シンクタンクの年収400万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件】■M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方■金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）■一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）■弁護士、司法書士等の有資格者【求める人物像】・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【概要】配属先のHR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。【職務内容】人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション・導入及び定着サポート◇主なクライアント顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。◇主な担当領域・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍促進・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・人材育成体系構築※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。

組織・人材開発コンサルタント【概要】人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。【職務内容】プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです（応募者の方に全てを求めるものではありません）。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発、（リアル、リモート、両者のハイブリッド）・今日的な人材育成テーマ（離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等）に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆◇主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）◇コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用（新卒・キャリア）支援【プロジェクト事例】・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業）・人材育成体系導入支援（大手化学製造業）・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業）・管理職層向けマネジメント研修（中堅製薬業）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅製造業）・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・理念浸透、組織活性化支援（中堅メーカー）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援（中堅メーカー）　等多数【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループの一員として、幅広い規模・業種のクライアント支援に携わる・クライアントの課題解決に向け、テーラーメイド型の人材育成・組織開発にソフト・ハード両面から関与できる・東名阪横断型の組織として、所属地区を超え、国内全域の案件に広く参画できる・人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添う伴走型コンサルティングを実践できる・人事制度構築支援を行う他部との協業やクロスセル案件も多く、人材マネジメント領域の専門性を短期間で習得し、継続的に磨くことができる・人材マネジメント支援を手掛けるコンサルタントとしての成長を支援する環境が豊富にある。個々のキャリアや強みに合わせた役割を付与し、機会を得られる風土が根付く・提供価値の最大化と長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方ができる（裁量労働制、リモートワーク等）【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます。・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります。

・民間企業や自治体・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施。・業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施。・レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施。・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施◇主なクライアント・中堅中小企業から大企業(売上数十億から3,000億円程度)・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし・中央官庁や自治体などの公共◇具体的には・業務改革　－現行業務調査、現行業務可視化　－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討　－テレワーク適用検討・IT改革　－IT戦略立案　－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定　－PMO運営・デジタル活用／DX　－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討　－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）　－〇〇Techの検討　－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革　－製造業　　：間接部門における業務改革支援　－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援　－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革　－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援　－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成　－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新　－小売業　　：全社統一システム導入検討支援　－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援　－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画　－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援　－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討　－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援　－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）　－病院における間接部門のデジタルによる業務改革・官公庁・自治体DX支援　－自治体　　：スーパーアプリの構想検討　－官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援・DX人材育成支援　－各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部

【職務内容】重点エリア（※1）を中心とした各地域において、企業・行政等の様々な課題やニーズに対し、自社事業部門の調査・コンサルティングサービス／ソリューションに加え、協業する他社サービスも複合した包括的解決策の提案を行う。さらには、その施策の実行支援からパートナー協業までの戦略アクションをリード※1 大阪、兵庫、京都、名古屋、福岡、札幌、広島

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

■以下の業務を担当いただきます。【業務①：観光基本政策に関する調査】観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価【業務②：観光産業の強化（DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等）につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証【業務③：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・富裕層インバウンドマーケティング調査

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援】官公庁・自治体・経済団体・民間企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。自社研究として、各種災害課題からさらなる社会課題解決を目指した提言・開発研究を行います。［業務の具体例］・南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務・気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討業務・防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、ＤＸ推進調査・検討業務・防災のビジネス・産業化展開政策、国際標準開発、普及啓発業務・自然災害を踏まえた災害対応検証業務【業務②防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング（BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等）】民間企業からの受託調査として、各社の防災・減災力及びレジリエンスの向上に資するコンサルティングを行います。民間企業の新規防災事業開発にかかる受容性・戦略等の調査支援を行います。［業務の具体例］・自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・ＢＣＰ策定支援及び訓練業務・民間防災ビジネス検討支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：宇宙・海洋分野の先端技術社会実装に向けた調査研究・実証】官公庁・国立研究開発法人・民間等からの受託調査を中心に、調査研究や実証事業を行います。［業務の具体例］衛星データ利用（防災、海洋、安全保障等）、月面開発、防衛宇宙、無人運航船、水中無人機等の社会実装に関する調査研究及び実証【業務②：経済安全保障分野の先端技術社会実装に向けた調査研究】官公庁・国立研究開発法人・民間等からの受託調査を中心に、調査研究事業を行います。［業務の具体例］経済安全保障上重要な先端技術の管理・開発・社会実装に係る調査研究事業、オープンソースインテリジェンスを用いた分析業務【業務③：大規模衛星地上システム開発管理支援】官公庁からの受託事業として衛星の地上システムの開発管理支援（PMO）業務を行います。［業務の具体例］安全保障上重要な大規模衛星地上システム開発管理支援

１．介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。【業務の具体例】社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等２．介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析３．介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等４．介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

