産休育休制度有の年収700万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【業務内容】当社神戸地区のHRBPとして以下の業務を担当頂きます。全社の人事施策と事業毎の戦略を理解し、職場の理解者として、施策の実行・推進を担当するメンバの募集です。■担当業務ご入社直後は、採用業務（キャリア採用）を担当頂きます。長期的なキャリアプランとして、他業務担当への変更、本社CoEや他拠点、事業部HRBPへの異動および転勤の可能性があります。■地区HRBPの役割以下業務において、各種人事施策の実行・推進を担う部門です。地区の職場理解者としての支援や相談受け、それらを通して情報密度を高め、経営の意思決定確度の向上に寄与することにも取り組んでいきます。具体的な業務内容：採用、労務管理、人事・組織管理、福利厚生、など人事業務全般■当社神戸地区について神戸地区は、当社の事業計画における伸長事業と位置づけられた原子力事業や防衛・宇宙事業（潜水艦、ロケット）をはじめ、多数の事業・部門を抱える事業所です。人員数は約7,700名（2026年4月時点）。上記特徴を活かして、「SBU-HRBPとの事業貢献（縦）」と「地区横断での高度化（横）」を同時に推進し、神戸地区の事業成長と組織パフォーマンス向上を支えるHRとなることを目指しております。【配属組織】神戸HRBPグループ　人事チーム(10人程)　キャリア採用は現在、3名でやっております。キャリア採用担当は大半がキャリア入社者です。【働き方について】在宅勤務：週1～2日で在宅勤務をしております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【業務内容】昨今、データセンターの市場規模は年々拡大しており、今後の需要増加に伴い高い成長率を維持すると予想されております。当部門は2023年4月に立ちあがった組織であり、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から、初めて独立・事業部化を実現した組織です。当部門はデータセンター事業の基盤を創り、推進していくフェーズにあり、 事業をさらに次のフェーズへ進めるために本ポジションでは北米市場のデータセンター領域（次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューション）における以下のいずれか、または複数の業務を担当頂きます。■海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動■業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発■海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）■プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援※将来的には海外駐在の可能性もございます。【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから入札・受注まで幅広く経験でき、色々なことに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・データセンター業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【働き方について】・リモート可（週1回の出社が規定）・フレックス：フルフレックスタイム制【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【具体的には】ソーシングからPMI準備段階まで、実務寄りの立場で主体的にM&Aを推進いただきます。? 国内外含むM&Aプロジェクトのプロセス全般の管理? ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）? 関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）? デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括? クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション? M&Aに関連する戦略立案の支援? M&Aターゲットのリストアップ*ご入社後は、まず2～3件程度のM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【具体的には】TDKにおける電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等*ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【組織のミッション】当課では、TDKの健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【働き方】・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。

【募集範囲と具体的業務内容】当本部では、官公庁が設立した事業において、次世代グリーンデータセンター技術開発プロジェクトに参画し、省電力CPU FUJITSU-MONAKAの開発を行っています。本FUJITSU-MONAKAやその後継CPUを採用したデータセンター/AIシステム向けサーバ装置のハードウェア開発（装置仕様開発）を担当いただきます。【期待する役割やミッション】FUJITSU-MONAKAを採用したサーバのシステムハードウェア（プリント基板を含む装置全体のハードウェア）の装置仕様開発リーダーとして、サーバの商品仕様を実現するための具体的な方法を各仕様書に落とし込む業務を担います。ファームウェアとハードウェアのどちらで機能を実現するかの検討や、ときには設計の実現性の観点から商品仕様の変更を提案することもあり、仕様決定に広く携わることのできる非常にやりがいのある仕事です。社内のCPU開発チーム、ファームウェア開発チーム、筐体開発チーム、及び、社外部品ベンダ、ODMベンダなど複数の社内外関係者と密に連携し、装置仕様開発を実施。装置仕様書（ハードウェア構成や基本機能、各製品モデルの概要）、装置論理仕様書（ソフトウェアからみた論理的な構成や動作、主なデバイスの情報等）、装置制御仕様書等、一連の装置仕様開発（各仕様書の作成）業務をリーダーとして推進いただきます。本ポジションはサーバの一連の装置仕様開発を経験できる役割であり、将来的にはマネージャーへとステップアップし、より広い範囲での開発を担う人材として成長いただくことを期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・スーパーコンピュータ「富岳」を開発した技術者集団の一員として、最先端テクノロジを活用した富士通のサーバ開発に携わることができます。・自身の策定した仕様がサーバとして形になっていくため、大きなやりがいを感じることができます。・海外ODM・EMSベンダを含む社外パートナーとの協業を通して、富士通のこれからのサーバー開発プロセスを共に立ち上げていきます。【配属先】先端コンピューティング開発本部【組織としてのミッション】持続可能なデジタル社会を実現すべく、世界トップのテクノロジー開発に挑戦し、スピーディに新たなコンピューティングプラットフォームを創り上げる【募集背景と応募者様へのメッセージ】開発規模の拡大に伴い、組織の強化のために募集をしています。本ポジションではハードウェア開発（装置仕様開発）のリーダーとして、サーバの仕様開発を広範囲に経験することができるため、幅広い開発経験を積むことができます。【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

現在ヤマハでは、各ビジネス部門の戦略とDX／IT戦略を連動させるとともに、グローバルでのITガバナンスの最適化・強化を目的として、戦略的なセキュリティ対策に取り組んでいます。この戦略的なセキュリティ対策は、グループIT規程遵守状況のモニタリング、階層別のセキュリティ教育、インシデントの迅速な把握と速やかで円滑な対応など、多岐にわたる取り組みとして企画・推進する必要があります。本ポジションは、これらの施策を中核となって牽引するリーダーとして、戦略立案から実行推進までを担う重要な役割です。こうした役割を通じて、グローバル全体でのセキュリティレベルの底上げとガバナンス強化を実現していただくことを期待しています。このような背景から、当該施策の高度化および着実な推進に向けて、外部からの知見や経験を積極的に取り入れるべく、リーダーシップを発揮し即戦力として活躍できる人材を採用することとしました。【業務内容】サイバーセキュリティリスクを戦略的に下げるため、セキュリティマネジメント領域において、以下の業務をリーダーとして実施頂くことを想定しています。・グローバルセキュリティマネジメントの統括・推進　　ー国内外のグループ会社を対象としたセキュリティマネジメント体制を統括し、関連組織をリードしながら、グローバル横断での施策の整合性確保および実行推進。・グループ全体のIT規程遵守状況のモニタリングおよびリスクマネジメント　　ー情報システム部が定めるグループIT規程を基準として、グループ各社の遵守状況を確認・分析を行い、潜在的なセキュリティリスクの特定および評価の実施。あわせて、リスク低減に向けた改善方針の策定および各社への是正指示・フォローの実施。・グローバルでのセキュリティ教育の企画・実行　　ー従業員のITセキュリティリテラシー向上を目的に、階層や役割に応じた教育プログラムを企画・設計し、グローバルでの展開および定着化の推進。【役割】・リーダシップを発揮して業務を推進しつつ、チームメンバーの育成にも貢献すること

