コンサルティングファーム業界・士業の年収900万円以上の転職・求人情報(36ページ目)

[募集背景]同社は、独立系Fintechコンサルティング会社として、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティングやプロジェクト実行支援サービスを提供しています。プロジェクトマネジメントに特化して戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫でご支援しており、日本の大手企業をはじめ、欧米のグローバル企業や東南アジアの企業などをクライアントとして、多数のプロジェクト実績を有しています。2018年の創業来、急速な事業成長を実現し、2022年10月に創業から5年弱というスピードで東京証券取引所グロース市場に上場を果たしています。今回は、同社のさらなる成長に向けて、増員のための募集となります。[職務責任]各業界のリーディングカンパニーを対象としたプロジェクトに参画いただき、各企業の取締役/執行役員/事業部長レベルを支援しながら、経営/部門における課題解決をご担当いただきます。[主な業務内容］■経営/部門レベルに対する意志決定支援■各企業全体視点での課題解決ソリューション提案、定着化プロセスの策定■プロジェクト計画立案支援/推進・進行中のプロジェクトの推進/分析/改善提案業務改革からIT戦略立案、IT導入、新規事業立案まで幅広いコンサルティングをご担当いただきます。[ポジションの魅力]国内・海外の多様な業種にわたる多くの大手企業のプロジェクトを通じて社会にインパクトを与えるとともに、プロフェッショナルとして成長できる様々なご経験を積んでいただけます。課題設定からアクションの策定だけでなく、現場の深くまで入り込んでプロジェクトの成功まで支援できる点が業務の最大の魅力です。クライアントに近いポジションでリードすることにより、高度なコンサルスキルが身に着きます。[キャリアパス]PMOエキスパートから、PMOチーム全体を統括するPMOマネージャにキャリアアップをすることができます。また、各企業の経営層を支援することで、戦略コンサルタントへキャリアアップすることも可能です。■新しいスキルや知識を習得し、デジタル技術やデータ分析の分野に進出することで、PMOとしての価値を向上させられます。■プロジェクトマネジメントのスキルや経験を活かして幅広い業界やクライアントの課題解決に貢献できます。■戦略的なアドバイスや新たなプロジェクトの計画に携わるなど、ビジネスへの影響力を拡大することでキャリアアップを図れます。[働く環境]■勤務地：都内■同社オフィスでの勤務、在宅勤務、クライアント企業オフィスでの勤務※勤務形態はプロジェクトにより異なります。※会社として、出社とリモートワークのハイブリッド勤務を推奨しています。

【職務内容】法人税務顧問がメイン、事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。個別案件の業務推進のほかスタッフのマネジメントにも携わることができます。【同所について】総合士業グループ（公認会計士、弁護士、税理士、社会保険労務士など税務、労務、法務のプロフェッショナルが多数在籍しています。グループ内にはコンサルティング、アウトソーシングの企業もあり、税務だけではなく経理・人事・労務・IT活用など幅広く顧客のニーズにお応えしています。）同社グループは、ビジネスを支えるプロが集結しており同社にしかできない高品質なサービスを提供しています。各法人の垣根を超え、グループ全体でお客様の期待以上の価値を提供することで、社会に貢献していきます。【魅力】・法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。・2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し従業員の多様な働き方に対応いたします。【組織構成】タックスアドバイザリー部：77名(正社員73名、パート4名)《性別》男性　42名　女性　35名《年齢》20代　18名、30代　18名、40代　27名、50代以上　14名《社歴》～3年程度36名、3年程度～10年程度26名、10年程度～20年程度10名、20年程度3名

【ポジション概要】グループ会社にてこれまで培ってきたIT資産を武器に、DX特化型のコンサルティング事業を展開する当社にて、ITコンサルタントとしてご活躍いただきます。またコンサルタントとして経験を積んでいただき、将来の役員候補として事業戦略・組織づくりに深く関わっていただきます。（※ご入社時のポジションとしてはシニアコンサルタントを想定）【主な業務内容】IT戦略立案や中長期ロードマップ策定から、新規システムグランドデザイン策定などを中心に行っていただきながら、プロジェクトマネジメントにも期待します。(PMO支援、ベンダー選定支援等)その他DX企画構想や消費者向けIoT サービスの事業可能性検証支援など様々な業界・領域に対し多様なコンサルティング業務をお任せします。【業務内容】IT戦略立案、新規システムのグランドデザイン策定、クラウドの最適化、RPA支援、セキュリティ支援など・IT戦略：IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定/IT ガバナンス構築支援/新規システムグランドデザイン策定・プロジェクトマネジメント： PgMO 、 PMO 支援、ベンダー選定支援・テクノロジー戦略支援：DX企画構想/働き方改革に向けたRPA 導入・その他クラウドなど【案件実績一例】▼大手情報通信企業様向けのRPA導入支援▼大手金融機関向けの事務効率化プロジェクトPMO支援▼大手情報通信企業様向けの情報管理の仕組みつくり▼大手メーカー様向けの次期中期計画策定支援【募集背景】クライアントからの案件数増加に伴い、コンサルタント～案件獲得を行うマネージャーまで広く募集をしております。【同社の特徴】■【コンサル未経験でもご活躍いただけます】『システム開発経験』を活かしコンサルタントにキャリアチェンジ■ 社長直下部署の為裁量大。また幹部候補として現場から経営まで、広い裁量と責任を持って活躍できる環境です。■『AI・ビックデータ』など最先端技術に携わる案件に携わることが可能です■ 株式上場に向けて急成長するIT事業を行うグループに属しており、「安定」×「挑戦」の環境下で働けます

