環境・資源・エネルギー業界の年収500万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

新規事業における推進をお任せします。下記のそれぞれの事業分野において、これまでのご経験と知見を活かし業務に取り組んでいただきます。〇四国域外からの交流人口拡大を目指したホテル事業を始めとする観光関連事業〇蓄電池等のカーボンニュートラルやEV、モビリティ関連事業〇M&A、ベンチャー、ファンド投資具体的に■新たな事業やサービスの新規企画・立案■事業立ち上げやアライアンスの構築■事業の成長・拡大に向けたオペレーション

四国電力株式会社での資材調達（資機材・工事等の調達業務）をお任せ致します。具体的に、〇電気事業の運営に不可欠な発電プラントの建設・維持管理に必要となる、資機材や工事等を最適な時期に最適な価格で調達する業務（新規取引先の開拓・仕様の見直し等）〇社内の技術系部門(火力・再生可能エネルギー等の発電部門)と協働しながら、新規取引先の開拓、プラント設備の仕様や設計の見直しの提案・調整を実施、費用の低減を図る業務

四電グループの知見を活かし、海外での新たなビジネス展開を進めていただきます。事務系・技術系問わず、海外の電気事業等にかかるプロジェクト開発業務や海外事業会社・アセットの運営管理業務などを担当を想定しています。その他、ジョブローテーションにより、希望・適性に応じて国内新規事業開発業務等も幅広く経験していただく場合がありえます。■2～3か月ごとに海外出張がありえ、海外に駐在となる可能性もありえます。■特に技術系知見をお持ちの方を求めています。

四国唯一の原子力発電所である伊方発電所において、エンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えていただきます。技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで発電設備のプロフェッショナルを目指していただけるポジションです。入社後はOJTを通じて業務に必要な知識と技能を身に着けていただくとともに、伊方発電所の運転・保守業務に必要な専門知識・技能習得のため、同社保有の研修施設である原子力保安研修所(松山市)で研修をご準備しておりますのでご安心ください。【入社時の想定している具体的な業務内容】〇発電所の運転、電気・機械設備の保守・点検〇原子燃料、炉心管理の業務〇安全対策工事や各種保全工事の計画〇放射線管理等の業務　などキャリアアップの過程では、原子力本部・原子力保安研修所(ともに松山市)・本店(高松市)等で経験を積んでいただく可能性もあります。経験の幅を広げるため、関係会社・団体等に出向する可能性もあります。

法人のお客さまのニーズを踏まえ、エネルギーに関する課題を解決に向けて企画提案いただきます。電気・熱エネルギーに関する設備調査結果の分析・評価をもとにして脱炭素・省エネ・省コストにつながる具体的な施策をご提案いただきます。グループ各社と連携しながらお客さま設備の改善に取り組んでいきます。また、お客さまとの電力需給契約の締結など営業に関する幅広い業務に従事いただきます。お客さまのお声やニーズに耳を傾け、想像力をもって技術的な課題解決をご提案できる方を求めています。エネルギー管理士・電気主任技術者などエネルギーに関する資格を有し、工場の生産プロセスやユーティリティ設備に関するコンサルティング経験をお持ちの方は特に歓迎。

法人のお客さまのニーズを踏まえ、エネルギーに関する課題を解決に向けて企画提案いただきます。電気・熱エネルギーに関する設備調査結果の分析・評価をもとにして脱炭素・省エネ・省コストにつながる具体的な施策をご提案いただきます。グループ各社と連携しながらお客さま設備の改善に取り組んでいきます。また、お客さまとの電力需給契約の締結など営業に関する幅広い業務に従事いただきます。お客さまのお声やニーズに耳を傾け、想像力をもって技術的な課題解決をご提案できる方を求めています。エネルギー管理士・電気主任技術者などエネルギーに関する資格を有し、工場の生産プロセスやユーティリティ設備に関するコンサルティング経験をお持ちの方は特に歓迎。