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【期待する役割】当社原子力事業部門(グループ会社含め7000人程)の企画管理部において、広報および社員教育を中心に幅広い管理業務に従事頂きます。原子力事業の社会的理解を深める広報活動や、社員の能力向上・組織活性化を目的とした教育プログラムの企画・運営を通じて、事業部門の基盤強化を推進する重要なポジションです。【業務内容】■広報活動全般・ 原子力事業の魅力や取り組みを社内外に発信するための戦略立案と実行・ プレスリリース、社内報、ウェブサイトなど多様なチャネルを活用した情報発信・ メディア対応や取材対応、展示会出展のサポート■社員教育・人材育成・ 新入社員研修や階層別研修、スキルアップ研修の企画・運営・ 社員のキャリア開発支援や研修効果の評価・改善・ 組織風土の醸成や働きがい向上を目指した各種施策の企画推進 【配属組織】原子力セグメント　企画管理部　企画・HRグループ(10名程)セグメントの事業計画の立案や財務戦略、内部基盤強化に係るアクションプランなどを推進する部門です。企画管理部の中でも、事業母体である神戸造船所内に配置されており、事業部門内の各部門と深く連携して各種業務を推進しているグループです。グループ内には事業計画の立案や、財務・人員計画の策定等を担う機能もあり、自身の専門分野を持ちながら幅広くさまざまな業務に携わっているメンバーがほとんどです。【働き方について】原則出社ですが、状況に応じて在宅勤務やフレックス活用可能です。【原子力事業について】原子力発電は、世界的な脱炭素、エネルギー多様性の観点から、改めて社会から注目されています。新規プラント建設、高速炉や核融合など新分野など、今後更なる発展が期待されています。当社は、国内における原子力発電プラント設計製造・メンテナンスのリーディングカンパニーです。【本ポジションの魅力】・原子力事業の社会的価値や技術力を広く伝える広報業務に携われます。・社員一人ひとりの成長を支援する教育プログラムの企画・運営を通じて、組織の活性化に貢献できます。・実務経験や専門知識があれば好ましいですが、必ずしも必須ではありません。メンバーも異動後に実務や各種社内研修を通じ、スキルを習得し活躍していますので、ご安心ください。・グループ内に2名のキャリア採用者がすでに在席、活躍しています。・勤務先は神戸市兵庫区にあります。地下鉄駅に直結、通勤は大変便利です。三宮駅から電車で10分程度と市街地に近接しています。大阪などからも通勤可能です。・最新の自社ビル内にオフィスを構えており、広く快適な職場環境を実現しています。防音会議ブースを多数設置し、業務拠点間のリモート会議促進による業務効率化にも取り組んでいます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2025年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【概要】お客様にトヨタを選んでいただくには、商品（クルマ）とサービス（販売・メンテナンス）双方の魅力維持・向上が必要です。後者は、全国のトヨタ販売店に担っていただいており、お客様ニーズの変化や地域特性にあわせた「町いちばんの販売店」を目指し、常に変化への対応が求められています。その変化への対応に、販売店の現地現物で、販売店スタッフと一緒にオペレーション改善を担当いただきます。【詳細】５名程度のチームで販売店にて活動し、約半年～1年かけて販売店スタッフとともに、会社経営に寄与するオペレーション改善に取り組みます。　-入社１～3年目：勉強会や現場での実践を通じて、ジャストインタイム、物と情報の流れ図など、トヨタ生産方式の基礎を習得。また改善活動を進める上で大切な人間関係づくりも学んでいただきます。　-入社３～５年目以降：テーマリーダーやチームリーダーとして、工程スルーでの現状把握、販売店トップ層との改善の方向性などを摺合せ、メンバーの育成などをご担当頂きます。（年次は目安です。経験と実力に応じて担当して頂きます。）■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞・プロパー社員（含.キャリア採用＜約１割＞）/出向社員/派遣社員と多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されています。・業務内容は、お客様ニーズや数年先のトヨタ販売店のあるべき姿を見据えたオペレーション改善にチャレンジする部署で、失敗を恐れず、「まず、やってみよう」と前向き思考なメンバーであふれる職場です。・また、柔軟迅速にチャレンジできるため、販売店スタッフと一緒に活動成果を間近で確認でき、より達成感・充実感が得られます。・オフィスは名古屋駅前の高層ビルにありますが、活動は全国の販売店が主体となります。＜ミッション＞・トヨタ生産方式に基づく、現地現物の改善活動と高度なIT開発を融合することにより、革新的な販売店オペレーションを追求し、お客様に選んでいただける「町いちばんの販売店」づくりに貢献する組織です。【やりがい・PR】＜やりがい＞・大企業の組織の中で定型的な業務を負わずに、フットワークよく様々な現場の改善業務にあたる事で、常に新しい視点をもってチャレンジできます。・また、販売店スタッフとの本音での会話を通じて、自身の価値観を拡げることができます。・販売店スタッフとともに、現場でＤＣＡＰ（Do･Check･Action･Plan）のサイクルを迅速に繰り返す中で、コミュニケーション力や困難を乗り越える力を身に付けることができます。・お客様・販売店スタッフから直接「ありがとう」の言葉が聞こえるやりがいのある職場です。＜PR＞・改善活動を通して身に着けたトヨタ生産方式の考え方は、海外販売店や異業種にも有効で、トヨタと関係するあらゆる分野で活躍する場が広がります。・お客様ニーズの多様化、IT技術の急速な進展、新興企業の台頭といった変化に対し、販売店の変革が求められており、将来の自動車販売店のありかたをつくっていく一翼を担えます。【採用の背景】・モビリティーカンパニーへの変革に向け、トヨタ販売店の業務改善ニーズが拡大・労働者人口が減少しており、販売店業務の効率化が急務〈歓迎要件〉※下記の業務経験や要件に当てはまる方・新車や中古車事業の販売/サービス/整備・板金修理/輸送に携わった経験・知識・レンタカー事業のサービス/整備に携わった経験・知識・業界・業種問わず生産・物流・販売現場のオペレーション改善に携わった経験・知識

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

◎経営企画管理部/経営企画管理課にて下記の業務をお任せ致します。【職務内容】■ソニーフィナンシャルグループにおけるコーポレートガバナンス体制の企画・高度化・運営全般を担っていただきます。法制度や規制環境の変化を踏まえたガバナンス態勢の設計・見直しを主導するとともに、取締役会・各種委員会等の重要会議体事務局と密接に連携し、実効性の高いガバナンス運営の実現を推進いただきます。※2026年4月～会議体運営業務は別組織（重要会議体事務局）へ依頼。業務連携は発生します。※管理課では、コーポレートガバナンス関係の社内規定やルール整備、決算周りの対応について、ルールメイク～モニタリングまで担っています。金融庁対応/報告書等のドキュメンテーション作成も含まれます。【配属組織】□経営企画管理部　経営管理課□部全体では10名程度　2課体制（経営企画課＆経営管理課）□経営管理課は課長以下4名（派遣社員1名含む）□経営企画課や重要会議体事務局を兼務されている方もいます。□皆様中途入社です。【募集背景】□組織強化のため□2025年10月の東証プライム市場への上場、2026年に予定されるコーポレートガバナンスコード改訂などの事業環境の変化や業務領域の拡大に伴い、企画・管理機能の高度化が求められていることから、組織体制の強化を図るものです。あわせて、既存人員の異動・退職に伴う補充も含め、将来を見据えた体制整備として採用を実施します。【魅力】□傘下のソニー生命や損保、銀行等とのやり取りも日常的に発生します。金融持株会社として全体を見渡せる立ち位置です。□経営に近い立場でガバナンスの高度化や意思決定の質向上に貢献できるポジションです。制度対応にとどまらず、体制や運営のあり方に主体的に関わることができます。□また、本ポジションでは企画・推進の中核を担いながら、将来的なマネジメントへのキャリアパスが開かれている一方、専門性を軸にガバナンス領域のプロフェッショナルとして活躍することも可能です。志向や適性に応じて、キャリアの幅を柔軟に広げていける点も魅力です。【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週2日を上限とする）