技術開発部門の責任者として部門の統括、技術的なグランドデザインの策定、製品開発や新サービスの構築業務をお任せします。基幹業務システムの製品・サービス企画から技術開発、運用までの一貫したサービス提供において、技術開発の側面から業務推進のできるプレイングマネジャーを求めています。〈具体的な業務内容〉・技術開発部門の運営管理（人員計画、予算管理、業務配分、品質・コスト管理）・新技術の導入推進と開発手法の最適化、開発メソッドの整備・組織の中長期的な技術戦略・人材戦略の策定と実行・システム導入プロジェクトの進捗・品質・コスト管理とリスク対応・ビジネスパートナーとのアライアンス体制構築・強化

【業務内容】- Peopleマネジメント（社員技術育成・評価、キャリア支援等）- メンバーとともに案件へ参画し、PMまたはPLとしてプロジェクト推進- 要件定義、設計、開発、テスト、運用工程への管理または実務対応- 拠点責任者と連携した組織運営・拠点拡大支援【組織背景】同社は東京本社を拠点に、戦略コンサル・ITコンサルを中心にサービスを提供する独立系総合コンサルティングファームです。現在、北九州・福岡合計25名を統括するマネージャーが1名在籍していますが、組織拡大中のため、北九州12名を率いるマネージャーを新たに募集します。北九州事業所は新卒比率が高く、育成・評価などPeopleマネジメントが重要な役割となります。【ミッション】北九州事業拠点のミッションは、「顧客ニーズに応えたシステムを、上流工程から導入まで対応できるエンジニア部隊の構築」です。【案件例】- 地場企業のシステム開発支援- 東京など県外の企業のシステム開発支援- 大手通信業界におけるITサービス／システムインテグレーション案件【開発環境（一例）】言語：Java、Python、PHP、JavaScript、Kotlin、Swiftフレームワーク：Spring Boot、Laravel、Django、Vue.js、Reactデータベース：Oracle、MySQL、PostgreSQL、MariaDBクラウド：AWS ほか※案件により異なります【配属情報】- 勤務地：北九州事業所（福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8F）- 九州全体：25名（北九州12名／福岡13名）- プロジェクト先によって勤務地が異なる場合あり

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

★私たちは、じっくり仕事をされるタイプのあなたを心の底から求めています★金融業界経験者の皆様がお持ちの「財務・会計・BS/PL/CF」の基礎知識を活かして、当社の不動産証券化商品を「お客様に正しく説明いただく」仕事です。全国の税理士事務所や地銀・信用金庫を当たっていただき、「決して損はさせない/お客様のためにも社会のためになるWinWinの商品」である我々が扱うプロダクトを知っていただくことからミッションは始まります。そこからご紹介いただいたお客様とは、飲み会や接待などで関係を構築するのではなく、知識と真心だけで戦っていく、まさに真剣勝負。そこには徹底的な「商品への理解」が不可欠であり、銀行側で経験されてきた着実な経験と知識が発揮できるステージです。将来的には、50億100億 200億と、より大きな額の商品を提案するセクションへの挑戦も歓迎。もちろん、コツコツとストラクチャードプロダクトを扱っていただけるキャリアプランでも大歓迎です。【魅力】■不動産金融の全てが半年から1年で全て習得できます。■お客様へ販売した後も収益が持続的に向上する、他社には一切ない商品特性です。■本ポジションは「セールスではなく」、商品知識をしっかりと身に着け、地道に正しくお客様へ説明し、きちんと理解いただくことが、結果につながる商品です。【求める人物像】・着実に、自分のできることからコツコツやってくれる人・銀行側で培われた「お客様を見る目」を次は事業会社で発揮したい方・嘘や不確実が嫌いな方、物事に真摯に向き合いたい方当社は、「資産保全」をお客様と一緒に考えるべく、不動産というソリューションを活用してコンサルティングを行っております。（「所得税・相続税対策」「ご先祖から受け継いだ資産を守る」「ご家族への資産を残す」など）古くなった不動産の価値を蘇らせる「開発」において、お客様の資産課題と社会問題の解決を担える商品を組成しています。【全社で取り扱う物件詳細】・扱う収益不動産の単価は5～200億円。・業界では珍しく、取り扱う物件種類に制限なし。・首都圏メイン、オフィスビルや商業ビルを中心に、物流倉庫や賃貸マンションなどの1棟物件を手掛けております。