技術系総合職として四国電力もしくは四国電力送配電にてこれまでのご経験と知見を活かせます。具体的には発電設備の運用、保守、点検などの業務となります。■四国電力：主な部門として、火力部門・原子力部門・再生可能エネルギー部門として送電線、変電所、配電線等のネットワーク設備の運用、保守、点検などの業務。■四国電力送配電：主な部門として、系統運用部門、送変電部門、配電部門。

技術系総合職として四国電力もしくは四国電力送配電にてこれまでのご経験と知見を活かせます。具体的には発電設備の運用、保守、点検などの業務となります。■四国電力：主な部門として、火力部門・原子力部門・再生可能エネルギー部門として送電線、変電所、配電線等のネットワーク設備の運用、保守、点検などの業務。■四国電力送配電：主な部門として、系統運用部門、送変電部門、配電部門。

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

情報システム基盤の計画・保守・運用等をお任せ致します。・情報システム戦略の立案・情報システム計画の策定・情報システムに関する新技術等の調査・研究の推進・ITに関するガバナンス、全般統制の推進・情報セキュリティ確保に係る総合的取組みの計画・推進・管理・業務主管部門および関係会社の情報化への支援・協力・オフィスシステムの計画・開発・保守・情報システム基盤の計画・開発・保守・業務システム・オフィスシステム・情報システム基盤の運用　など【補足】プログラミング等の開発業務はほとんどが外注化しています。社内の業務システムやセキュリティ管理システムの導入・計画などの調整業務が中心になりえます。社内システムについての詳細を把握いただいた以降は業務効率化に向けたDX化にも関わっていただく可能性もあります。

徳山事業所は、ナフサを原料として各種化学原料を生産し、周南コンビナート各社へ安定供給する中核拠点です。エチレン、芳香族、スチレンモノマーをはじめとする石油化学製品の製造を担い、地域産業の基盤を支えています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、周南コンビナートとの連携を通じて、持続可能な社会の実現をリードする役割を果たします。＜職務内容＞計装設備（生産制御システム、流量計など）に関わる保全・工事業務をご担当いただきます。工事業者のとりまとめ役として、工事内容の提案、計画立案、工事管理を行うほか、協力会社への業務指示や進捗管理を担っていただきます。また、設備の安定稼働に向けた中期保全計画の策定および実行にも携わっていただきます。＜キャリアパス＞徳山事業所にて計装設備の保全や工事管理業務を通じ、専門性と現場力を高めていただきます。その後は、本人の希望や適性に応じて、本社での保全統括・技術企画業務や、グループ内他事業所での電気計装設備管理業務など、活躍の場を広げることが可能です。将来的には、計装分野の専門技術者としてのキャリア深化に加え、組織を牽引するマネジメントポジションへのステップアップも可能です。＜徳山事業所電気計装課について＞■電気計装課は、事業所の安全・安定操業を支える重要な役割を担っています。設備や機器のトラブル発生時には迅速な復旧対応を行うとともに、故障を未然に防ぐための予防保全や改善活動にも積極的に取り組んでいます。■計装分野は技術革新のスピードが速く、当課では最新技術や機器の導入にも前向きです。これまで培ってきた経験や専門性を活かしながら、新しい技術に挑戦し、スキルを高めていける環境が整っています。■組織構成：20名（計装分野11名、電気分野9名）　平均年齢：35歳程度※多様な人材がご活躍できる環境です。