■以下の業務を担当いただきます官公庁・民間インフラ企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務①：各種政策の経済効果分析、インパクト評価】［業務の具体例］各省庁の重要施策に関する経済効果分析、ロジックモデルを用いたインパクト評価、統計的因果推論による立証【業務②：鉄道・航空などの幹線交通の需要予測】［業務の具体例］整備新幹線や空港整備の将来需要予測、費用便益分析【業務③：リスクコミュニケーション、パブリックインボルブメントのコンサルティング】［業務の具体例］各種政策の実行（例：交通インフラ整備、発電施設、新技術実装）にあたって必要なコミュニケーションに関する調査設計支援

公共インフラの設計・建設・維持管理への新技術導入の計画・伴走支援公共インフラのマネジメントに関する政策検討i-construction、BIM・CIM、データ連携プラットフォームの構築、活用コンサルティングインフラマネジメントに関する管理運営主体に対するDX等の各種コンサルティング

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：経営戦略と連動した人材戦略の立案】幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、経営戦略や組織のミッション実現のために必要な人材戦略の立案をご支援します。［業務の具体例］・人材戦略立案（人材領域における中計策定支援）・人材ポートフォリオ策定・人的資本開示支援・雇用・人材関係政策動向と事業影響分析など【業務②：人材戦略の実行支援】幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、人材戦略を実現するために必要となる組織・人事上の課題を具体的に解決するご支援をします。［業務の具体例］人事制度改革、採用戦略、タレントマネジメント、人材育成施策設計、エンゲージメント向上、組織風土・意識改革、など

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：雇用・労働、教育・産業人材育成、少子高齢社会等分野を中心とする調査研究・事業推進支援】官公庁・自治体・産業団体等からの受託を中心に、調査研究や実証事業を通じた制度・政策等の課題分析、政策企画・政策評価・制度改善等に関する提言や支援を行うほか、行政等による政策広報や事業運営支援を行います。［業務の具体例］・ワークエンゲージメントに関する調査研究・職務給・ジョブ型雇用等雇用管理に関する調査研究・最低賃金に関する調査研究、人的資本投資に関する国内外調査・リカレント教育に関する調査研究・実践支援・女性活躍に関する公的事業運営支援・各種産業・地域における人材需給推計・スキルマップ構築・少子化対策等分析業務など【業務②：政策知見をベースとした企業・業界団体等に対するコンサルティング】人材不足や働き方などに課題を抱える企業・業界団体や、今後の事業戦略検討に際しての労働政策動向、労働市場に関する情報の活用ニーズを持つ企業・団体に対し、蓄積された政策研究に係る知見、ノウハウや有識者ネットワーク等を用いて、実践的な情報提供を行い、企業・団体の意思決定や戦略立案を支援します。［業務の具体例］・人材確保に向けた労働市場動向に関する情報提供・戦略立案支援・雇用類似就業者に関する保護等政策動向に係る情報提供・提言支援・専修学校等統廃合戦略に係る戦略立案支援・外国人材に関する法政策動向に係る情報提供など

大手優良企業の経営企画部門、SCM部門、物流企画部門、物流現業部門を顧客としたコンサルティング、マーケティング、リサーチ業務をご担当頂きます。【具体的業務内容】■ロジスティクスを軸とした企業への事業戦略/マーケティング/生産管理/システム設計等へのアドバイス/提案など■物流戦略/商品企画の立案■物流戦略に伴う経営戦略（最適な拠点立地、輸配送ネットワークのあり方）■在庫マネジメント、コスト削減、物流システムの構築の改善など■リサーチ(国内・海外の制度調査等)※プロジェクトにより国内、海外出張あり(出張での対応がない日は基本リモートワーク可能な環境です。)≪クライアント例≫同社グループ、各種メーカーの物流現場（物流センター、倉庫、工場 等）、商社・卸の物流センター、その他流通、ｅコマース、食品系企業、官公庁における物流領域≪案件事例≫・物流統括組織設置および輸送方法変更・拠点集約等による物流コスト削減と在庫圧縮(電子機器類/ソフトウェアメーカー向け)・グループ内ロジスティクスの課題抽出と改善提案(全国対象とした小口配送事業者向け)・企業内における「物流の全体最適」を追求した物流体制の抜本的再構築(合成繊維メーカー向け)【雇用形態について】1年～3年の契約を結び順次更改する形となっておりますが業績連動型年俸制を維持するためこの様な契約形態となっており、契約の更新に大きなハードルがあるような制度ではございません。過去企業側から契約解除を申し出たケースは1度もなく、長期的に就業が可能な環境となっております。【ポジションの魅力】・同社は60年以上の歴史と多くのコンサルタントを有しており、この規模は物流専門のコンサルティング会社としては他に類を見ないアジア最大級です。・年間約200プロジェクト（調査含む）を遂行しており、ロジスティクス領域の専門性を高めることができる環境です。・同社グループ向け案件の売り上げが45％となっております。またリピートでの受注やWebサイトからの問い合わせも多く安定した案件受注を実現しております。・コアタイムなしのフルフレックス制、基本リモートワークの働ける環境のためWLBも整えやすい環境です。【組織構成】リサーチ&コンサルティング 30～40名(5つのユニットに分かれております)