同社が企画開発し価値を再生化した一棟もの収益不動産　ならびに　「不動産信託受益権（小口商品「RAYEX」）」を、国内外の投資家に向けて提案いただきます。【具体的には】■顧客との取引機会の拡大と深耕、販売、その他事務業務　不動産を売るのが目的でなく、資産保全をお客様と一緒に考えるような営業です　（「所得税・相続税対策」・「ご先祖から受け継いだ資産を守る」・「ご家族への資産を残す」）顧客や社会にとっての課題解決となる商品を企画開発する同社は、1件1件がオートクチュールの不動産を開発。その商品に対するストーリーから逆算し、興味関心を持っていただけそうなお客様を想像して電話でのアプローチを行う、または紹介元への訪問などを行い、新規顧客の獲得を目指し、出会いから「人」としてのお付き合いへ。試行錯誤しながら機会の創出を行い、関係性の構築の先に長いお付き合いをしていくスタイルとなります。お客様ができるまでの約半年～1年は、忍耐力・継続力が必要となりますが、お客様が抱える課題の解決という目的意識を持ち、粘り強く真摯に誠実に対応いただける方が活躍されており、リピーターの開拓にもつながっております。「売る」のではなく、商品への想いを伝播しながら、不動産の所有というバトンをリレーしていく役割です。【顧客例】・国内外超富裕層、国内法人、海外法人、機関投資家など。【魅力ポイント】・クリエイティブな提案：不動産×金融の知識・お客様の考えやニーズをヒアリングし、ご要望が実現できるために攻めの提案も行う。・一人ひとり違うお客様に、毎回異なる提案。営業を通してのチャレンジと更なる成長。・資産家と関係を構築／営業の介在価値／コンサルよりも「寄り添う」仕事【物件詳細】・扱う収益不動産の単価は数十億～数百億円。・業界では珍しく、取り扱う物件種類に制限なし。・首都圏メイン、オフィスビルや商業ビルを中心に、物流倉庫や賃貸マンションなどの1棟物件を手掛けております。・首都圏メイン、オフィスビルや商業ビルを中心に、物流倉庫や賃貸マンションなどの1棟物件を手掛けております。

【職務内容】本ポジションでは、幅広いクライアントに対してヘルスケア／ライフサイエンス領域におけるDX関連の戦略提言、プロジェクト設計・実行、サービス適用などプロジェクトマネージャーの役割で携わっていただきます。クライアントリレーションやプロジェクト全体設計・推進、メンバーのマネジメントを担います。■組織としてのミッション私たちは、医療・健康・介護といった広範なヘルスケア領域において、クライアントのビジネス/社会課題解決・新規価値創出に伴走するプロフェッショナル集団です。社会構造変化（高齢化／疾病構造の変化／健康意識の高まり等）やテクノロジー進化、規制環境への対応など、業界特有の複雑な課題を踏まえつつ、戦略立案や新規事業構想策定、社会実装プロジェクトの組成によるヘルスケア／ライフサイエンス領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現をミッションとしています。■個人に期待する役割やミッション・プロジェクト設計、管理、実行など、プロジェクトメンバー・リーダーとして案件を牽引・Partner/Directorと連携した提案活動への参画・プロジェクト実践で得た専門領域のナレッジの型化と情報発信（Thought Leadership）・後進人財の育成や組織（Practice）活動への貢献■具体的なプロジェクト例・異業種からのヘルスケア／ライフサイエンス領域への新規参入における事業化伴走（テーマ例：ヘルステック新規事業、DX戦略、健康経営、DEI経営、防災レジリエンス経営、業務改革など）・医療／健康データと購買データ等の統合利活用・医薬品サプライチェーン最適化支援（情報共有基盤の構築・データ活用）・健康寿命延伸／健康増進を目指した新規ビジネスモデル企画・検証支援・産官医連携による社会実装プロジェクト組成・伴走支援（自治体・医療機関との協業）■当社の特徴／得られる経験私たちは、構想策定から実行・定着支援まで、クライアントと伴走する一気通貫のコンサルティングを提供しております。すべての分野・領域において、人を起点に「健康・ヘルスケア」を掛け合わせ、健康課題・社会課題を解決する新たな価値創出に貢献できる、市場価値の高いコンサルタントとして成長できる環境が整っています。実務を通じて、プロジェクトマネジメントスキルや最先端テクノロジー知見、幅広い業界ネットワークを獲得可能です。

【職務内容】本ポジションでは、クライアントに対してヘルスケア／ライフサイエンス領域におけるDX関連の戦略提言、プロジェクト設計・実行、サービス適用などに、中核的リードの役割としてPJマネジメントを中心に活動に携わっていただきます。CPDRプラクティスの核となる存在として、大型案件のリードや、重要/新規顧客開拓、社内外コラボレーションの推進を担います。■組織としてのミッション私たちは、医療・健康・介護といった広範なヘルスケア領域において、クライアントのビジネス/社会課題解決・新規価値創出に伴走するプロフェッショナル集団です。社会構造変化（高齢化／疾病構造の変化／健康意識の高まり等）やテクノロジー進化、規制環境への対応など、業界特有の複雑な課題を踏まえつつ、戦略立案や新規事業構想策定、社会実装プロジェクトの組成によるヘルスケア／ライフサイエンス領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現をミッションとしています。■個人に期待する役割やミッション・プロジェクト設計、管理、実行など、プロジェクトメンバー・リーダーとして案件を牽引・Partner/Directorと連携した提案活動への参画・プロジェクト実践で得た専門領域のナレッジの型化と情報発信（Thought Leadership）・後進人財の育成や組織（Practice）活動への貢献■具体的なプロジェクト例・異業種からのヘルスケア／ライフサイエンス領域への新規参入における事業化伴走（テーマ例：ヘルステック新規事業、DX戦略、健康経営、DEI経営、防災レジリエンス経営、業務改革など）・医療／健康データと購買データ等の統合利活用・医薬品サプライチェーン最適化支援（情報共有基盤の構築・データ活用）・健康寿命延伸／健康増進を目指した新規ビジネスモデル企画・検証支援・産官医連携による社会実装プロジェクト組成・伴走支援（自治体・医療機関との協業）■当社の特徴／得られる経験私たちは、構想策定から実行・定着支援まで、クライアントと伴走する一気通貫のコンサルティングを提供しております。すべての分野・領域において、人を起点に「健康・ヘルスケア」を掛け合わせ、健康課題・社会課題を解決する新たな価値創出に貢献できる、市場価値の高いコンサルタントとして成長できる環境が整っています。実務を通じて、プロジェクトマネジメントスキルや最先端テクノロジー知見、幅広い業界ネットワークを獲得可能です。