【期待する役割】商流の川上に位置するハウスメーカーやビルダーをターゲットとした販路の拡大を目指しており、新規開拓がお得意の方は早い段階でこのルートでの顧客開拓をお任せしていく可能性もあります。【職務内容】①：ヒアリングを通じて顧客の抱える課題をキャッチアップ：丁寧なヒアリングを重ねることで各顧客の販売スキームを捉え、業界特有の商流・販売方法などのどこに課題があるかを見つけ出します。②：顧客の課題の解決策を協議：顧客の課題を社内に持ち帰り、場合によっては自部門だけでなく関わる営業以外の部門とも情報を共有し、その解決策として「 我々がすべきこと 」あるいは「 我々だからできること 」を見つけ出します。③：解決策の提案～採用：導き出した解決策をプレゼンを通じて丁寧に説明し、納得していただいたうえで採用いただきます。（例）顧客別パンフレット等のオリジナル販促物の作成　　　顧客と顧客をつないでシナジー効果をもたらすアライアンス提案　　　勉強会やセミナー開催で顧客の太陽光発電に関する知見向上のサポート　　　顧客の販売先への同行営業 etc.④：解決策の実施と改善：社内外の関係者の協力も仰ぎながら、解決策を実施し必要に応じて適宜改善を進めていきます。※顧客に応じて月1～2回、1～2泊程度の出張が発生いたします。

【期待する役割】商流の川上に位置するハウスメーカーやビルダーをターゲットとした販路の拡大を目指しており、新規開拓がお得意の方は早い段階でこのルートでの顧客開拓をお任せしていく可能性もあります。【職務内容】①：ヒアリングを通じて顧客の抱える課題をキャッチアップ：丁寧なヒアリングを重ねることで各顧客の販売スキームを捉え、業界特有の商流・販売方法などのどこに課題があるかを見つけ出します。②：顧客の課題の解決策を協議：顧客の課題を社内に持ち帰り、場合によっては自部門だけでなく関わる営業以外の部門とも情報を共有し、その解決策として「 我々がすべきこと 」あるいは「 我々だからできること 」を見つけ出します。③：解決策の提案～採用：導き出した解決策をプレゼンを通じて丁寧に説明し、納得していただいたうえで採用いただきます。（例）顧客別パンフレット等のオリジナル販促物の作成　　　顧客と顧客をつないでシナジー効果をもたらすアライアンス提案　　　勉強会やセミナー開催で顧客の太陽光発電に関する知見向上のサポート　　　顧客の販売先への同行営業 etc.④：解決策の実施と改善：社内外の関係者の協力も仰ぎながら、解決策を実施し必要に応じて適宜改善を進めていきます。※顧客に応じて月1～2回、1～2泊程度の出張が発生いたします。

【期待する役割】本求人では、大手企業が抱える社会的責任への解決策の実現に向け、構想段階から中長期的建設プロジェクトに入り込み、顧客の多様なニーズに社内の関係部署とともにチーム一丸となってプロジェクトを完遂していただきます。【職務内容】①：商談当該部門での商談ルートは主に３パターンです。▼お客様から直接問い合わせをいただく▼株主である大手電力会社等のステークホルダーからの紹介をいただく▼セミナー開催等を通じて当社の実績や自家消費発電の効果を伝え顧客開発商談を通じて、お客様が求めているものが「自社の消費電力を再エネ化すること」であるのか、それとも「売電を主眼とした投資」であるのか等その目的の確認を行うと同時にその投資費用の回収プランをヒアリングしていきます。②：概算提案（設計部門と協業）商談で得た内容から社内の設計部門と共に簡易配置図、発電シミュレーションと概算見積を作成、顧客に向け初期段階のプレゼンテーションを実施します。顧客の目的に正しく答えていくためにはこの提案後のヒアリングが重要となります。③：現場調査（設計部、工事部と協業）顧客の予算確保や意向が確認でき次第、詳細の提案に向けて現地調査を実施し、電気設備を含めた設置個所（設置個所、配線ルート、キュービクル等）と施工条件の確認（重機・機材の搬入可否や条例等）を進めます。この段階では顧客の施設ルールも踏まえて目的をどのように達成するか、社内チームとの協議を重ねながら確実な詳細提案を練ります。④：詳細提案現地調査の情報を基に設計部門による正式な図面（配置図、結線図）を準備し、その図面を基に積算部門による正式な見積を作成し、工事部門とは綿密な施工計画を立てたうえで受注に向けた最終プレゼンを行います。⑤：受注お客様に納得していただき受注に辿り着けたら次は契約手続にて諸条件を確定します。また、着工に向けて関係各所との調整や依頼を行うのも営業の役割となります。この段階で生じる新たな流れとしては…▼自治体等への申請手続（消防や建築・電力申請、景観法や太陽光設置ガイドラインへの対応等）▼お客様に向けた工事説明会の開催、社内外の調整▼社内の担当部門に向けて部材の発注手続の依頼等が発生します。⑥：着工このプロセスは基本的に工事部門が主体となりますが、営業もお客様や協力業者との定例会に参加し最新の状況の把握に努めます。ちょっとしたトラブルの発生が工期に影響を与えることもあるので、状況に応じて当初計画からの軌道修正を図ることもあります。⑦：竣工～引き渡し無事に完工した折には、工事部門が作成する完成図書の提出や引き渡し日、サービス開始日の確認を行い、さらには運用や保守点検に向けた設備説明会の実施も行います。働き方として出社や外出の必要性がない限り基本はリモート勤務ですが、お客様への訪問や現地調査等を含め週の半分が外出であるのが実情です。商談先となるお客様は全国が担当エリアとなるため、1～2泊の出張が月に4～5回発生いたします。

