経営戦略の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

本ポジションは、SOLIZEグループの中長期経営計画「2033年 売上高1,000億円」の実現に向け、戦略的M&Aを推進する中核ポジションです。上席執行役員と密接に連携しながら、M&A・投資戦略の立案、投資・買収候補先の発掘および評価、投資実行の推進、さらには買収後子会社の経営管理や事業成長支援まで一貫して担っていただきます。また、SOLIZEのM&A戦略は短期的な売却を前提とした投資ではなく、中長期的な企業価値向上を重視しているため、買収後は投資先企業の経営管理や経営改善、事業成長支援にも深く関与し、事業面・管理面の両軸からバリューアップを推進していただきます。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定　■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価　■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

【期待する役割】■財務部にて国内外EPCプロジェクトの決算、財務運営、租税計画、税務申告等の業務を主担当として担っていただきます。本人の適性・希望により、資金、経理、連結決算、財務企画など、日揮グループの財務経理部門内の異動の可能性があります。【配属組織のミッション・役割】■日揮グループの経営戦略と整合的な財務、会計、税務の運営を行い企業価値の向上に貢献することをミッションとしております。【組織構成】■財務部　約80名在籍【本ポジションの魅力】専門性を追求しながら企業の財務経理部門の高度化を推進に貢献できるポジションです。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：入社から5年以内に海外駐在の可能性が高いです。ライフステージによる事情は考慮いたします。■国内外出張の有無・頻度：配属部門、担当プロジェクトにより年数回の海外出張がある場合があります。

IT統括部にて、同グループベースでのITガバナンス領域における企画・実行等にご従事いただきます。グループ各社と連携しつつ、満たすべきITガバナンス水準を定め、モニタリング・改善支援・経営報告を通じてグループ全体のITガバナンスの高度化を推進していただきます。グループ横断的なPJを超上流フェーズから企画・実行する経験が獲得可能です。＜業務の具体例＞■経営戦略と整合したIT戦略の策定・実行体制の高度化■グループ全体のオペレーショナルレジリエンス・システムリスク管理態勢の高度化■グループ横断的なIT組織体制・IT人財の育成方針の検討・構築■各種ガイドラインに準拠した規程整備と運用定着化■グループ合同会議体の事務局運営※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

【期待する役割】日本能率協会コンサルティング（JMAC）のR&Dコンサルティング事業本部・R&D組織革新・KI推進ユニットにて、主にメーカーの研究・開発・設計など技術部門における「人材育成」や「組織革新」を推進する組織変革コンサルタントとしての役割を期待します。個人や現場主体で留まりがちな組織を「チームプレー」や「自主性の重視」など高生産性の組織に導き、企業の競争力向上に貢献していただきます。【職務内容】製造業を中心とした大手企業などの顧客の技術部門に対し、企業等における技術戦略策定、新事業創出、新製品企画などを支援を担当していただきます。プロジェクトの進め方によっては出張も含まれます。【プロジェクト例】・企業等における開発設計プロジェクトを支援し、FQCD目標達成に繋げる・企業等における設計品質向上に向けた規程再構築・運用支援・手法導入企業における開発設計業務に対するDX化の推進支援【魅力】■国内系コンサルティングファームのパイオニアとしての豊富な実績と、80年近い歴史に基づく専門性■世界各国の大手企業や先進企業、官公庁案件など多様なプロジェクトを経験できる組織・人材コンサルティングや技術・経営革新領域における高い知見を有する専門家との協働■充実した育成・研修体制（コンサルタントアカデミー等）や柔軟な働き方制度（フレックス、テレワーク可）を整備■年間休日124日・有給取得率80%超・定着率◎など、働きやすさにも配慮【募集背景】製造業をはじめとする技術系企業の組織変革や生産性向上、人材育成へのニーズが高まっていることから、プロジェクト体制強化のため、技術部門出身者を中心にコンサルティング人材を募集しています。【組織構成】全社で約250名（2024年3月現在）、平均年齢41.9歳。コンサルタントは経営戦略・マーケティング・開発技術・組織人材など多様な専門性を持ち、テーマに応じた最適なメンバーでプロジェクトを構成。事業部ごとのチーム制と社内外のネットワークを活用し、ダイバーシティと専門性を両立する組織体制です。【配属部署】R＆D部門（組織革新・KI推進）部門長1名、ユニット長1名、副ユニット長1名、メンバー7名（内chief5名、Assistant2名）【会社概要・市場競争力】日本能率協会コンサルティングは、1980年に設立された総合コンサルティングファームで、母体である日本能率協会から長年のノウハウを受け継いでいます。上場大手企業、官公庁を含む幅広い顧客基盤と、経営・技術・人材領域に特化した高い専門性を強みとし、「提案だけでなく共に成果を創出する」実践型のアプローチ、専門家集団による成果主義へのこだわりが特徴です。マネジメント領域での長年の実績、きめ細かな現場支援、高水準な研究・知識・倫理観によりコンサルティング業界でも高い信頼と市場競争力を保っています

経営支援や相続・事業承継など各分野のエキスパートとして、企業経営者を支えるお仕事です。顧問先に対する経営コンサルティング業務を専門に担います。経営支援、相続・事業承継、M&Aコンサルティングをはじめ、企業再編・再生、医業経営、保険サービス・リスクマネジメントなど幅広い分野でのサービスを行っており、経験・スキルと希望に応じた専門分野をもっていただくようになります。《経営支援分野》経営者の右腕となって経営戦略会議などにも同席し、経営計画立案やPDCAサイクルの実行支援、経営改善計画作成支援などを行います。《相続・事業承継分野》相続税対策は勿論のこと、経営体制やビジョンなど会社全体の状況を把握したうえで、今ある課題を解決して事業と資産を円滑に承継できるようアドバイスします。必要に応じて両分野が連携し、トータルサポートを行います。税務会計だけでなく、経営、法務など、幅広い知識を備え、経営者に深く信頼される存在にならなくてはいけません。地元企業の経営支援に強い意欲・関心を持ち、スキルを追求し続けることが必要です。

【期待する役割】アポロのビジネスコンサルタント職は、顧客への提案・企画・設計に関わって頂くのみならず、実際の成果創出までを顧客と二人三脚でプロジェクトを推進します。ご入社いただいた後は、お客様の課題に対して様々な観点で解決策の提言・実行支援を行っていただきますが、従来のコンサルティングのアプローチ・手法に加えて、多様なデジタル技術（IoT、AI、XR等）の活用の視点も意識して取り組んで頂きたいと考えています。事業会社でのご経験が無い方でも、BtoBという枠組みの中で事業開発・サービス開発を行う機会があるので、コンサルティングで得た知見を事業開発につなげ、事業として実現する場に関わる機会もあります。【業務内容】■経営戦略・事業戦略の立案、中期計画・ロードマップ策定■戦略実行のための組織・人材改革■業務プロセス改革(BPR)■マーケティング戦略・推進、営業改革■ビジネス、サービス企画/構想、共同立ち上げ■上記に関するDX企画・推進・新たなビジネスをデジタルという大きな視野で新規開発・提案・推進・業務プロセスのデジタル化、企業を横断したエコシステムの構築等、B2B案件の推進・多様なデジタルデータを活用した新しい顧客体験の創造等、B2Cサービスの企画・ディレクション　等【おすすめポイント】■クライアントが航空系/IT系/不動産など、多岐の業界にわたるため、活躍できるフィールドが大きい■クライアントとの関係性も良好で、事業会社の社員に近いところで仕事ができるため、BtoBの強みを生かしつつ、より事業の意思決定に近いところに関わる機会が多い（実際に事業会社に出向している事例あり）■大手コンサルファームの上位層クラスが現場で案件獲得やデリバリーの実務に関与する機会も多く、そのノウハウを見て学ぶことができる■データサイエンティストと肩を並べて仕事をする機会が多いため、データ分析軸での課題解決・提案ができるコンサルタントへと成長できる環境がある■ベンチャーらしく、若手でもチャレンジができる環境があるため、自らの実力を試したい・自らリードしたいという気概を持つ方に最適である【募集背景】創業以来堅調に成長しており、創業以来のクライアントに加えて新規のクライアントからの相談も増えてきております。最近では、相談いただく内容自体も多岐に及んできているため、様々な知見や経験を持ったコンサルタントの採用が急務になっています。【案件事例】■顧客マーケティング戦略策定と実行支援・顧客マーケティング戦略方針の策定支援・グループ会社機能再編における事業戦略・計画等の策定支援・グループポイントの会員プログラム改善に関する企画・実行支援　など■データ利活用戦略策定と実行支援・メーカー向けマーケティング戦略、新規ソリューションサービスの企画構想・ (データサイエンティストとの協働による)ソリューションサービスの開発・OJT形式でのメーカー向けソリューションサービス提供支援　など■オンライン/リアルコミュニケーション最適化・マーケティング戦略策定・医師とのコミュニケーションの最適パス解析・医師のチャネルプリファレンス分析・ビジネス構造分析によるマーケティング戦略立案支援　など■グループ共通会員制度・顧客基盤構築・グループ共通会員・ポイント制度の構想・企画・G共通顧客基盤の設計・構築と分析組織・業務の設計　など■新規事業構想策定・企画・EC事業の構想策定、業務・システムの要件定義・事業計画の策定　など■データ分析組織の企画・運営/分析実務・事業会社内での顧客分析組織の取組計画の設計・ロードマップ化・当該企業における分析実務・AI構築実務・組織作り、育成まで含めた伴走支援　など

