未経験可の年収900万円以上の転職・求人情報(34ページ目)

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】同社グループは環境方針に基づき、全ての新製品・改良品で「環境配慮設計」に取り組んでいます。製品企画段階で環境品質目標を設定、開発設計段階で製品リスクアセスメントを実施し、市場導入前に目標達成度の評価を行っています。これら取り組みを進めることで、当社の製品・サービス・技術を通じた、社会での環境負荷低減への貢献を目指しています。さらなる業務推進を目指し、募集いたします。【職務内容】・社内規則に基づく新製品・改良品の環境配慮設計への対応確認・環境負荷算定の支援・環境配慮設計に関する社外PR戦略の検討・環境配慮に関する一定基準を満たす製品・サービスの社内認定制度「Green Value　Products」の推進・製品カーボンフットプリント算定の社内教育、および低減施策の立案支援【仕事の魅力】・社会課題として関心が高まっている環境分野にアプローチできる・環境負荷の低い製品・サービスの市場導入を通して、他社製品との差別化やプレゼンス　向上、社会の環境対策へ貢献できる【組織のミッション】・製品の環境配慮設計の推進・製品カーボンフットプリント、環境ラベル、エコデザイン等の製品環境対応

■資産運用・保障ビジネス推進における商品・業務所管部として、本部にて企画立案／内部管理／計数管理を担当いただきます。■ご経験に応じて以下領域を担当いただきます。・個人への資産運用ビジネス・個人への保証ビジネス・法人への資産運用ビジネス【配属部署】アセットコンサルティング部 【魅力】■MUFGの顧客基盤を活かした資産運用・保証ビジネスの企画等において、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能です。【キャリアパス】■MUFG資産運用・保証ビジネスの中核人材として活躍（総資産営業のスキル習得・出向を含むMUFGベースでのビジネス展開を経験）。■本部、営業店マネジメントへのキャリアパスもございます。

■新生信託銀行に出向し、主に金銭債権を裏付け資産とする信託受託審査、又は、主に不動産/ストラクチャードファイナンス(以下ストファイ)関連資産を裏付けとする信託受託審査を担当いただきます。【詳細業務】・受託債権の適格性、実在性等の確認・裏付け資産のデューディリジェンス・契約書レビュー・サービサー、PM会社等の外部委託先の業務遂行能力・継続性等の確認のための、デューディリジェンス・期中発生イベントへの適切な対応方針の営業フロント担当者への伝達・セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン(SC)など新たな信託の取組に際しての論点整理【補足】・金銭債権の受託については、典型的な住宅ローン債権の受託から、最終的には船舶賃貸料を裏付けとしつつ、預金保証料を直接の信託財産とする信託のような複雑なスキームでの受託案件など、取り扱う信託財産やスキームは幅の広いものとなっています。不動産/ストファイ受託については、典型的な不動産ノンリコースローンの受託、現物不動産の受託から、太陽光・風力発電所からの発電収入に依拠したストラクチャードファイナンス受託案件など、こちらも取り扱う信託財産やスキームは幅の広いものとなっています。【配属先】新生信託銀行 審査部【在籍者特徴】・金銭債権受託審査担当者：司法書士・宅建取引士等の資格を持ち、加盟店開発や債権管理(初期延滞～訴訟執行)、不良債権投資等の豊かな経験に基づき、信託受託審査を行っています。・不動産/ストファイ受託審査担当者：不動産鑑定士、一級建築士、宅建取引士等の資格を持ち、不動産鑑定業務、不動産アセットマネジメント業務等の豊かな経験に基づき、信託受託審査を行っています。※これら知識・経験豊富な社員の指導の下、業務知識、審査ポイントの勘所を押さえ、様々な資産を裏付け資産とする信託受託審査を将来的には独力で担っていただける人材を想定しています。【働き方】フレックスタイム制適用部署（タイトルによる）でもあり、時差出勤、リモート勤務も制度上認められている等、柔軟な働き方が可能です。出張：信託業務委託先のオンサイトデューディリジェンス時、不動産信託の現地実査時に出張あり。【魅力ポイント】■上長・同僚のOJT、OFFJT、定期的な部内研修等により、無理なく業務知識を身に着けることができます。■契約書のレビュー実務や上長の法律的な知識の伝承などを通じ、法律知識を身に着けることができます。加えて、様々な信託財産を裏付けとする信託受託審査・期中イベント対応業務を通じて、とりわけ、信託法・信託業法・兼営法・貸金業法・金商法・民法・宅建業法等、幅広い法律知識を身に着けることが期待され、その習得が可能な環境が提供されます。■不動産ノンリコースローンや不動産の信託にかかる裏付け資産のデューディリジェンス業務を通じて、建築基準法・土壌汚染対策法・不動産登記法・消防法等、不動産関連法規の基礎的知識を身に着けることが期待され、その習得が可能な環境が提供されます。加えて、不動産のデューディリジェンスを行う上で確認が必要となるエンジニアリングレポート・土壌汚染調査報告書・鑑定評価書等の基本的な見方を習得できます。■STやSCなどの新たな分野に目を向け、それらを実現するための論点整理実務を通じて、常に自身の業務知識のブラッシュアップを図ることができます。【新生信託銀行とは】新生信託銀行はSBI新生銀行の100％子会社であり、SBI新生銀行グループの信託機能を担う信託銀行です。1996年の設立以来、法人向けに「資金調達」、「資金運用」、「バランスシートの改善」などのビジネスを行ってきました。2017年からは個人向けにもビジネスを拡大し、運用商品としてパワートラスト（合同金銭信託）の取り扱いを開始し、商品ラインナップの拡充を進めています。現在は、SBI新生銀行との協働だけでなく、SBIグループ各社や外部のお客様との接点も飛躍的に拡大し、信託財産を伸ばしています。さらに、新しい業務展開（機能拡充/顧客拡大）を目指し、各種戦略及び社内インフラ整備を進めています。

■海外における再生エネルギー（太陽光、風力）等の事業を拡大するために、海外プロジェクト推進の経験者を募集します。■具体的には、米国を中心とする再生エネルギーの立地、設備、施工及び事業キャッシュフロー及び不動産を対象にした投融資業務等のデューデリジェンスを実施し、投融資を行っていただきます。【働き方】在宅勤務（一部従業員利用可）リモートワーク可（全従業員利用可）服装自由（全従業員利用可）出産・育児支援制度（全従業員利用可）【魅力】★三井住友信託の安定的な資金調達とパナソニックの商品力・販売力を活かし、「リース」に囚われない多様な商品サービスを展開！★平均残業時間は月20H程、リモートやフレックス制度も整っています。