【期待する役割】本求人では、大手企業が抱える社会的責任への解決策の実現に向け、構想段階から中長期的建設プロジェクトに入り込み、顧客の多様なニーズに社内の関係部署とともにチーム一丸となってプロジェクトを完遂していただきます。【職務内容】①：商談当該部門での商談ルートは主に３パターンです。▼お客様から直接問い合わせをいただく▼株主である大手電力会社等のステークホルダーからの紹介をいただく▼セミナー開催等を通じて当社の実績や自家消費発電の効果を伝え顧客開発商談を通じて、お客様が求めているものが「自社の消費電力を再エネ化すること」であるのか、それとも「売電を主眼とした投資」であるのか等その目的の確認を行うと同時にその投資費用の回収プランをヒアリングしていきます。②：概算提案（設計部門と協業）商談で得た内容から社内の設計部門と共に簡易配置図、発電シミュレーションと概算見積を作成、顧客に向け初期段階のプレゼンテーションを実施します。顧客の目的に正しく答えていくためにはこの提案後のヒアリングが重要となります。③：現場調査（設計部、工事部と協業）顧客の予算確保や意向が確認でき次第、詳細の提案に向けて現地調査を実施し、電気設備を含めた設置個所（設置個所、配線ルート、キュービクル等）と施工条件の確認（重機・機材の搬入可否や条例等）を進めます。この段階では顧客の施設ルールも踏まえて目的をどのように達成するか、社内チームとの協議を重ねながら確実な詳細提案を練ります。④：詳細提案現地調査の情報を基に設計部門による正式な図面（配置図、結線図）を準備し、その図面を基に積算部門による正式な見積を作成し、工事部門とは綿密な施工計画を立てたうえで受注に向けた最終プレゼンを行います。⑤：受注お客様に納得していただき受注に辿り着けたら次は契約手続にて諸条件を確定します。また、着工に向けて関係各所との調整や依頼を行うのも営業の役割となります。この段階で生じる新たな流れとしては…▼自治体等への申請手続（消防や建築・電力申請、景観法や太陽光設置ガイドラインへの対応等）▼お客様に向けた工事説明会の開催、社内外の調整▼社内の担当部門に向けて部材の発注手続の依頼等が発生します。⑥：着工このプロセスは基本的に工事部門が主体となりますが、営業もお客様や協力業者との定例会に参加し最新の状況の把握に努めます。ちょっとしたトラブルの発生が工期に影響を与えることもあるので、状況に応じて当初計画からの軌道修正を図ることもあります。⑦：竣工～引き渡し無事に完工した折には、工事部門が作成する完成図書の提出や引き渡し日、サービス開始日の確認を行い、さらには運用や保守点検に向けた設備説明会の実施も行います。働き方として出社や外出の必要性がない限り基本はリモート勤務ですが、お客様への訪問や現地調査等を含め週の半分が外出であるのが実情です。商談先となるお客様は全国が担当エリアとなるため、1～2泊の出張が月に4～5回発生いたします。