顧客接点業務領域(CX、セールス、マーケティング、カスタマーサービス）において、最新テクノロジーを組合せEnd to End の業務及びシステム機能設計・実装から稼働支援、定着化～効果創出までの実行推進を担う。業務・システム刷新プロジェクトなどの企画・計画フェーズから参画し、顧客接点業務領域(CX、セールス、マーケティング、カスタマーサービス）/Fulfillment業務領域をEnd to End で俯瞰しつつ業務変革・デジタル変革案から具体的なシステム適用ソリューションの検討・定義を推進します。　また、実行フェーズにおいても業務及びシステム機能設計・実装から稼働支援、定着化～効果創出まで一気通貫で携わり、もしくはPMOとして全体推進役を担い、プロジェクトを成功へと導きます。◆役割・期待・該当業務領域での全体を俯瞰したうえで、適切なソリューション・テクノロジーを組み合わせて効果創出・デジタル変革を推進することが必要となります。単一のパッケージや技術ソリューションの枠組で検討するのでなく、基幹系IT～操業系OTまでを横断して複数の技術を組み合わせ効果を最大限に創出する能力が必要となります。　IT・業務両面に精通したテクノロジーｘ業務コンサルタント/アーキテクトとしてキャリアパスを歩むことが期待されます。- 該当領域に精通した業務知識・最新トレンドを日々吸収することが求められます。CXOクラスをはじめとする各ステークホルダーに新たな業務革新を提案・実行を推進していく業務コンサルタントとしてのスキルが必要となります。- 同時に広く技術動向に深い理解をもち、実地で積み上げた知見・経験をベースに日進月歩の最新技術を組合せシステム設計・実装から計画通りに稼働させることのできるIT/テクノロジーコンサルタントとしてのスキルが必要となります。・コンサルタントとして、システム化企画や刷新計画などの最上流フェーズから参画しプロジェクトの目的やゴール設定から携われることが多く、よりビジネスの経営層に近いところで業務することが可能です。ベンダーから中立な立場で、お客様に最も適切なソリューションを組合せ評価、選定することが可能です。テクノロジーの目利きとして特定のソリューションに縛られることのないコンサルテーションを提供することが弊社の最大の特徴の一つです。

COVID-19のパンデミックを契機に、多くの消費者の価値観や目的意識が変化。購買意思決定でも、従来の価値観（価格・品質）以上に新たな価値観を重視しており、この変化は拡大していく見通しとなっています。今後企業が収益獲得機会を最適化する為には、改めて消費者の声に耳を傾け、スピード感を持って新たなエクスペリエンスを実現する、新たなビジネスモデルへの変革が必要と考えています。その一方で、多くの企業が依然としてマーケティングをバリューチェーンの一機能として捉えているものの、消費者変化・デジタルシフトが加速するなかでは、マーケティングを企業変革活動そのものと捉えるべきであると考えています。◆業務内容・顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）・マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）・ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案・ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計・PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）　◆プロジェクト事例・化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援・飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援・小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計

◆製薬会社向けBPOについて製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。同社では、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。◆仕事内容：安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。【チームリーダー】・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール【プロジェクトリーダー】製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。【PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）】PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【業務内容】?企業における基幹系および情報系の業務システムの、Web系のカスタムアプリケーションに関する要件定義、設計、構築、テスト、開発、保守、運用を担当します。?【役割・期待】?主にWeb・基幹系のカスタム開発プロジェクトの業務アプリケーションチームやアプリケーション運用のアプリ改修・拡張チームなどに配属され、システム要件定義、アプリケーション設計、プログラミング、テスティング、データ移行、保守・運用などの業務を担います。・システム要件定義者、アプリケーション設計者、アプリケーションデベロッパ―?・保守・運用のアプリケーションエンハンス要員?