電子材料や産業用フィルムなど多分野に展開する化学製品メーカーである当社において、安全・品質・環境（SQE）に関する全社管理および運用推進をご担当いただきます。品質管理部長候補での採用になります。【業務内容】・安全・事故防止に向けた体制強化、監査、改善指導・製造・販売製品の適用法規遵守および品質管理体制の構築・監査・改善指導・カーボンニュートラルを始めとしたESGおよびサステナビリティ施策の企画・推進および社内展開・ISO9001および14001を中心とした品質・環境マネジメントシステムの維持・改善を期待します。組織構成：安全・品質・環境管理部　部長　（部員全29名）富山工場総人数：約300名【ミッション】マネジメント/品質周りの業務改善を期待しております。【募集背景】増員【手当】社宅/マイカー通勤（ガソリン）

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【職務内容】WOTA商品におけるキーとなるデバイスの試作から量産までの回路設計業務を担っていただきます。■キーデバイス開発業務・キーデバイスの動作原理の理解・顧客価値から要件定義まで対応・機能や性能を決める「構想設計」・構想に基づいて図面化していく「基本設計」・基本設計を基に材料や形、サイズなどを固めていく「詳細設計」・部品の組み立て図などを作成する「生産設計」■キーデバイス例水処理センサー、ポンプなど、小規模分散型水処理において必要となるキーデバイス【同社の可能性】◇グローバル展開のリーダーシップ同社の製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。COP28への参加や英王子が創設した史上最も名誉ある環境賞の受賞など海外市場でも評価が高く、持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。◇社会的意義のある技術水の循環を効率化し、廃棄水の削減を実現する技術は、気候変動や水資源問題を克服する重要な鍵となります。人々が「水の自由」を享受できる社会づくりを支援するという、非常に社会的意義のある事業に携わることができシリーズCから今後IPOを目指していく事業グロースフェーズのため今後も、やりがいや実感を持てる機会も多くあると自負しております。◇ひとりひとりが主体性を発揮できる組織体制製造業でありながらも、100人規模の異能が集まり本気の挑戦を通じて組織全体が進化する「百人経営」を組織思想として掲げ、本気の遊びを成立させるための「人材の高い純度」と、責任と成長の考えを土台にした「大胆に挑戦の奨励する環境」づくり、そして一律基準による人事評価だけでなく、人間愛をベースにした「一人ひとりの実存と向き合う人事」を大事に考えています。

【ミッション】東証プライム上場の同社で、税務業務全般に裁量権大きく携わっていただきます。配属されるグローバル税務は現在担当2名で対応しております。それぞれ経験値は増えてきておりますが、まだ指示・指導が必要な状況でございますので、プレイングマネージャーとしてチームをリード頂きます。移転価格文書等、グローバルでの税務リスク最小化、節税について、人材育成やスキーム確立の面でご活躍頂きますご経験に応じて、連結グループ、資金グループの管理職も担って頂き、将来的には部門全体の管理、または海外子会社への経理責任者としての出向、若しくは税務のスペシャリストとして永く経理部でご活躍頂ける機会がございます。～補足～社内教育として、税務通信、経営財務、国際税務の定期購読、各種セミナーに参加いただけます。【具体的には】■単体税務（法人税、消費税、印紙税）の月次、決算申告業務の確認→入社後半年は詳細把握のため担当が補助のもと実際に実務を経験して頂きます。■東プレの移転価格文書の確認、改善■移転価格ポリシーの更新（トレード取引、ロイヤルティ、ローン利率）■海外子会社の税務支援【募集背景】グローバル拠点の立上げにより増加する税務課題を見据え、マネージャーとしてご活躍頂ける方を募集いたします。【組織構成】グローバル経理部ー税務G:（★）マネージャーー以下2名　　　　　　　　ー連単会計G：マネージャーー以下4名　　　　　　　　ー資金G：マネージャーー以下2名【部署概要】グローバル経理部は会計だけでなく、税務、財務（資金）全てを担っており、投資家向けの適正開示、役員向けの経営判断、資料作成、報告及び提言、海外子会社含むグループ全体の経理業務（子会社経理人材育成）を担っている。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】■定年：60歳／役職定年：無（再雇用：65歳迄）【企業の特長】■東証プライム上場／4本柱のビジネス展開／2035年で設立100周年になるプレス加工のリーディングカンパニー■コア技術である塑性（プレス）加工技術と金型設計技術を発展させ、事業領域を拡大■従業員数約6,800名（連結）／約1,500名 （単独）日本国内含め20以上の拠点をもつグローバルメーカー 　■国内初の冷凍板式冷凍・冷蔵車を開発し、日本で唯一の一貫生産　メーカーとして、マーケットシェア約40％でトップ■同業の主な上場会社との経営状況の比較・経常利益1位・純利益1位・時価総額で1位　（各社開示資料より）※同業抒情会社：ヨロズ、フタバ産業、ジーテクト、プレス工業、ユニプレス 等■永年の歴史とノウハウ、高い信頼性・安定性同社のコアスキル『塑性(プレス)加工の技術』は日本の自動車産業になくてはならないものになっています。 技術力も高く、国内最大手自動車メーカーより『技術開発賞』を受賞。■多様な事業ラインと売上比率・自動車部品（プレス関連製品/車体構造製品）：約80％・定温物物流連事業：約15％・その他（空調、キーワード等）：約5％■自動車業界ニーズ対応（EV化ニーズ）電動車用バッテリーケースでコストダウン＆軽量化製品の開発■定温物物流関連事業のニーズ対応・環境対応として大手物流業者のEVトラック導入検討　・ 電動トラックからの電力供給に対応した電動冷凍システム量産化準備中・省エネ、配送効率に貢献するヒートポンプ式ユニットラインナップ拡大・ドライバー荷役作業の負荷軽減を重視した保冷コンテナ開発■空調業界のリーディングカンパニーとしてトップレベルシェアを誇ります。■トピック・中国、メキシコ、インド工場で事業拡張により増築（2023年）・東プレキーボード「REALFORCE」が初音ミクとコラボ！（2024年）

