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【2021年上半期】マスコミ・広告業界の求人・転職市場動向

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マスコミ・広告業界では、紙媒体やマスメディア事業を行っている企業とインターネット広告事業を行っている企業で採用状況の違いが顕著になっています。インターネット広告事業の急成長に伴い、採用においてもWebの知見がある即戦力人材を募集しています。求職者の方の動きや今後の採用動向もご転職活動の参考にしてみてください。
業界の専門知識が豊富なアドバイザーから企業情報や選考のサポートをさせていただきます。マスコミ・広告業界への転職を検討されている方は、ぜひパソナにご相談ください。

マスコミ・広告業界の採用動向

紙媒体広告の企業では採用がシュリンク。インターネット広告の企業では事業成長と採用が拡大。

新型コロナウイルスの影響を受けて、業績が悪化した企業が販管費を削減したためマスコミ・広告業界も大きなダメージを受けました。特に、紙媒体やマスメディアを主な事業としている企業は、業績の悪化により採用も消極的になっています。求人数としては、半減。現在も採用を見合わせている企業が多いです。

新型コロナウイルスの流行以前から、広告業界はインターネット広告へのシフトが始まっていましたが、今回の新型コロナウイルスの影響を受けてドライブがかかったように感じます。インターネット広告の企業の採用は、新型コロナウイルスの影響もありましたが、現在は回復しています。新型コロナウイルスの流行前と変わらない求人数、スピード感で採用活動を行っている企業が多いです。

求人の変化は? Web系職種では幅広く採用ニーズがある。

紙媒体がメインの広告事業の企業では、クリエイティブディテクター、セールスプロモーション、イベント関連の求人は全てクローズ。緊急事態宣言が明けたタイミングで少し回復の兆しもありましたが、依然として採用を見合わせている企業が多いです。

インターネット広告の企業は、Webディテクター、Webデザイナー、WebマーケターといったWeb系の知見を必要とする求人を幅広く出しています。また、事業会社側でも内製化にともなってWeb系の求人が出ています。特に食品や小売といったBtoCの企業では、以前は同業界でのWebの知見は求められていましたが、現在では代理店側で幅広い業界に携わっていた方の採用も積極的に行っています。

2021年上期のマスコミ・広告業界の採用トレンド。Web系の知見のある方のキャリアパスは広がる。

今後の採用のトレンドとしては、DX人材のニーズが高まるでしょう。小売り業界では、EC事業と店舗事業のように、オンラインとオフラインを掛け合わせた新たな事業戦略に注目が集まっています。DXを活用した事業企画のご経験のある方であれば、活躍の機会も多く、重宝されるでしょう。また、今までのマスコミ・広告といった既存ビジネスではなく、時代の変化と共に新たなビジネスへの挑戦を掲げ、新規事業ポジションの募集も出てきております。新規事業である「0→1」の立案や、事業拡大である「1→10」に強みをお持ちの方は、企業様とのお会いできる機会は増えてくるかと思います。 インターネットやWebの領域は、変化が早いため採用においても、新しいスキルやミッションの求人がでてきます。ECの知見、SNSマーケティング、動画活用、リブランディングを行う社外向け広報など、キャリアパスを広げられる求人がこれからも増えていくでしょう。

マスコミ・広告業界の求職者動向

求職者の方の動きは?インターネット広告事業や事業会社側へ希望が増えています。

求職者の方の数としては、新型コロナウイルスの流行の前後において、大きな変化はなくマスコミ・広告業界の経験者の方からご相談をいただいております。 紙媒体でのご経験がメインの求職者の方のご転職理由としては、「紙媒体の広告業界の先行きの不安」が多いです。しかし、インターネット広告業界の求人では、Web系の知見が求められるため、Web系の知見がない方は、まずは少しでもWeb系の知見や経験が積むことが重要です。

一方で、Web系のご経験がある方は「事業会社側でより上流の業務に携わりたい」という方が多いです。また、「予算がある企業でチャレンジしたい」「DX関連の新たな事業がやりたい」という方も多く、ポジティブなご転職理由が印象的です。 ご希望としては、業務委託契約の雇用形態やリモート勤務、フレックス制度、副業OKなど柔軟な働き方を希望される方が増えています。求人としても、幅広い職種や柔軟な働き方、業界のトレンドにあった求人など様々なものがあります。ご転職をご検討されている方は積極的に情報収集されることをおすすめします。

パソナでは、食品や小売のような事業会社の担当とマスコミ・広告業界の担当とWeb系企業の担当にコンサルタントチームが細分化されています。そのため、業界の専門知識の豊富なコンサルタントから、ご希望にあった求人の詳細な情報をお伝えすることが可能です。マスコミ・広告業界への転職を検討されている方は、ぜひパソナにご相談ください。

〈話し手 プロフィール〉

マスコミ・広告業界 統括部長 和久 祐介

BtoC向けの商材・サービス、広告、人材・アウトソーシング、建設・不動産、それぞれの業界専門チームを統括する部の責任者。 現在、ミドル~ハイクラスポジションの採用支援に力を入れております。

2021年のマスコミ・広告業界の経済状況・今後の市場予測

コロナの影響を受けるもインターネット広告市場は回復基調

インターネット広告に投じられる広告費は2014年以降二けた成長が続いており、2019年には2.1超円を突破し始めてテレビ広告市場を上回りました。

2020年には新型コロナウイルスの感染拡大により企業業績が落ち込み、企業の広告出稿が減少したことであらゆる広告媒体が影響を受けましたが、インターネット広告はいち早く回復傾向にあります。インターネット広告の取扱いで国内首位のサイバーエージェントのインターネット広告事業2020年売上高は1~3月は前年同期比9%増、4~6月は同横ばい、7~9月は同1%増と推移しました。また業界2位のオプトを中心に事業を展開するデジタルホールディングスのマーケティング事業(インターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供)2020年売上高は1~3月は前年同期比14%増、4~6月および7~9月は同8%減と推移しました。7~9月の値は4~6月と同値ですが、5月を底に回復基調にあります。

一方、従来型メディアの広告費はその落ち込みがより大きく、国内総合広告代理店首位である電通の2020年1~9月の国内業務区分別売上高では、新聞が前年同期比23%減、雑誌が同31%減、ラジオが同13%減、テレビが同15%減となりました。

従来型メディアからインターネット広告へのシフトが進む

日本国内の総広告費は近年国内総生産(GDP)の1.1~1.3%に相当する水準で推移しています。中長期的にGDPの成長率が年率1%程度に留まると仮定すると広告市場全体の成長率も同水準が見込まれるでしょう。しかし媒体間での広告費のシフトは大きく、従来型メディからインターネットへ広告出稿が移る動きは今後も継続することが見込まれます。米国ではインターネット広告市場は既にテレビ広告市場の2倍程度にまで膨らんでおりますが、動画広告やSNSの普及で更にこの差は広がる傾向にあります。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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