同社は「日本で一番身近なセキュリティ会社」をミッションに掲げ、「法人向けセキュリティコンサルティング事業」と「クラウドサービス事業」を展開しているベンチャー企業です。企業のセキュリティ事故は、ニュースで見るよりもずっと身近に起きており、従業員一人ひとりの「ちょっとしたうっかり」が、企業の信頼や経済活動を脅かす時代です。私たちは、セキュリティ教育クラウドを通じて、そうした事故を未然に防ぐ仕組みをつくっています。──「従業員一人ひとりの意識を変えて、社会から情報漏えいをなくしたい」──この信念のもとに歩みを進めており、さらに今後数年以内のIPOを目指して、事業は急拡大中です。組織がダイナミックに成長・変革する貴重なフェーズなため、市場・組織・技術と真摯に向き合ったプロダクト作りに挑戦ができる環境です。また直近では、総務省後援の「ASPICクラウドアワード2024」にて、基幹業務系ASP・SaaS部門において『社会貢献賞』を受賞し、外部機関から高い評価をいただく機会も増えております。【募集背景】セキュリティ教育クラウドはプロダクトローンチから8年、前年対比200%以上で成長し続けており、開発スピードの速さをクライアント様からもお褒めいただくことが多く、高い価値を提供し続けています。しかしながら、事業の拡大に伴い、システムの規模や複雑度が増すだけでなく、求められる技術的なレベルも年々高まってきています。さらに、顧客からの要望も多岐にわたり量も増加しており、現状のメンバーだけではすべてにスピード感を持って対応することが難しくなってきています。また、中長期的なサービス成長を見据えたアーキテクチャの見直しや開発体制の整備など、まだまだやりたいこと・やらなくてはならない課題が山積みです。そこで私たちは、プロダクトのさらなる成長の牽引と、開発スピードの加速に貢献いただける新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。【仕事内容】・テックリードとして、アーキテクチャ設計・技術選定など難易度の高い業務に携わることができます・ジュニアメンバーの技術的なサポート等人材の育成やチームビルディング等、開発組織を牽引するリーダーに必要な経験を積むことができます・フルスタックエンジニアとして、SaaS開発の全行程(ユーザーストーリーの作成、仕様策定、設計、実装、テスト)に一気通貫で関わることができます【開発環境】・フロントエンド: Next.js + TypeScript・バックエンド: Rails, Go・インフラ: AWS (ECSを中心としたコンテナベースの環境です)・データベース: Amazon Aurora for MySQL・CI/CD: GitHub Actions・ソースコード管理: GitHub・タスク・ドキュメント管理: Notion・支給マシン: 最新のMacBook Proを貸与します。(メモリ48GB)・開発手法: 1スプリントを1週間としたスクラム開発となります。【開発チームについて】技術力だけではなく、ビジネス視点からプロダクトの戦略策定をしたい、チームビルディングに挑戦したい。そんな方にとって、同社は最高の環境かもしれません。開発チームは少数精鋭。エンジニア同士が「なんでそのコード書いたの？」　「ほんとにそれがベスト？」など率直に議論できる文化があります。 また、職種の壁を越えて、PdMやCS、営業チームとともに要件定義や仕様策定の段階から携わることができます。スプリントは1週間単位。高い熱量で仮説検証を回しながら、スピード感を持って開発できる環境です。 同社ではただ言われたものを作るのではなく、「魅力的なプロダクトをつくるための議論」を惜しまず、エンジニア自身が「プロダクトの未来を、自分の手で形にしていくこと」「ユーザーに価値を届けていること」を重視しています。【求める人物像】・世の中を自分たちの力で変えられると思う方・前向きで、自ら考え行動できる方・チームプレイを重視し、全体最適を考えられる方・MVVに共感し、社会貢献に意欲的な方・他責思考ではなく、自身で解決策を考えられる方

【Machine Learning Engineer Manager】テクノロジーと健康を共進化させ、健康と利益の両方に High Impact を出し続けるマネージャーを募集します。■ 会社概要当社は、「人と社会を健康にする」というミッションのもと、全国数百の自治体から収集した健診データやレセプトデータ（診療報酬明細書）など、膨大なヘルスビッグデータを解析し、予防医療のイノベーションを推進しています。さらに、生成AIを活用した自治体の業務効率化にも取り組み、深刻な人手不足の解消に貢献しています。データサイエンスとソーシャルマーケティングを融合させ、病気の早期発見・早期治療、そして社会全体の健康増進を目指して、国民一人ひとりの健康維持と行動変容に本気で取り組んでいます。■ チームの役割とビジョンMachine Learning Development Group の LLMチームは、生成AIの力で自治体の人手不足という社会課題を解決するため、革新的なプロダクト開発に取り組んでいます。AIを活用することで、従来の枠を超えた新しいアプローチを実現し、「人と社会を健康にする」ミッションの実現を加速しています。世界中で進化を続ける最先端技術や知見を積極的に取り入れ、私たち自身も日々成長を続けながら、健康とビジネスの両面で高いインパクトを生み出すことを目指しています。社会にポジティブな変化をもたらし、同時に世界の技術発展にも貢献できる、そんな “High Impact” を出すチームであり続けます。■ 募集背景Machine Learning Engineer をマネジメントしながらプロダクト開発を行うチームリーダー/マネージャーを募集いたします。新規事業ですが令和7年度にパイロット事業が決まっており、クライアントからの需要も多く、翌年度の大規模展開に向けチームを強化することが今回の募集目的です。また、社内での業務効率化や、住民の健康改善を目指した保健指導のAIによるサポートのニーズも高まっており、生成AIの活用を社内外多方面で推進していく予定です。■ 具体的な業務内容・生成AI API を使ったプロダクト開発のマネジメント - Prompt Engineering - Fine Tuning - RAG・オープンソース 生成AIを活用したモデル構築のマネジメント・Research Engineer のマネジメント - 業務設計 - 人材育成 - 統率指揮・他部署に向けた説明資料の作成・Global Top Conference への論文投稿■ 事業例・AI Call 事業: 特定健診・がん検診の予約受け付けを AI が電話で対応。予約電話の対応で専門的な業務にエフォートを避けない自治体職員のサポートになることに加え、AI による夜間や土日対応を可能とすることで受診率の伸びを狙う。・直近のプロジェクト: AIの電話による健診の予約受付を展開、生成AIを活用した業務改善プロダクト開発■ 主な開発環境・開発言語：Python・機械学習フレームワーク: Pytorch・環境仮想化：Docker・ソースコード管理：Github・クラウドコンピューティング：AWS, Google Cloud・コミュニケーション：Slack・ドキュメント管理：Notion・PC：MacBookPro・AI Coding Assistant : Cline, Github Copilot■ チーム構成4名程度、平均年齢33歳■求める人物像・人と社会を健康にするというミッションに強く共感いただける方 ・最先端技術を素早く使いこなせる方・数年先の未来を見据えた開発ができる方・日常的に論文を読んでいる方・特定の役割や業務に限定されず、チーム内外のメンバーと協働して課題解決に取り組める方"