カーボンニュートラル、電動車の社会において世界一のサーマル事業を目指し、一緒に新製品と新生産技術の開発に取り組む仲間を募集しています。【業務内容】 サーマル分野の新製品の工程・生産技術開発に社内外の専門家や関連部門と連携して推進いただきます。製品開発の最上流での議論を通じて、競争力ある製品、作りやすい製品の切り口を明らかにし、工程・工法や要素技術を開発推進します。新製品には電動車及び社会熱課題解決に向けサーマルマネジメントのモジュール製品、熱交換器、バルブといった多岐にわたるテーマがあります。【身につくスキル】・製品開発、生技開発のスキルや業務プロセス・部品加工、ろう付け・溶接などの接合技術、組立や治工具設計・新製品の仕様、図面、良品条件を固めていくスキル・新製品、世界一・世界初製品の最初の試作品から量産品としてグローバルに出していくまでの経験を通じ、お客様や社会に貢献していくやりがいを実感できます。【募集背景】 脱CO2への声がグローバルに急進する中、カーボンニュートラルやBEVの急速な浸透など、これらを実現させる技術、モビリティ、産業構造や社会の転換への関心が高まっています。デンソーは世界一のヒートポンプの展開や水素関連事業へ参画しており、我々は電動車向けのサーマル・マネジメント・モジュールなどの新分野においてダントツのQCDとカーボンニュートラルとを両立する新製品、それらを実現する革新技術や工法を開発、世界展開してNo.1の競争力を実現する活動を推進しています。世界No.1の製品と製造基盤を創り出し、世界中に広げていく仕事に一緒に取り組む仲間を募集しています。【組織について】将来のサーマル事業の新製品とその生産技術の開発に取り組んでいます。室としては総勢64名が所属しており、新製品・生産技術開発の最上流の職場として製品・工程構想、戦略立案、新製品開発を担う技術者から試作・特殊加工開発を担う技能者まで幅広くかつ高度な専門性を持つスペシャリストの集まる職場です。職場情報 ②組織構成（年齢層/人数規模）、キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率 キャリア入社の方は、室内に２名(ガス器具メーカ、自動車業界)在籍製品開発・設計部門、製造・生産技術部門、工機部門出身などの技術者や技能五輪で活躍した技能者まで多様なメンバーで構成され、部門横断する人材が日々、開発を推進しています。【入社者インタビュー】32歳（社会人経験：7年目） 中途入社（前職：ガス器具メーカ）前職とは仕事内容や考え方が大きく異なり、入社当初は戸惑いが大きかったのですが、周りの方々のサポートのおかげで、仕事に慣れ、戸惑いも解消されてきています。転職して感じたのは、社員の成長を重視する風土です。これは転職先を選ぶ上での一つの軸でしたが、実際に入社し強く実感しました。課内では、課員の成長を促進する目的の議論の場が設定されており、毎回成長への気づきをいただくことができます。また、上司からは、自分のキャリアプランを実現するために必要なことを提案していただいていたり、講習を設定していただいたり、なりたい自分になれる職場だと感じています。

■ ミッションPwC Japanグループ全体の人事に関するブランド戦略と情報発信を推進し、人事戦略や組織の魅力を社内外へ一貫して届けることがミッションです。採用サイトやSNS、動画、記事、イベントなど多様な手法を活用しながら、求職者・社員双方にPwCらしい魅力を伝え、採用力の向上と社員の働く価値を高めることを目指します。また、採用広報にとどまらず、人事全体のブランドづくりという視点から、各法人や人事部門と連携し、課題の整理から企画立案、実行、改善まで主体的に推進していただきます。■ 募集背景HC CoEは、PwC Japanグループ全体の人事戦略を担い、組織・人材に関する課題解決を推進する組織です。今回の募集は、リプレイス採用です。即戦力として活躍いただけるメンバーを募集しています。※採用市場の競争が激化する中、従来の採用広報に留まらず、人事視点でのブランド戦略や社内外コミュニケーションをさらに強化していくことが求められています。本ポジションでは、PwC Japanグループ全体のPeople Brandingを推進し、人事戦略をブランド価値として社内外へ発信する重要な役割を担います。■ 職務内容※担当Managerのもと、ご経験や志向に応じて担当領域を決定します。主な業務は以下のとおりです。・採用サイト、公式採用SNS、動画、記事などのコンテンツ企画・制作・運営・候補者との接点強化を目的とした採用ブランディング施策の企画・実行・People Valuesを社内外へ発信するブランドコミュニケーションの企画・HC領域における社内コミュニケーション施策の企画・改善・採用資料や研修資料など各種コンテンツのブランドレビューおよび品質管理・グループ各法人の採用担当者と連携し、採用マーケティング課題の整理・改善提案・Webサイト、SNS、イベント、外部メディアなど複数チャネルを活用した情報発信・中長期的なPeople Branding戦略の推進※日々のコンテンツ制作だけではなく、ブランド戦略の企画から実行、効果検証まで幅広く携わることができます。■所属チームについて・HC CoE内 ワークフォースチーム・People Branding & Communicationチーム：3名　- Senior Manager：1名　- Senior Associate：2名各メンバーが担当プロジェクトをリードしつつ、チーム全体で優先順位を確認しながら、柔軟かつ機動的に施策を推進しています。■キャリアパスPeople Branding領域のスペシャリストとして専門性を深めるほか、マネジメントポジションへのキャリアアップも可能です。また、人事領域全体や広報領域へ活躍の幅を広げられるキャリア展開も可能です。■働き方・所定労働時間7時間・基本在宅勤務※リモートワークと出社を組み合わせた柔軟な働き方です。・2週に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。・フルフレックス制度■ この求人の魅力・PwC Japanグループ全体の人事ブランディングを担うポジションとして、採用広報だけでなく、人事戦略や組織の魅力を社内外へ発信する幅広い経験を積むことができます。・採用サイト、SNS、動画、記事、イベントなど、多様なチャネルを活用しながら、企画・制作・運営・効果検証まで一貫して携わることができるため、情報発信の専門性を高められます。・少人数組織だからこそ一人ひとりの裁量が大きく、担当法人を持ちながら全社横断プロジェクトにも参画できます。アイデアを形にしやすく、企画段階から実行まで主体的に推進できる環境です。・採用広報だけに限定されず、人事ブランディングや社内コミュニケーションなど、人事領域全体のブランドづくりに携われるため、広報・ブランディングのキャリアをさらに広げることができます。・マーケティングやブランディングの視点を活かしながら、人事という経営に近い領域で事業や組織の成長に貢献できる、希少性の高いポジションです。・リモートワークを中心とした働き方に加え、フルフレックス制と非常に柔軟な働き方が可能です。

【配属先ミッション】・サステナビリティ取組み全般の中長期戦略/方針の立案・環境課題取組みの中長期戦略/方針の立案・全社技術支援【職務内容】CN推進に係る技術的選択肢の整理・具体化および関連する企画業務を、部門責任者直下で推進いただきます。経営・事業に直結する重要テーマに関与し、技術・制度・事業を横断した意思決定プロセスに参画できます。＜具体的業務＞・CN関連施策（排出削減・技術検討）の調査・整理・技術的選択肢の整理・評価（評価・比較を含む）・技術検討内容の資料化・説明資料作成・社内関係部門との調整および情報連携・外部関係者（行政・パートナー等）との調整支援・会議同席および議事整理・論点整理＜具体的業務例＞あくまで例示であり限定するものではありません・「バイオマス由来の石炭代替材料」や「CO2回収利用技術」などをCNに資する材料および技術の実用化検討・「GX-ETS制度およびGXFL対応」などの政策対応＜補足＞実務はOJTを中心に、業務への参画を通じて理解を深めていただきます。【業務の面白み/魅力】・技術・制度・経営が交差する領域に携われる・意思決定に近いポジションで業務経験を積める・自らの整理・提案が実際の施策・投資判断に繋がる可能性がある【キャリアステップイメージ】部門責任者直下で業務を遂行しながらOJTにより理解を深め、将来的にはCN推進における技術企画・検討機能を担う中核人材として、主体的に推進できる役割を担うことを期待しています。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【業務内容】外資系企業からの依頼に基づく損害保険のコンサルティング業務(リスクマネジメント)をお任せします。流れとして、海外の提携保険代理店（200社以上）から外資系企業顧客を紹介されます。外資系企業は海外本社で全世界の支店を包括的に補償するグローバル保険プログラムを構築するケースが多く、その海外本社で取り決められた保険プログラムに基づき、日本の法人に対する契約締結作業を行います。<業務の詳細>■顧客本社の指示に基づく保険の契約締結となるため、営業のように売り込む体系ではありません。■紹介元の海外代理店、日本の契約者、日本の窓口保険会社の３者の間に立ち、確認をしながら業務を進めます。■種目としては財物・利益（英文火災）、英文CGLが多いですが、D&O、E&O等のフィナンシャルラインや、労災総合、GLTDや総合福祉団体定期保険等の福利厚生系種目も増えています。（福利厚生種目は、本ポジション以外の専門チームが対応しています。）■新規・更新の契約締結業務のみならず、異動や事故対応等の日々のメンテナンス業務や、コンサルティングを通じた追加提案等の業務も含まれます。（営業アシスタント、事務サポートスタッフ、事故対応スタッフがおりますので、分業して対応しています。）■個人のノルマはなく、インセンティブ制ではありません。（但し、個人の営業成績は賞与に影響を与えます。）<その他>■中途採用でご入社いただいた場合、通常140～200証券（契約数）程度を担当していただいております。※入社時は、120社程度を目安にスタートとしてください。■外出は、週2-3回のアポが目安となります。（多くが都内の企業）※日本支社になりますので、英語ではなく日本語での対応が可能な場合が多いです。（稀にグローバル本社の代表や役員が参加する場合は英語となります。）■英語は、読み書き中心となりますが、海外の提携先ブローカーとのやり取りはすべて英語となります。【組織構成】保険グループ：約40名　　　　　∟営業3チーム、経理1チーム、アシスタント1チーム※本ポジションの営業チーム構成：13名（女性の部門長/男性のチームマネジャー/営業スタッフ11名）■平均年齢（40歳）※20代から60代まで広く在籍、新卒も定期的に入社しています。■男女比率（3:7）■新卒中途比率（2:8）■保険部門のトップが外国籍の男性になり、日本語は話せませんのでコミュニケーションは英語になります。■その他、トップ以外は全員が日本人スタッフとなります。【募集背景】事業拡大による増員（定年を迎えるスタッフの退職も想定しています。）【保険部の魅力】■柔軟な労働環境・残業は、個人にもよりますが、繁忙期でも最大30時間程度となります。・在宅勤務制度は、月の半分＝2週間の中で5日取得可能。※試用期間中は使用不可。※在宅日を増やすことはできませんが、減らすことは可能です。（仕事の状況によって週１回など、減ることもあり得ますが、現状は週２回取っている方が多いです。）・フレックスタイム制度（コアタイム10-16時）※営業日数×8時間を満たすように月で調整。・土日祝の勤務もありません。・産育休を取得したスタッフは全員復帰しています。■風通しのよい企業風土・役職、入社年次、年齢、性別等に関係なく、お互いが敬意を持ち、チームワークを大切にするフラットな組織を目指しています。・若い方でもやる気がある方にはどんどんチャレンジいただける環境です。・個人の裁量が大きく、自ら考えて行動できる方にとてもフィットします。

トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社※にて、投資（出資）を通じたパートナーシップづくりを担当していただきます。※2025年10月にトヨタ自動車の100％子会社として設立＜TMCリリース＞https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/43358823.html＜TIP HP＞https://www.toyota-invention.partners/【業務内容】Woven Cityのオフィシャルローンチを受けて、国内外のインベンターが今後さまざまな実証実験を行なっていく上で、トヨタ・インベンション・パートナーズは重要な役割を担っていきます。新しいモビリティ社会の実現に向けて、現在の「モビリティ」の定義を拡げることのできる仲間づくり及びその仕組みの構築に携わることのできるポジションです。【職場イメージ・職場ミッション】 Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。【やりがい・PR】 ・投資判断/投資実務に留まらず、長期的な投資先会社のバリューアップや事業連携の実現に携われる・Woven Cityを実証実験の場として、投資先会社と共にPOCや社会実装・製品化の伴走ができる・新技術/市場の発掘から大型事業連携プロジェクトまで、投資を通じ様々なスケールのビジネスに深く関わることができる上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております：・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある【採用の背景】Mobility 3.0 Officeは2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。

■募集背景事業拡大に伴い、ユーザーの利便性向上とマーケティングの高度化を強力に推進するため、新メンバーを募集します。求職者向け自社サイトの機能強化だけでなく、社内業務システムやデータ分析基盤（GCP/BigQuery）との連携など、開発からインフラ、データ活用まで幅広く裁量を持って携わっていただけるポジションです。まずは信頼できる外部のシステム開発ベンダーの選定から、要件定義、ベンダーコントロール、プロジェクト管理までを一気通貫で主導していただけるPM（プロジェクトマネージャー）を募集します。将来的には、このプロジェクトを足がかりに内製化チームの立ち上げも視野に入れています。■組織図IT戦略部　┗IT戦略課┗テクノロジー推進課★配属予定┗IT管理課■業務内容主軸エンジニアとして、自社求職者サイトのシステム刷新（モダン化）と、周辺システム・データ基盤との連携開発、およびチームマネジメントをお任せします。■具体的には●ベンダー選定およびコントロール・RFP（提案依頼書）の作成、開発ベンダーの選定・コンペの主導・外部ベンダーとの見積もり交渉、契約、および開発フェーズにおける進捗・品質管理●要件定義・ブリッジ業務・現行システム（PHP/Laravel）の仕様を大枠で紐解きつつ、社内の関係部署から「本当に必要なビジネス要件」をヒアリング・ビジネス側の要望を、ベンダーが理解できる正確な要件定義・仕様に翻訳●システム連携の開発ディレクション・求職者サイトと社内業務システム（基幹システム等）の連携開発における要件定義・ベンダーへの指示・マーケティングサイトと各種周辺システムとのデータ連携開発の仕様策定および進捗管理●プロジェクトマネジメント（AWS/GCP環境）・最新のAWS環境へのリプレイス、およびGCP（BigQuery等）を用いたデータマーケティング環境構築のスケジュール・スコープ管理・開発プロセスにおける課題抽出とリスクマネジメント●チームビルディング（将来的にお任せしたい業務）・開発プロセスの改善、技術選定、ドキュメント整備・今後増員していく開発メンバーの採用サポートや育成・マネジメント※指示を待つのではなく、自ら課題を見つけ、会社に必要な対策を提案・実行できる方を求めています

【募集背景】電動車市場の拡大に伴い、トヨタバッテリー社では事業・組織ともに大きな成長フェーズを迎えています。一方で、事業規模の拡大や人員増加に伴い、従来のやり方や個人の経験に依存した品質管理ではなく、組織として継続的に高品質を維持・向上できる体制づくりが重要になっています。そのため同社では、QMS（品質マネジメントシステム）の運営に加え、全社の業務品質や組織力向上を推進するTQM（Total Quality Management：総合的品質管理）活動の強化を進めています。【募集内容】全社品質向上活動の企画・推進をご担当いただきます。認証維持や監査対応のみを目的としたポジションではなく、全社の品質課題を可視化し、業務品質・組織力向上に向けた施策の企画・推進を担っていただきます。■QMS（ISO9001・IATF16949）推進・QMS定例会の企画・運営・IATF16949認証事務局運営・内部監査体制の運営および改善・内部監査員育成・QMS改善活動の企画・推進■TQM推進・TQM活動の企画・推進・全社課題の見える化・継続的改善活動の推進・組織力向上施策の企画■品質教育・人材育成・全社品質教育の企画・運営・品質人材育成施策の推進・品質文化醸成活動【仕事の魅力】■全社を動かす役割　品質問題を直接解決する立場ではなく、「品質問題が起きない組織をつくる」ことがミッションです。製造、開発、品質保証など幅広い部署を巻き込みながら全社の品質向上をリードしていただきます。■経営直下のテーマ　品質領域は社長直下で運営されており、経営層との接点も多く、高い視座で業務に取り組むことが可能です。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です【キャリアプラン】入社後は、QMS（ISO9001・IATF16949）事務局業務を通じて同社の品質マネジメントシステムや事業への理解を深めていただきます。その後は、QMS運営に加え、TQM活動の企画・推進、全社品質教育、業務品質向上施策の立案など、全社横断の品質向上活動に主体的に携わっていただくことを期待しています。TQM推進の経験は必須ではなく、これまで培われたQMSや品質保証領域でのご経験を活かしながら、全社品質向上活動やTQM推進について理解を深めていただける環境です。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