■主な業務は、ストラクチャードファイナンス案件、不動産NRL、不動産受託の営業・クロージング・期中管理業務です。【詳細業務】下記の業務のうち希望・適性に応じていずれかの業務を担当頂きます。・金銭債権（住宅ローン、売掛債権、割賦債権等）の流動化案件の受託・不動産受託、不動産NRLの受託業務のクロージング・期中管理業務・ファンド・事業法人向けの事業用不動産信託受益権の売買仲介・情報発掘・コンサルティング等・パワートラスト（合同金銭信託）の商品企画、組成、管理【配属先】新生信託銀行 信託事業推進部 35名程度・金銭債権チーム　★・不動産チーム　★・合同運用金銭信託室　★・投資信託受託チーム・デジタルアセットチーム・期中管理チーム※各5～6名のチームです。※中途採用者の割合が多く、信託業務に関しては未経験者であることから、基本的にOJTをベースとし、各個々人の適正、経験、経歴等に応じて必要な指導を実施しています。【魅力ポイント】■小規模の組織のため裁量や求められる期待役割が大きいです。■既存の業務だけにとどまらずデジタルアセット関連など新しいフィールドの業務も経験できます。【新生信託銀行信託事業推進部】新生信託銀行はSBI新生銀行の１００％子会社で、主に資産流動化業務に特化した信託銀行です。1996年の設立以来、法人向けに金銭債権（住宅ローン、売掛債権、割賦債権等）の流動化案件の受託や不動産の受託、不動産NRLの受託、不動産信託受益権の仲介等のビジネスを行ってきました。2017年からは個人向けにもビジネスを拡大し、運用商品としてパワートラスト（合同金銭信託）の取り扱いを開始し、商品ラインナップの拡充を進めています。

【募集背景】当社は2021年にプライム市場に再上場をした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆開発会社です。コンサルティング子会社による新規顧客の開拓、システム子会社が大口顧客の深耕を行い、一気通貫で顧客企業のDXを支援しています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に現在組織拡大を行っている状況となります。このような収益体制を一代で築き上げた創業社長直下の組織で、経営管理業務を行っていただける方を募集しております。【組織構成】■コーポレート・イノベーション・ディビジョン（以下、CID）経営企画チームマネージャー1名、メンバー2名、アシスタント数名で構成されるチームとなっており、その中でリーダー候補を募集いたします。　　　※経営陣、特にCOO・執行役員クラスとは距離が近く、高頻度でコミュニケーションが発生する組織です。【ミッション】CID経営企画チームは主に以下のようなミッションを担っています。(1)経営管理/IR予算策定～管理業務を担当します。全社的なB/SやP/Lといった経営数値のマネジメントやレポーティング業務から、現場における各プロジェクト単位の予実管理まで責任を負う主要ポジションです。各種経営数値の取りまとめや分析を通じ、経営ならびに現場に対するPDCAサイクル運営を支援します。また、2021年9月に東証プライム市場に再上場を果たしており、四半期、年次決算においてはIRチームと連携してIR資料の企画、作成、決算説明会の実施サポートをします。(2)新規事業の立ち上げ・推進支援新たな収益源を確保すべく、既存事業とは異なるビジネスの立ち上げ・推進を行います。新規事業の企画・立案についてはビジネスデベロップメントチームが中心となり、CIDは事業計画の策定支援や妥当性の検証、事業課題の設定等を行いながら、事業成功に向けてビジネスサイドと二人三脚で進んでいくことが求められます。＊直近では、2023年2月に某グループとの合弁会社を設立し、システム関連コストの収支管理をサポート中(3)会議運営サポート経営会議（月2回）、取締役会(月1回)をはじめ、必要資料の作成、関係者の日程調整等のサポートを行います。(4)その他CIDは社長直轄組織として、社長含めた経営陣からの特命オーダーに対応することや、部門横断的な施策業務も発生します。突発的に発生する業務も多く、臨機応変にご対応できる柔軟性を持った方が望ましいです。また、チームメンバーの育成を行いチーム力の強化を図ることが求められます。【入社後のキャリア】入社後はまず、現場から上がってくる各種数値を理解し、各プロジェクトがどのような状況にあるのかを正しくとらえることで、現場への理解を深めていただきます。その後、経営陣が経営判断する際に参考にする業績見通し(P/L)を作成ができるようになっていただき、経営層からのあらゆる質問に答えられる状態を目指していただきます。ゆくゆくは子会社やジョイントベンチャーの立ち上げ、Ｍ＆Ａの事業ＤＤ等にも参画頂ければと考えております。※直近は2～３年に1度のペースで子会社やジョイントベンチャーの立ち上げを行っています。※入社時は経営企画の業務経験は不要です。

【同社について】1989年に日本初のITコンサルティングファームとして創業された独立系プライム上場のIT×経営コンサルティング企業。従業員数3,499名(連結)。経営戦略とIT戦略を一体で支援する「三位一体の改革（経営・業務・IT）」を掲げ、クライアントの未来価値を最大化することが同社のミッション。同社最大の特徴は、”圧倒的な技術力”です。戦略立案から業務改革、システム開発・導入、運用までを一気通貫で支援できる体制が構築されており、単なるIT導入にとどまらず経営課題の本質に踏み込んだ変革を実現することが可能です。◆ミッション物流業などの様々な業種のクライアントに対する業務改革、ビジネス規模に応じたITマネジメントの適正化、積極的なIT活用によるビジネス価値の向上に向けたコンサルティングを行います。クライアントの事業拡大に向けて必要な戦略的IT活用の促進および意思決定の支援を行うことがミッションとなります。◆概要・新規/既存クライアントに対する提案（顧客ニーズの引き出し・整理および提案書の作成）フェーズから参画し、案件の獲得に向けたプロモーション活動。・課題解決に向けて中立な立場で「現状の整理/評価」、「あるべき姿の定義」を行いクライアントと共に実現可能な変革テーマの設定/ビジネスプランの策定をした上で具現化に向けたコンサルティング業務を実施。◆詳細以下のテーマに対して、プロジェクトスコープの定義、調査・評価、戦略・方針策定から計画フェーズを中心にコンサルティングを行い、各種報告書の作成を実施して頂きます。提案・立ち上げからの参画となるため、早期にプロジェクトにおけるプレゼンスを確立しバリューを発揮することが可能なポジションとなります。・中期IT戦略/事業計画策定支援・ITガバナンス/標準化支援・ITデューデリジェンス・業務改革支援、AI活用業務支援・ITリソース（システム/インフラ/IT組織/IT投資）評価分析支援・ITコスト構造改革・ITトレンドや最新技術を活用した新サービス立案/ビジネスプラン立案支援◆入社後のキャリアイメージ・1～2年後程度の職務物流戦略におけるIT施策の策定・実行支援（資料作成、現状調査等を通したキャッチアップ）・3～5年後以降で想定する活躍CIO、CLO及び顧客の上層部をカウンターとして、ITを軸とした物流戦略策定のリーディング◆募集部門のビジョン・ミッションVision：　物流領域におけるデジタル化推進パートナーとして物流業界の社会課題を解決する。Mission:　物流×ITの専門家である我々が、荷主目線から顧客のサプライチェーン改革をリード。　顧客との取り組みをプラットフォーム化し、業界全体を変える。・物流基幹、流通サービスの深い知見に基づく商流・物流の最適デザインと実装・業界横断サービスの提供による業界全体のデジタル化を推進・モビリティ新時代（輸送・配送が自動化される社会）を意識・先行　した取り組み（フィジカルインターネット時代のプラットフォーマー）