【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の船体/浮体構造設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の船体/浮体の基本設計および詳細設計・詳細設計は下請けの造船所が行うことが多く、その設計業務の監督を行う（現在は中国の造船所が主流であり中国駐在の可能性あり）※他シンガポール、ブラジルへの駐在の可能性もございます。・社内の若手構造エンジニアの育成、技術の伝承【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrierの改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。特に構造設計の専門家となりうる即戦力性の高い人材を求めております。【配属部署】技術部：構造部門　15～20名程度（FPSOメイン）事業開発部（浮体式洋上風力関連）マネージャー40代　他メンバー：20代～30代がメイン※事業開発部は新規事業開発を担当している部署となり、現状洋上風力をメインに行っております。※技術部から事業開発部に技術協力の形で洋上風力にも関わっていただく機会もございます。【求める人物像】・チームの文化として、リーダーからはマイクロマネージされないため、自発的な決断・アクションを行う勇気が求められます。・日本の造船業界が培ってきた知識・経験・ノウハウを、海洋構造物の設計に応用し、継承することに熱意をお持ちの方を歓迎いたします。【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

【期待する役割】担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

【期待する役割】本求人では、大手企業が抱える社会的責任への解決策の実現に向け、構想段階から中長期的建設プロジェクトに入り込み、顧客の多様なニーズに社内の関係部署とともにチーム一丸となってプロジェクトを完遂していただきます。【職務内容】①：商談当該部門での商談ルートは主に３パターンです。▼お客様から直接問い合わせをいただく▼株主である大手電力会社等のステークホルダーからの紹介をいただく▼セミナー開催等を通じて当社の実績や自家消費発電の効果を伝え顧客開発商談を通じて、お客様が求めているものが「自社の消費電力を再エネ化すること」であるのか、それとも「売電を主眼とした投資」であるのか等その目的の確認を行うと同時にその投資費用の回収プランをヒアリングしていきます。②：概算提案（設計部門と協業）商談で得た内容から社内の設計部門と共に簡易配置図、発電シミュレーションと概算見積を作成、顧客に向け初期段階のプレゼンテーションを実施します。顧客の目的に正しく答えていくためにはこの提案後のヒアリングが重要となります。③：現場調査（設計部、工事部と協業）顧客の予算確保や意向が確認でき次第、詳細の提案に向けて現地調査を実施し、電気設備を含めた設置個所（設置個所、配線ルート、キュービクル等）と施工条件の確認（重機・機材の搬入可否や条例等）を進めます。この段階では顧客の施設ルールも踏まえて目的をどのように達成するか、社内チームとの協議を重ねながら確実な詳細提案を練ります。④：詳細提案現地調査の情報を基に設計部門による正式な図面（配置図、結線図）を準備し、その図面を基に積算部門による正式な見積を作成し、工事部門とは綿密な施工計画を立てたうえで受注に向けた最終プレゼンを行います。⑤：受注お客様に納得していただき受注に辿り着けたら次は契約手続にて諸条件を確定します。また、着工に向けて関係各所との調整や依頼を行うのも営業の役割となります。この段階で生じる新たな流れとしては…▼自治体等への申請手続（消防や建築・電力申請、景観法や太陽光設置ガイドラインへの対応等）▼お客様に向けた工事説明会の開催、社内外の調整▼社内の担当部門に向けて部材の発注手続の依頼等が発生します。⑥：着工このプロセスは基本的に工事部門が主体となりますが、営業もお客様や協力業者との定例会に参加し最新の状況の把握に努めます。ちょっとしたトラブルの発生が工期に影響を与えることもあるので、状況に応じて当初計画からの軌道修正を図ることもあります。⑦：竣工～引き渡し無事に完工した折には、工事部門が作成する完成図書の提出や引き渡し日、サービス開始日の確認を行い、さらには運用や保守点検に向けた設備説明会の実施も行います。働き方として出社や外出の必要性がない限り基本はリモート勤務ですが、お客様への訪問や現地調査等を含め週の半分が外出であるのが実情です。商談先となるお客様は全国が担当エリアとなるため、1～2泊の出張が月に4～5回発生いたします。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■電気設備・計装設備に関わる工事業者のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（電気計装課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所　電気計装課【組織ミッション】■配属予定1）電気係発電機、変電所などの電気設備を担当2）計装係ＤＣＳ（生産制御システム）や流量計などの計装機器を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■プラント設計会社のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（機械課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所 機械課【組織ミッション】■配属予定1）静機係配管や蒸留塔・反応塔などの圧力容器、タンクなどの静機械を担当2）動機係圧縮機やポンプなどの回転機械を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■静機械（塔槽、熱交換器、配管等）の検査・更新計画、検査結果の評価、トラブルシューティング等■協力会社（検査会社がメイン）への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行【配属予定部署】北海道製油所 工務課【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。【配属予定部署】北海道製油所　業務課【組織ミッション】北海道製油所は北海道唯一の製油所として北日本の燃料油供給に重要な役割を果たしております。配属予定課は、原油の受け入れ、製品の生産及び入出荷を管理運営する重要な部門であり、石油タンクや入出荷設備の維持管理はもとより、製油所全体の生産計画作成や税務管理等を行っています。【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