【チームの現状・募集背景】リテール戦略デザイン部は、同社の金融サービス事業（リテール戦略）を担っており、その中でコンタクトセンターはセブン銀行口座に関するお問い合わせ窓口です。今般、横浜拠点における人員補充に伴い、センターの運営管理および実務を担っていただける人財を募集します。【担当業務】■コンタクトセンターの運営管理コンタクトセンター（約100席、うち横浜は70席）の運営管理及び関連業務全般を担当いただきます。（運営管理メンバーは計18名）お客さまと直接電話対応をするイメージが強いと思いますが、対応の多くは業務委託先にお任せしており、直接お客さまと応対いただくことはほとんどありません。■具体的には以下の業務が中心になる予定です。・お客さま向けおよびコンタクトセンター向けシステムの高度化・問合せチャネル別（有人チャット・電話等）の応答率をはじめとした各種指標の目標達成に向けた施策の立案・推進・業務委託先からのお客さま応対に関する照会への回答、および運用全般に関する調整・折衝・問合せ内容分析やお客さまからのご意見・ご要望に基づく商品・サービスの改善提案・業務委託先メンバーのモチベーション向上施策の立案、実施など【ミッション】■DX推進（ノンボイス促進）、VoC（お客さまの声）活用、従業員の働きがい向上なお、業務を進めていくうえで、以下のことを重視していただきます。・同社パーパスである、『お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける』のマインドを持ち、お客さまの立場に立って業務を行えること・新しい知見を取り入れながらコンタクトセンターの運用改善・改良を行えること・セブン銀行についての深い知識を持ち、事務処理を正確に行えること 【組織構成】■リテール戦略デザイン部・マーケティンググループ・コンタクトセンター 　 ※本求人ポジション・債権管理グループ　　リテール戦略デザイン部 コンタクトセンターには、グループ長を除き社員26名が所属しており、横浜拠点には17名が、大阪拠点には9名が所属しております。メンバーのほとんどが中途採用であり、コンタクトセンターのメンバーは銀行経験者（金融知識・経験やコミュニケーション力、業務の正確性などを評価）やコールセンター経験者（センター運用改善経験、業務に対する積極性や柔軟性などを評価）が中心です。＜残業時間＞　月平均20時間前後※業務繁閑があるため、月によって異なります＜在宅勤務＞20%程度（担当により異なる）

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員社会的需要の高い事業で事業成長を続ける同社において、労務課長代理ポジションとして活躍いただきます。【具体的な業務内容】・入退者処理・勤怠管理・給与計算・社会保険手続・データ分析等・労務管理・労務相談・人事評価【組織構成】課長（40代）- ★今回のポジション - 係長(30代) - 主任(40代）- スタッフ1名【会社の魅力】・創業15年で東証プライム上場企業、売上右肩上がりの安定企業・現在、近畿圏と首都圏を中心に約80の有料老人ホームを運営しております

【募集背景】 santecグループでは、事業拡大および企業価値向上に向けて、グループ全体の広報・IR機能の強化を進めています。現在は各社・各部門で情報発信を行っていますが、今後はグループ全体で統一感のある広報戦略を推進し、企業ブランドの向上につなげていきたいと考えています。今回ご入社いただく方には、広報戦略の立案から実行までを担う中核メンバーとしてご活躍いただき、将来的にはグループ全社の広報機能を統括する体制づくりにも携わっていただくことを期待しています。【配属組織について】 経営戦略グループでは、・広報・IR・法務・ガバナンスなどを担当しています。広報・IR領域では、上場企業としての適切な情報開示を行うとともに、市場との対話を通じた企業価値向上や、santecブランドの認知向上を推進しています。【業務内容】 広報・IR担当として、企業ブランド向上に向けた各種施策を企画・推進いただきます。■コーポレート広報・広報戦略・年間広報計画の立案および実行・プレスリリースの企画・作成・配信・メディアリレーション構築および取材対応・危機管理広報、レピュテーションリスク対応■ブランド・情報発信・コーポレートサイトの企画・運営・SNSを活用した情報発信・会社説明会やイベントの企画・運営・会社案内・周年史等の制作■経営戦略と連動した広報活動・M&A・新規事業に関する広報施策の企画・サステナビリティ開示対応・IR関連業務の支援また、経営陣や各事業会社と連携しながら、グループ全体の広報統制体制の構築にも携わっていただきます。◎santec広報の魅力・『経営に近い環境』経営陣や各部門と直接連携しながら業務を進めるため、自身の提案や企画が企業の情報発信やブランド形成に反映されます。・『 広報戦略の上流から携われる』 単なる発信業務ではなく、戦略立案から実行まで一貫して担当できます。・『 企業ブランドづくりに関われる』 コーポレートサイト刷新、会社案内制作、50周年史編纂など、企業ブランドを形づくる重要施策に携わることができます。・『 グループ全体を横断』 グループ全社の広報体制を整備するフェーズにあり、将来的にはグループ全社の広報に関する統制部門立ち上げも視野に入れています。※年収は経験、能力等を考慮し、同社規定により決定します。※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

【仕事内容】中期経営計画、予算策定を中心に経営企画業務全般を担当いただきます。プライム上場企業の経営企画部にて、経営の中枢に関わる責任あるポジションです。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積める環境です。【具体的な業務内容】・全社予算編成・予実管理プロセスの設計・推進および運用管理・中期経営計画策定・運用プロセスの設計・推進および運用管理・レビュー会議等の会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・全社投資の管理その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート・IR向け資料（決算補足説明資料）等の作成【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。 適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業：～20H・転勤：当面なし

【募集範囲と具体的業務内容】新規顧客や既存顧客に対して、『富士通式！THE MODEL』として、非対面・デジタルツールを駆使した新しいセールス活動を実施しビジネスを創出します。・非対面での1to1コミュニケーションによる新規開拓（電話やメールなど）・各種データやデジタルツールを活用し活動の効率化と質を向上・顧客プロファイルの取得やそれに基づく仮説やシナリオの立案・顧客からのアクションや事前情報をもとに、ネクストアクションを企画しアプローチを実施・営業部や製品部など各関連部門と連携し成果を最大化　【個人に期待する役割やミッション】顧客と電話やメールによる非対面コミュニケーションを通じてリレーションを構築していきます。セールス部門と連携しながら、顧客個別の状況や課題のヒアリングと適切な提案による商談機会の創出により、売上に貢献することがミッションとなります。活動の質と量の両面での向上を目指し日々改善活動を実施。自身の数値成果を担保するとともに、チーム全体のスキルアップや成果創出に貢献します。さらに、デジタルツールを積極的に活用し、顧客・業界の課題やプロファイルを蓄積。インサイトを提供し、持続的にビジネス創出が出来る基盤を構築。営業DX化を促進することを期待します。　【仕事の魅力・やりがい】デジタルセールスとは、非対面・デジタル型で訪問せずにセールスプロセスを推進していく活動で、既にアメリカでは主流で、日本においても急速に普及が進む、まさにこれからの営業DXを体現する営業モデルです。働く場所やライフイベントにも柔軟に対応でき、在宅や時短での活躍が可能である点も大きな魅力です。訪問型の営業と比べて多くの顧客と直接コミュニケーションを取る機会が多いため、マーケット理解や、仮説・対策立案力、ヒアリング力といったコアスキルの習得や強化をよりスピーディーに実現することができます。また、データ分析・活用力やSFAなどのツール操作などこれからの時代に必要不可欠となる先進的なマーケティングスキルの習得にも繋がります。【配属組織】CRO室　Digital Sales Division【組織としてのミッション】■パーパス：Revenue Engine として、会社の売上・利益の最大化と営業変革をリードする■ミッション１．Digital Sales Division は、富士通社内において最もデジタルツールを駆使し、生産性高く顧客への提案・商談発掘を行う部門です。　フロントの共通機能として、顧客とアカウントセールスなどとの接点を商談やビジネスニーズで繋ぎ、顧客の経営課題を解決するオポチュニティを幅広く作っていきます。2.日本での実践を海外リージョンへ展開し、海外拠点でも同様の成果をあげます。3.これらを作り上げてきた過程や組織文化を含めた、『富士通式 The Model』 の変革を国内外企業へ啓蒙し、富士通のブランド力向上を目指し、さらにはビジネスへと発展させます。【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

