今さら聞けないDXとは？意味やIT化との違い、重要な理由をわかりやすく解説！

そもそもDXとは、どのような意味の言葉なのでしょうか。本章では、DXの定義や由来について解説します。

DXの定義

DXとは、「Digital Transformation」の略であり、直訳すると「デジタル技術による変革」を意味します。具体的には、企業がAIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して、ビジネスを根本的に変化させる取り組みのことです。経済産業省は、『DX推進ガイドライン（※）』のなかでDXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

近年は、高度なデジタル技術を持つ新興企業が市場へ新規参入し、シェアを大きく塗り替えるケースも珍しくありません。そのため、企業は競合他社に勝ち抜き、利益を拡大するために積極的にDXを推進しているのです。

※参考：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0｜経済産業省（PDF）

DXの由来とは

DXという言葉は、もともと2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。当時は「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義され、主に学術分野で使用されていました。しかし、近年はビジネスシーンにも多種多様なデジタル技術が浸透し、産業構造の変革が起こっています。その結果、DXという言葉が広くビジネスの現場でも使われるようになったのです。

DXとIT化の違いとは？

DXとよく似た言葉に、「IT化」があります。IT化とは、デジタル技術を導入することで、業務の効率化やコスト削減を目指す取り組みのことです。例えば、ITツールの導入で勤怠管理を効率化したり、内線電話をチャットツールに置き換えたりする施策が挙げられます。

一方のDXは、デジタル技術で事業全体を変革し、新しい価値を生み出す取り組みです。例えば、店舗とECサイトを連携させてどこからでも商品を買える仕組みを作ったり、GPSを使ってタクシー配車アプリを開発したりすることがDXといえます。

IT化が「一部工程の効率化」であるのに対し、DXは「ビジネスの抜本的な変革」と「社会への価値創出」が必須条件です。つまり、DXのほうが変革の範囲が広く、規模の大きな施策といえます。

DXはなぜ今、さまざまな企業で重要視されているのでしょうか。本章では、DXに注目が集まっている理由について解説します。

デジタル・ディスラプションが起きている

近年はデジタル企業によって古いビジネスが淘汰（とうた）され、業界のシェアが大きく入れ替わる事例も増えています。例えば、音楽CDがサブスクリプションに置き換わったり、小売店がECサイトへシェアを譲ったりしているのが典型的です。このようにデジタル技術でビジネス構造が抜本的に破壊されることを「デジタル・ディスラプション」といい、今後もあらゆる業界で起こることが予想されています。企業としてはこのような産業構造の変化によって競争上の優位性を失わないよう、DXで常にビジネスを進化させ続ける必要があるのです。

国際的な競争力が低下している

日本は海外に比べて、デジタル化が遅れているのが実情です。総務省の情報通信白書（※）によれば、日本のデジタル競争力ランキングは63ヶ国中27位で、先進国としては低い水準といえます。日本経済を再び成長させるにはデジタル分野への投資がカギともいわれており、日本全体としてDXによる変革が求められている状況です。

参考：令和3年　情報通信白書　第1部　特集　デジタルで支える暮らしと経済｜総務省

システムの老朽化が問題になっている

日本ではさまざまな企業でITシステムの老朽化が進み、問題となっています。古いシステムを使い続けることでサイバーセキュリティのリスクが増えたり、ビッグデータをうまく活用できなかったりと経済的な損失も少なくありません。そのため、企業はDXによって既存システムを刷新し、IT基盤を強化する必要に迫られています。

コロナ禍でワークスタイルが変化している

近年は新型コロナウイルスの影響によって、遠隔でのコミュニケーションが当たり前になってきました。それに伴い、企業ではデータ管理をクラウドに移行したり、Web会議ツールを導入したりとデジタル基盤の整備が不可欠になっています。こうしたニューノーマルな働き方への対応も、DXに拍車をかけているといえるでしょう。