【募集背景】同社は国内の廃棄物処理分野および汚泥資源化分野で、建設工事の請負だけでなく事業会社（SPC）を設立し、操業を請負う子会社である日鉄環境エネルギーサービス株式会社（NSES）と協働しながら、建設後の施設の長期の運営・維持管理事業を展開しております。年々SPC数が増加している中、新たな運営手法等の外部の知見を取り入れながら体制強化を図り、生産性の高いSPC管理とネットワークの構築に向けて、即戦力となるキャリア採用にて人財を募集します。【業務概要】・SPC運営管理・受注後案件におけるSPC開業準備業務・EPC営業応札案件支援【業務詳細】・廃棄物処理・汚泥資源化分野のSPC管理　SPC維持管理の中心的な存在として、SPCの収支管理や客先自治体との契約折衝、各種調整、NSESとの連携による日々の安定操業への寄与。・受注後案件の開業に向けた契約書等ドキュメント作成や予算策定、実務の設計・協議等・新規案件への入札に係る提案書作成業務（見積作成、提案内容の検討等）【入社後のキャリアパス】入社後は、まず OJTによりSPC管理業務や開業準備業務、EPC営業応札案件支援を習得いただき、この分野で活躍いただきます。将来的には上記の経験を活かし、ご自身の適性・ご意向により営業業務等（EPC・自治体営業等）へのローテーションや将来的な部門マネジメント層になることを期待します。【ポジションの魅力】・廃棄物処理や汚泥資源化に関わるSPCの運営を通じて、環境問題やカーボンニュートラル、持続可能な社会の実現に寄与できます。・廃棄物処理や汚泥資源化のEPC営業応札支援として、数百億規模の大規模プロジェクトの営業を支えることができます。・多面的に業務や業界を見るため、幅広く高い視点を養うことができ、会社経営・事業やマネジメントスキルを身に着け成長できます。【組織構成】運営事業管理部　運営管理室【働き方】・完全週休二日制・年間休日125日・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環「WOTA Unit」は、家庭内排水（風呂・洗濯・キッチン）を浄化し再度家庭内（風呂・洗濯・キッチン・トイレ）で使えるように循環させることを目的として開発されています。2025/07に発表したばかりの本製品は、今後能登をはじめとして国内外を問わず展開・導入予定です。【職務内容】? 水処理装置（試作機・評価機）の組立～実験実施～データ記録までの実務オペレーション? 研究員／開発担当者の指示のもと、安全・手順遵守を前提に、実験の再現性と作業品質を担保? 実験環境（ラボ）の整理整頓・消耗品管理・装置の簡易点検を通じた運用安定化への貢献■水処理装置の組立・分解・再組立（工具使用）■配管・ホース・バルブ・ポンプ等の取り回し、設置・固定■実験準備（試料作成、試薬準備、容器洗浄、ラベリング）■通水試験・運転条件の変更（指示に基づく操作）■サンプリング（採水）および簡易測定／分析補助■実験データの記録（フォーマットへの入力、ログ整理）■装置の簡易点検、清掃、消耗品補充、5S活動■ポリタンク等の運搬（最大20kg程度が発生する可能性あり）【このポジションの役割】? 水処理装置の組立・設置・改修を担うラボテクニシャン? 実験計画に基づく評価試験の実行者? 実験ログ・測定結果を整備するデータ記録担当

募集背景replacementチーム構成Hiring mgr以下13名（うち大阪は2名）ポジションの概要大阪拠点は、担当範囲は名古屋から九州を管轄するポジションとなります。開発営業部は、主に上場の日系グローバル企業に対して、リスク分析や各種リスクに対するソリューション、企業保険の合理化等の各種提案を行っています。社内外のリソースを活用して、企業のリスクマネジメントや保険プログラムに関する新規ビジネスの発展を担っていただきます。主な業務・ 新規クライアントの開拓、新たなビジネスチャンス獲得に向けた営業開発・ 社内外のリソースを活用したサービスやソリューションのアレンジメントおよび　プロスペクトに対する提案活動・ リスク分析のためのマーケット情報やトレンド情報の収集チーム内の雰囲気・にぎやか、フラットな関係、お互い助け合うチーム環境出勤率・業務の性質上、ほぼ出社休暇の取りやすさ・取得しやすい環境（パタニティ取得実績有）、お客様との関係次第のため自己判断

事業拡大や事業承継を目的とした、中堅・中小企業のM＆Aに関連する一連の業務を担当していただきます。全国の支店の法人担当者が発掘した案件に対するアドバイザリー業務が中心となります。＜具体的業務＞・相談受付、案件発掘、売却・買収提案、企業評価、候補先探索・契約書案作成、条件調整、クロージング・M＆A手法（スキーム）の策定・考案　　　等※英語のスキルがある方に関しては、クロスボーダー案件にもチャレンジできる可能性がございます。【本ポジションの特徴】・弊社では地域に根付いた法人のお客さまが多くあるため、関係性がある法人のお客さまへのご支援が多くございます。最初から関係値があることはメリットではある一方、銀行としては今後を含めた中長期での関係性が続くため責任ある行動が求められている状況でもあります。そういった環境下の中で、本業務を経験することは、貴殿の今後のキャリアにおいて大きな財産になると思います。・売ったら終わりではなく、中長期で法人のお客さまと介在したい方にはおススメです。弊社ではM&Aを実行するだけでなく、売却後も法人のお客さまとの関係は続きますので、他社のM&A会社と違い、中長期を見据えた関係構築や提案も必要となります。難易度は上がりますが、法人のお客さまが本当に必要なことを提案できる環境です。・銀行全体でM&Aを推進しているため、業種問わず多くの法人のお客さまへ介在できる経験も本ポジションの魅力になります。【組織人員】承継ソリューション営業部　コーポレートアドバイザリーグループ　50名（※大阪は約25名の方が在籍しております）【募集背景】組織体制の強化のため当社では中途採用を促進しており、この変化の激しいマーケット環境下にて中長期でご活躍頂ける方を求めております。【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますのでM&A業務を一からしっかりと学び、実績を積みながら専門性を高めたい方にはお勧めです。

