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【2021年上半期】流通・小売・サービス業界の市場動向

2021年の流通・小売・サービス業界の経済状況・今後の市場予測

コロナによりEコマース事業者の成長は加速

新型コロナウイルスの感染拡大により巣ごもり消費が増加しEコマース各社の成長は加速しています。日本国内のEコマース流通総額のトップ5は楽天、AMAZON、Yahoo!Japan 、メルカリ、ZOZOTOWNですが、コロナ禍においてこれらの事業者は取扱高を大きく伸ばしています。まず楽天の20年4~9月期国内Eコマース流通総額は食料品・日用品・家具・家電・教養娯楽品等の販売が拡大し前年同期比13%以上拡大しました。またYahoo!JapanにおけるEコマース取扱高は20年4~9月期において前年同期比30%以上伸びました。Yahoo!Japanを運営するZホールディングスは2019年11月にZOZOTOWNを運営するZOZOを子会社化しており上記の伸長率にはZOZOのグループ化による影響も含まれていますが、この効果を除いてもEコマース取扱高は約16%増加しました。メルカリについては同期間の国内流通総額は37%増加しました。

またEコマース各社はネットショッピングに不可欠で、今後市場の拡大が期待されるキャッシュレス決済事業の強化も進めています。楽天カードのクレジットカードショッピング取扱高は2005年から19年までに年平均74%の高い伸びを示しています。Zホールディングスでは子会社のワイジェイカードがクレジットカード事業を、関連会社のPayPayがQRコード読取り型スマートフォン決済サービスを展開しています。QRコード読取り型決済では他にメルカリの「メルペイ」、LINEの「LINE Pay」などがあげられます。

Eコマースや関連市場の拡大余地は大きい

2019年の国内Eコマース市場規模は19.3兆円で、2015年以降同市場は平均で9%程度拡大が続いています。国内個人消費総額は約300兆円であり、Eコマースを通した消費は全体の7%弱ということになります。中国ではこの割合は20%を超えまた米国においても10%を超えています。また2020年11月の国内ネットショッピング利用世帯の割合は52%であり、国内Eコマース市場の拡大余地はまだまだ大きいと思われます。Eコマース市場の拡大に伴い、キャッシュレス決済や物流など関連サービス市場も拡大が続くでしょう。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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