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【2021年上半期】物流・倉庫・交通業界の市場動向

2021年の物流・倉庫・交通業界の経済状況・今後の市場予測

旅客・荷物で明暗が別れる

新型コロナウイルスの影響で物流・倉庫・運輸業界は、旅客輸送と貨物輸送で大きく明暗が別れています。旅客輸送主体のJR上場4社(東日本、東海、西日本、九州)および大手私鉄16社の20年4~9月期決算は赤字計上となり、空運ではANAやJALの売上高は前年同期比70%以上落ち込み巨額損失を計上しました。

一方、貨物輸送は好調で宅配大手のヤマトホールディングスやSGホールディングス(佐川急便)の21年3月期業績は増収増益が見込まれています。巣ごもりによるEC市場の拡大が背景にあると思われます。また法人向けの物流サービスを手掛ける日本通運、日立物流、セイノーホールディングス、福山運輸などでは21年3月期は減収となる企業もあるものの、減収幅は旅客輸送事業者と比べると限定的です。

またコロナ禍により最も追い風が吹いているのがフードデリバリー業者です。外食が控えられる中、デリバリー需要を吸収し出前館の20年8月期売上高は前期比54.6%増の103億円となりました。国内の主要フードデリバリー業者としてはUber Eats、出前館、ごちクル、dデリバリー、楽天デリバリー、ファインダイン、LINEデリマなどがあげられます。

宅配やフードデリバリー市場は拡大続く

国内EC市場は過去10年平均的に年率10%の拡大が続いています。EC化率は19年で6.7%と米国の約10%や中国の約35%と比較すると低く、まだまだ普及余地は大きいと思われます。EC市場の拡大に伴い宅配市場も成長が続くでしょう。またフードデリバリー業者についても提携する外食店の増加、対応エリアの拡大などで成長が続くと思われます。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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