福利厚生関連業務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割、業務内容】海外市場での事業成長を推進・支援するために、HRIS（人事情報システム）領域において人事基盤の構築を担当していただきます。■タレントマネジメントシステムの導入■HRISデータのコンプライアンス計画および実行■HRダッシュボードのさらなる戦略立案■パフォーマンスマネジメントシステムの企画および導入【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、海外市場における更なる事業の成長を達成するための増員【組織について】現在10名のチームで、ダイレクターのもと、マネージャー3名、シニアアソシエイト5名、アソシエイト1名で構成しています。卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。【おすすめポイント】■平均残業時間20h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■英語の使用機会が日常的にあるため英語力を活かせる環境です。■将来的には、HRIS領域に限らず幅広く海外人事業務やその他人事領域の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（人事制度企画、採用、人材開発、労務等）。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【募集背景】アイディホームは、戸建分譲住宅を中心に土地の仕入れから設計・施工・販売までを一貫して手掛ける住宅会社です。東証プライム上場の飯田グループホールディングスのグループ企業として安定した基盤を持ちながら、全国へ事業拡大を続けています。事業拡大に伴い人材採用の重要性が高まっており、経営戦略と連動した採用体制の強化が求められています。今回は採用厚生課の課長として、採用戦略の設計から組織づくりまでをリードいただき、経営と現場をつなぐ役割を担っていただける方を募集しています。【業務内容】採用厚生課の課長として、採用戦略の設計から実行まで幅広く担当いただきます。■主な業務・各部門責任者との打ち合わせ、採用要件定義・採用戦略の設計および実行・求人票作成・書類選考、面接対応・面接調整、面接フロー設計・ATS（Sonar）を使用した採用管理・ダイレクトリクルーティング活動・エージェント折衝・採用広報活動・内定者フォロー、入社対応制度を運用するだけでなく、組織成長を見据えた採用体制の構築や業務改善にも関与していただきます。【組織構成】総務人事課・人事　メンバー3名　20代～30代　（こちらのリーダーを想定しています）・総務　係長1名＋メンバー6名　20代～40代人事部門の中で採用厚生課を中心とした体制となります。各部門責任者や経営層と連携しながら採用活動を進めるため、経営に近い距離で業務に関わることができます。組織としては、風通しが良くコミュニケーションを大切にする雰囲気があり、部門間の連携も活発です。一方で事業拡大に伴い採用ニーズが高まっているため、スピード感を持って改善や施策を進めていく環境でもあります。【ミッション（入社後の期待）】入社後は採用厚生課の課長として、経営戦略と連動した採用体制の構築をリードしていただきます。具体的には・採用戦略の設計・採用チャネルの最適化・採用プロセスの改善・採用ブランディングの強化などを通じて、事業成長を支える人材獲得を推進していただくことを期待しています。また、各部門責任者と連携しながら組織づくりにも関与し、会社全体の成長に貢献していただくポジションです。【働き方】・年間休日121日・完全週休2日制（土日）・平均残業時間：約20～25時間・時差出勤制度（7:00～11:00の間で出勤可能）・男性社員の育休取得実績あり福利厚生制度も充実しており、安定した環境で長期的に働くことができます。企業HPより福利厚生：https://idhome.co.jp/recruit/environment【当ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、単なる採用担当ではなく「経営に近い人事」として採用戦略をリードできる点です。上場グループ企業という安定した基盤のもと、事業拡大フェーズにあるため採用の影響力も大きく、採用戦略の設計や制度づくりなどに主体的に関わることができます。また、現場部門との距離が近く、採用だけでなく組織づくりにも関与できるため、人事として幅広い経験を積むことが可能です。裁量を持って採用施策を推進しながら、会社の成長を支える役割を担いたい方にとって魅力的なポジションです。【モデル年収】・課長代理：650～750万円・課長：750～800万円・次長：～1000万円・部長：1000万円～※ご年齢は役職には関係なく、ご経験に応じて役職を決定いたします。※資格取得状況に応じて各種手当などが加算になります。【使用ツール】・コミュニケーションツール：Microsoft Teams・勤怠管理：アマノ「TimePro-VG」・採用管理：Sonar ATS・人事評価：HR Brain・年末調整：オフィスステーション

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】研究部門の戦略を理解し、それにアラインした人事施策を企画・実行することを通じて事業成長に貢献していきます。【職務詳細】・研究開発部門の戦略に合致した組織開発の遂行(タイムリーな人財配置・組織編成の推進)・全社施策に沿ったトータルリワード(処遇)施策の事業部内展開・ジョブ型を基盤とした各種施策の推進・従業員のタレントマネジメントを踏まえた適所適財の企画立案・経営リーダー、技術スペシャリスト育成施策の企画立案・多様な人財の活用・活躍推進に関する企画立案・研究方針を踏まえた採用活動の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】人財部門は、急速に変革を遂げる事業・研究開発に沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】全社の人財部門において、人事労務、人財開発、採用等の業務ローテーションを通じ、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。【働く環境】①配属部署は計18名(課長１名、主任4名、担当者13名)で構成。②在宅勤務も併用しながらオフィス出社とのハイブリッド勤務。【配属組織について（概要・ミッション）】研究開発グループには約2,500名の研究者が在籍しており、AIやエネルギー、デジタルなど多岐にわたる分野で最先端、且つ事業に資する研究に日々取組んでいます。そういった環境において、最先端の研究開発にどのような貢献ができるのか、研究者の人事、人財育成、組織開発、DE&I(Diversity, Equity & Inclusion)、ジョブ型人財マネジメント推進等の取組みに従事頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】研究開発グループは、日立グループの幅広い事業に関する研究開発を担っています。約2,500名ほどの研究者が在籍している研究所のHR部門で従事頂きます。【募集背景】日立における人事は、経営と事業に対し戦略的な視点を持つだけでなく、人財に関するプロフェッショナルとして社会に貢献することが求められます。このような取り組みを強力に推進するために、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント担当者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント責任者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。　現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。　水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。　