【2021年上半期】流通・小売・サービス業界の求人・転職市場動向

流通・小売り・サービス業界は、新型コロナウイルスの影響で苦戦している企業が多いです。ただ、その中で大きく業績を伸ばす企業も多く存在するのも事実です。コロナによって勝者と敗者が明確になりつつあります。ホームセンターや食品中心のスーパーマーケットやロードサイドにあるドラッグストアーなど。DXを活用した組織力の強化や事業戦略の強化で成果につなげている企業もあります。また、リアル店舗をうまく活用したマーケティング強化としてのＯ2O⇒OMOといった流れで活用したサービスや最先端の購買体験ができる店舗開発など、これまでのサービスの在り方が大きく変化しています。
求職者の方は、年齢もご経験も幅広くご相談をいただいております。店舗におけるマネジメントのご経験やIT・Web系の知見のある方は重宝されるでしょう。

＜目次＞

1. 流通・小売り・サービス業界の採用動向
2. 流通・小売り・サービス業界の求職者動向
3. 流通・小売・サービス業界の経済状況・今後の市場予測

新型コロナウイルスの影響を受けて、採用は消極的に。しかし現在はDX部門を強化中。

流通・小売り・サービス業界は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、採用活動も消極的になっていました。コロナ禍では、管理部門の強化やDX人材といったピンポイントの職種のみの募集になっていましたが、現在では店舗開発や店舗管理やSV等の人材の採用も行っています。

特に、経営者が先頭に立って舵を切っている企業は、社会の変化にいち早く対応できている印象です。特に大手企業を中心に、DX推進室やDXの関連子会社を作り、DXを活用した組織力の強化や事業戦略の強化に注力しています。それに伴ってDX人材やデジタルマーケティングの人材のニーズが高いといえるでしょう。

求人の変化は？ DXの技術者とマーケター、ECの知見や店舗事業の企画人材が重宝される。

求人の中でも一番ホットなのはDX求人です。一口にDXといっても企業や求人によってミッションは様々。特に、業務効率化のツールやサービスに利用する新たなシステムを構築する技術者のニーズが高いです。具体的には、Microsoft Teamsやzoomのようなオンラインミーティングツールや、Backlogなどのタスク管理ツール、FineReportやTableauなどのBIツールなどが挙げられます。また、流通や小売業界は膨大の量の顧客データを持っているので、そのデータをビジネスに活用できるデジタルマーケティングの経験者も募集が多いです。

店舗販売のみだった企業もO2O(オンライントゥーオフライン)を活用した事業に切り替えているため、ECの知見や店舗事業の企画を行っていた方もニーズがあります。直近ではOMO（Online Merges with Offline）にマーケティングは進化しておりユニクロでは、デジタルとリアルが融合した購買体験を提供しており、店内240台のディスプレイに並ぶ写真を見て、スマホから洋服を購入することが出来ます。

セブン-イレブン・ジャパンではラストワンマイルプロジェクトとして来年4月までに全国2000店舗以上のセブン-イレブンからお客様に商品を配達する仕組みを目指して実験を進めています。

バイク王では、コロナの影響でツーリングをする人が増え、店舗販売だけではなくECサイトでもバイクの販売を強化しています。また、バイクのほかにも保険をセットで販売するなど工夫がされています。

このような、オンラインオフラインを活用した店舗事業やサービスの企画ができる人材は重宝されるでしょう。

求職者の方の動きは？幅広い年代、ご経験の方がご転職活動をされている。

接客、販売、バイヤー、店舗開発など、流通・小売り・サービス業界の多くの方がご転職活動をされています。新型コロナウイスによる、業績悪化が主な転職理由で、早期退職制度を利用してスピード感を持って動かれている方も印象的です。

ご年齢も幅広く、20代～50代とライバルは多いといえるでしょう。レッドオーシャンではありますが、20代の若手の方であれば業界・業種が未経験で応募できる求人もあります。30代の方でも、店長としてマネジメントをされていたり、売り上げなどの数値管理をされていたりする方はニーズがあります。オンラインオフライン事業での店舗開発や経営企画、バイヤーのご経験があれば、40代の方もご活躍いただける求人が多いです。コロナ下小売業については業績が堅調な企業も多く存在します。アフターコロナを見据えて今までのご経験を活かしつつ即戦力人材として同業界内の勝ち組への転職も今から検討されても良いと思います。

パソナでは、DX求人やWebマーケの求人のような企業の採用ニーズが高い求人はもちろん、求職者の方のキャリアアップに繋がるミドル・ハイクラス層のご転職支援にも注力しています。そのため、業界の専門知識の豊富なコンサルタントから、ご希望にあった求人の詳細な情報をお伝えすることが可能です。流通・小売り・サービス業界への転職を検討されている方は、ぜひパソナキャリアにご相談ください。

〈話し手プロフィール〉

流通・小売・サービス業界　統括部長和久　祐介

BtoC向けの商材・サービス、広告、人材・アウトソーシング、建設・不動産、それぞれの業界専門チームを統括する部の責任者。現在、ミドル～ハイクラスポジションの採用支援に力を入れております。

コロナによりEコマース事業者の成長は加速

新型コロナウイルスの感染拡大により巣ごもり消費が増加しEコマース各社の成長は加速しています。日本国内のEコマース流通総額のトップ5は楽天、AMAZON、Yahoo！Japan 、メルカリ、ZOZOTOWNですが、コロナ禍においてこれらの事業者は取扱高を大きく伸ばしています。まず楽天の20年4～9月期国内Eコマース流通総額は食料品・日用品・家具・家電・教養娯楽品等の販売が拡大し前年同期比13％以上拡大しました。またYahoo！JapanにおけるEコマース取扱高は20年4～9月期において前年同期比30％以上伸びました。Yahoo！Japanを運営するZホールディングスは2019年11月にZOZOTOWNを運営するZOZOを子会社化しており上記の伸長率にはZOZOのグループ化による影響も含まれていますが、この効果を除いてもEコマース取扱高は約16％増加しました。メルカリについては同期間の国内流通総額は37％増加しました。

またEコマース各社はネットショッピングに不可欠で、今後市場の拡大が期待されるキャッシュレス決済事業の強化も進めています。楽天カードのクレジットカードショッピング取扱高は2005年から19年までに年平均74％の高い伸びを示しています。Zホールディングスでは子会社のワイジェイカードがクレジットカード事業を、関連会社のPayPayがQRコード読取り型スマートフォン決済サービスを展開しています。QRコード読取り型決済では他にメルカリの「メルペイ」、LINEの「LINE Pay」などがあげられます。

Eコマースや関連市場の拡大余地は大きい

2019年の国内Eコマース市場規模は19.3兆円で、2015年以降同市場は平均で9％程度拡大が続いています。国内個人消費総額は約300兆円であり、Eコマースを通した消費は全体の7％弱ということになります。中国ではこの割合は20％を超えまた米国においても10％を超えています。また2020年11月の国内ネットショッピング利用世帯の割合は52％であり、国内Eコマース市場の拡大余地はまだまだ大きいと思われます。Eコマース市場の拡大に伴い、キャッシュレス決済や物流など関連サービス市場も拡大が続くでしょう。

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株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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