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入社前後に確認すべき公的手続き
今までは会社で行ってもらえた公的手続き。転職のタイミングにもよりますが、転職先が決まっていれば次の会社でだいたいの手続きは行ってもらえます。しかし、転職先が決まっていない場合には自分で手続きを行うこともありますので、退職が決まったら何をいつするべきかを早めにチェックしておきましょう。
＜目次＞
転職先が決まっているか否かで異なる手続き
所得税
次の転職先が決まっている場合
入社後、転職先の人事部に源泉徴収票を提出します
次の転職先が決まっていない場合
退職をした日からその年の12月31日までに転職しなかった場合、翌年の2月15日～3月15日の間に税務署にて、確定申告をします
年金
次の転職先が決まっている場合
入社後、転職先の人事部に年金手帳を提出します
次の転職先が決まっていない場合
厚生年金から国民年金への切り替えをするため、住民票のある市区町村で切り替え手続きをします
健康保険
次の転職先が決まっている場合
入社後、転職先の人事部に被保険資格取得の手続きをしてもらいましょう
次の転職先が決まっていない場合
転職先未定の場合には、3通りの加入方法があります。
- ① 国民健康保険への加入手続きをする場合
退職日の翌日～14日以内までに自治体の担当窓口にて加入手続きをします - ② 前職で加入していた健康保険の、任意継続被保険者となる場合
退職日の翌日～20日以内までに、管轄の社会保険事務局、もしくは所属する健康保険組合に行き、手続きをします - ③ 親や配偶者が加入している健康保険の被扶養者となる場合
親や配偶者が勤める会社に「被扶養者届」と必要書類を提出します
退職月に応じて変わる住民税の手続き
住民税は前年の収入に対して課税されます。また、退職月によって手続き方法が異なるので、しっかり確認しましょう。
住民税
1月～5月に退職した場合
退職した年の5月までの残額を退職時に一括納付。ただし、通常は前職の最後の給与から天引きされます。
6月1日に転職先へ入社した場合、最初の給与から一括で天引きされます
6月～12月に退職した場合
翌年5月までの残額を退職時に一括納付、もしくは4回分割で支払う方法もあります
退職理由に応じて異なる雇用保険の手続き
雇用保険は退職理由によって受給開始日が異なります。手続き方法は住所地所管轄のハローワークに、雇用保険被保険者証、離職票、身分を確認できるもの、本人名義の銀行口座の分かるもの、印鑑を持参しましょう。
雇用保険
自己都合の場合
退職時までの2年間に被保険期間が通算して12ヶ月以上の場合、一般の受給資格者となります。支給開始までに3ヶ月の制限期間があります
会社都合の場合
退職時までの1年間に被保険期間が通算して6ヶ月以上の場合、特定受給資格者となります。ハローワークに求職申し込みをした8日後から、実質的な手続きの開始となります
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