他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスセクタの事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人財育成・能力開発の戦略業務を推進します。アジャイルで動的な組織の仕組みと連動させた人財開発フレームワームの構築、ビジネスの人財ニーズ分析の実施を行い、課題解決に資するリーダーシップ・コアスキル・技術研修などの人財開発ソリューションの企画立案業務を推進します。【職務詳細】主な業務は以下となります。・アジャイルで動的な組織構築のための次世代人財マネジメントの推進・キャリア・アーキテクチャーの構築と自律的なスキリングのカルチャー構築・個々のパフォーマンスを最大化させるための能力開発スキーム構築・運用・グローバルのリーダーシップパイプラインの拡充と強化のためのアセスメントと人財育成施策の推進　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・日立グループの成長をデジタルで牽引する事業部門のタレントマネジメントを推進することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象に、先端的な人財マネジメントを企画・実行することができます。【キャリアパス】・タレントマネジメント・タレントディベロップメントのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でタレントマネジメント以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・在宅勤務と対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】お客様の業務や社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進し、サスティナブル社会の実現に貢献していくためには、デジタルで新しい価値を創造する人財と、ミッションクリティカルなシステムインテグレーションの高度化・高効率化を牽引する人財の双方が、高いエンゲージメントの下で個々の力を最大限に発揮することが重要です。2023年に新設したタレントマネジメント部門にて、事業戦略や経営課題に立脚したタレントマネジメントの強化を図っています。【配属組織名】人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部　タレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】今回募集する部署は、タレントマネジメント分野のCOE(Center of Expertise)として、デジタルシステム＆サービスセクタが事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人と組織のケイパビリティを備えることができるよう、人財の確保・育成、評価などの人財マネジメント施策をに推進することをミッションとしています。デジタルシステム＆サービスセクタのコーポレートとしてグループ全体を管掌します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】デジタルシステム＆サービスセクタの事業（下記HPを参照ください）に関わる人財のタレントディベロップメント業務を行います。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■業務内容まずは人事業務の実務支援を通じて、現場の業務理解を深めていただきます。そのうえでプロセス整備からシステム導入・運用まで、以下の業務を段階的に担当いただきます。（1） 業務オペレーションの再設計・最適化・現状業務の把握と課題抽出・業務フローの再構築・標準化・関係部署との連携による業務改善（2） 人事関連システムの導入・運用支援・本部内全システムの把握・課題整理・業務要件の整理・プロセス設計・要望ヒアリング・要件定義・ベンダー調整・社内検証・運用支援■この仕事のやりがい・魅力（1）人事業務の変革期に携われる仕組みづくりから関われるポジションです。（2）企業規模のある環境で“ゼロからつくる”経験ができる制度や業務の建付けを一から整える希少な機会です。（3）DX推進に貢献できる業務とシステムの橋渡し役として、社員の働きやすさを支える重要な役割を担います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

当社ではグループ拡大とM&Aの進行により、組織フェーズが急速に変化しています。人材獲得競争の激化や事業の多角化に伴い、等級・評価・報酬制度、福利厚生制度などのアップデートが喫緊の課題です。しかし、現状では制度企画・設計に関する専門知見や経験を持つメンバーが限られており、制度企画機能の内製化と強化が必要なフェーズにあります。そのため今回、グループ全体の人事制度設計・改善を自律的に推進できる制度企画メンバーを募集します。【業務内容】・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた制度方針の策定・等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用ルール整備・福利厚生制度の企画・見直し（採用競争力・従業員満足度の向上）・人事制度運用における課題抽出・改善提案・M&A後の制度統合・PMIにおける制度整合性の設計・制度改定に伴う社内説明・運用マニュアル整備・社内展開サポート【提供できる価値】・成長企業フェーズにおける人事制度構築の全プロセス経験・経営に近い立ち位置での制度企画・PMI経験・組織カルチャー形成・従業員体験価値（EX）向上を実現する手応え【キャリアパス】・人事企画リーダー／制度企画責任者・将来的にはグループ全体の人事戦略・報酬戦略策定にも携われます【期待する成果】入社～3ヶ月：現行制度・評価フロー・福利厚生体系の把握と課題抽出6ヶ月～1年後：制度改定の企画立案～運用実装を主導（等級・報酬・評価・福利厚生）【組織／配属先の特徴】人事戦略室　人事部　人事企画グループへの配属組織はグループマネージャー1名、メンバー1名・人事戦略部門直下で、CEOおよび人事管掌役員と連携しながら制度企画を推進・コンサル出身者や事業会社人事企画経験者が在籍・事業拡大と人事制度刷新の両軸を担うフェーズ【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【仕事内容】・異動/出向に関する企画・実務、事務職メンバーの管理・支援・事業戦略と連動した要員計画の策定・人事データ管理と活用（人的資本の見える化、データドリブンでのHRM）・人材ポートフォリオの構想と導入＜業務での使用ツール＞必須：Excel,Power Point歓迎：Access,Power Platform（BI,Automate）、Talent Palette【ミッション】アドヴィックス及びグループ会社に対し、最適な人事施策ならびに安全で安心できる職場環境・インフラ提供に関する企画・実行・維持することで、社員がイキイキと働くことができ、会社活力・企業価値の向上に資することが人事総務部のミッション。その中で、企画室要員グループは、会社Vision実現に向けたADSグループ４社全体の適正要員の策定と、適正な要員戦略および人材ポートフォリオを立案・管理することを通じ、同社の人的資本経営に資する組織。　【やりがい・魅力】・人事企画業務。正解のない世界で自ら戦略を考える非常に難しい内容ではあるが、思いを持って会社を動かせる仕事。・人事企画の根幹となる要員計画を策定するので、人事領域全般の知識とキャリアを得ることができる。【働きがいと働きやすさの両立をめざす人事制度】・東海製造業でもトップクラスの処遇・福利厚生水準・組合員の有休消化100％！フレックス/テレワーク適用で柔軟な働き方を推奨！【募集の背景】100年に一度の自動車業界大変革期にあって、成長領域であるブレーキ事業の世界トップブランドの一角であるアドヴィックスには、攻めと守り両面での人材プランニングが今後ますます重要になっている。将来のありたい姿を見据えた要員計画を策定し、採用・配置・育成施策まで幅広い人事施策を具体化するため、新たな人材を募集したい。