▼募集背景同社の次期経営者を公募します。「誰もが挑戦できる世界を創る。」このビジョンを実現すべくさらに成長を加速していくため、サクセッションプラン（※）として、創業者の山崎のあとを引き継ぐ次期経営者を外部を含めて広く公募することにしました。※経営戦略上の重要ポストが将来時点で欠けないように、その候補者を前もって管理すること▼本求人の魅力ゼロからこれからの起業ではなく、既にある当社の今後の経営を担って頂きますので、・「早く経営者になりたい」・「経営者としての実務経験を積みたい」・「事業・会社をさらに大きくさせていきたい」という想いのある方々には特に、魅力的かと思います。▼仕事内容・企業経営全般・ヒト/モノ/カネ/情報のリソースを駆使して、中長期計画、ひいては当社ビジョンを実現するための、経営における意思決定全般。▼求める資質（＝Value）「自主自律自走」。個として大切にしてほしいこと　・自ら機会を創り出し、その機会によって、自らを成長させよ　・結果にコミットせよ　・楽して稼ぐを本気でやれ　・プロフェッショナルであれ「協調・共創」。チームとして大事にして欲しいこと　・全員がリクルーターとして取り組め　・己と組織をアップデートせよ　・信頼残高を大切にせよ　・巻き込み力をもって取り組め

【期待する役割】日本能率協会コンサルティング（JMAC）のR&Dコンサルティング事業本部・R&D組織革新・KI推進ユニットにて、主にメーカーの研究・開発・設計など技術部門における「人材育成」や「組織革新」を推進する組織変革コンサルタントとしての役割を期待します。個人や現場主体で留まりがちな組織を「チームプレー」や「自主性の重視」など高生産性の組織に導き、企業の競争力向上に貢献していただきます。【職務内容】製造業を中心とした大手企業などの顧客の技術部門に対し、「人材育成」や「組織革新」を中心としたコンサルティングサービスを提供します。顧客の現状分析から課題抽出、施策提案、実行・定着支援までトータルに携わり、働き方改革、品質改善、生産性向上、組織風土活性化などのプロジェクトを推進します。プロジェクトの進め方によっては出張やリモートワークも含まれます。【事例】・https://www.jmac.co.jp/case/detail/202209_02.html・https://www.jmac.co.jp/case/detail/202209_04.html【魅力】■国内系コンサルティングファームのパイオニアとしての豊富な実績と、80年近い歴史に基づく専門性■世界各国の大手企業や先進企業、官公庁案件など多様なプロジェクトを経験できる組織・人材コンサルティングや技術・経営革新領域における高い知見を有する専門家との協働■充実した育成・研修体制（コンサルタントアカデミー等）や柔軟な働き方制度（フレックス、テレワーク可）を整備■年間休日124日・有給取得率80%超・定着率◎など、働きやすさにも配慮【募集背景】製造業をはじめとする技術系企業の組織変革や生産性向上、人材育成へのニーズが高まっていることから、プロジェクト体制強化のため、技術部門出身者を中心にコンサルティング人材を募集しています。【組織構成】全社で約250名（2024年3月現在）、平均年齢41.9歳。コンサルタントは経営戦略・マーケティング・開発技術・組織人材など多様な専門性を持ち、テーマに応じた最適なメンバーでプロジェクトを構成。事業部ごとのチーム制と社内外のネットワークを活用し、ダイバーシティと専門性を両立する組織体制です。【配属部署】R＆D部門（組織革新・KI推進）部門長1名、ユニット長1名、副ユニット長1名、メンバー7名（内chief5名、Assistant2名）【会社概要・市場競争力】日本能率協会コンサルティングは、1980年に設立された総合コンサルティングファームで、母体である日本能率協会から長年のノウハウを受け継いでいます。上場大手企業、官公庁を含む幅広い顧客基盤と、経営・技術・人材領域に特化した高い専門性を強みとし、「提案だけでなく共に成果を創出する」実践型のアプローチ、専門家集団による成果主義へのこだわりが特徴です。マネジメント領域での長年の実績、きめ細かな現場支援、高水準な研究・知識・倫理観によりコンサルティング業界でも高い信頼と市場競争力を保っています

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【業務概要】あらゆる業界や事業規模の企業に対し、新卒採用における広報や母集団形成施策を提案し、新規案件の獲得や、すでにお取引のあるクライアントとの信頼関係の強化を通して、中長期的な提携の促進とアカウントマネジメントを行います。◆新卒採用コンサルティングの提供◆採用イベントの実施◆組織・人材開発コンサルティング【扱っていただく商材】弊社の強みは、採用戦略の構築といった上流コンサルテーションから、採用ブランド構築を支援するウェブマーケティング、イベント企画と集客といった学生対面の施策など、新卒採用に関するあらゆる領域のご支援が可能な多様な商材ポートフォリオにあります。お客様の課題に応じて、これらを組み合わせた最適化なソリューションを自らの裁量で構築し、まさにお客様の採用活動に並走するパートナーとして活躍していただきます。【業務の流れ】営業職に関しては、インサイドセールスとアウトバウンドセールスにおいて棲み分けが行われています。当セールスコンサルタント職は、アウトバウンドセールスとして、インサイドセールスによりアポイント獲得したクライアントへ赴き、課題のヒアリング、ディスカッション、ソリューション構築、最終的な契約締結までをご担当いただくことになります。また、弊社既存クライアントを担当する際には、複数年にまたがって提携しているからこそ得られるデータや関係性を最大限活かし、経営戦略そのものへ影響を与える信頼あるパートナーとしての活躍が期待されます。