■特色世界で加速するカーボンニュートラル社会の実現に貢献する為、水素に関わる事業を営業面で推進いただける即戦力人材を求めています。【概要】トヨタは、カーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指した取り組みを進める中で、水素を重要な燃料と位置づけています。トヨタが長年開発してきた燃料電池車の技術を活用し、水素ビジネスを事業として成立させるべく、営業戦略の立案と実行を期待しています。（チームリーダー、マネージャー）【詳細】◆水素を活用した商材（FCユニット・タンク等）の販売を行う上での、営業戦略の立案と実行◆海外トヨタ事業体や代理店と連携した商用車メーカーへの受注活動、協業推進 及び その他産業への拡販■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー■職場イメージ・職場ミッション 【職場イメージ】◆トヨタが従来実施してきた完成車販売のビジネス枠組みを超え、水素に関わる新しいビジネスの創出と事業化にチャレンジすべく、2023年に発足した新しい組織です。所属するメンバーの1/3が、トヨタに新たに加わったメンバーですので、新しい仲間を受け入れやすい環境にあります。◆技術部門にありながら、事務系出身のメンバーも在籍する等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まった、オープンで活気のある職場です。◆勤務場所は本社（愛知県豊田市）にある2018年にできた比較的新しいビルになります。またトヨタの海外拠点とも積極的に連携しているため、チャレンジのフィールドは、欧米や中国、アジア等全世界に広がります。【ミッション】◆トヨタは乗用車（MIRAI）を通じて培ってきた燃料電池システムのコア技術を活用し、自動車以外も含めたさまざまな分野でのカーボンニュートラル実現に貢献していくことを目指します。◆水素を「つくる／はこぶ／ためる／つかう」のそれぞれの分野で、お客様の事業環境変化に対応した、様々なソリューションの提供、新たな価値を創造し、「トヨタの新たな事業の柱」を生み出していきます。◆各国トヨタグループの拠点とも連携しながら、燃料電池や水素製造装置、水素貯蔵モジュールなど、それぞれの製品におけるグローバルでの事業計画を策定・推進をリードしていただきます。■やりがい・PR 【やりがい】◆トヨタの従来ビジネスとは全く異なる新しい事業を企画・推進いただく仕事です。これまでの完成車ビジネスとは異なる新たなお客様の発掘や接客交渉・受注・納品までの一連の営業活動の舞台で活躍いただきます。また水素社会普及に向けて、まだまだ各国政府のサポートが必要なため、我々自身が推進役として、積極的な渉外活動を実施する場にも活躍のフィールドは拡がっています。 【PR】◆世界中で地球温暖化対策に関心が高まる中、水素の活用についても注目が集まっています。近年は各国政府の強力な後押しもあり、世界中で様々な企業が水素を活用した事業展開を模索しており、各地で実証試験も開始されています。トヨタは、長年培ってきた燃料電池車の技術に強みを持っており、この技術を最大限活用した新しい水素ビジネスを展開する事により、水素社会の普及に向けた更なる貢献をしていきたいと考えています。■在宅勤務 在社勤務を基本としますが、職場上司が認めた場合在宅勤務可です。社内外関係者との対面でのミーティング等も多く、1日/週程度の在宅勤務の方が多いです。海外事業体や顧客とのミーティングに対しては、在宅勤務にて柔軟に対応しています。■採用の背景 水素の普及に向けてはこれからが正念場であり、早期にビジネスを創造、事業性を確立していく事が求められています。この為、トヨタとしても組織を強化し、水素事業を計画する新たな部署を立ち上げました。この中で様々な関係者と協力しつつ、牽引役となっていただきたいと考えています。また従来のトヨタに無い柔らかく、新鮮な発想を組織に与えてくれることを期待しております。

■職務の概要当社セラミックス新製品の設計および製造プロセスのためのCAE技術開発■職務の詳細熱流体や構造分野のシミュレーションを中心に、以下の業務に携わって頂きます。具体的なテーマは、実務経験や保有スキルを踏まえて決定します。【CAE技術開発】・汎用CAEソフトウェアを用いた材料・製品設計・製造プロセスシミュレーションモデルの構築　（技術分野）流体、伝熱、構造、電気化学、反応、電磁界、材料　（主な使用ソフトウェア）ANSYS Mechanical/Fluent、STAR CCM+、COMSOLなど・当社製品に特化したシミュレーションツールの開発　　（主な開発環境：C言語系、Python、VBA、CUDA）・最適化アルゴリズムや機械学習との組合せによる、最適設計アプローチの確立　（主な開発環境：modeFrontier、他OSS）・プロセスシミュレーターを用いたプロセス設計、コスト試算■職務の特色本社部門として、全社向けにシミュレーション技術の開発や活用支援を行っています。セラミックスというアナログな素材・プロセスの特性や挙動をモデル化し、コンピューター上で模擬できるようにすることは、組立品のCAEとは違うハードルがあります。基礎実験とともに、スパコン・AIなど先進技術も活用し、現象に迫っていく活動を重視しています。メカニズムを解明する面白さ、できなかったシミュレーションを実現する醍醐味を味わえる仕事です。CAEの技術開発マネジメントや、設計業務自体のプロセスの革新、大学やスタートアップとの協働など、創造的な仕事もできる職務です。■募集背景当社はデジタル社会とカーボンニュートラルの実現に向け、セラミックスをコアとした新製品の開発を強化しています。開発の成否やスピードを握るのがシミュレーションによる事前評価です。製品とその製造プロセスに有用なCAE技術を開発し、高度な製品機能実現やその開発リードタイム短縮を目指しています。シミュレーションが好きで自身の手で計算技術を開発したい方、シミュレーション経験を活かして製品やプロセス開発へのCAE・AI活用を推進していただける方を募集しています

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革を通して、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、取締役会の役割である経営の方向性・基本方針の決定などにおいて、その中核を担う経営企画（中期経営戦略、ポートフォリオ戦略、投資計画など）分野の専門職を増強するものです。企業経営や経営戦略などに関する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般となります。・企業価値向上に資する取締役会による取り組みの支援・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・経営戦略の評価・および監督の支援・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・執行との連携による重要経営課題への対応＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】経営企画分野のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・経営・経営企画の専門性に基づき、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件を経営企画分野の砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の経営企画分野で培った知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・事業会社の経営企画部門では携わることができないような、トップ企業を経験した社外取締役と直接コミュニケーションをとりながら取締役会のサポートができるポジションです。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の経営企画分野エキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、経営企画の専門家として、社内の経営企画や事業企画、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。＜部署の構成＞・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【チームの現状・ミッション・募集背景】チームの現状・ミッション・募集背景リスク統括部は、情報セキュリティ管理室、リスク管理グループ、法務コンプライアンスグループにて構成されており、セブン銀行グループ全体のリスク管理の統括部門として、セブン銀行グループの事業を支えています。新規サービス増加や新技術活用推進等による環境（グループ会社含む）変化等を踏まえ、様々なリスクに対応するため体制増強が必要のため、リスク管理グループのメンバーを募集します。リスク管理グループでは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等の計量やコントロール、新商品のリスク検討、外部委託先管理、事務リスク管理、子会社のリスク管理などを担っています。【部署構成】リスク統括部- リスク管理グループ　※太字が本求人ポジションです- 法務コンプライアンスグループ- 情報セキュリティ管理室- 情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※リスク統括部リスク管理グループには６名が所属しております。【担当業務】・信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の計量やコントロール・統合的リスク管理（新商品のリスク検討等）・セブン銀行グループのリスク管理・事務リスクの管理・外部委託管理・第2線の立場として、組織全体のリスク管理（モニタリング・評価・リスク低減施策の立案等）の推進ご入社後は日次の定例業務を通じたOJTを中心に、各リスクに関する業務を一通り習得した後、複数のリスクを分担して担当していただき、リスク管理に関する企画業務、推進を行っていただきます。少数精鋭でリスク全般を管理するため、専門性を高めることができます。なお、ご入社直後は下記業務を担当いただく予定となります。・オフサイトモニタリング(銀行の健全性を金融庁や日銀へ報告)・自己査定(資産を区分し、危険度に応じて引当金を計上、自己資本比率を算定する)等銀行ではありますが、いろいろな業界出身の中途入社者が働いており、一般企業のような色合い（意思決定のスピード感・社内の風通しの良さ等）もあります。＜使用ツール＞Teams等一般的なMicrosoftのツールBloombergPrelude（金融市場系システム。市場リスク計量・管理業務にて使用）＜月平均残業＞月平均20時間程度＜在宅勤務＞平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）【身につくスキル】・リスク管理全般のスキルが身に付きます。・会社の業務全体を見渡すことにより視野が広がり、経営陣とのやり取り等で視座も高くなります。その他業務を通じて、企画力、調整力、推進力、判断力が養われます。・また、定例業務を通じて、正確性と分析力も強化されます。