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】現在本部署では、日立製作所グループの決算業務をインハウスシェアード会社に集約すべく大規模プロジェクトが走っています。今回ジョインいただく方にはプロジェクトメンバーとして、本プロジェクトの推進に寄与いただきます。【職務詳細】・国内小規模グループ会社の決算書業務の標準化/インハウスシェアード会社への集約推進をお任せします。・まずは中小規模の複数販売会社の決算業務について、来年10月にシェアード会社に集約すべく、各社業務の棚卸し、業務整理、標準化検討に従事いただきます。・併せて、各社のファイナンス人財育成やDX推進などのテーマにも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内連結子会社の決算プロセス業務の標準化やＤＸ推進を通じた、約100社に上る日立グループ全体の業務改善に携わることが可能です。グループ全体を巻き込む非常に大規模なプロジェクトであり、将来的にはプロジェクト全体のマネジメントはもちろん、財務統括本部内の他部署に異動して制度会計/管理会計などのスペシャリストなど、様々なキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：配属の部は20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【配属組織名】財務統括本部 財務本部　財務プロセスソリューション部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円、時価総額が約20兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はデジタル、グリーン、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。本部門は本社の財務統括部として、幅広い事業部やグループ会社と連携いただきます。【募集背景】経営環境の変化が激しく、デジタル化も加速するなか、企業には従来以上に迅速かつ柔軟な経営判断が求められています。その中で、グループ全体の決算プロセスを効率化することは、企業の競争力を高め、企業価値を向上するための不可欠な取り組みとなっています。日立財務のコーポレート部門では、国内グループ会社の決算業務を標準化し、スピードと精度を兼ね備えたプロセスを構築することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を支えることをめざしています。この変革を実現するためには、個社レベルでの決算書作成から税務申告までの実務に精通し、現場の課題を理解したうえで、グループ全体の業務集約をリードできる人財が不可欠です。さらに集約された業務へのAIエージェントの活用等のDXを推進するべく、人員補強のための採用を開始しました。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・CEOを始めとするエグゼクティブ(CxOクラス、外国籍含む)の社内外講演向けスピーチライティングや資料作成、従業員向けメッセージコンテンツの企画・原稿執筆・制作(動画撮影、編集など含む)、メディア取材対応時のトーキングポイント作成、SNS発信(LinkedIn等)のサポート・CEOを始めとするエグゼクティブを通じた情報発信に関わる年間プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかの業務をお任せします。1つに特化せず、「エグゼクティブコミュニケーション」として一連の業務を経験いただくことを期待しています。他部署と共同制作するコンテンツが多く、日々複数のステークホルダーと連携しながら業務推進いただきます。・スピーチライティング（日本語、英語）、講演で使用する投影資料の作成、および本番時の支援・従業員向けメッセージ（テキスト）の原稿執筆、公開準備・従業員向けメッセージ（動画）の原稿執筆、撮影、動画編集、公開準備・従業員向けのコンテンツの企画・展開計画の立案・メディア取材に向けた準備（質問に対する回答内容のトーキングポイント作成）・SNS発信サポート（投稿トピックの検討、フォロワー数の進捗管理）・外部ベンダーへコンテンツ制作を外注する際の調達業務（要件定義、仕様検討、発注、納品物受領、着荷）・対象エグゼクティブごとの年間発信プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理・上記業務に係る、関連部署や社外ベンダーとの調整・対象エグゼクティブとの定例MTGの実施（日程調整、資料準備、会議同席、議事録作成、本部内共有）・予算管理（月ごとの予実算管理、次年度に向けた予算提案）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループを経営するトップエグゼクティブ層のコミュニケーション活動をダイレクトに支援する仕事です。・刻一刻と変化する外部環境や経営状況に関する情報にアクセス可能で、コンテンツの企画や制作物へタイムリーに反映させることができます。・英語によるコンテンツ制作はもちろん、外国籍のエグゼクティブとの対話や海外グループ会社のコミュニケーション担当者との情報交換なども日常的に発生し、グローバルに活躍できる機会も多くあります。・自分たちでコンテンツを企画・制作し、それをあらゆるコミュニケーションチャネルで広く社内や世の中に届けることができます。・特定のコミュニケーション領域に限らず、講演資料から動画作成、SNS発信まで幅広い領域に触れる機会が豊富にあります。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チームについて・グローバル戦略部は21名で構成され、エグゼクティブコミュニケーショングループは3名が在籍しています。②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能です。　(エグゼクティブや他部署と対面で連携する機会も多く、週1-2程度の在宅で勤務するメンバーが多いです。)・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあります。(業務進行状況にもよりますが、頻度は高くありません)【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

★商用車シェア8割を誇るいすゞグループの自動車部品Tier1メーカー★★メンバー1人1人の裁量権大！／月残業20h程で働き方◎／社宅・家族寮など福利厚生充実／フレックス制度有り／平均有休取得日数14.4日★／平均勤続年数15年【具体的業務】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループの自動車部品メーカーである同社にて、土浦工場の人事・総務を担当頂きます。■採用業務：新卒（高卒、大卒）、中途、派遣、実習生、特定技能等■総務業務：ユーティリティ関係の修理工事の発注、福利厚生施設のリニューアル企画立案 等【業務の特徴・やりがい】合併してまだまだ拡大期にある同社において管理機能の強化は重要なテーマとなっており、そこに貢献いただくことが求められています。そのため、大きな組織でありながらも変化を感じながらご活躍いただける、やりがいある環境となっています。【配属先・組織構成】人事労務部　土浦業務グループ合計9名（30代男性グループリーダー：1名、50代女性1名、40代女性1名、30代男性：3名、30代女性:2名、20代女性：1名）【同社についての魅力】＜安定した経営基盤＞主要顧客であるトラック（商用車）業界は、まだまだ馬力のあるディーゼルエンジンが求められる事に加え、東南アジアからも引き続きニーズがあり、電気化が進む車業界の中でも後退する事なく供給を続けております。一方で、将来のEV化に向け研究開発への投資を推進しEV製品（e-Axle、e-PTO等）の開発を促進。加えて新たな柱として、産業機械・産業用ロボット向けの製品拡販に向けた工場建設など大規模先行投資を通じて競争優位性の確立を進めています。<国内トップクラスの技術力＞商用車シェア8割を有するいすゞ自動車含む商用車分野だけでなく、産業用機械やロボット業界からも同社の機械加工・組立や鋳造の技術は求められており、大手企業からのニーズに応えております。特に、鋳造の技術は、国内トップ5に位置する技術力を誇ります。また鋳造・鍛造・加工の技術を持つ企業は国内で唯一であり、これらを組み合わせた同社にしかできない技術への引き合いが高まっております。

