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【2021年上半期】教育・人材ビジネス業界の求人・転職市場動向

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教育・人材ビジネス業界の採用ニーズは、新型コロナウイルス影響を受けて一時期は落ち込みました。しかし、現在では以前と変わらないくらいに積極的に採用活動をされている企業もあります。特徴としては、オンラインでの教育サービスや専門業界に特化した人材会社など、ご自身の強みを活かせる求人が増えています。
教育・人材ビジネス業界への転職を検討されている方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

教育・人材ビジネス業界の採用動向

教育業界もオンライン化にシフト。Web系の知見や即戦力となるスキルが求められる。

教育業界では、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、現在では回復傾向にあります。その中でも、Webツールを使った講義や教育コンテンツの配信の事業にシフトしている会社が積極的に採用を行っています。Webコンテンツの制作者、ディレクター、システムエンジニアなどの職種での採用が多く、Web系のご経験が重視される傾向にあります。

オフラインでの講義や進路について対面でのサポートも引き続き需要があるので、教育業界の知見や個人に寄り添ったサポート経験が豊富な方の採用ニーズがあるでしょう。基本的に、教育業界のご経験の豊富な方がターゲットですが、教育業界へキャリアチェンジをしたいという方も20代であれば、業界未経験で採用を行っている企業もあります。

人材業界では、専門領域に特化した企業で積極採用。BPO事業も急成長分野として注目。

人材業界は、新型コロナの影響を大きく受けて一時期は多くの求人がクローズしました。現在では回復傾向にあるものの、総合型の人材会社よりは専門領域に特化した人材会社で採用ニーズが増えています。特に、医療、介護、ITといった専門領域では以前よりも多く求人があったり、ハイクラス向けのブティック型のエージェントで積極的に採用を行っていたりします。また、多くの人員を積極的に確保している事から、メンバーポジションのみならず、責任者クラスの求人も出ておりますので、企業成長・事業拡大に貢献できるチャンスの時期かと考えております。

別事業としてBPOサービスを行っている企業は業績がよく、採用も積極的に行っています。法人営業経験がある若手であれば、業界未経験でも転職のチャンスは大きいでしょう。

教育・人材ビジネス業界の求職者動向

教育業界の求職者の方は、業績の悪化や労働環境の改善でご相談いただくことが多い。

教育業界の求職者の方は、業績の悪化でご転職活動をされる方が増えました。教育事業のオンライン化が遅れていて、時代の流れやコロナの影響に対応がついていけず、業績悪化に繋がっている企業も少なくありません。

また、コロナ以前から多いご転職理由に、労働環境の改善が挙げられます。塾では土日の対応があったり、学校でも残業が多かったりします。そのような方は、個人へのサービス提供ではなく、法人向けのeラーニングサービスや研修会社を希望される方が多いです。しかし、お持ちの知見やご経験の親和性が低いと転職の難易度が低くないのが現実。 ご自身のご経験を生かせる求人を紹介させていただきますので、教育業界の転職をご検討の際はご相談ください。

人材ビジネス業界転職者の方の動きは?労働環境の改善やキャリアチェンジでご相談いただくことが多い。

人材業界において、人に寄り添った支援がしたいという方は、営業要素の強い仕事内容とのギャップでご転職を希望される方が多いです。しかし昨今では、人材業界の業績の悪化でご転職を検討される方も増えました。転職の手段としては、ご自身の人脈を活用して専門領域での人材会社へご転職をされる方もいますが、エージェントを活用して、人材業界(同業界)への転職はもちろん、事業会社の人事やITのような成長分野での営業にチャレンジされる方も多いです。

パソナでは、総合型のエージェントとして幅広い業界・職種の求人のご紹介は可能です。転職のサポートをさせていただきます。 また、パソナグループの総合力やネットワークを活かして、大手企業はもちろん、優良な中堅・中小・ベンチャー企業の求人も多数取り扱っております。キャリア選択の幅が広い教育・人材業界のご経験の方は、ぜひパソナにご相談ください。

〈話し手 プロフィール〉

教育・人材ビジネス業界 統括部長 和久 祐介

BtoC向けの商材・サービス、広告、人材・アウトソーシング、建設・不動産、それぞれの業界専門チームを統括する部の責任者。 現在、ミドル~ハイクラスポジションの採用支援に力を入れております。

2021年の教育・人材ビジネス業界の経済状況・今後の市場予測

コロナ禍で変化が加速

新型コロナ感染拡大を契機として教育の現場が大きく変わり、人材ビジネスへのニーズがさらに拡大しつつあります。まず教育現場からみると、コロナ禍で遠隔授業の必要性が増し、文部科学省が2019年12月に打ち出していた「GIGAスクール構想」がクローズアップされました。この構想では、児童生徒1人1台の端末と通信ネットワーク整備が構想のポイントですが、市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングによれば、「教育用タブレット」「電子黒板」「デジタル教科書」「教育ソリューション」の4分野の2022年度の市場規模は18年度と比較して3倍強の2,265億円になると予測されています。こうした中、教育ICTやeラーニングを手掛ける学研HD、内田洋行、チエルなどが事業を活発化しています。

人材ビジネス業界でも新型コロナを機に変化が窺えます。コロナ禍で苦境に陥る産業や企業がある一方、テレワークや5G・IoT社会の到来を前提にどこにいても超高速インタネットに繋がり、どこからでも仕事・生活を営むことができる「新常態」を見据えた新たなビジネスも急速に伸びており、人材流動化が進みそうです。矢野経済研究所の調査によると、「人材派遣業」「人材紹介業」「再就職支援業」の3業界の市場規模は2019年時点で7兆128億円とすでに大きな市場ですが、新型コロナを受けた社会の構造変化により、今後さらに拡大していきそうです。人材関連ビジネスを展開するリクルートHD、パーソルHD、パソナグループなどの活躍が期待されます。

成長分野への人材シフトが重要

コロナ禍をきっかけに従来型の産業分野では人員を削減する企業が増えています。2020年は前年比2.5倍の91社の上場企業が希望退職を募集しました。今後、従来型産業分野の人材を、成長分野へうまくシフトさせることが喫緊の課題になるでしょう。職業再訓練などの国や地方公共団体の施策とともに、人材関連ビジネスを展開する民間企業の活動が注目されます。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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