同社の内部統制・監査部におけるな部統制業務をお任せいたします。【具体的には】■内部統制業務：・全社～各事業部門の内部統制企画・支援業務・問題が発生しないための仕組み作りとモニタリング（PDCA）・コンプライアンス統制・リスク管理委員会の企画・運営・（将来的に）内部監査業務（J-SOX含む）【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部統制業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部監査も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。

■国内外LBOファイナンス、ハイブリッドファイナンス、CLO等証券化商品等多岐にわたる各種ファイナンスプロダクツのシニアローン、メザニン、エクイティを担当いただきます。【業務内容】・国内外LBOファイナンス、ハイブリッドファイナンス、CLO等証券化商品等への投資に関する新規案件検討・分析、社内資料作成、ドキュメンテーション、クロージング業務・既存案件のモニタリング業務・国内外金融機関、アレンジャー、案件スポンサーへのマーケティングに関する営業活動、情報交換・1人当たり2～3件を担当・担当案件：国内外案件（欧州、北米がメイン、LBOは国内）を担当しております。【配属部門】インベストメント本部　ファイナンス営業部　ーインフラ領域（8～9名）　ークレジット領域（8～9名）★※★印への配属となります。【部門詳細】国内外LBOファイナンス、海外再生エネルギー・インフラ案件、CLOを含む証券化商品、ハイブリッドファイナンス等多岐にわたる各種ファイナンスプロダクツの案件を担当しております。https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/investment.html【本ポジションの魅力】■案件の初期的検討からDD、契約、クロージングまで一気通貫で主体的な案件関与が可能です。 ■銀行ではできないエクイティ投資が中心であり、直接投資、ファンド投資等の経験も積むことができます。■商社との連携、協働機会が豊富にあり、案件数も多く、経験が広がります。丸紅との提携を2024年から進めており、丸紅からの出向者も多く在籍しております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務も取り入れており、自由に使いながら業務を遂行しております。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【職務内容】・事業方法書、普通保険約款の制定、改廃・行政当局との商品認可折衝・商品戦略、企画関連業務　　　-新商品等の企画立案　　　-他社商品調査、研究　　　　-四水会、税制研究会等への参加による情報収集・＜マネージャーの場合＞部下（1名）のマネジメント、育成　等【配属部署】商品部 商品開発課【働き方】就業時間：9:00～17:45時差出勤あり：8時～10時までの間、15分刻みで就業開始時間をずらすことが可能です。【有休取得】全社平均：月1.2日(管理職含む)休暇を取りやすい雰囲気です。【ポジションの魅力】・当社はまだ成長途上で今後も様々な成長の可能性を模索する必要があり、商品部はそのキーとなる組織であるため、ご自身のアイデアややりたいことを実現しやすい環境にあります。・個人保険と団体保険（主に団体信用生命保険）の両方をご担当いただくため、それぞれの分野に対する経験値・スキルを高めることができます。・ライフワークバランスに留意し、休暇等取得しやすい環境を心がけています。・基礎書類のご経験者の場合、大まかな方向性やスケジュールの指示の下、具体的な作業に関してはご自身の裁量で進めることができます。

【職務内容】投資信託等の運用状況のモニタリングや市場動向分析、及び運用現場に対する牽制機能/サポート・当社投資信託等のパフォーマンス分析とモニタリング・市場動向分析や他社投資信託等の分析・運用不振の投資信託等の分析やファンドマネジャー（FM）　サポート・運用者に対する牽制役としてのバリューマネジメント対応【配属組織】運用企画部【働き方について】残業は月30時間程度、出社は週2回程度です。出社比率に関しては個人の状況により柔軟にご相談いただくことが可能です。【おすすめポイント】■某社グループの運用会社で、安定した基盤と成長力を持っております。■資産運用残高が36.1兆円（投資信託：2024年3月末）を越え拡大傾向にあります。■商品には純資産総額1兆円を超える超大型ファンドや、60年以上もの運用実績を有するファンドもあります。（2024年度時点）■教育制度や福利厚生も充実しておりしっかりとしたキャリア形成が可能な環境です。【福利厚生/データ】■福利厚生・連続休暇制度：上期・下期毎に5営業日の連続休暇を年2回取得可能・育児休業：子供が満2歳になるまで取得可能　※取得率:男性100％　女性:100％(2023年度実績)・早帰りデー：毎週水曜日は18時までに業務を終わらせるように推奨・オフィスカジュアル：通年ビジネスカジュアル可・勤務の間に、半日単位または１時間単位で休暇を取得できます。■データで見る同社・男女比ー男性（59％）：女性（41％）・平均勤続年数：13.4年・年間休暇取得日数：20.8日

【同社について】 株式会社uloqoは、テクノロジー領域に特化した採用支援・評価制度設計コンサルティングを提供するHRベンチャー企業です。大手上場企業・メガベンチャー企業・中小企業からスタートアップ企業まで、幅広いクライアントに採用/組織戦略設計から一気通貫型のコンサルティング・代行サービスを提供しています。【今後の展望】オペレーションサービスとソリューション型サービスの2極化を進め、経営企画をはじめとしたバックオフィス全体のコンサルティング兼BPO企業としての成長を志向しています。更には、M&Aによる事業スコープの拡大(人材紹介会社を想定)、シナジー創出による非連続的な成長を目指しています。【募集背景】ここまで順調に急拡大を続けてきましたが、事業成長に組織構築が追い付いておらず、代表依存からの脱却が急務となっています。そこで、管理職レイヤーの募集を積極展開しています。なお、マネジメント経験は不問です。【期待する役割】代表依存の構造から脱却しきれておらず、組織構築が事業成長に追い付いていない状況です。今後の展望に向けて事業・組織を創っていくうえで、管理職レイヤーが必要です。ミドルクラス以上のレイヤーを積極採用していく、組織のケイパビリティ強化を目指しています。【職務内容】部長候補として事業管理と成長、組織体制構築をお任せしますまた、プレイングマネージャーとして各種PJ品質の担保や各種メンバーマネジメントもお任せします。＜主な業務＞・SMBチームを管掌・個人予算とチーム予算の達成に向けたアクション・PL管理・ピープルマネジメントと人員計画の策定／採用・フロントあるいはディレクターとしての案件品質の担保■プロジェクト事例・人材領域最大手企業様に対する、採用マーケティング支援(自社採用オウンドメディアの構築支援、SEO対策支援、SNS運用支援)・BPO業界最大手企業様に対する、採用代行・採用組織のコスト削減、業務効率化支援・上場準備中不動産企業における組織開発支援(上場準備体制の構築・評価制度設計・業務管理スキームの構築)・某流通・小売業界最大手企業様における採用代行【組織構成】・正社員20名(MGR3名)・非常勤20名チーム分けなどは無く、お客様のプロジェクトベースでそれぞれの強みを踏まえて配置しています。1プロジェクトにつき1名～6名、1人あたり3～4プロジェクトを同時並行で担当いただきます。今回採用予定のMGRは10プロジェクトを並行して担当いただきます。【求める人物像】◆コミュニケーションカンファタブルなコミュニケーション提供ができること(想像力/思考力/伝達力)◆論理性課題を発掘/発見することができる論理思考◆粘り腰課題に対し、自発的に突破しようとする粘り強さ◆内省力あらゆる対象から学び、吸収しようとする内省力　【魅力】持続的な成長が見込まれるマーケットで成長率200%！少子高齢化による人材不足が加速する中、HRコンサルの市場規模は拡大傾向にあり、2025年には300億円近くに達すると言われています。また、採用が難しいとされるテクノロジー人材サービスの市場規模は2023年で1,2兆円となっており、HRコンサル×テクノロジー人材の領域はまだまだ成長が見込めます。そのうえで、弊社は早いタイミングでマーケティング基盤を構築し、インバウンドリードが獲得できる体制を作ることで市場の成長に合わせて売り上げを伸長していきました。創業来テクノロジー人材に特化した事業を運営してきたことで、新規参入各社と比較して、そうそうたるクライアント様を支援してきた実績とノウハウを有しており、成長ポテンシャルは非常に高いです。