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

【具体例には】■M&A（企業買収、企業売却）の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグゼキューション　　・クロージング中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。譲渡企業を発掘後は、譲受企業のマッチン グ（ソーシング）～エグゼキューション～クロージングまで全てを1人のコンサ ルタントで完結していきます。まずは自身がプレーヤーとしてソーシング～エグゼキューション～クロージングまでを率先して行いつつ、同時にマネジャーとして部下の案件同行、営業 管理、組織体制の構築まで全てお任せします。

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。

▼概要- JDSCの抱える業界を横断したデータリソースを元に、データサイエンティスト/エンジニアチームと連携しながら、ITコンサルタント兼PMとしてクライアントにとって付加価値の高いAIソリューションの提案と構築を目指す。▼具体的な業務内容- データサイエンス/エンジニアチームのバックアップのもとクライアントと対峙し、業務理解と要件定義、ソリューション提案などを行う- PMとして、システム開発の上流から下流（要件定義、設計、実装、運用）までの全てのフェーズで求められるアウトプットを管理し、プロジェクト進行を行う

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

テクノロジー及びデータ・サイエンスを活用して世の中にまだない新たなビジネスや既存のビジネスの抜本的な変革を推進しています。チームメンバーの各専門分野で培ってきた研究開発経験及びビジネス経験と最新のデジタル技術を融合して、各産業の根幹に今までにない深い変革を起こすことをめざしています。また、クライアントが抱える様々な経営課題に対して、・データ活用した課題の可視化、・最適な業務処理に関する予測・最適化、・デジタル技術を組み合わせた業務の自動化、・新たなビジネスモデルの構築に関するデジタル戦略・計画の立案から　その実行・実現に至るまでトータルでサービスを提供しています。

「KPMG グローバルCEO調査2018」においても、自社の成長に最も脅威をもたらすリスクの第2位として“サイバーセキュリティリスク”を挙げており、サイバー攻撃への対応は、CEO、COOが取り組むべき主要アジェンダの一つとなっています。グローバルに展開する大手企業に対し、サイバーセキュリティ、プライバシー保護、フォレンジック等の海外オフィス・プロフェッショナルとともに、サイバー攻撃に対する態勢の評価と、それに基づいたセキュリティ強化の支援に携わっていただきます。KPMGは、外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・セキュリティマネジメント成熟度のアセスメント / セキュリティベンチマーク・セキュリティ戦略 / ブループリント / ロードマップの策定・グローバルセキュリティ管理態勢の構築・サイバー攻撃に関する教育・啓発・事業継続計画（BCP）、ITコンティンジェンシープランの策定・準備・演習

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

重要インフラおよび製造業の企業に対して、生産設備および生産ラインを監視制御するシステムのセキュリティリスク評価、それに基づくサイバーセキュリティの戦略・ロードマップ策定、ポリシー・ガイドライン策定、トレーニング・教育の支援に携わっていただきます。同社は、制御システムのサイバーセキュリティに対するプロフェッショナルチームを有しており、経験豊富なコンサルタントを軸に他ファームと差別化を図り、質の高いコンサルティングを提供しています。【具体的な支援内容】・制御システムのセキュリティリスク評価・制御システムのセキュリティ戦略 / ロードマップの策定・制御システムに関するセキュリティポリシー・ガイドラインの策定・制御システムに関するサイバー攻撃に関するトレーニング・教育