【期待する役割】クライアントの成功を支える「真のパートナー」として、クライアントのニーズに応じた答えやその見つけ方を模索する、伴走型・自走化支援コンサルティングを実行頂きます。弊社では、伴走型はあくまでスタイルに過ぎず、徹底的に伴走した後、将来的には我々のサポートが不要となり、クライアント自身で事業の成果創出や変革を継続的に起こし、挑戦し、自走化できる状態まで引き上げることに最大の価値があると考えています。【職務内容】One Teamでの伴走型支援、ゴールとしての自走化を支援する戦略コンサルタントとして、新規事業の立ち上げや経営戦略、事業戦略、各機能戦略の策定・推進を支援するプロジェクトに参画し、仮説検討・検証、戦略立案、事業立ち上げ、戦略内容の検討、課題解決を推進頂きます。また、次世代のベルテクス・パートナーズを担うコアメンバーとして、自社新規事業やソリューション開発、育成・採用・エンゲージメント向上などの各施策の立案～実行に携わる事が可能です。■プロジェクトについて新規事業案件や戦略策定案件の他、社会課題解決や先端技術をテーマにした案件の拡大にも注力しています。＜プロジェクト例＞・新規事業テーマ立案、戦略策定、伴走型でのサービス開発・グロースなど、上流から下流までのコンサルティング支援・ユニークなビジネスモデルや生成AIやディープテックなどの先端的デジタル技術を活用した事業企画支援・資源循環、カーボンニュートラル、地域再生などホットトレンドや社会課題解決をテーマにした戦略立案【組織構成】配属先のコンサルティングカンパニーには現在約45名のコンサルタントが在籍しています。プール制となっており、ご希望やご経験・スキルに合わせたプロジェクトへアサイン致します。また、月に1度の全体会で、業績や各社内施策の進捗報告を実施し、透明性のある組織作り・運営を進めています。

【職務内容】クライアントの成功を支える「真のパートナー」として、クライアントのニーズに応じた答えやその見つけ方を模索する、伴走型・自走化支援コンサルティングを実行頂きます。弊社では、伴走型はあくまでスタイルに過ぎず、徹底的に伴走した後、将来的には我々のサポートが不要となり、クライアント自身で事業の成果創出や変革を継続的に起こし、挑戦し、自走化できる状態まで引き上げることに最大の価値があると考えています。One Teamでの伴走型支援、ゴールとしての自走化を支援する戦略コンサルタントとして、新規事業の立ち上げや経営戦略、事業戦略、各機能戦略の策定・推進を支援するプロジェクトに参画し、仮説検討・検証、戦略立案、事業立ち上げ、戦略内容の検討、課題解決を推進頂きます。また、次世代のベルテクス・パートナーズを担うコアメンバーとして、自社新規事業やソリューション開発、育成・採用・エンゲージメント向上などの各施策の立案～実行に携わる事が可能です。■プロジェクトについて新規事業案件や戦略策定案件の他、社会課題解決や先端技術をテーマにした案件の拡大にも注力しています。＜プロジェクト例＞・新規事業テーマ立案、戦略策定、伴走型でのサービス開発・グロースなど、上流から下流までのコンサルティング支援・ユニークなビジネスモデルや生成AIやディープテックなどの先端的デジタル技術を活用した事業企画支援・資源循環、カーボンニュートラル、地域再生などホットトレンドや社会課題解決をテーマにした戦略立案【組織構成】配属先のコンサルティングカンパニーには現在約45名のコンサルタントが在籍しています。プール制となっており、ご希望やご経験・スキルに合わせたプロジェクトへアサイン致します。また、月に1度の全体会で、業績や各社内施策の進捗報告を実施し、透明性のある組織作り・運営を進めています。【求める人物像】・クライアントや自己成長のために努力を厭わず前向きなマインドを持てる方・時代や環境の変化に適応し、自らも積極的に変革を求める柔軟性をお持ちの方・求められることを理解し、想像力を働かせて主体的に行動出来る方・尖った感性を持ち、仲間の挑戦も称賛するチームプレイヤーの方

スタートアップ、ベンチャー、ネクストユニコーンと言われるような企業から、1兆円企業等の大手企業までを顧客に有する。特に上場前後の成長中ベンチャー企業を中心に、経営戦略の実現に必要な人事戦略・採用戦略を設計し、提案をおこないます。立案だけではなく、実行に至るまでをハンズオンで支援し、案件のプロジェクトマネージャーとして、PDCAを回していきます。人材採用が経営課題となっているグロース企業の採用戦略を担うことで、企業の拡大に貢献するポジションです。※入社後は他のコンサルタントが受注した案件の実行部分から担当いただき、スキルに応じてフロント、上流部分をお任せしていきたいと考えております。【顧客規模】社員数30～500名【業界】幅広くご支援（強み領域：WEBマーケ・広告／不動産 等）　※人材担当ではなく、経営者とのミーティングを重ね「CHROの代理」としてご活躍いただくポジションです。【担当顧客数】3～4社※首都圏のクライアントをメインに担当します。【一顧客当たりの取引額】平均取引は数千万円ですが、大型案件で数億円程度の場合もあります。min1,000万円以上のクライアントを担当するエンタープライズ部署でのコンサルタントポジションとなります。※年間お取引額：人事採用コンサルタントとして、上流での採用設計を行っていただき、自社サービスを最大限活用しながら採用計画を実現させていきます。【提案詳細】・採用戦略の上流設計やインターンシップ企画設計・人材・組織戦略コンサルティング(評価項目の策定等)・新卒育成/マネージャー育成等の育成設計・入社後半年～1年等のオンボーディング戦略の設計およびコンテンツ設計顧客の抱える本質的な経営課題を会社幹部とのディスカッションを先導しながら明らかにしていく為、経営パートナーとして機能し、知見を蓄積することができます。【顧客ニーズの高まり】スタートアップ・グロース企業様の多くが、中途だけでなく、新卒でも優秀層を確保し、数年後には次期リーダーになるようなポテンシャル人材を育てたいと考えられており、既存事業や新規事業の成長スピードを上げたいとお考えになっておられます。弊社の人事採用コンサルタントが、各担当企業のＣＨＲＯを担う事で、戦略的に新卒採用を実現し、企業の発展を担います。【当社について】どの学生にも平等な就活の機会を与えたい想いから、当社の代表がキャリア支援団体en-courageを創業した後に、当社を設立。エンカレッジとは包括的業務提携を結び、優秀学生が集うキャリアイベントの開催等により、400以上の企業様と学生のマッチングまで、企業様の幅広い採用支援(新卒向け)を行っています。さらに、本ポジションは2022年より本格組閣し、初年度ながら数億円の目標売上を達成し、平均アップセル率150%程度の成長率で既存クライアントからも継続的に案件を獲得しております。受注後のクライアントへの納品業務においても、採用コンサルティング領域の知見/ノウハウが蓄積され、一定形式知化された物を活用しながら個人のパフォーマンス最大化を目指せる環境があります。【魅力】【上流から下流まで採用全ファネルを網羅した、包括的なサービス提供】RECCOOでは認知形成から採用まで幅広いサービスをご用意。御社の採用課題に最も適したサービスを最適なコストでご提供します。【学生間との強力なオフライン接点によるリーチ力、定性/定量データの収集基盤】2,000人もの内定者メンターと提携し、学生マーケットへの幅広い情報網を保有しています。また、年50,000回以上の面談により蓄積された現役就活生の豊富なサイコグラフィックデータで、御社に適した学生のスクリーニング、マッチングを実現します。【採用・研修におけるスペシャリスト集団が集結】弊社には、外資系大手企業にて若い年次で採用責任者を担当した役員や、大手企業における事業開発、そしてベンチャー企業の経営者を経験したHR領域のプロフェッショナルが揃っています。

素材/オイルガス/鉄鋼産業向けコンサルティングサービス世界をリードする日本の素材/オイルガス/鉄鋼産業の飛躍を「経営戦略・ポートフォリオ改革」,「AI/デジタルトランスフォーメーション」,「サステナビリティ」など多角的な観点から支援しますEnergy & Chemicals, Mining & Metals（ECMM）ユニットに所属し、素材/オイルガス/鉄鋼業界のクライアントの成長・変革を、社内外の多様な専門家と連携しながら、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【主な業務内容】・事業ポートフォリオ戦略の策定・事業戦略・新規事業戦略の立案・実行支援・M＆Aアドバイザリー/デューデリジェンス（DD）/PMI（統合後プロセス）支援・経営管理制度/組織再編/人事制度などの全社構造改革・研究、営業、サプライチェーン等のバリューチェーン改革・ERP、CRM、SCM、データプラットフォーム等のIT構想策定および導入支援・AI・IoT等デジタル技術を活用したオペレーションモデル構築、DX推進・サステナビリティ・サーキュラーエコノミー対応支援