【職務内容】人事組織のマネジメントをお任せします。人事業務を幅広くご担当いただきます。人事企画に力を入れており、ご経験を活かして組織をリードいただく事を期待しております。【具体的には】■採用計画の立案・実施（新卒・中途）■社会保険・給与計算・年末調整などの労務管理■人事評価制度の運用・改善■人材育成計画・研修プログラムの企画■福利厚生制度の管理・改善■職場環境改善施策の推進（働き方改革、メンタルヘルス対応）

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部の国内担当マネージャーとして、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組みを取り纏めるとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループが準拠すべきグループ共通のガイドラインを策定し、各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援する。・日立グループ内のBU/Gr会社と定期的にコミュニケーションの機会を設け、政府・自治体・社外団体などから収集した情報の共有を図るとともに、国内施策に関する先進事例を把握し、グループ全体の活動レベルの向上を図る。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内日立グループ拠点での被害状況の把握に努め、必要な場合は幹部への報告を立案する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして対策本部を招集し、各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等対策本部の運営を執り行う。・有事の備えとして、政府・自治体・社外団体・他社などの取組の情報収集や、緊急時通信手段・安否確認手段等ツールについての情報収集を進め、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実を図る。・有事対応力強化のため、本社対策本部運営基準の策定・見直し、対策本部メンバーの教育や訓練を行う。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の施策立案・推進や、関連装備品の強化・充実のための予算確保を行う。外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメントに関するコンサル活用の際に窓口として依頼内容の調整、依頼後の進捗管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、20代-40代前半の中堅・若手の3名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり。【配属組織について（概要・ミッション）】組織概要：日立グループの事業活動を阻害し得る4つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）における脅威に対応し、平時における備えを進めるとともに、インシデント発生時には、深刻度等に応じて状況確認や幹部報告、対策本部設置等初動対応とその後の有事対応にあたる。ミッション：グローバルに、日立グループの人の安全、会社資産を守る【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】本社コーポレート組織の一つとして、業務を通じて日立グループの様々な事業やビジネスを支援することができます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】・日立製作所の本社部門で、経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動しながら、日立グループ28万人に向けた社内ニュースやトップメッセージ等の情報発信を企画・編集・運用し、社員の理解・共感・行動を促すインターナルコミュニケーションを担います。・国内外関係部門と連携し、One Hitachi の実現に向けた組織横断コミュニケーションを推進することで、全社的な戦略浸透と従業員のエンゲージメント向上に貢献するポジションです。【職務詳細】インターナルコミュニケーション担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめていただくことを想定しております。・インターナルコミュニケーション施策の企画・立案・国内外関係部署と連携し、発信テーマの収集・整理、ニュース・特集記事・トップメッセージ等の企画・原稿作成・編集・掲載依頼・海外拠点のコミュニケーション担当者との連携・情報共有・従業員の反応や組織課題の収集とマネジメントへのフィードバック・日立グループアイデンティティの浸透施策の企画推進および実行サポート【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループ社員に対して、エンゲージメント向上や組織醸成の切り口をミッションに、経営層と連携しながら、経営に近い立場でメッセージ企画・編集を行うことができるポジションです。・海外拠点のコミュニケーションメンバーと日常的に連携が発生するため、英語を使った情報交換や資料作成が求められます。グローバル人財としての成長機会を多く得られる環境です。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについてインターナルコミュニケーショングループは、日立グループのブランディング、広報、イベント、ソーシャルメディアなどを担う部門と同じ本部内に属し、現在は 8名規模のチーム構成で、そのうち2名は海外メンバーです。国内外のコミュニケーション担当者と連携する機会があり、グローバルな視点にも触れながら業務を進められる環境です。② 働き方について在宅勤務をベースとした柔軟な働き方で、出勤頻度は業務内容に応じて各自の裁量に任せています。担当する案件や業務上の必要に応じて、出勤頻度が高まる場合もありますが、柔軟性の高いワークスタイルが可能な環境です。【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバルコミュニケーション部【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所の本社部門に属し、全社のインターナルコミュニケーション戦略を担う部門です。経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動し、従業員の理解・共感・行動を促進するためのコミュニケーション基盤を整備しています。・社内ニュースやトップメッセージなど、日立グループの方針・価値観・文化を“社内に正しく・一貫して”伝える役割を担い、中期経営計画Inspire 2027 の実現に貢献します。・本部内の人財交流が活発で、広報、SNS運用、社内外イベント運営、ブランド管理など幅広いコミュニケーション業務に触れ、多彩なキャリアを形成することが可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

