スマートフォン版はこちら

【2021年上半期】マスコミ・広告業界の市場動向

2021年のマスコミ・広告業界の経済状況・今後の市場予測

コロナの影響を受けるもインターネット広告市場は回復基調

インターネット広告に投じられる広告費は2014年以降二けた成長が続いており、2019年には2.1超円を突破し始めてテレビ広告市場を上回りました。

2020年には新型コロナウイルスの感染拡大により企業業績が落ち込み、企業の広告出稿が減少したことであらゆる広告媒体が影響を受けましたが、インターネット広告はいち早く回復傾向にあります。インターネット広告の取扱いで国内首位のサイバーエージェントのインターネット広告事業2020年売上高は1~3月は前年同期比9%増、4~6月は同横ばい、7~9月は同1%増と推移しました。また業界2位のオプトを中心に事業を展開するデジタルホールディングスのマーケティング事業(インターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供)2020年売上高は1~3月は前年同期比14%増、4~6月および7~9月は同8%減と推移しました。7~9月の値は4~6月と同値ですが、5月を底に回復基調にあります。

一方、従来型メディアの広告費はその落ち込みがより大きく、国内総合広告代理店首位である電通の2020年1~9月の国内業務区分別売上高では、新聞が前年同期比23%減、雑誌が同31%減、ラジオが同13%減、テレビが同15%減となりました。

従来型メディアからインターネット広告へのシフトが進む

日本国内の総広告費は近年国内総生産(GDP)の1.1~1.3%に相当する水準で推移しています。中長期的にGDPの成長率が年率1%程度に留まると仮定すると広告市場全体の成長率も同水準が見込まれるでしょう。しかし媒体間での広告費のシフトは大きく、従来型メディからインターネットへ広告出稿が移る動きは今後も継続することが見込まれます。米国ではインターネット広告市場は既にテレビ広告市場の2倍程度にまで膨らんでおりますが、動画広告やSNSの普及で更にこの差は広がる傾向にあります。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


Fiscoホームページ>>