【部門ミッション】コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門。シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■国際政治のアナリストとして、東京より調査を行う。エコノミスト、エネルギーアナリスト等と連携し、国際政治（米国の政治・政策が国際関係に与える影響を含む）が、地政学リスクの高まりや経済安全保障の強化等の観点からグローバルな事業環境をどのように変化させるのか分析を行い、同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定する。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援する。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名 ※本ポジション・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じていずれかに配属予定。【配属先の役割】■国際政治、特に米国の政治・政策に関する調査米国の政治・政策を起点とする国際政治の変化、さらにはその変化がグローバルなエネルギー事業環境に及ぼす影響を分析し、発生しうる将来シナリオを策定する■レポート執筆【働き方】■リモート勤務可能■フレックスタイム制を用いて柔軟な働き方が実現できます。

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景/ミッション】RPAやAIなどのデジタル技術を活用し、ロジスティクス分野のDX強化を進め、業務の省力化により、TDKグループ内のトランスフォーメーションに、ロジスティクスの観点から貢献できる体制を構築していきます。「グローバルサプライチェーンの最適化に貢献できるロジスティクス機能の実現」に向けて活動します。材料の調達から工場間輸送、お客様への配送、保管に至るまで、グローバルのロジスティクスメンバーが一体となってTDKの事業を支えています。TDKグループのグローバルメンバーと連携して、世界の変化に柔軟に対応しながら、業務の効率化と高度化を進め、収益向上に貢献します。【職務内容】ロジスティクス部ではグローバルメンバーとの連携体制を構築しており、ベストプラクティスの共有を通じて、互いに協力して改善を進めていきます。①TDKグループ倉庫システムの統合TDKグループ内で複数の倉庫システムが存在しているものを統合していきます。物流の視点から倉庫システムのあるべき姿を追求し、IT部門と連携し統合し、合理化を進めます。②出荷ラベルの合理化得意先要求、地域別習慣の違いにより多種多少な出荷ラベルが存在しますが、フォーマットの統一やラベル作成ソフトの統合により、競争力を高めていきます。③RPAやAIの活用によるロジスティクス業務の省力化物流現場だけでなく事務作業においてもデジタル技術の活用により省力化を進めます。*ご入社後は、まず上記業務をチーム内で分担して取り組んでいただきます。将来的にはTDKグループ内の各プロジェクトへの参画など、マネジメント業務にチャレンジしていただきます。【働き方】・残業時間：月平均10H程度・在宅勤務頻度：有（週2～3日程度可）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度／1回あたり1週間程度／国内外の物流センター及びTDK各社、ルーティンではなくプロジェクト単位の進め方によって計画＜当部門の魅力＞・当部門では、海外メンバーとのコミュニケーション機会が多く、グローバルに活躍できる環境があります。日本で働いている外国人の方も数名おりますし、日本から海外へ出向しているメンバーもいます。新たなアイディアを積極的に取り入れる風土のもと、国内外のメンバー同士で協力しながら業務を進めています。多様性を尊重しつつ、グローバルの観点で成長していけます。＜仕事・ポジションの魅力＞・サプライチェーンにおける全体最適、経営戦略との連携、組織横断的な取り組み等から、より広い視野を身に着けることができます。また、グローバル対応、製造プロセスのDX化（自動化やシステム等）により、TDKグループ内各企業の連携強化に貢献、様々な挑戦をする機会があります。＜社風や職場メンバーの魅力＞・誰もが挑戦できる風土を大切にしています。年次や役職に関係なく、自らの意志で新しいプロジェクトや業務に積極的にチャレンジできる環境が整っています。一人に任せきりにせずチームで対応します。ロジスティクスの分野において、地政学リスク、事業環境の変化に対応すべく、常に最新の知識やスキルの習得に努める姿勢が、個人と組織の成長につながっています。配属先部署において直近では、RPAの導入やAIの活用など、日々勉強しながら知識を深めています。＜部門独自の制度や取り組み＞・入社後は、OJT、物流業務委託先の現場視察、週次、月次の課内会議等定期的なフィードバック、1on1、社内外の研修やセミナー、資格取得支援制度等を通じて、自己成長やスキルアップに積極的に取り組んでいただきたいと考えています。働き方に関しては、ワークライフバランスを重視しながら、ハイブリッドワークが可能です。

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html

※本ポジションは、グループ会社へ出向となります。【職務内容】■「医療機関」の経営改善・組織改善・戦略立案プロジェクトにおけるマネジメント業務■部下（リサーチャー）のタスク管理、進捗/クオリティコントロール■医師/看護師/事務長等との折衝・合意形成■現場インタビュー等の情報収集・分析・解決策の立案及び提案→現場の推進担当としてディレクターの指示の下プロジェクトを推進（課題に対する進捗管理等）■現場（病院・クリニック）でのヒアリング・課題抽出■ワーキンググループにおけるファシリテーション■医療機関等を訪問し、プロジェクトの推進メンバーの中核として現場を牽引※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

【同社教育事業について】同社の教育事業は40年の歴史があります。同社のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。【募集背景】近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。【仕事内容】様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。＜主な業務＞・人的資本の情報開示支援・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発※ コンサルティングの具体的な活動イメージ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

【期待する役割】日本を代表するクライアントと共に業界変革を実現する「業界プロフェッショナル人財」を募集いたします。【職務内容】「流通小売・消費財」領域に特化し、企業や業界全体の本質的な課題を捉えた「構想提案」を推進いただきます。・事業戦略策定、戦略実行推進・伴走・IT戦略立案 / ITガバナンス・業務改革 / IT変革 / DX推進・組織改革・人材育成・新規事業開発・CXO補佐・各種プロジェクトにおけるPMO【流通・消費財における支援事例】・中期経営戦略策定支援・プロジェクト伴走支援（業界標準化、健康ビジネス等）・基幹システムPMO【魅力】・クライアント全体の価値向上に向け全社横断型の支援も可能です。・コンサルティング能力開発（向上）に向け、　全社員で「構想力」「道具力」「実行力」向上の取り組みを図っています。【組織構成】本ポジションは21名の組織です

【職務内容】クライアント（主に伊藤忠グループ各社および大手企業）の経営・事業課題に対し、自社および伊藤忠グループの広範なアセットを活用した解決策を提示。戦略策定という上流工程から、プロダクトの実装・社会実装、その後の事業運用にいたるまで、プロジェクトの全工程を一気通貫でリードしていただきます（プロジェクトによってスコープの大小あり）。【主要案件】●クライアント企業の経営方針策定支援●クライアント企業の企業理念策定支援●クライアント企業の中期経営計画作成支援●クライアント企業の事業戦略策定支援、新規事業開発支援●クライアント企業のDX戦略、AI活用戦略策定支援【具体的な業務内容】【企画業務】・顧客の経営／事業課題のヒアリングおよびマーケット分析・中長期的な事業成長シナリオ（ロードマップ）の策定・デザイン思考やIT・デジタル技術を活用したサービスデザイン・プロジェクト全体の統括（PM/ディレクターや外部パートナーのマネジメント）【営業業務】自社の営業戦略の検討、企画書作成～提案、顧客折衝、収益管理、案件進行管理、体制管理【魅力】・伊藤忠グループのアセット活用と社会実装→戦略策定という上流工程に留まらず、商社グループのネットワークを活かし、川下の社会実装までを一気通貫で完結できる環境です。・クリエイティブ×テクノロジー×ビジネスの融合→クリエイティブ、テクノロジー、ビジネスの3領域のスペシャリストが社内に集結しています。マーケティングやコミュニケーションプランニング、UXデザイン、Web・インフラ構築からAI実装、さらには経営戦略の策定まで、各領域の知見を有機的に結合させることで、クライアントの本質的な課題に対して全方位的なソリューションを提供できるのが強み。・クライアントと向き合う伴走体制での支援→単なるアドバイザーではなく「商社のDNAを持つビジネスパートナー」としてクライアントに向き合うことを重視しています。

