【2021年上半期】不動産・建設業界の求人・転職市場動向

コロナ禍においても引き続き積極採用。求められるのは30代の即戦力人材。

不動産・建設業界は、新型コロナウイルスの流行以前から慢性的な人手不足が続いています。特にリーマンショックの時に新卒であった、30半ばの即戦力となる層の人材が不足傾向にあります。

大手企業は、事業を展開しているエリアが広く、募集人数も多いため、採用活動におけるインパクトも大きいでしょう。しかし、中小企業でも同様に採用ニーズが高いため、転職先として企業規模を問わない幅広い選択肢があるといえます。また、労働環境や職場の雰囲気を重視している転職者が多いため、DX化によって働きやすい環境を整えたり、社風が伝わるような採用ブランディングをしたりしている企業が増えています。

求人のターゲットの変化は？マネジメント、プレイヤーともに即戦力として活躍できる方のニーズが以前にも増して高くなっている。

不動産・建設業界で募集の多い職種は、営業、施工管理となっており、一部では、設計職のニーズもあります。ターゲットとしては、30代半ばの経験者かつ即戦力となる人材のニーズが高いです。しかし、40代を超えても、現場でプレイヤーとして活躍できる方やマネジメントの経験が豊富であれば、転職できる可能性は十分にあるでしょう。50代となると求人数は少なくなりますが、施工管理などの技術職であれば現場スペシャリストの採用ニーズがあることがあります。

2021年上期の不動産・建設業界の今後の採用トレンド

不動産・建設業界では、これまで新築物件の拡大が事業のメインでしたが、リフォームやリノベーション事業を展開する企業が増えています。これは、新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務が浸透し、自宅を仕事がしやすい仕様にリフォームする方が増えたからです。リフォームやリノベーション事業に携わったことのある方やその分野の知見に長けている方は、活躍の機会が増えるかもしれません。また、大手デベロッパーでは地域創生、スマートシティ、地域活性化、街づくり(再開発)をキーワードに着手しています。今後、さらに企画系の求人が増える可能性がありますので、興味のある方は、定期的に求人情報をキャッチアップしておくとよいでしょう。

回復進む住宅市場

新型コロナウイルスの流行以降、テレワークの普及により郊外のマンションの販売は強い状態が続いています。回復が遅れていた東京都心部の新築マンション販売も10月には大幅に増加し、2020年10 月の首都圏新築マンション発売件数は 3,358 戸となり前年同月比また前月比いずれにおいても大幅増加となりました。初月契約率も70.4％と好不調の目安となる70％を2カ月続けて上回り、実需また投資ニーズともに底堅いことが確認されました。中古マンションについても10月の首都圏成約件数は3,636件と大幅に増加し、成約価格も5カ月連続で上昇しました。4～5 月はコロナの影響で成約が落ち込んでいましたが 6 月以降は需要が着実に回復しています。首都圏新築分譲戸建販売件数も10月まで5カ月連続で前年同月比プラスの状態が続いています。在宅時間の増加に伴い部屋数の多い戸建て住宅の需要が膨らんでいます。首都圏中古戸建成約件数も10月まで4カ月連続で前年同月比プラスとなりました。

マンション分譲また不動産仲介の主要企業としては、三井不動産グループ、住友不動産グループ、三菱地所グループ、東急不動産グループ、野村不動産などがあげられ、また戸建て分譲大手としては飯田グループ（一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディーホーム）、オープンハウスなどがあげられます。

中古マンションの成約件数は長期的に増加トレンド

長期的なトレンドとして新築分譲マンションの販売戸数は人口減により減少傾向にありますが、中古マンションの成約件数は増加傾向にあります。建物の長寿命化や新築へのこだわりが薄れてきていることがあげられます。またテレワークの普及により、比較的広くリーズナブルな郊外戸建ての需要は当面堅調に推移すると思われます。

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