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます①金融機関のデジタル変革（DX）支援②業務×ITを統合した業務改革・システム構想策定③AI・データ活用を前提としたアーキテクチャ検討④PoC～本番導入、運用設計までの支援⑤業務部門・IT部門・ベンダー間の調整、プロジェクト推進

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます①金融機関におけるデータ・AI活用による業務高度化支援②ビジネス課題に基づく分析テーマ設計、PoCの企画・実行③機械学習・生成AI等を用いたモデル構築、評価、業務適用支援④マーケティング、営業高度化、リスク管理等のユースケース推進⑤業務部門・IT部門・コンサルタントと連携したプロジェクト推進

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます①メガバンク、系統金融機関、地方銀行等を対象とした業務・戦略コンサルティング②銀行業務（リテール、ウェルスマネジメント、法人、市場系、リスク管理等）の高度化・業務改革支援③お客様業務の整理、課題構造化、施策・構想の立案データ活用・AI・ITを組み合わせた業務変革プロジェクトの企画・推進④お客様とのディスカッション、合意形成、プロジェクト運営支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：官公庁向けシステム調達支援・工程管理支援】レジリエンス・インフラ等、官庁の業務を問わず、幅広い分野の顧客に対して業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。政府調達に則った手続きを支援します。［業務の具体例］・消防指令システム導入支援・デジタルツインに係る基盤の管理運用・行政システムの要件定義・調達支援　等【業務②：政策起点分野におけるプロジェクトマネジメント業務】社内他部署が実施している、政策段階の案件について、システム化の要否問わず、プロジェクトマネジメントの支援と、システム化構想の検討を行います。［業務の具体例］・周波数割り当てにおける価格競争の実現にかかる検討・デジタルライフラインプロジェクトにおけるPMO業務

■業務①を主要業務として担当して頂き、その知見をもとに業務②を担当いただく場合があります。【業務①：官公庁向けシステム調達支援・工程管理支援】自治体、官庁の業務を問わず、幅広い分野の顧客に対して業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。政府調達に則った手続きを支援します。[業務の具体例]都道府県における情報システムの全体最適化、自治体の事務を支援する全国基盤システムの工程管理【業務②：デジタルサービスの企画・運営】グループ会社との共同事業として、自治体業務を支援するSaaSサービスの企画、事業運営管理を実施します。[業務の具体例]AI相談パートナー事業、その他

■業務①を主要業務として担当して頂き、その知見をもとに業務②を担当いただく場合があります。【業務①：官公庁向けシステム調達支援・工程管理支援】自治体、官庁の業務を問わず、幅広い分野の顧客に対して業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。政府調達に則った手続きを支援します。[業務の具体例]都道府県における情報システムの全体最適化、自治体の事務を支援する全国基盤システムの工程管理【業務②：デジタルサービスの企画・運営】グループ会社との共同事業として、自治体業務を支援するSaaSサービスの企画、事業運営管理を実施します。[業務の具体例]AI相談パートナー事業、その他

■以下の業務を担当いただきます【業務：官公庁向け情報システムに係るコンサルティング業務】デジタル・ガバメント推進に係るコンサルティングサービスの提供（調査・研究、システム要件定義、調達支援、工程管理・マネジメント支援業務等）［業務の具体例］①デジタル・ガバメントの推進に係るコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援（中央省庁）②デジタル公共インフラに係る政府情報システムのコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援（中央省庁）③政府クラウド基盤に係る調査研究・システム移行支援（中央省庁）④省庁個別業務に係るコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援

【期待する役割】IT企業や製造メーカーに対し、エンジニアの技術力を活かしたソリューションを提案し、顧客の課題解決を図る営業職の募集です。企業と人材を繋ぐ架け架け橋として、双方から感謝されるやりがいのあるお仕事をお任せします。【職務内容】・新規開拓や既存顧客との深耕営業（オンライン商談や訪問での商談）・既存顧客の要望ヒアリング、契約条件交渉等・求職者と面接し、顧客ニーズを踏まえた人材コーディネート・定期面談を通じたキャリアアップなどエンジニアフォロー活動・提案資料の作成ITや技術的な専門知識がなくても、実際の業務を通じて少しずつ身につけていただけます。一から成長できる育成体制が整っているので安心して入社いただけます。※ノルマはありません。顧客の抱える顕在的・潜在的な問題にじっくり向き合い、解決を図ることを重視しています。※顧客対応等により、残業が発生する 場合はありますが、基本的に定時退社を推奨しており、メリハリをつけて働ける環境です。仕事とプライベートのバランスを大切にしながら、無理なく活躍できます。【魅力】「自分への誇り」「仕事への誇り」「社会貢献することへの誇り」を持って仕事に取り組み、社員みんなで成長できる環境が備わっています。仕事で認められる喜びを感じ、一人ひとりが仕事を通じて自分自身のさらなる向上を目指せます。【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】ソリューション事業本部：3名（部長、営業担当、事務）