■調査室にて、投資活動に資する国内外の市場の動向に関する調査等をご担当いただきます。【詳細業務】■JICのインテリジェンス機能として、JICの経営戦略とJICの投資戦略の企画立案に貢献■調査室の成果物をJICのパートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有■JICの政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起する〈業務補足〉・テーマ：経済産業省所管ファンドのため、経済産業省の重点投資テーマや重点テーマに関連するテーマを自立的に調査しております。・調査期間：短いもので半年程度、大半は1年程度となります。・成果物：https://www.j-ic.co.jp/jp/research・担当件数：1人当たり年間1～2件〈調査活動にあたって重視されるポイント〉「具体的なアクションに繋がる」こと、「他には類を見ない独自性がある」こと。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。【組織構成】調査室：6名（室長、バイスプレジデント3名、シニアアソシエイト1名、アシスタント１名）※中途入社の割合が高く、異業界出身の方のご入社実績がございます。※平均年齢40代前半【過去のリサーチ情報について】https://www.j-ic.co.jp/jp/research/【募集背景】■体制強化に伴う募集調査テーマの拡大を目指すとともに、将来的にはマネジメントの役割もご担当いただくことも想定しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：ほとんど無し午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【同社について】JICは産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています（JICの事業規模3.7兆円（政府保証を含む））。JICのリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれJICが最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、JICの活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっています。JICが特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。

【採用背景】組織が急拡大し、事業構造が大きく変化する中で、経営企画部門の更なる強化・成長を見据えてメンバーを募集しております。 入社後は、業務を通じて既存メンバーや他部門と連携を図りながら、当社グループの成長を支えていただきます。【業務内容】今回募集するポジションでは、「（1）経営企画」のマネージャーとして、グループ全体の経営企画業務を推進いただきます。全社及び各事業の戦略策定、FP&A、分野横断プロジェクトの推進など、経営陣と共に経営課題の解決に取り組んでいただきます。■経営戦略・事業計画の策定推進■経営会議、役員合宿等の意思決定会議体の企画・運営■グループ全体の予算策定、フォーキャスティング、実績管理（FP&A）■管理会計思想/システム/OPSの高度化■AXによる自動化/リアルタイム化、分析高度化の推進■各事業部や経理・人事等との連携　等【魅力】■経営陣とともに経営の意思決定を動かす当事者になれるkubellの経営企画は、現場の調整役ではなく、経営陣の意思決定を前に進める推進役です。全社戦略・事業ポートフォリオ・資本政策・M&A・投資判断など、会社の重要テーマに経営陣とともに入り込み、論点設計から結論の具体化、実行の伴走まで担います。正解のない問いに向き合い、経営の速度と質を同時に高める経験が得られます。■コーポレートイベントの中核を担い、資本市場と事業成長を接続できるM&A、PMI、組織再編、資金調達、IRなど、会社の節目となるイベントを横断的にリードします。財務・会計・法務・事業の論点を束ね、社内外のステークホルダーを動かしながら、計画から実行までを推進。資本市場の視点と事業現場の実態をつなぎ、成長ストーリーを設計・実装する、経営企画ならではのダイナミズムがあります。■AIをベースとした「経営管理プラットフォーム」をつくり、経営を高度化するKPI設計、予実管理、事業別の収益性分析、経営会議の論点整理などを、AIとデータ基盤を活用してリアルタイム化・高度化します。属人的な作業プロセスを減らし、意思決定の精度とスピードを上げる“仕組み”としての経営管理を構築。経営情報の蓄積・検索・分析を通じて、再現性ある経営の型を設計することにチャレンジできます。【ミッション】経営企画ディビジョンは「全社の戦略とファイナンスを統括し、事業活動から市場対話・資金調達におけるループを、一連の経営プロセスすなわち一つのストーリーとして機動的に実現していく」ことを目指しています。同社の中長期的な成長を支える事をミッションとし、経営陣とともに経営・投資分野における重要度・難易度の高い業務を担うため、大きなやりがいと成長が実感できるはずです。また経営企画領域（ファイナンス領域）横断で、AXプロジェクトに注力しており、高度に自動化/リアルタイム化された経営管理プラットフォームの実現を目指しています。■経営企画全社の戦略及び意思決定領域の推進、FP&A、分野横断プロジェクトの推進を担い、グループの重要な意思決定と実行を経営陣と共創します。また経営企画ディビジョン全体のAX推進をリードします。■経理財務上場企業としての決算・開示・税務業務を安定的に運用しています。またM&Aや組織再編といったコーポレートイベントが多いため、会計・税務のハイレベルなスキーム検討や、DD・PMIの実行といったファイナンスの専門性を活かしたプロジェクトリードをおこなっています。■IRIR業務として株主や投資家に対して、当社の事業・財務状況などの情報提供をおこないます。投資家の開拓からコミュニケーション手法、メッセージなど企画から実施までをおこないます。また経理財務と連携し、財務戦略と計画策定をおこない、資本調達と資本配分およびその評価を実施します。

有価証券をマーケットに貸し付けることにより貸借料収益を得るレンディング取引業務にて、主に証券会社・短資会社向けの貸し出し業務（レポ取引・レンディング）をはじめ、レンディングに関わる事務及び企画業務、提携する外部エージェントの管理業務をご担当いただきます。・同社はこの数年間で現在のレンディングビジネスを飛躍的に成長させることを経営戦略として掲げました。・我が国随一の受託規模を強みに、有価証券貸借市場における中核的なレンダーの地位を不動のものにしたいとの思いを固めました。その実現に向け主体的に活躍してくれる実務家を募集します。【具体的な仕事内容】・取引先との有価証券（国内株式・国内債券）の貸借取引、約定事務・余資運用ファンドでのリバースレポ、コール、CP等の取引、約定事務・外国株式、債券の貸借取引に係るエージェント管理、海外案件対応・レンディング業務におけるリスク管理、運用モニタリング業務、顧客説明、運用の企画/立案【歓迎要件】・運用領域（フロント・ミドル・バック）での経験がある方・金融商品（株式・債券・投信等）の企画・事務・販売経験のある方・システム・EUCの開発（要件定義）の経験のある方・VBA等でプログラミングが出来る方・顧客や取引先とのリレーション構築、顧客説明、分析業務に興味のある方・案件のリーダーやチームをまとめたご経験のある方・英語力（TOEIC650以上）、英語によるコミュニケーションスキル・証券アナリスト資格（資格取得に興味のある方）【求める人物像】■チームワークやチームマネジメントを考えて行動する方■自らコミュニケーションを取る方■業務効率や改善を考えるのが好きな方■ゆくゆくはマネジメントを担っていきたい方