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】製煉所内の労働安全衛生と環境およびQCや健康に関係する業務を中心に広く全般的に行う。　例として、対外的活動として・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類確認し承認、ISO外部審査の窓口対応、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。　例として、対内的活動として・所内各部門の労働安全衛生や環境に関する事務局として状況の確認と指摘と改善を行う。・製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。・従業員の健康向上に向けた施策を実施する。（健康経営の推進）・作業環境測定結果をもとに必要に応じ現場へ指導する。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政機関との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整業務や行政機関との窓口対応も行いながら、竹原製煉所の顔としてキャリアを積んでいただくことを想定しています。【竹原市について】・瀬戸内海に隣接しており、落ち着いた風情を漂わす国の重要伝統的建造物群保存地区がございます。・広島空港まで車で約20分程度。広島空港から羽田まで1時間程度と東京へのアクセスも良く、隣の東広島市、三原市には新幹線が通っており、車で30分程度でアクセス可能です。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

IT系エンジニアとしての基礎知識を備えつつ、組織全体のプロジェクトマネジメントを行える、もしくは補助的役割を担える即戦力を募集します具体的には以下業務に携わって頂きます①人に依存している作業の自動化、DX化に向けたプロジェクトマネジメント・社内関係部署へのヒアリングと属人業務の洗い出し・業務フローの可視化と課題整理・施策立案と解決に向けた開発及び実装・セキュリティ・ガバナンス遵守及び品質維持・試験評価・効果検証と展開・全体スケジュール管理②部内DX留学生研修立ち上げ（市民開発促進）・研修プログラムの企画・立ち上げ・育成カリキュラムの構築・現場実践テーマの伴走支援・部内DX SPOサイト運営・研修効果の可視化・マネジメント層への報告■業務のやりがい　・自動化により人のミス撲滅及び人責任を回避する事で、不良低減による原価低減を行い、顧客や生産現場に貢献しているというやりがいが感じられます・開発人財を育成することで生産現場の効率化が進み、社会課題の解決と顧客へ貢献しているというやりがいが感じられます■身につくスキル　・人依存作業のDXプロマネスキル　・他部署との連携・コミュニケーションスキル【募集背景】自動車業界は既に変革期に入っており、日本の製造業の沽券にかかわるプライドを持って、日本の産業を支えているという状況です。　今まさに、メーカーも、組織全体でデジタルツールをフル活用してレベルを底上げすることにより、競合に対してアドバンテージを持って行こうとしています。そんな強い思いをもって、固いチームワークで実行していく専門知識を持った仲間を募集しています。【職場情報】雰囲気：平均年齢が高く、引退してゆくベテランが多いです。業務を回してつなぎとめている状態ではあるものの、ベテラン勢はマンパワー不足の中でも前向き、かつまじめで、情報システム関係のレベルを上げていこうと各自日々努力しています。　チームの強み：情報システム関係には長く携わったメンバーが多く、かつ、派遣社員の人にも親切丁寧に教育を行って戦力になってもらっている状況。総じて世の中一般的にいうチームワークは極めていいです。　・デジタル人材育成スキル■開発ツール・開発環境M365系ツール（PowerAutomate,PowerApps,PowerBIなど）Python

【職務内容】本ポジションでは、労働安全衛生法に基づく健康管理業務を土台としつつ、社員の健康保持・増進、職場環境改善、リスク対応を総合的に担っていただきます。具体的には下記のような業務を想定しています。① 労働安全衛生法に基づく健康管理業務・定期健康診断・特定健診・各種健診の企画・運用・健診後の事後措置、保健指導の実施・安全衛生委員会の運営・資料作成・職場巡視および改善提案② 安全配慮義務の遂行と職場環境改善・長時間労働者への対応・面談調整・メンタルヘルス不調者への対応、関係部門との連携・産業医・人事部門・管理職との協働による職場環境改善・再発防止・職場定着に向けた取り組み③ 災害時・有事対応・災害時の救護部活動・体制整備・傷病発症時の救急対応・感染症発生時の初動対応、感染拡大防止策の検討・運用④ 上記業務に付随する事務業務・各種記録管理、データ整理・社内関係者との調整・連携業務・健康管理施策の企画・運営補助【募集背景】セイコーエプソンは、「人」を最も重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働き続けられる環境づくりを経営の重要テーマとして推進しています。近年は法令遵守としての健康管理にとどまらず、心身の健康増進、メンタルヘルス対策・職場環境改善、長時間労働の是正、災害・感染症など有事への備えなどの観点から、健康管理・健康推進を人的資本戦略・健康経営の中核領域として位置づけています。こうした取り組みをさらに強化するため、事業所の健康管理を担いながら、将来的には全社視点での健康経営推進にも関われる人材をキャリア採用にて募集します。【配属部署】人的資本・健康経営本部【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

同社において、名刺アプリ「Eight」に携わります。Eightは個人向けのサービスだけでなく、法人向けサービスも複数提供しており、Eightで提供している全有償サービスに関わるポジションです。Eight事業に関する契約・請求業務などのバックヤード業務の改善やオペレーションの企画・設計などを担当します。【職務内容】■基本業務・日々の運用業務の実行および安定化・関連部署（営業／カスタマーサクセス／エンジニアなど）との調整・案件進行管理、イレギュラー対応※既存フローを回すだけでなく、課題を見つけて改善提案まで実行します。■既存サービスの商品追加・仕様変更対応・新商品追加や仕様変更時のオペレーション設計・新しい施策を実行可能な形に落とし込む業務整理・関係部署との合意形成およびリリース推進※プロジェクト推進・関係者調整を主体的に担えるレベルを想定しています。③オペレーション業務改善・既存業務の可視化／構造化・効率化、標準化の推進・工数削減や品質向上施策の立案・実行④新規立ち上げ（BSG領域）の業務策定・実行・ゼロベースでの業務フロー設計・役割分担、運用ルール策定・初期実務の実行と安定化・スケールを見据えた改善設計※立ち上げフェーズのため、不確実性の高い状況でも自走できる方を希望しています。【募集背景】Eight事業の拡大に伴う増員です。【ポジションの魅力】複数のサービスにおける請求や計上業務を担当することで、幅広い運用フローを経験し、スキルの幅を広げられます。新規サービスの立ち上げや変更に際し、運用フローの設計段階から関わることで、事業の成長を支える達成感を得られます。営業、経理、法務、開発など、多職種のメンバーと連携する中で、多様なスキルや視野を身に付けられます。【組織のミッション】配属予定のBusiness Support グループは、ビジネスの要である「契約から収益化（売上）までのプロセス」を統括する部門として、「バックオフィスからEight事業をリードすること」をミッションにさまざまな業務を行っています。【開発環境、使用するツールなど】社内外コミュニケーションツール：Slack、Zoomデータ管理：kintone、Googleスプレッドシートを主としたGoogle Workspaceのアプリケーション、Excelなどマニュアル：Notionその他、業務内容に応じて複数のサービスやツールを利用します。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務■ソニーフィナンシャルグループ全体における人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務※入口は労務領域をお任せ致します。※勤怠業務はBPOにて対応頂いております。【組織構成】人事部　オペレーション企画推進課□人事部は2課体制（オペレーション企画推進課・グループ人材戦略課）□人事機能人員数（稼働ベース）：12.05名□部長1名、課長2名、その他管理職2名、非管理職9名、派遣スタッフ2名（兼務者含む）□課の傘下で組織人事・組織開発・労務等のブロックに分かれております。□労務領域担当者は3～4名【魅力】□ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。□2025年9月末に上場し、更なる人事機能の高度化が求められている状況にあります。□本ポジションでは、持株会社の人事として、幅広い人事領域に携わることができます。□一般的に人事業務は機能ごとに分業化されることが多い一方、当社では経営視点を持ちながら多様なテーマに関与できる環境があります。人事の専門性を高めるだけでなく、グループ全体の成長を支える戦略人事としての経験を積むこともできます。□また、当社はフラットな組織文化で、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。□グループ内公募制度などキャリア形成の機会も豊富にあります。□中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。今はまさに、変革の真っただ中です。挑戦を楽しみ、自らの成長を加速させたい方をお待ちしています。【募集背景】□組織強化のため