DXを実現するためのプロセスは、一般的に「3つ」のフェーズに分けられます。本章では、DXを実現するまでの流れについて解説します。

（1）デジタイゼーション

DXに向けた第一段階は、デジタイゼーションです。デジタイゼーションとは、アナログな情報をデジタル化することをいいます。例えば、「紙の書類を電子申請に変える」「入退室の時間をシステム上で入力する」などの施策が挙げられるでしょう。業務における一部のプロセスのみをデジタル化し、効率化する点に特徴があります。

（2）デジタライゼーション

第二段階は、デジタライゼーションと呼ばれています。デジタライゼーションとは、業務のどこか一部だけでなく、プロセス全体をデジタル化する取り組みのことです。例えば、「社内のデータ管理をクラウドに移行し、災害リスクに備える」「工場の生産工程にロボットを導入し、大幅な省人化を図る」といった施策が挙げられます。

（3）デジタルトランスフォーメーション

最終段階はデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれ、デジタル技術によって社会に新たな価値を生み出すフェーズです。例えば、「GPSと電子決済の技術を使い、カーシェアリングのサービスを提供する」「ビッグデータとセンシング技術で電力設備の災害リスクを予見し、高精度で設備を監視する」などの事例があります。

日本では、現在どのくらいの企業がDXに取り組んでいるのでしょうか。本章では、日本におけるDXの現状と課題について解説します。

現在、日本のDXは遅れている

日本は、DXがあまり進んでいないのが実態です。IPAの発表した『DX白書 2021』（※）によれば、DXの推進状況について、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」と答えた日本企業は45.3%でした。DXを推進中の企業はまだ半数にも満たない状況です。

参考：DX白書2021 第２部DX戦略の策定と推進｜IPA 独立行政法人情報処理推進機構（PDF）

DXが進まない大きな理由は「人材不足」

日本でDXが進まない大きな要因は、デジタル人材の不足といわれています。IPAの『DX白書 2021』（※）によれば、事業戦略上の変革を担う人材の量について、「大幅に不足している」「やや不足している」と答えた日本企業は76%に達し、米国企業では43.1%でした。国際的に見ても、日本はデジタル人材の不足が顕著なのです。

参考：DX白書2021 第３部 デジタル時代の人材｜IPA 独立行政法人情報処理推進機構（PDF）

日本ではデジタル人材の不足が問題になっていますが、DXではどのような人材が必要とされるのでしょうか。本章では、DXで求められる人材の職種や能力について解説します。

DXで必要とされる職種

DXのプロジェクトでは、戦略の立案から実際のプロダクト開発まで多くの職種が関わります。具体的には、DX全体の戦略を立案する「ビジネスデザイナー」、DXプロジェクトの予算や進捗、スケジュールなどを管理する「プロデューサー」、システムやアプリケーションの実装を手がける「エンジニア・プログラマー」などが代表的です。近年はAIやIoT、ブロックチェーンといった最先端技術の登場に伴い、AI領域のエンジニアである「機械学習エンジニア」や、ビッグデータの解析・活用を担う「データサイエンティスト」なども必要とされています。

DX人材に求められる能力

DX人材は、DXの中核を担う存在であるため、広範な知識とスキルが求められます。例えば、OSやネットワークをはじめとするIT分野の基礎知識、AIやビッグデータといった最先端領域に関する知見は不可欠です。また、プロジェクトをけん引するための「リーダーシップ」、事業アイデアを練るための「発想力」、プロダクトの予算や品質を管理するための「プロジェクトマネジメントスキル」も持ち合わせている人材は、非常に重宝されます。

各社がDXに積極的に取り組んでいる今、「DX人材」の需要は高まっており、採用も活発になっています。そのため、DX人材を目指せば、自身の市場価値を高め、ハイクラス転職で今より上の年収・役職を実現することも可能です。ぜひデジタル領域の学習に取り組み、ハイクラス転職への挑戦を検討してみてはいかがでしょうか。

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