【ミッション】同社の法務部にて、マネージャーの元、プロジェクト法務業務をご担当いただきます。プロジェクト法務グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて、会社を成長させる原動力となります。・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進できます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むめます・新しい事業の実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であります・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です【企業の魅力】・同社は東証プライム上場の再生可能エネルギーの開発・運営に特化した独立系の企業です。北は北海道、南は九州まで全国各地に太陽光、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギーの電源開発をマルチに行っています。・国の2050年脱炭素社会実現に向けて、当社の再生エネルギー開発は非常に注目されています。世界の再生エネルギー市場も健全な成長率で成長すると予想されており、需要も拡大中です。・ベトナムやフィリピン、タイ、韓国といったアジア圏における電源開発も今後さらに拡大していく方針です。今後は国内事業は着実にプロジェクトを進めていきつつ、海外事業の強化も進めグローバルな電源開発企業を目指しています。

【期待する役割】営業部門のみならず、管理部門での経験など様々な業務を経験された方に同社で力を発揮して頂くことを期待しております。入社後はお待ちのご経験をベースにご活躍頂きつつ、中長期的には海運業界のゼネラリストとしてご活躍頂くことを想定しております。【担当業務】技術系のポジションも含む総合職での採用です。海運ビジネスを支えるうえで必要な業務(国内営業・海外営業、船舶の運航管理、コーポレート部門、船舶設計など)に携わります。契約受注・運航に際しては、世界中の拠点や代理店、船長、取引先顧客とのやり取りが発生します。配属先により、船の種類や顧客、取り扱う貨物も様々です。【配属部署】専門性とご希望を加味し、事業計画と照らし合わせて配属は決定されます。ただし、専門分野をお持ちの方でも、将来その分野で活躍して頂くために、専門外の部署に配属されることもあります。※配属先の一例・技術部門（造船計画、新技術開発）・営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）・管理部門（経営企画、システム、法務、環境推進、財務、経理、総務、人事など）※海運プロフェッショナル経営人材に向け、ジョブローテーションも経験します。■ジョブローテーションの例（新卒の場合）1～6年目：技術系部門7年目～：営業（自動車船）9年目～：運航企画（自動車船）11年目～：技術部門【魅力】◆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます。運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。ジョブローテーションは1部署3から5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

【業務内容】・大企業・中堅企業(日系)向け資金管理ソリューションの提案型営業・顧客課題の整理、解決案の提案・交渉、契約実務を含むサービスインまでの導入、フォローアップ、メンテナンス・顧客の国内外グループ会社の商流を当行口座で捕捉し、決済性預金の獲得と手数料収益獲得を担う。【日常業務イメージ】・顧客の商材及びマネーフローの研究と潜在課題の発掘、仮説提案の準備、実際の顧客への働きかけと聞き取り・行内外のソリューション提供者や専門家をコーディネートしチーム編成(開発部署・グループ企業(収納代行やカード、アウトソース事業者、システム開発・メンテナンス事業者、コンサル等)・個社ニーズや他行動向を踏まえた商品開発要望の企画開発部門宛情報還元・サービス導入に関わるプロジェクトの進捗管理（当行側・顧客側）・顧客の日々の決済・資金移動・資金管理の悩みに関する照会への対応・営業店(フロント)との連携と指導(社内全体への情報発信や個別レクチャー)・ニーズや関連情報に接した場合のグローバルチーム(国内・海外拠点(NY/LN/SHA/HK/SNG))との密接な連携・部内での情報共有(ノウハウ、営業推進上のヒント、成功/失敗事例、etc.)・営業フロントへの情報発信と指導【案件事例】●地域営業所・支店・工場口座の残高管理や資金繰り管理を本社に一元集約し、余剰資金を有効運用する提案。全国各地の複数銀行口座を可視化し、日々の最適な資金量を把握、余剰資金を吸い上げて有効活用。●ECサイト立ち上げを検討している法人顧客やコンビニ収納を利用している企業、ペーパーレスでの請求を考える顧客に、QR決済の仕組みや債権買取のスキームを提案し、早い段階で決済面での総合パートナーとなる。●大手・中堅のサービス事業者において、サービスのキャンセル・変更等に伴う個別精算や個別返金の非効率が存在する場面を特定し、エンドユーザーの口座情報なし・現金や小為替要らずで解決できるソリューションを提供。

ミドルオフィス担当として部内オリジネーション担当との連携およびバックオフィスとの橋渡しをするミドルオフィスの機能を担っていただきます。■オリジネーション担当と連携し、実行に向けて契約内容のチェックや実行当日の資金決済を主導する業務■オリジネーション担当と協働しながら案件関係者からの照会、承諾依頼手続き等の対応業務■資金管理における信託決算書の読み取りや契約に則した顧客向け報告書作成、およびシンジケートローン等他レンダーとの確認作業■コベナンツ遵守状況のモニタリング業務等。☆チーム配属後に指導担当がつき、システムの取り扱いや業務の進め方のフォローをします。地道な仕事に粘り強く取り組める方を歓迎いたします。