特色国内外の多種多様な施設計画ニーズを実現に導くことができる建築構造分野のプロ人材【概要】「生産工場、オフィス建屋、福利厚生施設など」の建設プロジェクトに関わる建築構造の企画・技術提案を行う既存のアセットを活用しながら新しい用途やニーズに対して、構造技術を駆使して荷重検討や技術提案を行う【詳細】<業務内容>・国内外でのトヨタ及び関連会社の建設プロジェクトにおける下記業務(1)構造コンセプト立案(2)構造計画立案(敷地に適した基礎工法や架構提案など)(3)設計事務所やゼネコンとの設計調整、図面確認(4)既存建物へのクレーン更新や重量物設置など構造計算業務?■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞個性に富んだ若い世代が日々組織に加入しており、お互いの個性を尊重し合い高め合って行ける前向きな思想を持った風土です＜職場ミッション＞・人命を守る責任感と事業継続への使命感をもって業務を推進・既成概念にとらわれない発想と提案をめざす・自らの専門領域の知識を生かしながらニーズの実現可能性を開拓 ＜やりがい＞・施主という立場で建設プロジェクトを通し自ら提案により社会の未来を切り拓く事ができる業務です・プロジェクトを通じ、完遂時に大きな自己成長や達成感を得ることができる業務です・トヨタの構造技術者として自らの技術を駆使し、縁の下から自動車生産、モビリティ事業を支える業務です＜PR＞・モビリティの電動化を支えるために、前例のない分野の施設建設にチャレンジできる・オーナーとして幅広い分野の建設プロジェクトを主体的に推進できる・最新の耐震技術を取り入れた建設プロジェクトを企画できる採用の背景 【キャリア採用者への期待】100年に一度の大変革期において新しい発想をもって付加価値の高い提案を創出する必要性が高まったため、構造技術者のプロ人財を求めています。

【U・Iターン歓迎です】【期待する役割】総合アカウンティングファームである株式会社AGSコンサルティングの九州エリアにおいて、下記のような業務に携わっていただきます。【職務内容】マネージャーを含めた3～4名のチーム体制で担当します。一人で抱え込むことなく、安心して業務に取り組めます。・人事制度（給与・評価・退職金）設計/運用構築・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・M&A・IPOに伴う労務DDの実施及び改善支援・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他、人事施策全般・労働諸問題に関するコンサルティング※希望があれば、税務申告や事業承継など　その他幅広い業務に携わることができるようアサインを行っています。【魅力】・成長フェーズにある企業（中小～上場）に対し、単なる人事支援だけでなく、資本政策や経営管理まで踏み込んだ「伴走型支援」を行っています。・M&A、IPO、事業承継、人事制度構築など、経営課題に合わせて社内の専門家と連携し、幅広い解決策を提案します。【募集背景】AGSコンサルティング九州エリアでは、九州No.1のアカウンティングファームを目指し組織拡大を進めています。税務・会計顧問を基盤としながら、IPO支援、M&A、経営管理支援などのニーズが拡大しており、クライアントの成長ステージに応じた伴走型支援体制を強化するための増員募集です。九州エリアは事業拡大フェーズにあり、Uターン・Iターン人材の採用も強化しています。【組織構成】・福岡支社39名（2026年7月時点）※平均年齢38歳・コンサルタント25名（公認会計士8名/税理士9名） ・サポートスタッフ9名 【働き方】・フルフレックスタイム制 （実働8時間）・完全週休2日制 ・有給休暇は入社月から付与 ・資格取得支援制度あり ・必要書籍購入自由 【キャリアパス】実力・実績に応じて、下記のステップでキャリアアップを目指していただけます。「アソシエイト」→「コンサルタント」→「上席コンサルタント」→「マネージャー」→「事業部長」・コンサルタント（経験者・即戦力）プロジェクトのメイン担当として、クライアントへの提案や実務をリードしていただきます。・アソシエイト（ポテンシャル枠・未経験者）先輩コンサルタントのサポート業務（リサーチ、資料作成補助、基礎的な実務）からスタートします。OJTを通じて専門知識を身につけ、数年後のコンサルタント昇格を目指していただきます。

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【配属先ミッション】事業活動に関する積極的な情報発信により、ステークホルダーとの相互理解を醸成する。【採用背景】IR業務の拡充に伴うIR体制強化のため。【職務内容】当社は、昨年以降の株式市場からの注目度の高まりを受けて、IR業務を拡充しております。それに伴い、株式市場に当社の経営戦略、事業の成長性をわかりやすく発信できるIR担当を募集いたします。決算発表対応や資料作成のみならず、経営陣と連携しながら、当社の経営戦略を市場に向けて発信するエクイティストーリー作成やアナリスト・機関投資家向け事業説明会などIRイベントの企画立案にも関与していただきます。・四半期決算発表対応（年4回）： 決算説明資料作成支援、IRストーリー作成支援・アナリスト、機関投資家との個別面談対応（年間約600件の一部を担当）・個別面談の分析、経営陣へのフィードバック・アナリスト、機関投資家向けIRイベントの企画、実行・必要に応じた英文資料の作成支援【業務の面白み/魅力】・経営陣と議論しながら、経営に近い業務に関わることができる・企業価値の向上を実現できる・IR体制強化に主体的に関わることができる【キャリアステップイメージ】まずはIR担当としてIR業務を中心に経験を積んで頂きます。その後は本人の希望や適性を踏まえて将来のIR責任者やコーポレートコミュニケーション部の他業務（ブランディング、ニュースリリース等）を経験して頂きます。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【ミッション】・本ポジションでは、EYにおけるAdvisory部門を担当し、まずはご経験のある領域を起点に、施策推進や運用支援、データ収集・可視化などを担うことを想定しています。将来的には、個別労務対応や組織開発なども含め、HRBPとしてより広い領域で事業に伴走していくことが期待されています。【担当法人】事業規模が急拡大中のEYグループのAdvisory部門のHRBPをになっていただきます。【業務内容】Advisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）として、事業戦略の実現に向けた人事パートナーの役割を担います。事業部長やPeople担当パートナー、プロジェクトリーダーと連携しながら、人事制度の運用、人材配置・異動、採用支援、労務対応、エンゲージメント向上、リテンション施策の推進など、幅広い人事領域から事業運営をサポートします。・Advisory部門の事業責任者やリーダーに対する人事面からのコンサルテーションおよび事業運営支援・人事制度の運用、人材配置（異動・アサインメント）、採用活動の推進・支援・労務関連案件への対応および職員からの各種人事問い合わせへの対応・エンゲージメント向上、リテンション強化に向けた施策の企画・推進・Talent内の各CoE（Center of Excellence）と連携し、人事施策や制度変更に関する情報の展開・浸透を推進・事業部門と人事本部をつなぐHR窓口として、組織課題の把握および解決支援「詳細」・事業責任者やリーダー層への人事コンサルテーション・人材配置（異動・アサインメント）および組織運営支援・採用活動の推進および支援・労務案件対応、人事問い合わせ対応・エンゲージメント向上やリテンション施策の企画・実行・人事制度や各種施策の展開・浸透支援・組織課題の把握および解決支援※入社後いきなり全てをお任せするのではなく、ご経験に応じて柔軟に対応いただきます。◆ポジションについてEY JapanのAdvisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）ポジションです。事業責任者やPeople担当パートナー、各プロジェクトリーダーと密に連携しながら、人材戦略・組織運営・人事課題の解決を支援いただきます。人事制度運用のみならず、採用、人員配置、労務、組織開発、エンゲージメント向上など幅広い領域に携わり、事業成長を人事の立場から支えることができるポジションです。【キャリアパス】HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。HRBPとして管理職を目指していただくことも可能です。もしくは、他人事領域や他ポジションへのチャレンジも可能です。【働き方】・週2日在宅勤務可能・コアタイムなしのフルフレックスなど、WLB◎！・１日の労働時間7時間・月間残業時間30～40程度【給与について】・所定労働7時間を超えた分残業代支給されます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線でHRBPとして活躍できる・パートナー・事業責任者と近い距離で事業戦略に関与できる・採用・配置・異動・労務・組織開発まで幅広い人事領域を経験できる・人事制度の運用にとどまらず、組織課題の解決まで携われる・Advisory部門の急成長を人事の側面から支えられる・ビジネス理解を深めながら、人事としての専門性を高められる・HRBPとして幅広い経験を積み、管理職など次のキャリアを目指せる・Talent内の各CoEと連携し、全社的な人事施策にも関われる・入社後は経験領域からスタートし、段階的に業務範囲を広げられる・週2日リモート・フルフレックス・実働7時間で柔軟に働ける