【ポジション概要】資本市場・株主・投資家からの期待の高度化、サステナビリティ経営の本格化、グローバル事業展開の加速、M&A・組織再編の活発化、規制環境の複雑化を背景に、企業には中長期的な企業価値向上を実現するための実効的なガバナンス構築が求められています。コーポレートガバナンスは、もはや形式的な制度対応や統制整備にとどまるものではありません。経営戦略、資本政策、事業ポートフォリオ、IR・投資家対話、サステナビリティ、グループ経営、リスクマネジメントを一体で機能させ、企業が持続的に価値を創出するための経営基盤として捉える必要があります。また、グローバル展開を進める企業においては、本社・地域統括会社・海外子会社の役割分担、権限設計、レポートライン、リスク管理、内部統制、モニタリング、M&A後のPMIなどを、グループ全体で最適化することが重要になっています。本ポジションでは、企業価値向上に向けた戦略ガバナンスの構築、取締役会・経営会議の高度化、資本市場目線を踏まえた経営管理・IR体制整備、グループ・グローバルガバナンス設計、海外子会社管理、M&A/PMI、DX/AIを活用したリスク可視化・モニタリング高度化などを一体的に支援します。単なるルール整備や管理強化ではなく、経営陣・取締役会・経営企画・IR・財務・海外事業・リスク管理・内部監査等と連携しながら、「戦略を実行し、企業価値を高め続けるための経営の仕組み」を設計・実装していくことがミッションです。【このポジションの魅力】1. 企業価値向上を「経営の仕組み」から支援できる経営戦略、資本政策、ガバナンス、IR、サステナビリティ、リスク管理、グループ経営をつなぎ、企業価値創造の土台となる経営システムそのものを設計できます。個別施策の助言ではなく、企業が中長期で価値を高めるための仕組みづくりに関われる点が魅力です。2. 取締役会・経営陣に近い上流テーマに関われる取締役会や経営会議は、単なる報告・承認の場から、中長期戦略、事業ポートフォリオ、成長投資、資本政策、サステナビリティを議論する場へと変化しています。本ポジションでは、取締役会の実効性評価、アジェンダ設計、経営意思決定プロセスの高度化など、経営の中枢に近いテーマに関われます。3. 資本市場と経営をつなぐ経験が得られる企業には、資本コストや株価を意識した経営、投資家に納得感のある価値創造ストーリー、IR・開示・対話を通じた経営改善が求められています。本ポジションでは、資本市場目線を踏まえた経営管理、IR体制、開示、投資家対話の高度化に関われます。4. グローバル経営・グループガバナンスを上流から設計できるグローバル企業では、本社がどこまで統制し、どこまで現地に権限委譲するか、地域統括会社をどう位置づけるか、海外子会社をどう管理・モニタリングするかが重要な論点になります。本ポジションでは、グループ本社・地域統括会社・海外子会社を含むマネジメントシステムの構想から実装まで支援できます。5. M&A・PMI・事業再編などの変革局面に深く関われるクロスボーダーM&Aや海外事業再編では、案件成立後のガバナンス、権限設計、経営管理、PMI、リスク管理体制の構築が成果を左右します。本ポジションでは、変革局面における経営基盤づくりを一気通貫で支援できます。【こんな方にフィットします】・経営企画、事業企画、IR、財務戦略、資本政策、経営管理の経験を、より上流の企業価値向上テーマへ広げたい方・取締役会、CEO・経営陣、投資家との接点を持つテーマに関わりたい方・戦略と実行、資本市場と経営、ガバナンスと企業価値向上をつなぐ役割に魅力を感じる方・海外子会社管理、グループ経営、海外事業、M&A/PMI、地域統括会社設計などの経験を活かしたい方・グローバル経営の仕組みづくりや、グループ全体のリスク管理・モニタリング高度化に関心がある方・サステナビリティやESGを、開示対応にとどめず経営戦略・企業価値向上と統合して扱いたい方・正解のない経営課題に対して、自ら論点を構造化し、実装まで支援したい方

【当ポジションの魅力】・特定の機能に特化した短期間の部分的なコンサルティングではなく、経営戦略の立案から現場におけるオペレーションの改善に至るまで、経営全般を側近で学びながら経験を積むことが可能です。・未経験者でも、上司と共に事業推進をしていく為、早期に成長できる環境です。（雇入れ直後）同社が経営再建を行う医療機関等に対して、業績管理、経営課題の分析、社内外に向けた業績や計画の説明、施設の新規立ち上げなどを担い、経営参謀としてご活躍いただきます。【具体的な内容】業績管理(P/L・B/S管理、経営戦略のKPI管理、モニタリング)経営課題の分析、アクションプランの策定(現場のターンアラウンドチームと協働)新規施設の立ち上げ(マーケット調査、事業計画策定、経営資源手配、行政との折衝、進捗管理等）投資家や金融機関向けの説明資料の作成とプレゼンその他経営に関わる業務★事業のターンアラウンドを推進するチームと協働し、 経営を側近で学びながら経験を積むことが可能。

新規事業推進ユニットにて、マーケティング・広告宣伝コンサルティングチームのメンバーを募集します。コンサルティング業界での経験を活かし、クライアントの経営課題の解決と新しいマーケティング価値創出を担うポジションです。■経営・マーケティング戦略の立案・推進・クライアント企業の成長やブランド価値向上のため、経営層と直接対話しながら、経営戦略、マーケティング戦略やビジョンを共に描き、実現に導きます。・多様な業界・業種の市場調査や分析を行い、競争優位性を築くための戦略仮説やシナリオを立案します。・顧客体験設計や組織改革など、上流フェーズからクライアントの課題解決に深く関与します。■広告・マーケティング領域におけるコンサルティング＆実行リーダー・広告投資の最適化や新たなプロモーション施策の企画・推進など、クライアントの広告・マーケティング活動全体を一気通貫でリードします。・デジタルとオフラインを融合した統合的な顧客体験の向上施策をプロデュースし、クライアントの事業成長に貢献します。・広告代理店とは異なる立場で、クライアントに寄り添い、長期的なビジネスパートナーとして伴走します。・マーケティング施策の実行チームを組成し、事業拡大を目指します。■ データドリブンなマーケティング戦略の推進・メディアオーディットやMMM（マーケティングミックスモデリング）など最先端の分析手法を駆使し、広告投資と売上データを紐付けて戦略立案をサポートします。・顧客データの収集・統合・分析を通じて、クライアントのマーケティングROI最大化やカスタマージャーニー最適化を実現します。・マーケティングテクノロジーの選定や運用支援、デジタルマーケティングの伴走支援など、データ活用を軸にした新しいマーケティングのあり方を提案します。【魅力点】■第三者的な立場で、従来の代理店では実現できなかった「広告費の透明化」や「経営視点での価値創出」に深く関与することが可能です。「広告/宣伝」という一面的な要素ではなく、それらがビジネスにどのように影響を与えるのか、「ビジネス」や「経営」としてマーケティング領域の課題に取り組んでいただけます■少数精鋭の新規事業組織で、裁量を持って幅広い案件に携われます。デロイトグループというグローバルでも圧倒的な母体がある安定組織でありながら、新規に立ち上がった少数精鋭の部署での募集です。組織を率いるのは大手広告代理店の子会社社長まで勤めた方であり、広告業界についても非常に大きなインパクトを与え続けている方でございます。そのようなエグゼクティブとも非常に近い距離で、業界のノウハウを学びながらも、コンサルタントとしてのスキルも身に着けられるため、ご自身の市場価値をさらに高めることができる環境です【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

医療業界に特化した戦略系コンサル会社にて、医療機関の経営改善・組織改善・戦略立案を中心とした経営コンサルタント業務をお任せします【主な業務内容】・特定の分野の専門性を武器に現場（病院）に行ってアドバイスを行います（現場でワーキンググループを仕切る等）・課題に対する進捗管理等のプロジェクトのコントロール※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

