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【2021年上半期】教育・人材ビジネス業界の市場動向

2021年の教育・人材ビジネス業界の経済状況・今後の市場予測

コロナ禍で変化が加速

新型コロナ感染拡大を契機として教育の現場が大きく変わり、人材ビジネスへのニーズがさらに拡大しつつあります。まず教育現場からみると、コロナ禍で遠隔授業の必要性が増し、文部科学省が2019年12月に打ち出していた「GIGAスクール構想」がクローズアップされました。この構想では、児童生徒1人1台の端末と通信ネットワーク整備が構想のポイントですが、市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングによれば、「教育用タブレット」「電子黒板」「デジタル教科書」「教育ソリューション」の4分野の2022年度の市場規模は18年度と比較して3倍強の2,265億円になると予測されています。こうした中、教育ICTやeラーニングを手掛ける学研HD、内田洋行、チエルなどが事業を活発化しています。

人材ビジネス業界でも新型コロナを機に変化が窺えます。コロナ禍で苦境に陥る産業や企業がある一方、テレワークや5G・IoT社会の到来を前提にどこにいても超高速インタネットに繋がり、どこからでも仕事・生活を営むことができる「新常態」を見据えた新たなビジネスも急速に伸びており、人材流動化が進みそうです。矢野経済研究所の調査によると、「人材派遣業」「人材紹介業」「再就職支援業」の3業界の市場規模は2019年時点で7兆128億円とすでに大きな市場ですが、新型コロナを受けた社会の構造変化により、今後さらに拡大していきそうです。人材関連ビジネスを展開するリクルートHD、パーソルHD、パソナグループなどの活躍が期待されます。

成長分野への人材シフトが重要

コロナ禍をきっかけに従来型の産業分野では人員を削減する企業が増えています。2020年は前年比2.5倍の91社の上場企業が希望退職を募集しました。今後、従来型産業分野の人材を、成長分野へうまくシフトさせることが喫緊の課題になるでしょう。職業再訓練などの国や地方公共団体の施策とともに、人材関連ビジネスを展開する民間企業の活動が注目されます。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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