近年のサイバー攻撃は、IT環境の劇的な変化により重層的な攻撃手法がとられることが多く、従来型の対策では防御が困難であることが指摘されています。実際、多くの企業では攻撃を受けてから後追い的に対策が取られているのが現状です。このような状況下では、従来の情報セキュリティ管理態勢をサイバーセキュリティ仕様へと高度化していかなくてはなりません。KPMGでは、海外オフィスのプロフェッショナルと連携し、最新のサイバーセキュリティに関する専門知識とノウハウを用いて、企業が直面するサイバー攻撃の脅威に適合した取組みを支援し、サイバー攻撃防御態勢の高度化をトータルにサポートします。【具体的な支援内容】■サイバートランスフォーメーションサービス・クラウドを含むシステム・ネットワークのリスクアセスメント・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・RPA、ブロックチェーン、AIなどを活用したセキュリティソリューション導入支援・IAM/IDM、CASB、SIEM、M365等のソリューション導入支援■サイバーディフェンス＆レスポンスサービス・レッドチーム演習（脅威ベースペネトレーションテスト）支援・サイバー脅威インテリジェンス・多層防御アセスメント／サイバーセキュリティソリューション最適化支援・CSIRT・SOCの高度化・自動化支援・ペネトレーションテスト／脆弱性診断・机上インシデント対応演習・訓練支援【魅力】■外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。■一般企業だけではなく、政府系機関や防衛分野のセキュリティコンサルティングも行っております。■縦割りの組織ではないので、セキュリティ領域で幅広い経験を積むことができます。

海外オフィスのプロフェッショナルと連携し、最新のIAMに関する専門知識とノウハウを用いて、企業が直面するサイバー対策や経営課題に寄与するIAMへの取組みを支援し、リスク評価から構想策定、ソリューション導入までグローバルにサポートします。具体的な支援内容・グローバルIAM戦略 / ロードマップの策定・マルチクラウド環境のリスク評価 / アクセス管理方針の策定・特権ID管理の方針策定 / ソリューション導入 / 運用高度化・ID・権限情報の管理モデル / プロセスの策定・CyberArk、SailPoint、Azure AD、Okta等のソリューション導入支援

経営管理・会計領域に関するコンサルティング　・経営管理（連結管理会計、KPI、経営計画等）、原価管理・収益管理　・業績改善の策定・実行支援　・収益改革、投資管理　・組織再編・グループ構造改革等の経営統合　・経理業務改革　・会計システム構築、デジタル管理会計　等◆代表案件　・インフラ企業に対する会計システム再構築　・重工業メーカーに対するグループ統合会計システム化基本構想　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

以下のような事業戦略・事業開発領域に関するコンサルティングをお任せします。　　・ビジネスモデル変革　・営業改革、マーケティング戦略　・新事業開発　・M&A支援　等◆案件の例　・電機メーカーに対する国内生産子会社の統合による間接業務効率化と　　調達部品の内製化率の向上　・素材・化学メーカーに対する経営統合に向けた実務支援および　　チェンジマネジメント　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

生産分野における業務改革、ものづくり改革支援等のSCM・ECM領域に関するコンサルティング　・グローバルコストマネジメント　・ライフサイクルコストマネジメント　・コストダウン活動とコストマネジメントの完全連動　・グローバル生販在計画に基づく最適地生産・販売　・BOM改革、品質マネジメント改革　等◆案件の例　・製造メーカーに対する原価管理システム再構築（グローバル展開含む）　・製造メーカーに対する基幹システム再構築支援（SAP）　・自動車メーカーに対する品質管理・生産管理支援　・全社的なBPR、及びそれを実現する基幹システムの導入　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

同社では、最新のIT技術やサイバーセキュリティに関する専門知識とノウハウを用いて、政府系機関が直面するサイバー攻撃の脅威に適合した取組みを支援し、IT技術やサイバー攻撃防御態勢の高度化をトータルにサポートしています。【具体的な支援内容】■サイバーストラテジーサービス・セキュリティマネジメント成熟度のアセスメント/セキュリティベンチマーク・セキュリティ戦略 / ブループリント / ロードマップの策定・グローバルセキュリティ管理態勢の構築・サイバー攻撃に関する教育・啓発・事業継続計画（BCP）、ITコンティンジェンシープランの策定・準備・演習■サイバートランスフォーメーションサービス・クラウドを含むシステム・ネットワークのリスクアセスメント・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・RPA、ブロックチェーン、AIなどを活用した　セキュリティソリューション導入支援・IAM/IDM、CASB、SIEM、M365等のソリューション導入支援・IT技術や環境整備に係る各種支援　（要件定義支援、調査研究、技術支援、調達支援、PMO/PJMO支援 等）■サイバーディフェンス＆レスポンスサービス・レッドチーム演習（脅威ベースペネトレーションテスト）支援・サイバー脅威インテリジェンス・多層防御アセスメント／サイバーセキュリティソリューション最適化支援・CSIRT・SOCの高度化・自動化支援・ペネトレーションテスト／脆弱性診断・机上インシデント対応演習・訓練支援

