ジョブ型雇用の正社員とは？従来のメンバーシップ型雇用との違い

日本の「正社員」といえば、一つの企業に就職し、定年まで勤め上げるという「終身雇用」が主流でした。

新卒で採用された従業員は、企業にとって役立つ人材となるよう、長期的な視点で育成されてきました。

しかし近年、こうした雇用の在り方に変化が見られます。

従来の雇用形態である「メンバーシップ型雇用」だけでなく、「ジョブ型雇用」で採用される正社員が増えてきているのです。

ここでは、ジョブ型雇用の特徴やメンバーシップ型雇用との違いのほか、メリット、注意点についてご紹介します。

そもそも、ジョブ型雇用とはどのような雇用形態なのでしょうか？
従来の日本の雇用は、メンバーシップ型雇用と呼ばれるものです。
「就職」という言葉を使ってはいるものの、職業に就くというよりは、企業に就くという意味合いが強く、仮に営業として採用されたとしても、企業側が求めるのであれば、事務や資材管理といった異なる職種に転換することもありうるのが、メンバーシップ型雇用です。

 

 

一方、ジョブ型雇用とは、「就職した企業の一員として働く」ということに重きを置くメンバーシップ型雇用とは異なり、「その場所、その仕事で働く」ということに重きを置いています。
 ジョブ型雇用の場合、「営業」という職種に就いたのであれば、それ以外の仕事を命じられることはありません。
職務内容を限定し、その道のプロフェッショナルとして雇用されるというのが、ジョブ型雇用なのです。

 

 

欧米では主流だったジョブ型雇用ですが、最近では、日本でも採用する企業が出てきています。
ただし、欧米のジョブ型雇用が、「当該の職種のプロフェッショナルが、横断的に企業に勤めてキャリアアップを目指していく」というものであるのに対し、日本のジョブ型雇用は、「限定正社員」と呼ばれることもあり、単純に「異動がない従業員」や「転勤をしない従業員」という意味でとらえられるケースもあります。
限定正社員は、異動や転勤をせずに働くことができますが、その分、給与が低く抑えられる傾向があります。
「ジョブ型雇用で採用され、プロフェッショナルとして複数の企業を渡り歩きながら経験を積む」というビジョンを描いている人にとっては、日本の「限定正社員」や「ジョブ型雇用」は期待外れである可能性があります。

 

 

ジョブ型雇用で採用を目指す人は、働こうとしている企業がどのような意味合いで、この言葉を使っているのかを十分確認をする必要があるでしょう。

従業員にとって、基本的に同じ職種に従事し続けるジョブ型雇用には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ジョブ型雇用となることで従業員が得られるメリットには、おもに下記の4点が挙げられます。

ジョブ型雇用は、職種に特化した働き方のため、企業の都合や配置転換によって自分のキャリアプランが崩れる心配がありません。
どのような仕事を経験し、キャリアを積んでいきたいのか、明確なビジョンがある人は、ジョブ型雇用を利用することで、キャリアプランの実現を行うことができるでしょう。

自分の生まれ育った土地を離れずに働きたいという人や、希望の職種以外の仕事はしたくないという人は、ジョブ型雇用を利用することで希望を叶えられます。
配置転換もないので、その企業にいるあいだは、入社当初の希望のまま働き続けることができます。

年功序列制度の残るメンバーシップ型雇用の給与体系とは異なり、ジョブ型雇用では、職種ごとの能力値に応じた待遇を得られる可能性が高くなります。
ただし、日本のジョブ型雇用の場合「異動がない働き方」というとらえ方をしている企業もあるので、その場合は、待遇を低く抑えられる可能性もあります。

ジョブ型雇用は、1つの企業に長く勤め続けるのではなく、ある職種のプロフェッショナルとして、複数社を渡り歩きながらさまざまな業務を経験し、スキルアップをしていくという働き方です。
同じ企業に長く勤めていると、その企業のやり方については詳しくなれても、多くのケースを経験して知見を深めることはできません。

 

ジョブ型雇用の従業員として、複数の企業や多様なプロジェクトを経験することで、さまざまな事態に対応できる能力を身に付けることができます。

ジョブ型雇用での勤務を希望する場合は、デメリットについても知っておかなければいけません。
 職務に特化しているからこそ意識しておかなければいけない、ジョブ型雇用の注意点について、4点ご紹介します。

当該職種のプロフェッショナルとして雇用されるジョブ型正社員は、原則として、異動になるということがありません。
希望する仕事がある限り、大きなメリットとなりますが、当該の仕事自体がなくなってしまった場合は、別の仕事に就くことができないため、契約を切られてしまう可能性が出てきます。

 

日本では、正社員として雇用した従業員を簡単に解雇することはできません。
しかし、ジョブ型として雇用されている場合は、当該の仕事がなくなった場合は契約を終了できるという契約内容になっている可能性もあります。

 

職種を限定して雇用されることを希望しているのであれば、「別の職種に異動してまで同じ企業で働きたいとは思わない」ということもあるでしょう。
この場合は、異動命令に従わなければならない雇用契約は結ぶべきではないということになります。
入社前に契約の内容について十分確認しておく必要があるでしょう。

メンバーシップ型雇用で採用された従業員は、新入社員研修やOJT、管理職研修など、企業の社員教育計画に則った研修を受けることができます。

 

一方、最初から職種を限定したプロフェッショナルとして採用されるジョブ型雇用では、十分な研修制度が用意されていない可能性があります。
このような場合、スキルアップのための学習は、自身で行っていかなければいけません。

ジョブ型雇用として採用される場合、職種のプロフェッショナルとしての待遇が得られるのか、それとも、転勤や異動をしない従業員というだけの位置付けなのかを事前に確認しておく必要があります。

 

後者の場合は、メンバーシップ型雇用の従業員に比べて待遇が低かったり、昇給や昇格がしにくかったりする可能性があるからです。

ジョブ型雇用は、地域や職種を限定して働く「限定正社員」と呼ばれることもあります。
この「限定」が、どのような形で行われるのかについては、実際に転職する前に確認しておく必要があるでしょう。
 当該の職種や部署がなくなった場合の対応方法や、仕事を行う中で本人が異動を希望するようになった場合に働き方の転換ができるのかどうかといった点について、チェックしておきましょう。

 

 

企業によっては、通常の正社員から限定正社員への転換を認めているところもあります。
結婚や出産など、ライフスタイルの変化に伴って、転勤をしなくて済む限定正社員への転換を希望する人もいるでしょう。
そういう場合でも、安易に転換を決めるのではなく、まずは、転換後の働き方や評価制度について、具体的にどう変わるのかを確認するようにしてください。

スペシャリストとして、複数の企業を渡り歩きながらキャリアを形成していくジョブ型雇用は、働き方をより自由にできる新しい雇用形態です。
しかし、日本にはまだ馴染みのない雇用制度ですので、本当に自分が求める働き方ができるのかについては、企業に確認しておく必要があるでしょう。