同社の欧米、インドを中心とした海外関係会社のサポート業務をお任せします。具体的には以下業務をお任せします。（1）海外関係会社のセールスをサポート：当社の海外営業は現地関係会社のスタッフが中心となり行っています。現地スタッフと密なコミュニケーションを取り、ロボットの見積り、仕様確認、価格調整、納期管理等、様々なサポートをお願いします。（2）海外から来賓されるお客様のご案内：海外のお客様が、当社海外関係会社の現地スタッフと共に来賓されます(多いときで月に数件)。工場案内を含め交流を深めることで、信頼関係を構築し、当社の付加価値を実感していただきます。■補足：・海外関係会社、顧客とオンライン会議や電話、メールでのやり取りを日常的に行うため、言語スキル（英語）を活かすことができます。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・必要に応じて海外出張で海外関連会社の現地スタッフとの業務交流や、現地のお客様先に足を運び、海外関連会社の受注活動の推進活動を行う機会も稀にあります。■本業務のやりがい：・海外現地で当社の製品が使われていることを直接見ることができます。規模の大きさの違いや、日本とは異なる使われ方をしていることは学びや喜びになります。・来賓されたお客様からお礼の言葉やメッセージをいただけることもやりがいになります。・フィジカルAIをはじめ、最先端の技術に携わり、それを浸透させていく面白さがあります。■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。※今回ご入社いただく方には欧米、インドを中心にお任せします。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

同社の海外関係会社が受注した案件に対して、製品の受注管理や納期管理、安全保障輸出管理、輸出関連書類の作成を含む出荷対応をお任せします。具体的には、社内のステークホルダー(生産管理や調達、製造など)や物流関連業者と密にコミュニケーションを取り、受注した製品の出荷業務を行っていただくことがミッションです。現在は生成AIの活用をはじめ、業務効率化にも力を入れています。■業務補足：・海外関係会社と英語での電話やメールのやり取りもあるため、英語スキルを活かすことができます。英語スキルに自信がない方でも、学ぶ意欲がある方は入社後に身に着けていただくことが可能です。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・社内の関係各部署を巻き込むことに加えて、物流会社など社外も巻き込むことが必要なケースも少なくありません。調整力や業務効率化を進めることを得意とする方や活かしたい方にはやりがい大きな環境です(評価対象でもあるため、キャリアアップにもつながります)■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

当社の中国を中心とした海外関係会社のサポート業務をお任せします。具体的には以下業務をお任せします。（1）海外関係会社のセールスをサポート：当社の海外営業は現地関係会社のスタッフが中心となり行っています。現地スタッフと密なコミュニケーションを取り、ロボットの見積り、仕様確認、価格調整、納期管理等、様々なサポートをお願いします。（2）海外から来賓されるお客様のご案内：海外のお客様が、当社海外関係会社の現地スタッフと共に来賓されます(多い時で週に2件程度)。工場案内を含め交流を深めることで、信頼関係を構築し、当社の付加価値を実感していただきます。■補足：・海外関係会社、顧客とオンライン会議や電話、メールでのやり取りを日常的に行うため、言語スキル（中国語）を活かすことができます。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・必要に応じた海外出張で海外関係会社の現地スタッフとの業務交流や、現地のお客様先に足を運び、、海外関連会社の受注活動の推進活動を行う機会も年2回程度あります。■本業務のやりがい：・海外現地で当社の製品が使われていることを直接見ることができます。規模の大きさの違いや、日本とは異なる使われ方をしていることは学びや喜びになります。・来賓されたお客様からお礼の言葉やメッセージをいただけることもやりがいになります。・フィジカルAIをはじめ、最先端の技術に携わり、それを浸透させていく面白さがあります。■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。※今回ご入社いただく方には中国を中心にお任せします。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】アビームグループ全体の成長戦略に基づき、全世界での社員への雇用機会均等や海外事業の成長の礎となるGlobal Mobility制度構築・改良改善のための増員募集【期待する役割、業務内容】全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長を支援するために、Global Mobility領域において制度や仕組み構築を担当していただきます。■最初の3カ月/1年で期待される成果物・現行のグローバルモビリティポリシーと関連制度、駐在管理プロセスの理解（3カ月）・グローバルモビリティ制度・スキームの導入（例：Local Plus、Employer of Record）、既存制度の改定（1年）※業務の約50%が定型業務、50%が企画・プロジェクト業務となります。※海外拠点 Managing Directorおよび HR内でのコミュニケーションが多く発生します。【配属予定組織について】現在5名のチームで、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名、アソシエイト2名が所属しています。【チームカルチャー】卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。Global Mobilityチームは、全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長のためのBest Practiceを提案するべく日々精進しています。【おすすめポイント】■テレワークを中心とした働き方やフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■グローバルモビリティにおける新制度の導入や仕組み構築にチャレンジできる環境のため、単なるオペレーション業務だけでは物足りないと感じられている方におすすめです。■経営層や海外拠点長と密にコミュニケーションをとりながら裁量権を持ちつつ、スピード感をもって施策を実行できる環境です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■入社後はグローバルモビリティ業務にてご活躍いただきますが、その後は人事制度企画、採用、人材開発といったその他人事領域の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。もちろんグローバルモビリティのプロフェッショナルとして進んでいくことも可能です。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・ タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・ 外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・ 同社グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワード「AI」「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず同社グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②基本は在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。※勤務地について選考内でご希望を確認したうえで、組織状況を鑑みて決定となります。【募集背景】DSSセクターでは中計経営計画(Inspire 2027)達成のための成長戦略としてグローバルDX市場でのLumada事業の飛躍的成長の実現と継続的な成長投資の実行が必須となっているため、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部　事業開発本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、同社の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→同社全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な同社という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（部下3名）を率います。