【職務内容】■主力事業を担う、戦略コンサルタントのリーダー職です。初回の事業相談、提案、受注からプロジェクトの遂行、報告まで全てをお任せします。これまでの経験を生かしてテーマ別に戦略的支援をしていただきます。プロジェクトリーダーとして、同じチーム内の社員やアルバイトのマネジメントをしていただきます。【具体的なプロジェクト例】■業界を変革する大手企業の新規事業プロデュース ■日本農業の強みを活かす海外アグリビジネス支援 ■地域を豊かにする地域づくり・地域活性プロジェクト ■日本農業の将来を担う農業企業の経営コンサルティング ■農業関連企業のデューデリジェンス ■海外政府・企業が来日に来た際のコーディネート■その他、食農に関するコンサルティング【魅力】■クライアントは農業法人、自治体、大手事業会社まで多岐に渡り、仕事内容は業界を変革するような新事業創出から農業の現場支援まで幅広く行っています。業界特化のコンサルティング会社ならではの、ダイナミックに入り込みやりがいの大きい仕事です。■食農分野に特化した戦略コンサルティング会社として、食農分野への新規参入を検討する大企業の戦略コンサルを数多く手がけています。いまでは業界で多くのコンサル実績が、顧客からの信頼へとつながり、業界内では知名度が高いコンサルティング会社へと成長することができました。■単に売上を追いかける会社ではありません。 経営理念を大切にしている仲間が集まったコンサル集団です。単に企業の利益の追求ではなく、業界の成長を考えのベースにコンサルティングを行ないます。日本の社会に、国内外の食・農業に、価値のある新事業の創出を続けています。【組織構成】コンサルティング事業部2チーム制・各チームは計8-10名程度（社員・アルバイト含む）・1案件を1～3名で担当・1人あたり1～4案件を担当

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

BtoCマーケットを対象するセクターでは、流通、消費財メーカー、人材ビジネス、物流、外食、ホテル・旅館と幅広い業種に対応しています。デジタル化が必須のBtoCマーケットにおいて、業務の自動化・省力化、店舗のデジタル化等、ITやデジタルを中心にコンサルティングを展開しています。直近ではデジタル戦略と基幹システムの最適化が命題になることが多く、戦略からシステム、業務改革に至るまで総合ファームとしての提供価値増大に日々取り組んでいます。《職務内容》・企業・組織ミッションビジョン戦略策定、中長期ロードマップ策定等の戦略領域・IT基幹システムの構想策定・要件定義・導入サポート、RPA導入サポートなどのシステム領域・コスト削減、業務効率化、会社統合などを背景としたBPR、PMI、をはじめとした業務改革領域・あるべき組織機能、人材・キャリア定義などの人材領域・店舗デジタル化、データアナリティクス・AI導入などの先端技術領域・企業活動全般にかかわる内部統制・リスク対応領域

スポーツ、エンターテイメントの世界に新しい価値を創出し、人々に夢や感動を与えることをMissonとして、スポーツ産業のプレイヤーをデータにより“つなぐ”ことで、新たな価値を創出するエコシステムの構築を推進しています。一般的な“スポーツビジネス”の範囲であるリーグ・チームなどのコンテンツホルダーのみならず、スポーツ産業のステークホルダー全体をターゲットエリアとしています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】・データ活用による選手・チームのパフォーマンス向上・民間、公的組織の経営企画支援、マーケティング支援、システム構築支援・IoT/AI基盤構築、アプリケーション構築【直近のプロジェクト事例】■スタジアムICT導入ノウハウのソリューション化、グローバル展開戦略策定■最先端のICTを活用したスポーツチーム力強化や組織運営■Jリーグチームのデータ資産の可視化、データドリブンマネジメント■スポーツチームの評価制度導入支援■独立行政法人のスポーツくじ経営企画支援、マーケティング支援■官公庁のスポーツ施設活用に向けた調査研究■スタジアムソリューション戦略策定

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

【業務内容】■中堅・優良クライアントが抱える様々な経営課題に対して、事業・業務改革からIT改革の実行（IT戦略・企画・導入支援）に貢献するトータルサービスの提供をお任せします。入社数年後には、ITコンサルティングに限らず多様なコンサルティングサービスにも関与していただきます。【具体的なサービス事例】■IT戦略立案支援（戦略立案支援、リスク管理・コスト削減支援、デューデリジェンス等）■デジタル戦略・活用支援（戦略実行立案、デジタル技術調査・評価支援等）■業務改革・改善支援（経営管理高度化支援、業務効率化支援、内部統制強化支援等）■IT企画・導入支援（企画・構想支援、ソリューション選定支援、PMO支援等）※システム導入はSIerが担当し、弊社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です。【魅力】■経営層と対面する機会が多く、経営・事業視点でのサービス提供が可能です。■組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた幅広いキャリアを構築することができます。（経営コンサルタントを軸として、ITの知見に基づいてクライアントへ付加価値を提供）■組織がインダストリーソリューションに分かれていないため、多岐にわたるテーマの担当が可能です。【魅力】■経営層と対面する機会が多く、経営・事業視点でのサービス提供が可能です。■組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた幅広いキャリアを構築することができます。（経営コンサルタントを軸として、ITの知見に基づいてクライアントへ付加価値を提供）■プロジェクトにおける裁量権が大きく、組織運営に携わる可能性もあります【評価体制】■日々の業務姿勢やプロジェクト単位でのパフォーマンス（業務遂行力など）、業務成果を参考に評価を行います。■入社後のパフォーマンス次第では3年後にはマネージャー、その後シニアマネージャー、副部長、部長へとキャリアアップしていきます。【キャリアパス】■マネージャー/シニアマネージャー（5年）：プロジェクトマネージャーとして、業務改革・IT改革の計画立案・実行を担います。加えて、顧客開拓、人材育成、部門管理業務支援も行います。■副部長/部長：責任者としてクライアントマネジメント及び、所属組織の運営を行います。

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等