【募集背景】■1名退職が決まり、今後の経理業務における組織力維持を目的として募集をしております。【業務内容】経理業務全般を以下の業務をご経験に合わせて行っていただきます。　■財務会計（月次・四半期・年次決算業務他）■税務会計（法人税・事業税・消費税）■固定資産会計（減損会計他）■財務報告（親会社への財務報告）※数年単位でローテーションを実施しております。※他部署からの問い合わせがあるため、問い合わせ対応も行っていただきます。【組織構成】経理調達部：20名(女性8名、男性12名)レポートライン：部長ーマネージャーーリーダー2名内分け：決算チーム　固定資産チーム3～4名※今回は決算チームへの配属を想定しております。【ミッション】将来的には経理調達部の次期リーダー、マネージャー候補となっていただきたいです。人事制度上、部内でのローテーションがあるため、決算チームから固定資産チームなどをご経験いただき、経理としてスキル経験を積む事ができます。※ご希望に応じて、財務などへ部門異動も検討可能です。【働き方】■残業：月平均20～30時間程度 ※月末月初は残業が発生しやすい傾向ですが、月中では定時に帰社される方が多いです。■転勤：当面なし（制度上あるものの基本的には本社勤務想定）■在宅：部署によってルールが決まっており、基本的には週二回。※お子様がいらっしゃる方やご事情のある方は在宅勤務可能でございます。【同社の魅力】・都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。・エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。・地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。・過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。・東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者【備考】・プレスリリース「2026年4月1日付組織改定https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1217452_3273.html・中部電力グループレポート　P68～69「地域インフラ事業」https://www.chuden.co.jp/resource/csr/csr_report/chudengr2025_all.pdf

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。このうち、上下水道事業（水道、工業用水道、下水道等）は地方自治体（地方公営企業）がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP（ウォーターPPP）など官民連携を推進しており、当社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指しています。【採用背景】開始して間もない当社上下水道事業の拡大のためには、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験を有する人材を募集します。【業務内容】●雇用時上下水道事業における民間活用事業提案等（中部圏他）具体的には…中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】・公営性の高い事業（上下水道事業）への関与が可能です。・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができます。・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能です。【キャリアアップイメージ】SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等【備考】・プレスリリース「2026年4月1日付組織改定https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1217452_3273.html・中部電力グループレポート　P68～69「地域インフラ事業」https://www.chuden.co.jp/resource/csr/csr_report/chudengr2025_all.pdf