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・同社DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するHRBP・3人のチームメンバー(Assistant HRBP)をチームに持つPeople Manager・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等■ミッション・DSSは同社のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、同社の持続的な成長を最大化します。【職務詳細】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社グループの中長期的な成長、経営基盤を盤石にしていく活動に直接関与し、HRのプロとして活躍することができます。また、グローバルにOne Teamで働く醍醐味や楽しみ、世界標準での仕事の仕方、専門性に触れることができ、ご自身の視野を広げることができます。当ポジションで活躍頂いた後、BU・グループ会社のHRとしてのキャリアや、CoEの立場でのキャリアなど、（人財）職種の幅広い選択肢があります。【働く環境】1.15名程度のチーム2.柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集の背景】同社は現在、急速に変化する事業環境や労働市場の中で企業価値を高めるための変革を進めています。人事も制度改定等、変化の只中にありますが、特に「人材開発・組織開発」の強化に注力しています。「""自発""挑戦型人材」という人材方針に基づいた人材開発施策を企画し、実行していくメンバーを募集します。変革を推進する一員として、あなたの経験と知恵を活かし、会社と共に成長しませんか？【業務内容】人材開発施策の企画および研修等の運営を担当いただきます。具体的に：・人材開発施策（教育プログラム、各種研修等）の企画・設計・研修準備・運営・社内講師業務・施策の改善・最適化【入社後の中長期的なキャリアパス】■多様なキャリアパスご希望に応じて、人事業務全般を経験できるチャンスがあります。幅広いスキルと知識を習得できます。■自己啓発支援学び続ける環境が整っており、専門スキルを深めることができます。さらに、人事以外の管理部門に異動し、キャリアの幅を広げることも可能です。※上司との1on1コミュニケーションを通じて、キャリアプランをご自身で描き、実現を目指していただくことができます。【配属部署】人事部　┗人材開発課　★配属予定・人材育成施策の企画および実行・新卒採用業務┗人事課・給与計算（海外給与含む）業務・福利厚生企画（健康経営、女性活躍等）業務・労働政策業務┗人材企画課・経営戦略に基づいた人事戦略の策定と推進・評価および国内外のタレントマネジメント制度・システム構築【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：有(最大週4日まで)・外出・出張：あり【仕事の魅力】■大きな影響を与える仕事人材育成は、会社の基盤を作る重要な要素です。あなたの手によって、全社員の成長に貢献できる大きな影響を与えることができる■経営との密接な関わり当社人事部は経営直轄組織です。経営陣と密に連携し、企業戦略を実現するために重要な役割を担っています。経営者の視点を直接学び、成長することができる■自由で柔軟な働き方フレックスタイム制や在宅勤務など、あなたのライフスタイルに合わせた働き方が可能■変革期での成長機会当社は変革を進めており、あなたが新たな施策を導入し、組織の成長を支えるチャンスです。あなたの経験とアイデアを、会社にとって重要な価値に変えることができる【語学】・英語やその他の語学力は特段必要ありません。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】戦略SIBビジネスユニットにおいて、持続的な企業価値向上・事業成長のため、財務の視点から経営判断および業務の円滑な遂行の支援を行い、財務戦略等の取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。また、マネージャーとして、自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責を負う。【職務詳細】1. M&Aにおける企業価値算定、財務デューデリジェンス、のれんの会計処理、買収後のPMIなど2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援3. 年度予算策定、決算取り纏め、業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)における管理4. 自組織の人員管理およびマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Lumada事業拡大をリードすることで同社グループ全社の成長を牽引することを目指す、戦略SIBビジネスユニットの舵取り役として、財務経理の立場から経営者の意思決定支援を行う重要なポジションです。・DSS内の他のビジネスユニットおよび海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部　SSIB財務部【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービスセクター(DSS)】配属組織は同社のIT事業領域であるDSSの財務本部です。戦略SIBビジネスユニットおよびLumada 3.0の事業価値向上・事業成長に向け、財務戦略の企画・立案から財務経理オペレーションまで一気通貫して行い、経営者の実行支援を行います。【戦略SIBビジネスユニット(SSIB)】SSIBは2025年4月に設立されたビジネスユニットで、同社のケーパビリティを結集して成長領域における事業の創出と発展をリードし、ハーモナイズドソサエティと持続可能な成長に貢献する社長直下組織です。成長市場での事業展開、同社のIT×OT×プロダクトを活用した新たな事業開発をリードします。地域部門、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、研究開発部門と連携し、市場に根差したビジネスの種（0から1）を創出する事業インキュベーション部隊です。【Lumada 3.0】日立が有するデジタルのケイパビリティ、ミッションクリティカルな領域で培ったドメインナレッジ、世界中に広がるインストールベースを活用して、お客さまと社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる日立の戦略的な取り組みです。【働く環境】・2025年4月に設立したばかりの新しい組織です。将来新たに柱となる新事業を生み出すべく、ファイナンスとして経営層及びBUをサポートします。・海外拠点とのコミュニケーションが日常的に発生します。時差がある国との連携時は、早朝や深夜の会議が発生することがあります。・在宅勤務可。関係者との緊密なコミュニケーションが必要なため、出社と在宅勤務の両立での勤務です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバルで一貫性のあるルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【担っていただく業務】Web・オンラインカタログなどのデジタルチャネルの企画・強化を推進いただきます。従来の商社販売を維持しつつ、デジタルを活用して顧客接点を広げ、 “故障発生から48時間以内の復旧”を実現するための情報提供力向上を担っていただきます。 