シンクタンクの年収700万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります◇具体的には・カーボンニュートラル対応支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部【募集職位】シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件】■M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方■金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）■一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）■弁護士、司法書士等の有資格者【求める人物像】・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

・民間企業や自治体・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施。・業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施。・レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施。・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施◇主なクライアント・中堅中小企業から大企業(売上数十億から3,000億円程度)・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし・中央官庁や自治体などの公共◇具体的には・業務改革　－現行業務調査、現行業務可視化　－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討　－テレワーク適用検討・IT改革　－IT戦略立案　－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定　－PMO運営・デジタル活用／DX　－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討　－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）　－〇〇Techの検討　－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革　－製造業　　：間接部門における業務改革支援　－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援　－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革　－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援　－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成　－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新　－小売業　　：全社統一システム導入検討支援　－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援　－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画　－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援　－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討　－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援　－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）　－病院における間接部門のデジタルによる業務改革・官公庁・自治体DX支援　－自治体　　：スーパーアプリの構想検討　－官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援・DX人材育成支援　－各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部

【職務内容】・中小・中堅企業の全社的なBPR・BPMにより業務効率化や生産性向上に寄与。新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタライゼーションなどデジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施◇主なクライアント・中小企業から中堅企業（業種は製造業・流通小売業・建設業が多い、企業規模は売上500億円程度まで）◇具体的には・業務改革　－現行業務調査、現行業務可視化　－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討　－テレワーク適用検討・IT改革　－IT戦略立案　－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定　－PMO運営・デジタル活用／DX　－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討　－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）　－〇〇Techの検討　－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革　－製造業　　：間接部門における業務改革支援　－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援　－製造業　　：営業部門における営業職の業務改革支援　－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革　－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援　－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成　－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新　－小売業　　：全社統一システム導入検討支援　－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援　－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画　－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援　－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討　－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援　－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）　－病院における間接部門のデジタルによる業務改革【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部

【募集背景/期待する役割】同社は親会社である「双日」のシンクタンク機能を持ち、国際情勢・政治経済・新領域等の情報収集・分析等のインテリジェンス機能を通じて、マーケットニーズや社会課題の変化を先読み、双日グループの国内外グローバルな価値創造・ビジネスを支援します。経営管理部では、双日グループ連結会社としての適切なガバナンス体制の構築、社内規程・ガイダンスの整備・更新、申請・稟議・運営管理の徹底を行います。今回ご入社いただく方には主任候補として経理業務を中心に、会社の運営・管理の全般を担い、経営支援、会計・税務、人事・総務の他、本社主管部・職能部等との連絡調整窓口の他、幅広い領域に対する管理業務全般を担っていただくことを想定しております。グループリーダーとして、グループの下で自らも率先垂範しつつ、メンバーのサポートいただきながら業務を遂行いただくことを期待しております。【業務詳細】・経理業務：伝票処理（会計システムの操作・管理、仕訳入力）、経費精算（社員の経費申請の内容確認、伝票処理）、出納業務（ネットバンキングでの支払作業、資金管理等）、月次・年次決算資料作成等・予算管理業務：予算会計（月次の予実資料作成等）・人事業務：労務管理（勤怠管理、給与計算、基礎データ作成、勤怠システムの操作・管理等）、その他・総務業務：オフィス管理、備品管理（備品の発注・在庫管理）、規定管理、社内決裁事務局、文書管理、社内定期会議準備、社内システムの管理、社内DX推進【キャリア展開のモデル】経営管理部での業務を通じて、経営ガバナンス体制の強化に貢献し、経営管理全般の実務経験、専門知識を深めるとともに、将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。プレイングマネージャーとしての経験を積むことで、さらなるキャリアアップの機会が広がります。場合によっては研究員や政策渉外の部署への異動の選択も可能です。【その他】双日グループ従業員持株会制度あり。双日グループ中期経営計画達成インセンティブプログラムあり(株式付与)。【組織構成】経営管理部　4名グループ長、メンバー2名、派遣社員1名

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：医療・介護政策・制度の設計／評価コンサルティング】厚生労働省等を主な顧客として、政策の新設、拡充に向けた構想策定、政策課題解決に必要な定性・定量データ利活用、研究者、関連機関等との協働によるエビデンス構築の支援業務を行います。［業務の具体例］ナショナルデータベース（NDB）、介護保険総合データベース、障害福祉データベース等を活用した医療・疾病予防・介護・障害分野を中心とした政策・制度の設計、評価支援【業務②：医療・介護政策・制度の実装・実証事業等コンサルティング】厚生労働省等を主な顧客として、政策・制度の運用に必要となる公的データベースや情報システム等の構想策定、要件定義支援、業務プロセス構築、運用の支援業務を行います。［業務の具体例］医療・疾病予防・介護・障害分野を中心とした行政報告制度、統計調査の設計・運用、政策・制度の運用に必要となる情報システムの構想策定、要件定義支援ナショナルデータベース（NDB）、介護保険総合データベース、障害福祉データベース等の行政及び研究利用の実務支援、介護テクノロジー等導入実証

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます①健康・予防・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務②こども・女性分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】こどもの安全、女性の健康に関する調査分析業務、教育研修・普及啓発に関するプログラム・教材作成業務③ヘルスケアビジネスコンサルティング民間企業（主として製薬、医療機器等）における新規事業開発、マーケティング・アドボカシー支援、事業戦略、経営管理等のコンサルティングを行います。【業務の具体例】中期経営計画策定支援、コンシューマーヘルスケア事業戦略検討、エコシステム構築に関する伴走支援、先端ライフサイエンス分野に係る調査、核酸医薬ビジネス展開戦略検討、製品戦略／アドボカシー活動支援、RWD活用支援、フレイル予防機器に関する戦略策定支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます①創薬をはじめとする医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業の創出・育成官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、医療・ヘルスケア分野のベンチャー創出・育成に係る事業を運営します。【業務の具体例】ベンチャー等を対象とした相談窓口運営、メンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラム、ピッチ・アワードイベント等の企画・運営等②医療・ヘルスケア分野の研究開発 ・基盤整備支援官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、研究開発主体（アカデミア・民間企業）に対する伴走支援や市場・技術動向調査、国等の規制・法制度改革の検討、臨床研究・治験等の研究開発基盤の整備まで、ライフサイエンス分野の社会実装を一体的に支援します。【業務の具体例】各種DBを用いた技術・市場動向等の調査（論文・特許・パイプライン等）、国等の研究開発・社会実装事業の事業管理・効果検証・追跡調査、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、有識者等へのヒアリング・アンケート調査等

■以下の業務を担当いただきます【業務：官公庁・自治体における医療・介護分野向けDXコンサルティング】厚生労働省等を主な顧客として、医療・介護分野向けDX推進に関する情報システムの企画・構想、要件定義支援、開発・運用工程管理、医療・介護サービスの現場への普及支援等を行います。［業務の具体例］・全国医療情報プラットフォームに関する情報システムの企画・構想、事業計画の立案支援、情報システム開発に係る要件定義支援、開発・運用工程管理（PMO）業務・医療・疾病予防・介護・障害分野を中心とした政策・制度の運用に必要となる情報システムの開発・運用工程管理（PMO）、医療・介護サービスの現場への普及支援業務

①事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援