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

近年のサイバー攻撃は、IT環境の劇的な変化により重層的な攻撃手法がとられることが多く、従来型の対策では防御が困難であることが指摘されています。実際、多くの企業では攻撃を受けてから後追い的に対策が取られているのが現状です。このような状況下では、従来の情報セキュリティ管理態勢をサイバーセキュリティ仕様へと高度化していかなくてはなりません。KPMGでは、海外オフィスのプロフェッショナルと連携し、最新のサイバーセキュリティに関する専門知識とノウハウを用いて、企業が直面するサイバー攻撃の脅威に適合した取組みを支援し、サイバー攻撃防御態勢の高度化をトータルにサポートします。【具体的な支援内容】■サイバートランスフォーメーションサービス・クラウドを含むシステム・ネットワークのリスクアセスメント・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・RPA、ブロックチェーン、AIなどを活用したセキュリティソリューション導入支援・IAM/IDM、CASB、SIEM、M365等のソリューション導入支援■サイバーディフェンス＆レスポンスサービス・レッドチーム演習（脅威ベースペネトレーションテスト）支援・サイバー脅威インテリジェンス・多層防御アセスメント／サイバーセキュリティソリューション最適化支援・CSIRT・SOCの高度化・自動化支援・ペネトレーションテスト／脆弱性診断・机上インシデント対応演習・訓練支援【魅力】■外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。■一般企業だけではなく、政府系機関や防衛分野のセキュリティコンサルティングも行っております。■縦割りの組織ではないので、セキュリティ領域で幅広い経験を積むことができます。

海外オフィスのプロフェッショナルと連携し、最新のIAMに関する専門知識とノウハウを用いて、企業が直面するサイバー対策や経営課題に寄与するIAMへの取組みを支援し、リスク評価から構想策定、ソリューション導入までグローバルにサポートします。具体的な支援内容・グローバルIAM戦略 / ロードマップの策定・マルチクラウド環境のリスク評価 / アクセス管理方針の策定・特権ID管理の方針策定 / ソリューション導入 / 運用高度化・ID・権限情報の管理モデル / プロセスの策定・CyberArk、SailPoint、Azure AD、Okta等のソリューション導入支援

「KPMG グローバルCEO調査2018」においても、自社の成長に最も脅威をもたらすリスクの第2位として“サイバーセキュリティリスク”を挙げており、サイバー攻撃への対応は、CEO、COOが取り組むべき主要アジェンダの一つとなっています。グローバルに展開する大手企業に対し、サイバーセキュリティ、プライバシー保護、フォレンジック等の海外オフィス・プロフェッショナルとともに、サイバー攻撃に対する態勢の評価と、それに基づいたセキュリティ強化の支援に携わっていただきます。KPMGは、外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・セキュリティマネジメント成熟度のアセスメント / セキュリティベンチマーク・セキュリティ戦略 / ブループリント / ロードマップの策定・グローバルセキュリティ管理態勢の構築・サイバー攻撃に関する教育・啓発・事業継続計画（BCP）、ITコンティンジェンシープランの策定・準備・演習

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

重要インフラおよび製造業の企業に対して、生産設備および生産ラインを監視制御するシステムのセキュリティリスク評価、それに基づくサイバーセキュリティの戦略・ロードマップ策定、ポリシー・ガイドライン策定、トレーニング・教育の支援に携わっていただきます。同社は、制御システムのサイバーセキュリティに対するプロフェッショナルチームを有しており、経験豊富なコンサルタントを軸に他ファームと差別化を図り、質の高いコンサルティングを提供しています。【具体的な支援内容】・制御システムのセキュリティリスク評価・制御システムのセキュリティ戦略 / ロードマップの策定・制御システムに関するセキュリティポリシー・ガイドラインの策定・制御システムに関するサイバー攻撃に関するトレーニング・教育

Corporate Actuarial部門では、日本基準に加えて欧州基準等のさまざまな規制・会計基準に基づく保険契約の評価を行っています。また、それらの分析に基づくさまざまなアクションの提案、ビジネスへのサポートを通して会社の収益およびお客さまに貢献することを目指しています。このような業務に興味があり、一緒に新しいことへチャレンジしていただける方のご応募をお待ちしております。ご本人のこれまでのご経験やご希望に応じて以下のような業務のうちいずれかをご担当いただきます。■JGAAP基準での保険負債評価、その他法定決算業務■IFRS基準での保険負債評価、その他IFRS決算業務および本社へのレポーティング■EV／ソルベンシー2／ICS基準での保険負債評価／保険引受リスクの計測および本社へのレポーティング■経験値分析、データアナリシス、アサンプション策定■上記にかかるホストおよび保険数理プロジェクションシステムの開発■損害保険に関する保険負債評価および決算業務※アクサ生命Corporate Actuarialのキャリア面における特色■欧州における先進的な数理業務を経験できるのは日本ではAXAだけ（欧州ソルベンシーⅡ、新国際会計基準IFRS17、経済価値ベースの統合リスク管理）■一方で外資系ではあるけれどもJGAAP決算の重要性も高く、日本の決算業務の経験があれば即戦力として活躍できる※当ポジションに限らず、ご本人の希望と適性を考慮し、商品数理やリスク部門など幅広く応募いただけます。【リスク管理】生命保険数理に関する豊富な専門的知識・経験を活用して、リスク・収益管理の観点から保険引受、財務・資本管理に関する適切な判断や施策を提言します。

【職務内容】■海外コーポレートファイナンスおよびLBO等のストラクチャリングファイナンス、CLO、ABS等金融市場商品の企業審査・案件審査■フロントへの的確な指導とマネジメント層へのタイムリーな報告■債務者区分判定および格付査定■既存債権のモニタリングおよびポートフォリオ管理【魅力】同社は中途入社者が非常に多く、年功序列が極めて少ないため、他の銀行と比べて上下関係の壁が薄く、フラットでフランクな企業文化です。

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【期待する役割】不動産ノンリコースローンのオリジネーション【職務内容】不動産ノンリコースローン業務・案件ストラクチャリング、担保不動産アンダーライティング業務・行内クレジットプロセス及びクロージング業務【不動産ノンリコースローンとは】ノンリコースローンまたは非遡及型融資とは、返済の原資とする財産の範囲に限定を加えた貸付方法である。責任財産限定型ローン、責任財産限定特約付ローン、NRL等と呼ぶこともある。