主業務 ・Webサイト/オンラインカタログの企画・改善・運用方針策定 ・顧客が「探しやすい・注文しやすい」仕組みの設計 ・デジタルマーケティングの活用（行動データ分析、情報配信など） ・Web×商社のハイブリッド販売モデルの最適化 ・故障復旧48時間を支える情報提供フローの企画/補完業務 ・補給部品の基本的な販売企画、需要予測、価格戦略 ・国内倉庫/海外現法/販売店との連携における在庫企画のサポート ・顧客行動データや故障データを活用した販売機会創出【将来的なキャリアパス】Web活用・オンラインチャネルの企画リーダー、 デジタルサービス企画・新規ビジネス立ち上げ・補給部品・アフターサービスの企画リーダー【仕事の進め方】 営業、サービス、技術、物流、商社、海外現法（中国・インド）、その他地域の販売店と協働し、 Webを中心としたサービス強化施策を企画します。 「いかに早く故障復旧するか（48時間以内）」を軸に、 デジタルチャネルでの情報提供導線づくり、商社との連携強化、必要に応じた在庫企画のサポートを行います。【組織ミッション】 Webを中核としたアフターマーケット販売力の強化 故障から48時間以内の復旧体制構築 商社×Webチャネルのハイブリッド販売モデル最適化 国内外（現法＋販売店）を含むアフターサービス網の最適化 継続収益向上と顧客生産性向上への貢献【仕事の魅力・やりがい】 自らの企画が復旧時間短縮（48時間）に貢献し、顧客満足に直結します デジタルチャネルを主軸に、事業を変革する役割を担えます 補給部品・サービス・Web・データ分析の複合スキルが身につきます 海外（中国・インドの現法＋販売店網）と協働し、グローバルに戦略を推進できます【技術力】 技術部門・サービス部門と近く、工作機械の構造や部品構成に基づいた情報提供改善が行えるため、 デジタルチャネルの品質を高めるための知見を得られる環境です。【入社後の研修体制】 OJTを中心にWeb企画・部品知識を習得必要に応じ、製造現場・サービス現場での研修 データ分析やUI/UX、DX関連の社内外研修は活用可能【募集背景 】アフターマーケットの需要拡大により、 Web・オンラインカタログを中心とした新しい販売チャネルの強化が急務となっています。 従来の商社販売とデジタル販売を融合したハイブリッドモデルの確立、 および“48時間復旧”を実現するための情報整備を担う人材を募集します。【会社Vision】 ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。【求める人物像】・デジタルを活かして販売を強化する企画ができる方 ・他部門・海外と協働し、課題解決を主体的に推進できる方 ・顧客視点で分かりやすい情報提供・導線設計ができる方 ・データをもとに論理的に企画を組み立てられる方【職場環境】 ■想定残業時間(繁忙期と通常）10～25H/月■出張の有無・頻度・行先など国内/国外出張あり。■職場環境各年代のメンバーが活躍し複数のチームが連携してお客様対応を行うため活気のある職場です。開発、品質保証、営業技術とも近く技術連携も密に行います。経験者採用の方も多く活躍しております。また、労働環境、福利厚生は組合活動を通してしっかり整備されています。

会社全体の労務対応から、安全衛生委員会の運営、従業員からの相談対応、福利厚生の充実に向けた改善業務など、多岐にわたります。メンバーをマネジメントしていただきながら、社員の働きやすさの追求や、通常業務の業務効率化を推進いただきます。＜具体的には＞■メンバーマネジメント■会社全体の労務対応・入退社の手続き・勤怠管理・給与計算・年末調整・社会保険手続き・就業規則の改定・労務相談対応・統合報告書の対応＜チームの雰囲気＞従業員からどんなことでも気軽に相談しやすいグループを意識して仕事をしていますので、和やかな雰囲気で仕事をしています。人数が少ない部署なので、情報の共有やチームワークを大切にしています。＜求める人物像＞◎受身にならず、主体的に自らの仕事を作り、取り組んでいける方◎コミュニケーション能力があり、周りと協調して業務を進めることができる方◎若いベンチャー企業で働くことを楽しみながら、自己成長に繋げられる方◎社会の動き、法改正、他社の動向などの情報に常にアンテナを立てられる方

【期待する役割】担当業務は、インフラ制御システム事業部を管掌するHRBP（課長相当職）となります。・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行。・ビジネスラインやステークホルダに対するHRの顔として人事施策の説明、展開・実行を行う変革エージェント。・現場で起きている問題やリスクを検知し、アラートを挙げながら、各領域のスペシャリスト（CoE）とスタッフ部門と連携し、課題を解決し、事業を成長フェーズに押し上げます。【職務詳細】・ビジネスラインに対するHRの代表者として人事制度・施策を幅広く理解し、正しく対応する。・多様なステークホルダー（経営幹部、労働組合、地域代表）と誠実に接し、課題を整理して対応する。・現象から真因の仮説を立て、動きながらその仮説を検証しつつ、新たに必要となる施策の提言をする。・全社やDSSセクターの新たな人事施策の説明、展開、実行、定着をリードする。・事業課題を深く理解し、CoEやシェアードチームへの共有。事業貢献に直接寄与できる業務であるため、事業部幹部からの期待が大きい。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・同社のビジネスを競合と比して優位性を持っているOTの分野で、事業をリードするエンジニアや経営陣と関わる中で同社の社会貢献を実感できるポジションとなります。・同社の創業の地において、同社の代表としての顔を持つため地域貢献を実感することができます。・今後同社グループの中でキャリアを積み重ねる中でも、同社グループの主要なビジネスドメインと関わるため、事業理解や人的ネットワークは活かすことができます。【キャリアパス】配属後は、グローバルビジネスや同社グループのネットワークをOJT形式で体感してしながら、業務を習得してもらいます。将来の希望や適性に応じて、HRの専門性を高めるCOEや他の事業部門のHRBP等のキャリアを構築することを支援します。【働く環境】【配属組織】・インフラ制御システム人事部の総合職は、人事・教育Gr：6名、勤労Gr:10名、総務Gr5名の体制で運営しており、幹部との距離が近い組織です。・大みか事業所には管掌範囲には約2,200名の就業者が働いており、人事教育Gr、勤労Gr、総務Grと連携し、事業ラインにいかに貢献できるかを考え行動して頂きます。したがって組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がります。【働く環境】・在宅勤務可能です（終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルに対応）・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、幹部や他部門の社員との密なコミュニケーションは重要なので、対面でのコミュニケーションも重視しています。・大みか事業所在勤が望ましいですが、東京在勤で大みか出張でも対応することはできます。【募集背景】・同社グループが「真のOne Hitachi実現」にむけてコングリマリットPremiumを発揮し、社会課題解決に向けて期待が大きくなっています。・これを実現するためにインフラ制御システム事業部は長年の培ってきたドメインナレッジとOTに加えて生成AIを掛け合わせたソリューションを社会に提供しています。・経営陣とともに人財に関わる経営課題をビジネス伸長に向けたフェーズ毎に対応し、ダイナミックに変革を実現することが求められます。変化の激しい時代だからこそ、フットワークのよいメンバーを求めています。【配属場所について】・社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場（大みか事業所）が主な勤務となります。・他ビジネスユニットのHRとの協業や本社（丸の内）、DSSコーポ（大森）とのやり取りも多いため、東京での勤務・打ち合わせが発生する場合もあります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション当該事業部の事業戦略を理解し、それにアラインしたER(Employee Relation)領域の企画・実行することを通じて事業成長に貢献する■期待する役割・責任担当者として与えられた業務を自主的に遂行でき、他部門との調整や折衝にも取り組んでいただきたいと考えています。