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【2021年上半期】物流・倉庫・交通業界の求人・転職市場動向

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物流・倉庫・運輸業界においては、旅客輸送と貨物輸送で採用動向に大きな違いがあります。新型コロナウイルスの影響は、旅客輸送の企業に大きなダメージを与えましたが、貨物輸送の企業ではEC事業の急成長に繋がっています。特に、倉庫・物流センターでの求人ニーズが高く、即戦力の方はもちろんですが、未経験の方も求人ニーズがあります。
 物流・倉庫・運輸業界での転職を検討されている方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

物流・倉庫・交通業界の採用動向

旅客輸送と貨物輸送で大きな違いが。国内の物流企業はECの分野を中心に採用が加速。

新型コロナウイルスの影響が採用状況に顕著に表れたのが、物流・倉庫・運輸業界。鉄道や航空機をはじめとする旅客輸送においては、採用活動は完全にストップしています。貨物輸送においても、国際物流に関わる空運・海運は、事業の低迷に伴って採用活動も積極的ではありません。

一方、採用活動が加速しているのが国内の物流企業です。元々ECの分野では、今後の成長が期待されていましたが、新型コロナウイルスの影響で10年前倒しとなって急成長を遂げていると言えるでしょう。大手の物流企業を中心に、積極的な事業計画や採用計画に力を入れていたものが、実行に移っている状況です。

倉庫・物流センター関連の求人ニーズが増加。未経験からチャレンジできる求人も。

物流・倉庫・運輸業界で募集の多い求人は、物流センター・倉庫の企画・運営・オペレーションの求人です。物流センターや倉庫を効率良く運営することが出来る、現場経験が豊富な人材が求められており、特に30代半ばの方を積極募集する企業が増えています。しかし、物流や倉庫の知見があり、現場で活躍できる方であれば、第2新卒や40代でも採用ニーズがあります。

また、20代の場合、異業界からのキャリアチェンジや現場での実務経験のない方でも応募できる求人があります。未経験の方に関しては、地頭の良さやコミュニケーション能力、顧客対応経験が重視されています。

EC分野で成長する国内物流企業では、事業拡大に向けて、経営企画や採用、広報の求人が増える見込み。

ECの分野を中心に国内物流企業では、今後の事業拡大を計画している企業が増えています。それに伴い、組織改変に向けた管理部門の求人が増えており、経営企画や人事企画といった企画系の求人をはじめ、ブランディング、広報といった社外へのPRができる方のニーズも高まっています。事業拡大に向けて、ECサービスでの経験はもちろん、DX推進やドローン物流のような新規サービスに関わる求人のニーズも増加していく見込みです。

物流・倉庫・交通業界の求職者動向

旅客輸送業界出身の求職者が急増。貨物輸送業界の方からのご相談も。

新型コロナウイルスの影響を顕著に受けた鉄道や航空機をはじめとする旅客輸送業界出身の求職者の方は増えました。また、大手メーカーの物流子会社にお勤めの方も親会社の業績不振を転職理由にご相談いただくことが多いです。「残業を減らしたい」「労働環境を改善したい」という求職者の方も多いため、DX推進によって労働時間・労働環境の改善を図っている企業を希望される方も多いようです。

パソナキャリアでは、前職で物流・倉庫・運輸業界の企業に勤めていたアドバイザーや、この業界の転職支援経験の長いアドバイザーが、最新の市場動向や将来的なキャリア形成を踏まえて、転職のサポートをさせていただきます。 また、パソナグループの総合力やネットワークを活かして、大手企業はもちろん、優良な中堅・中小・ベンチャー企業の求人も多数取り扱っております。

即戦力ニーズの高い今だからこそ、あなたの経験を活かせる求人をご紹介させていただきます。建設・不動産業界への転職を検討されている方は、ぜひパソナキャリアにご相談ください。

〈話し手 プロフィール〉

物流・倉庫・交通業界 統括部長 和久 祐介

BtoC向けの商材・サービス、広告、人材・アウトソーシング、建設・不動産、それぞれの業界専門チームを統括する部の責任者。 現在、ミドル~ハイクラスポジションの採用支援に力を入れております。

物流・倉庫・交通業界の経済状況・今後の市場予測

旅客・荷物で明暗が別れる

新型コロナウイルスの影響で物流・倉庫・運輸業界は、旅客輸送と貨物輸送で大きく明暗が別れています。旅客輸送主体のJR上場4社(東日本、東海、西日本、九州)および大手私鉄16社の20年4~9月期決算は赤字計上となり、空運ではANAやJALの売上高は前年同期比70%以上落ち込み巨額損失を計上しました。

一方、貨物輸送は好調で宅配大手のヤマトホールディングスやSGホールディングス(佐川急便)の21年3月期業績は増収増益が見込まれています。巣ごもりによるEC市場の拡大が背景にあると思われます。また法人向けの物流サービスを手掛ける日本通運、日立物流、セイノーホールディングス、福山運輸などでは21年3月期は減収となる企業もあるものの、減収幅は旅客輸送事業者と比べると限定的です。

またコロナ禍により最も追い風が吹いているのがフードデリバリー業者です。外食が控えられる中、デリバリー需要を吸収し出前館の20年8月期売上高は前期比54.6%増の103億円となりました。国内の主要フードデリバリー業者としてはUber Eats、出前館、ごちクル、dデリバリー、楽天デリバリー、ファインダイン、LINEデリマなどがあげられます。

宅配やフードデリバリー市場は拡大続く

国内EC市場は過去10年平均的に年率10%の拡大が続いています。EC化率は19年で6.7%と米国の約10%や中国の約35%と比較すると低く、まだまだ普及余地は大きいと思われます。EC市場の拡大に伴い宅配市場も成長が続くでしょう。またフードデリバリー業者についても提携する外食店の増加、対応エリアの拡大などで成長が続くと思われます。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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