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

BtoCマーケットを対象するセクターでは、流通、消費財メーカー、人材ビジネス、物流、外食、ホテル・旅館と幅広い業種に対応しています。デジタル化が必須のBtoCマーケットにおいて、業務の自動化・省力化、店舗のデジタル化等、ITやデジタルを中心にコンサルティングを展開しています。直近ではデジタル戦略と基幹システムの最適化が命題になることが多く、戦略からシステム、業務改革に至るまで総合ファームとしての提供価値増大に日々取り組んでいます。《職務内容》・企業・組織ミッションビジョン戦略策定、中長期ロードマップ策定等の戦略領域・IT基幹システムの構想策定・要件定義・導入サポート、RPA導入サポートなどのシステム領域・コスト削減、業務効率化、会社統合などを背景としたBPR、PMI、をはじめとした業務改革領域・あるべき組織機能、人材・キャリア定義などの人材領域・店舗デジタル化、データアナリティクス・AI導入などの先端技術領域・企業活動全般にかかわる内部統制・リスク対応領域

スポーツ、エンターテイメントの世界に新しい価値を創出し、人々に夢や感動を与えることをMissonとして、スポーツ産業のプレイヤーをデータにより“つなぐ”ことで、新たな価値を創出するエコシステムの構築を推進しています。一般的な“スポーツビジネス”の範囲であるリーグ・チームなどのコンテンツホルダーのみならず、スポーツ産業のステークホルダー全体をターゲットエリアとしています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】・データ活用による選手・チームのパフォーマンス向上・民間、公的組織の経営企画支援、マーケティング支援、システム構築支援・IoT/AI基盤構築、アプリケーション構築【直近のプロジェクト事例】■スタジアムICT導入ノウハウのソリューション化、グローバル展開戦略策定■最先端のICTを活用したスポーツチーム力強化や組織運営■Jリーグチームのデータ資産の可視化、データドリブンマネジメント■スポーツチームの評価制度導入支援■独立行政法人のスポーツくじ経営企画支援、マーケティング支援■官公庁のスポーツ施設活用に向けた調査研究■スタジアムソリューション戦略策定

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等

アクサパートナービジネスでは、当社との委託契約を締結した生命保険募集代理店（生命保険代理店、提携金融機関、提携保険会社等）を通じた生命保険販売の推進業務を行っています。【業務内容】■同社登録代理店を担当し、主に訪問により教育・育成・管理する業務1 代理店に対する販売促進のためのコンサルティング営業　（代理店の経営・販売の態勢作りに関する代理店主に対するサポート）2 募集人に対する教育・研修等販売フォローの実施　（保険商品・販売手法・業界情報・コンプライアンス・その他周辺知識等）3 新規代理店見込の獲得と登録4.（提携金融機関、提携保険会社担当営業職）提携金融機関、提携保険会社本部への販売推進策交渉および代理店管理業務全般【働き方】・既存顧客と新規開拓の割合は7：3程度、既存顧客の深耕がメインですので、コンサルティング営業に注力できます。(一人あたりの担当企業は30 ~50社程度)・OJTや研修を経て、担当代理店は一人で担当していただきますが、帰社後にチームで共有、相談する機会がございますので、一人で抱え込むことはございません。チームとして成果を出していくことも大切にしています。・原則週2回は出社義務ありますが、残りは業務都合に応じてオフィス勤務とリモート勤務を併用していただけます。・商談はWEB、対面併用して実施しております。・残業は平均月20～30時間程度です。土日祝日に出勤はございません。★会社紹介動画はこちら　https://www.axa.co.jp/recruitment/movie【組織構成】・パートナービジネス部門全体で約350名　都市部の営業店は約20～30名、地方の営業店は約5～10名・平均年齢37歳（営業店勤務の社員は20～30代の社員が多い）・男女比　7:3・中途採用者の割合　7割【評価制度】年始に目標設定、年末に上長との面談で評価が決まる予算の達成度とプロセスの両面で評価される【同社の魅力】・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1位の地位を確立しています。・代理店からの評価として、会社ブランド、代理店担当者、代理店研修、代理店コールセンターといった領域において、高い満足度評価を頂いております。・社員の声を大切にしています。社員満足度調査、360度評価、人事希望調査、目安箱、委員会といった社員の声を聞いて改善に繋げる機会が多数あります。・年齢や性別、キャリアに関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・夏季休暇制度(5日間)や永年勤続休暇(5日/10日間)、希望地勤務制度(3年更新)、といった長期的に働きやすい人事制度がございます。・女性の代理店営業が多数在籍していますので、将来女性マネージャーとしてご活躍いただける環境が整っています。

【業務内容】■中堅・優良クライアントが抱える様々な経営課題に対して、事業・業務改革からIT改革の実行（IT戦略・企画・導入支援）に貢献するトータルサービスの提供をお任せします。入社数年後には、ITコンサルティングに限らず多様なコンサルティングサービスにも関与していただきます。【具体的なサービス事例】■IT戦略立案支援（戦略立案支援、リスク管理・コスト削減支援、デューデリジェンス等）■デジタル戦略・活用支援（戦略実行立案、デジタル技術調査・評価支援等）■業務改革・改善支援（経営管理高度化支援、業務効率化支援、内部統制強化支援等）■IT企画・導入支援（企画・構想支援、ソリューション選定支援、PMO支援等）※システム導入はSIerが担当し、弊社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です。【魅力】■経営層と対面する機会が多く、経営・事業視点でのサービス提供が可能です。■組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた幅広いキャリアを構築することができます。（経営コンサルタントを軸として、ITの知見に基づいてクライアントへ付加価値を提供）■組織がインダストリーソリューションに分かれていないため、多岐にわたるテーマの担当が可能です。【魅力】■経営層と対面する機会が多く、経営・事業視点でのサービス提供が可能です。■組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた幅広いキャリアを構築することができます。（経営コンサルタントを軸として、ITの知見に基づいてクライアントへ付加価値を提供）■プロジェクトにおける裁量権が大きく、組織運営に携わる可能性もあります【評価体制】■日々の業務姿勢やプロジェクト単位でのパフォーマンス（業務遂行力など）、業務成果を参考に評価を行います。■入社後のパフォーマンス次第では3年後にはマネージャー、その後シニアマネージャー、副部長、部長へとキャリアアップしていきます。【キャリアパス】■マネージャー/シニアマネージャー（5年）：プロジェクトマネージャーとして、業務改革・IT改革の計画立案・実行を担います。加えて、顧客開拓、人材育成、部門管理業務支援も行います。■副部長/部長：責任者としてクライアントマネジメント及び、所属組織の運営を行います。

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html