適宜、幹部をはじめとした職場キーパーソンおよび人財部門のメンバと連携しますが、現存する問題点や課題の解決に向けて一人称で取り組み、社内のみならず社外動向も踏まえた自らの考えを積極的に発信できるマインドや姿勢も期待しています【職務詳細】エンプロイリレーション及び衛生業務全般（勤怠管理・給与・労組対応・風土改革・メンタルヘルス対策等）において、組織や人に関する課題抽出と対応、めざす姿・状態に向けた施策の検討・実行を担当いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットは、最先端かつ高い技術力とパートナー商材を活用し、最適なプラットフォームソリューションにて顧客課題を解決する組織です。「エンプロイリレーション業務全般」という観点から事業ラインにいかに貢献できるかを考え、事業への影響度の高い、やりがいのある業務を経験することができます。・ライン関係者と密に連携を図りながら業務遂行いただきますが、その過程では組織や人財に関する課題を捉え、HRの様々な施策を連動させながら課題解決に向けて取り組みます。ラインとの関係構築はもちろんのこと、チーム内で連携しながら、より強い組織・人づくり、またエンゲージメント向上にむけて推進し結果が出たときには、HRとしての達成感や貢献実感を感じることができます。・前例にとらわれず、何がベストかを考え、施策の企画・運用を行うことを大事にしています。キャリア形成においても、この経験は自信となり、礎にもなることが多く、自己成長を実感することができます。【働く環境】・対象事業所は複数にわたり、合計約5,000人を対象とします。・所属する組織（AS勤労G）の在籍者数は約20名です。経験者採用で入社された方も　複数名在籍されています。・勤務は、在宅と出社のハイブリッド勤務です。・神奈川県内（横浜市）、東京都内（千代田区丸の内、大森）等への出張があります。【配属組織について（概要・ミッション）】同社のデジタルシステム＆サービスセクターにおいて、AI・クラウド・ミドルウェア・大規模アプリケーション開発などの先端領域を担うエンジニアが、高いエンゲージメントを保ち、最大限の能力を発揮できる職場環境の構築をミッションとする組織です。本ポジションでは、労務管理、安全衛生、カルチャー変革などを通じて、組織の持続的成長を支える役割を担います。具体的には、従業員のウェルビーイング向上に向けた働き方改革の推進、方針浸透を軸とした組織内連携の強化、メンタルヘルス施策の企画・展開、コンプライアンス遵守体制の強化など、多岐にわたるテーマに取り組んでいます。技術革新のスピードが非常に速い事業領域であるため、人事部門にもスピード感と柔軟な発想が求められます。前例にとらわれず、自ら考え挑戦できる方をお待ちしています。【募集背景】管掌する事業領域は日進月歩の世界であり、我々の対応領域も従来の労務管理に留まらす、風土改革、メンタルヘルス対策など対応領域も拡大しております。また、従来の発想では対応できないことも少なくないため、企画・立案業務においても多様な視点や考えを取り入れていきたいと考え、今回、IT領域の最前線で一緒に職場に寄り添える方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、経営企画業務をお任せいたします。主任～係長クラスを想定しており、新たな経営管理の仕組みを導入・定着を目指しております。【業務内容】○ROICを軸とした経営管理制度の設計および導入推進○資本コストを踏まえた投資基準の策定と運用高度化○管理会計データの分析と経営層向けレポート作成○事業ポートフォリオ経営の推進に向けた数値分析支援○各部門との連携によるPDCA運用と定着化○中長期ビジョン実現に向けた横断プロジェクト参画【組織構成】経営企画部　経営戦略グループ　7名【就業環境】■リモートは現状週2日可能となっており、それ以上取得が必要な場合でも了承を取得の上、柔軟に対応可能な環境です。システム戦略推進部ではフリーアドレス制で出社を強要する文化ではありません。■残業時間は平均20～30時間程度ですが、増員での採用を行っており、今後人員が強化されていくことで残業時間は削減されていく見込みです。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】水・環境インフラ分野における営業企画担当として、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・自治体の政策動向、自社や競合の分析に基づく営業戦略の立案から、部門内の経営数値管理、組織運営まで幅広く担っていただきます。現場と経営を繋ぐ「ハブ」として、変革期にあるインフラビジネスの成長を支える重要なポジションです。【職務詳細】・全国営業、事業部門と連携し、経営数値資料作成・国（国土交通省、経済産業省、環境省等）や自治体の政策動向の分析、マーケティング・競合動向、自社事業の分析からの営業戦略立案、実行・水環境営業部門における組織運営業務・各種イベント(展示会など）の実務担当者として業務遂行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・営業部門としての企業の成長戦略を立案し実行するため、戦略的思考を活用することが求められます。これにより、自分の考えが企業の成長に直結するやりがいを感じることができます。・各種経営数値に携わりますので、事業運営に対する知識習得、企業の成長に必要な要素を学ぶことができます。【働く環境】①部全体は現在9名で構成。メンバは幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。【募集背景】現在、日本の社会インフラは大きな転換期にあります。少子高齢化や人口減少に伴う課題に加え、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化、さらには脱炭素・循環型社会の形成など、求められるニーズは複雑化・高度化しています。こうした背景のもと、当社ではお客様の課題解決に向けた営業機能のさらなる強化・アップデートを進めています。従来の枠組みを超えたPPP（官民連携）の推進やデジタル技術(DX)を活用した戦略立案など、新たな価値提供には、現場の情報を精緻に捉え、組織を動かしていく「推進力」が不可欠です。今回募集するポジションでは、日々の経営数値管理や部門内のとりまとめ、各種営業戦略企画・立案等の業務を担っていただきます。日々の積み上げを通じて組織の基盤を支えながら、変革期のインフラビジネスを支える一翼として、共に成長していける人財を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立の水・環境ビジネスユニットは、水・環境事業のインフラサービスを通じて、安全な水と安全な環境を未来世代へつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献します。■参考URL：日立製作所　水環境ソリューションWebサイト（https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/）■参考URL:日立製作所　水環境ソリューション　サステナビリティ(https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/sustainability/ )【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国・自治体向け公共インフラ（上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素）分野における営業企画部門です。日立製作所の国内各支社とも連携しながら、顧客のニーズを的確に把握し、最適なソリューション・サービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。当部は水・環境ビジネスユニットの事業成長に向けて営業企画部門として各種営業施策を推進しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等