【同社社について】同社は、パーソルグループの成長を支えてきたBPO事業のさらなる変革を目指し、人月ビジネスモデルからAI・デジタルを基盤としたビジネスモデルへの転換を経営レベルで本格的に推進しています。単なるテクノロジー導入にとどまらず、既存の事業モデルそのものを見直す全社的な変革に取り組んでいます。この変革を加速するため、2026年4月に本部門を新設しました。パーソルグループのBPO事業をIT・デジタルの力で次のステージへ引き上げることを目的とし、事業戦略の中核として事業部門と連携しながら、顧客企業の業務改革やデジタル活用を通じた価値創出に取り組んでいます。【入社後の業務内容】顧客企業の業務課題およびBPO事業におけるサービス提供・業務運営上の課題を分析・構造化し、変革テーマの立案から施策の実行・定着までを一気通貫で担っていただきます。単に決められた施策やシステム導入を推進する役割ではなく、事業部門や顧客との対話を通じて現状を把握し、課題を整理しながら「何を変えるべきか」を定義する構想段階から関与いただきます。業務・組織・IT／デジタルの観点から業務プロセスやサービス提供モデルを再設計し、AI活用やシステム導入を含む変革施策の企画・実行・定着をリードいただきます。 ＜業務内容例＞・顧客企業およびBPO事業における課題分析・構造化・事業部門や顧客との対話を通じた仮説立案、論点整理、変革テーマの立案・業務プロセスおよびサービス提供モデルの再設計（To-Be設計）・AI活用・システム導入を含む施策の企画・推進・関係部門との合意形成、プロジェクト推進、定着支援 単なるプロジェクト運営やシステム導入推進ではなく、課題の分析・構造化から変革テーマの立案、業務設計、実行、定着までを一気通貫で担い、顧客企業およびBPO事業の変革をリードしていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力・やりがい】① 事業責任者・役員と直接議論できる事業運営を担う統括部長・部長クラスと日常的に議論しながら、顧客企業およびBPO事業における課題や変革テーマについて検討を行います。また、役員とのディスカッションの機会もあり、経営戦略や組織運営に関するテーマについて直接議論することができます。現場課題への対応に留まらず、事業方針や経営視点を踏まえながら検討を進めることができる環境です。 ② 業務変革の方向性を描ける裁量組織立ち上げフェーズであるため、決められた施策を実行するだけでなく、業務分析を通じて課題を見極め、どの変革テーマを優先すべきかの企画・構想段階から担っていただきます。自ら設定した論点や仮説をもとに変革テーマを構想し、何を変えるべきか、どのような方向性で変革を進めるべきかを考えながら、業務変革の方向性を描き、自らの提言を具体的な施策として形にしていくことができます。 ③ 将来的に期待する役割入社後は、担当領域における変革テーマの立案・推進を担っていただきます。将来的には、専門性を高めながら変革テーマを牽引するキャリアに加え、組織運営やメンバー育成を担うマネジメントキャリアも想定しています。現在は特定事業領域を対象としていますが、今後は対象範囲を拡大していくことも視野に入れており、その過程で組織づくりにも関与いただきたいと考えています。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

阪和グループの持続的成長と企業価値向上に向け、経常利益1,000億円の実現を見据えた成長投資の推進、グループ全体最適での経営資源配分、ガバナンス強化を強力かつスピード感をもって推進していく必要があります。 既存の枠組みや社内育成にとどまらず、高度なスキル・実務経験を備えた即戦力人材を外部より積極的に迎え入れることで変革を加速させていきます。グループ全体を俯瞰しながら本質的な課題を発見し、経営・事業の変革を構想から実行までスピード感をもって完遂できる人材の拡充を求めています。【職務内容】■入社直後に期待すること：・経営戦略/M&A戦略の立案、経営層との連携による意思決定支援・国内外M&A/投資の推進および支援　・中期経営計画推進・コーポレートガバナンス関連施策の策定、推進・グループ競争力向上、事業変革に向けた分析および施策立案■担当案件例、規模例：・国内外MA案件の伴走（規模：～500億円）・国内外MA～500億規模・事業部起案MA案件の伴走・中期経営計画の推進プロジェクト・取締役会実効性向上、権限体系見直し・組織・BU体制改革等の経営基盤強化プロジェクト・グループ再編実務の推進その他■1年後に期待すること：・経営企画領域の中核人材として、中期経営計画および重要プロジェクトを主体的に推進・大型投資案件やM&A案件において、案件ソーシングから投資判断、PMIまで一連のプロセスを自律的にリード・グループ全体最適の観点から経営課題を抽出し、具体的な施策立案・実行まで主導【配属先】■経営企画第一課、第二課、グループ戦略課のいずれかの配属を想定しております。・経営企画第一課、第二課：M＆A推進、経営戦略の策定、コーポレートガバナンス（12名）・グループ戦略課：グループ全体最適に向けた戦略推進、企画業務（4名）【ポジションの魅力】■アイデアを形にし、ロードマップを描く面白さ経営課題や事業テーマに対し、自ら論点を整理・構造化しながら戦略の全体像を描き出す、極めて上流かつ抽象度の高い業務に挑戦できます。■経営トップ（役員・社長）と直接対峙するダイナミズム意思決定層と直接議論を重ねながら、戦略立案から意思決定プロセスまでを推進していく手応えを得られます。■戦略立案から実行・PMIまでの一気通貫性単なるアドバイザリーや戦略立案の「出し切り」にとどまらず、最大500億円規模の大型M&A、事業投資、PMI、ガバナンス改革まで、自ら先頭に立って着地まで一気通貫で関与できます。■全社・グループ全体へ与える圧倒的な影響力中計推進やグループ再編など、自らが描いた構想が全社の事業戦略やグループ基盤に直結し、企業価値の向上に大きく貢献できます。【キャリアパス】ご本人の適性や志向に応じ、以下のような多様なキャリアパス・ステップがございます。※一例1. 戦略・プロジェクトのリード・推進役・経営戦略立案： 経営企画部の中核として、中期経営計画・事業ポートフォリオ戦略・グループ経営戦略の立案を主導・M&A・投資推進：大型M&Aや戦略投資において、案件責任者としてソーシングから投資実行・PMIまで一貫してリード・全社改革推進：ガバナンス高度化（取締役会の監督機能強化・権限委譲等）、BU・組織体制改革など全社横断プロジェクトの牽引2. 主要グループ会社での経営支援・幹部ポジショングループ会社の経営管理や事業再編を担う立場として、主要グループ会社への経営人材派遣・経営幹部候補として活躍3. 将来的な管理職・経営層へのキャリアアップ経営企画部門の管理職、あるいはグループ会社の経営層として、全社戦略の牽引や企業価値向上を担うリーダーへ昇格

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、週半分以上リモートワークを活用しながら就業することが可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】テクノロジー（ディープテック）分野【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一部　4名（うち3名が中途入社者）【魅力ポイント】■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■三菱UFJ銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■MUFGの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社の特徴】■多彩な投資・創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。・モノづくり・生活関連の分野から、AI・IoT・Tech・Fintech・SaaS・ライフサイエンス等の先端領域まで、特定の業種に偏ることなく、次世代の成長産業を支える投資を精力的におこなっております。■MUFGメンバーとしての機能・ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後もMUFGのお客さまとして、MUFG各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「三菱ＵＦＪライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。■海外との架け橋世界50ヶ国以上に展開するMUFGのネットワークを活かし、進出に向けた情報収集、海外販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業を支援しております。

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第２部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

◎数理解析・データ分析を主体とした一般事業会社向けコンサルティング業務及び関連技術の研究開発をお任せ致します。■事業リスク管理高度化と経営戦略への活用■為替・市場リスク管理態勢構築支援■データ利活用による事業戦略支援（サプライチェーンマネジメント・店舗戦略の高度化・スマート農業など）■サステナビリティに関連した計量分析■上記の分析を支える基礎技術調査や事業化PoC【所属組織】□数理コンサルティング・データアナリティクスグループ　コーポレートアドバイザリー部（10名程度）　※数名単位のチームでPJTアサインとなります。2～3件並行してご対応頂くイメージです。　場合によりデータアナリティクス技術開発部とも連携し、業務を進めていきます。【募集背景】組織強化のため一般の事業会社様、例えば商社や電力会社、農業の方向け等幅広い顧客を対象とし、データを使用しコンサル業務や研究開発業務に携わって頂きます。市場リスク、気候変動リスク、商品の値動きや運賃の変動等、昨今の様々な市場変動リスクに伴い、データの可視化等のニーズが高まっており、部門強化のための募集です。【その他】□リモートワーク可□研修制度：入社後に業務全般や社内ルールについての研修が行われるほか、各種社内勉強会が行われています。また、必要に応じて社外の研修に参加することができ、指定する大学院への派遣制度もございます。□オフィス環境：フリーアドレス、休憩スペースの設置、明るく開放的な空間設計により、勤務に集中する環境が整っています。【同社の魅力】★大手金融機関を株主に持つ「金融技術の専門会社」★みずほ銀行、第一生命保険、損害保険ジャパンの3社を親会社に持ち、世界最先端の金融技術の開発や応用に特化した世界的にもユニークな会社です。株主の金融機関の経営インフラ整備等に貢献するとともに、一般事業法人や独立行政法人・特殊法人に対しても各種リスク管理コンサルティング、投資・運用コンサルティング等を通じたソリューション提供を通じ、国内外金融機関、公的機関、日本を代表する事業会社の意思決定を支援しております。

