さいたま市(大宮・浦和など)の家電・AV機器メーカーの転職・求人情報

【期待する役割】全国自治体向けの情報伝達システム用端末に関する営業業務を管理・支援し、本社技術部門や工場と連携して、受注・生産活動に支障がでない様にする活動や商品企画部門の活動を支援します。【職務内容】■営業が端末の導入決定に至るまでの技術的支援、システム構築のサポート■営業からの生産投入手配の対応、出荷・納品まで管理■新製品端末の営業戦略立案、技術支援や改善検討 【配属先】営業本部 生活用品営業部 防災推進課部長50代、課長60代、課員：60代1名、50代2名、40代1名、30代1名【同社の魅力】・安全性、高機能の安定した技術力が必要とされる車載用クロックにも同社の製品が数多く搭載されており、技術力を評価していただいております・部品部門においてはEV事業への参入が進んでいることや、統合後の新しい社風を作っていく分岐点で、新しい時代を担っていけるチャンスにもなります。

【配属組織名】関東支社 北関東支店　営業第二グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・北関東支店では、社会イノベーション事業を加速させるための市場分析／戦略立案／営業活動全般を実施しています。5県（埼玉県、栃木県、長野県、群馬県、山梨県）の広域をカバーしており、支店長の下、自治体向け公共ITソリューション（電子入札システム、国民健康保険システム等）や、公共施設インフラ（上下水道施設の監視制御等）の拡販を担っています。・地域密着のため、顧客とは経営層を含めて深いリレーションシップの下で活動が出来ることも特長で、担当者層でも、担当地域における社会イノベーション事業を牽引する気概をもって取り組んでいる営業組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・主に埼玉県、さいたま市に対して弊社SEや関連事業部、日立グループ会社と連携し、情報システムに関する各種提案/既存案件の運用管理等を実施いただきます。　具体的には既存で契約している自治体向けの業務システムの運用対応(毎年の契約継続や法改正等の対応)に加え、新規拡販活動として、担当エリアの市場動向の分析・アクションプランの検討を行い、プランにしたがって生成AI等のトレンド技術を活用したDX案件の提案活動を実施いただきます。単純な製品販売ではなく、お客様により近い場所で、お客様の悩みや課題を的確に把握し、様々な製品やソリューションを組み合わせて解決に導く提案活動となります。【募集背景】・昨今の地方自治体の情報システム市場においては、スマートシティ、DX、ゼロトラスト、ガバメントクラウド、システムの標準化推進など大きく市場動向が変化しつつあります。　その変化に柔軟に対応し、日立として更なるシェア拡大を図るためにもフロントの営業人員を更に強化に向け、新たな人財募集を実施します。・埼玉県・さいたま市に向け、お客様が抱える社会課題の解決に貢献するため、一緒に新しいビジネスを創造していく営業メンバーを募集いたします。　全国の地方自治体でも都心から近県の大規模自治体且つ先進的な取り組みを実施しているお客様担当営業となりますので、お客様への各種提案活動に幅広く対応する事で先進的な経験／知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業とも横断的な連携を実施する事によって、スキルアップや人間関係を構築する事が出来ます。【職務概要】業務の取纏め者として、下位の者を指揮、進捗管理を行いながら、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、自・他事業部門の幅広い視点から顧客に最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を企画・立案、受注に繋げる。また、全社的に幅広くネットワークを構築し、自事業部門で実用性が見込めるユースケースを探索、活用に向けた立案をしながら既存ビジネスの事業拡大に貢献する。自事業の市場動向や技術動向を把握するだけでなく、業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献する。【職務詳細】①提案活動顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。時には、世の中にないソリューションを開発を事業部と一緒に検討し、PoC等を通してビジネス化を検討～社会実装を目指す。②販売機会の創出顧客のニーズを満たす、組織が提供する複雑な標準製品やサービスを数量、製品構成とともに特定し、提案を実施する。③顧客関係の構築と調査アカウントとなりうる潜在的な顧客との新しい関係を構築するため、製品・サービスソリューションに関する拡販計画の策定と営業活動を推進する。また、顧客からの問い合わせや苦情を受け付け、これらを解決する窓口を担う。④リレーションシップマネジメント/アカウントマネジメント顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。アカウントとの関係深化のため、新たな製品・サービスソリューションに関する広報計画を策定および実施する。また、受注後は、納品までの案件フォロー、納品後のきめ細やかな運用保守業務等を通して、顧客とのリレーション強化を図る。