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。【詳細業務】・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】医薬品から再生医療等製品、医療機器、診断薬まで含めた幅広い領域のライフサイエンス分野※プラットフォームも含めた創薬系が60～70%を占め、残りがメドテック・医療機器関連。最近はデジタルセラピューティクスにも注目しております。【運用可能資金】現在は4号ファンドまであり、運用可能な資金は1号から4号まで合わせて総額500億円に上ります。【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一本部 ライフサイエンス部（8名）【魅力ポイント】■ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■同社関連銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■同社グループの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社のライフサイエンス領域】同社のライフサイエンスファンドは、日本でも創薬のエコシステムを円滑に構築することを戦略として掲げています。具体的には、ベンチャー企業へのフォロワー投資だけでなく、①大学発のベンチャー企業（アカデミア創薬）への投資、②製薬会社から切り出された特定技術・疾患領域に特化したベンチャー企業（カーブアウト）への投資、③製薬会社のプロジェクトへのリスクマネーの供給（プロジェクトファイナンス）といった、創薬シーズの育成から臨床開発までの様々なステージを支援し、医薬品開発の促進につなげたいと考えています。【同社の特徴】■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「ライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■多彩な投資創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。■同社グループメンバーとしての機能ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後も同社グループのお客さまとして、グループ各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。

【期待する役割】日本を代表するクライアントと共に業界変革を実現する「業界プロフェッショナル人財」を募集いたします。【職務内容】「流通小売・消費財」領域に特化し、企業や業界全体の本質的な課題を捉えた「構想提案」を推進いただきます。・事業戦略策定、戦略実行推進・伴走・IT戦略立案 / ITガバナンス・業務改革 / IT変革 / DX推進・組織改革・人材育成・新規事業開発・CXO補佐・各種プロジェクトにおけるPMO【流通・消費財における支援事例】・中期経営戦略策定支援・プロジェクト伴走支援（業界標準化、健康ビジネス等）・基幹システムPMO【魅力】・クライアント全体の価値向上に向け全社横断型の支援も可能です。・コンサルティング能力開発（向上）に向け、　全社員で「構想力」「道具力」「実行力」向上の取り組みを図っています。【組織構成】本ポジションは21名の組織です

【職務内容】■業務プロセスの改善　・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う　・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う　・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める　・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う【役割および責任】■マネージャー以上　・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う　・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する　・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する　・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う　・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う　・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する同社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社グローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。【適合経歴・知見】■マネージャー以上基本要件①金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験を有すること②金融機関の主たるシステムに関する基礎的な理解・経験を有すること③論理的思考や分析力、問題解決能力を備えていること④自ら主体的に学び、スキルやキャリアを向上させる意欲を持っていること⑤システム開発などIT関連の知識・経験を有していること　＊上記の要件に加えて以下のいずれかの経験が必須①金融業界、SI事業者・ソフトウェアベンダー、もしくはコンサルティング業界でのプロジェクト管理経験②データガバナンスやAI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、Agile/DevOps等の知見・経験③経営戦略・中長期経営計画の提案・策定、システム企画、デジタル企画等の企画提案・投資計画の策定経験④金融機関における業務プロセス改革、業務統合支援の経験⑤金融機関における経営企画、営業企画、事務企画、経理など企画部門の経験【歓迎要件】・IPA情報処理技術者試験（高度）、PMPなど、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルに関する資格保有・試験合格者・MBA、中小企業診断士など、コンサルティング知識・スキルに関する資格保有・試験合格者【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

同社は、「同グループの人と組織の課題解決力」をバリュー・プロポジションとし、BPRから人的資本の最大化まで一貫提供できる国内唯一のコンサルティング会社です。 「業務」×「テクノロジーコンサル」で働き方の転換をサポートし、生産性向上だけではなく、その先にある顧客社員のはたらくwell-beingの向上を目指しています。 業務の範囲は営業からプロジェクトマネジメントまで幅広くお任せします。 また、事業成長を促す組織づくりの実現に向け、新たな支援領域やサービスの企画・推進も期待しています。 ■事業・組織の特徴 1.人と組織の課題解決を行ってきた同社グループの知見やサービスを最大限活かし、お客様にご提供します。 2.同社グループの顧客基盤を活かすことで、すでにリレーションがとれている状態で支援を行えます。人と企業への両軸でのアプローチが可能となり、より大きな影響を与えることができます。企業文化をつくるアプローチも可能です。 3.業務領域別のプロフェッショナルが専門的な知見と実績を活かし、お客様の課題解決に取り組みます。 4.「はたらき方の転換」に資する有望なテクノロジーを市場の中から選りすぐり、お客様に最も適したテクノロジーをご提供し、お客様の課題の解決に取り組みます。 5. 新たなソリューションを積極的に生み出し、自社サービスの付加価値を高め、はたらき方の転換に取り組みます。 6.同社グループでは、社員のキャリア形成のためのチャレンジ機会として、グループ会社への異動機会があり、キャリアの幅を広げることができます。 ■業務内容 顧客への課題ヒアリングから課題整理、解決策検討、進捗管理、実行支援を複数名で分担し。プロジェクトマネージャーとして、以下いずれかのサービスのPJT推進をして頂きます。 ＜サービスと支援部門＞ ・人事DXコンサルティング　：人事部門 ・戦略DXコンサルティング　：経営企画部門 ・人材開発・ラーニングデザイン　：人事部門 ・営業DXコンサルティング　：営業部門 ・経理DXコンサルティング　：経理部門 ・DXコンサルティング　：バックオフィス部門全般を対象としたRPA等のツールを活用した業務BPRコンサルティング ・公共DXコンサルティング　：自治体、内閣府などの公共事業へのコンサルティング ■PJT事例①システム入替に伴う運用整備・アウトソーシング化 ・システム移行に伴うデータ成型 ・？新システム運用手順やルール等、運用・実行体制設計 ・アウトソーシング化に伴う業務平準化設計②間接部門である人事部門の業務効率化支援PJT（自動車部品メーカー様） ●支援内容（3か月／2名体制） ・現業務の可視化？（業務ヒアリング→業務一覧作成） ・改善ポイントの洗い出し？ ・他社での効率化の事例なども含めた改善施策の立案？ ■新たなソリューションに関する取り組み事例 エンゲージメントと異なり「組織」ではなく「はたらく個人」の仕事に対する熱意・活力・没頭感、ワークライフバランス、成長実感、ワクワク感などの実感値を数値化した “はたらくWell-being”向上につながる指標であるサービスを自社開発しました。支援した各種施策や変革が「はたらく個人」のポジティブな変化につながったのかを測定することを目的したサーベイです。 ・ベンチマーク調査 近年、ファクトデータに基づく分析の重要性が高まり、自社・他社データを比較・分析することで経営戦略に活かす取り組みが重要な手段になってきています。 より専門性が高いコンサルティング会社としてさらなる付加価値を提供するために、企業におけるベンチマーク調査の取り組みを開始しました。 ■はたらく環境について ・在宅勤務制度あり ・フルフレックス制度・平均残業時間20時間程度・兼業・副業など就業形態も相談可