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、事務職として営業所内の就業管理からお客様への見積書提出といった工事事務、来客対応や電話応対までを一貫して対応していただきます。 一部経理的な業務要素もあり、一つの分野に限定せず幅広く対応いただきます。【業務詳細】・電話対応、来客対応、環境営繕対応・工事事務に係る会計処理全般・総務、労務管理に係る事務処理業務・経理、財務に係る事務処理業務・法務に係る事務処理業務・購買に係る事務処理業務 等※業務領域が広く裁量を持って業務ができる環境のため、事務としてのスキルアップを図ることができます。【職場環境】■配属部署：東京営業部　事務課■入社後の流れ：約1～2か月のOJTを想定しており、その後は徐々に独り立ち頂く予定です。不明点は周囲の先輩が教えてくれる環境です。■残業：月末月初は入金業務や勤怠締めなどがありやや繁忙となります。残業は月平均20～30時間程度です。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

総務部長として経営に近いポジションで、グループ会社全体の総務管理(人事・労務・総務)をお任せいたします。【具体的には】・経営層の決定に基づいた、現場の実態に即した社内ルールの策定と調整・総務部が担当する以下業務のマネジメント■労務：就業規則・福利厚生見直し等■法務：コンプライアンス、紛争対応■総務：社内行事の運営、社内調整業務■人事：人事制度（等級・評価・処遇等）、採用業務（面接実務等）、異動※比重としては労務がメイン【組織構成】総務部社員7名、派遣2名、顧問1名（男女比半々程度）※現部長を含めております※顧問は部長不在の期間中、部長を兼任していた者で週3の出社です【ミッション】経営層の決定や方針を深く理解し、現場の状況に合わせて正しく翻訳・調整しながら、円滑な合意形成と実務への落とし込みを支える役割です。経営層の1を100にしていただく、非常に重要なポジションです。【魅力】創業120年以上の歴史ある企業にて、今後の更なる成長を支えるやりがいがあります。経営層の「最良の理解者」として強固な信頼関係を築き、組織の要として手腕を発揮できる環境です。おすすめポイント■ 優れたワークライフバランスと、高い裁量現任者・前任者ともに時間外労働は極めて少なく、有給休暇の取得も円滑に進む環境です。プライベートの時間を十分に確保しながら、組織のキーパーソンとしてメリハリを持って手腕を発揮できる環境が整っています。年間休日も129日です！■ 業界経験は不問。人物と調整力を重視した採用です。祖業である燃料油事業をはじめ、車検整備や車販・ファミリーマートの運営などの店舗事業、さらにはグループ会社における環境事業まで、多角的なビジネスポートフォリオを展開する当社ですが、本ポジションにおいて入社時の業界知識は必要ありません。まずは面接を通じて、当社の社風や組織の雰囲気を直に感じていただければ幸いです。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。新潟県上越の本社とリモートで連携しながら業務をお任せします。（月に数回本社へ出張あり）【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます。■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

【配属部署】洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。【仕事の魅力】・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画、融資組成に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。・国内において黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、事業実施に伴う投資評価、投資計画策定および投資実行後の収支管理等に関する知識・ノウハウを有する要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴う投資評価、投資計画策定および収支管理業務等具体的には・・・発電所の新規開発、運営に係る下記業務を実施（１）計画・管理業務・投資計画策定・出資会社の投融資管理・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務（２）個別案件開発業務・プロジェクトファイナンス組成に係る金融機関、　パートナー企業、アドバイザー等との協議、交渉・投資意思決定のための収益性検討業務・事業期間を通じての収支管理・収益性確認・ファイナンス分野における課題対応■イメージされるキャリアアップ例洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・経営管理部門でのマネージャー職への昇進（期待・可能性のある異動先例）グローバル事業部門、経営管理部門【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html●洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発「「次世代（浮遊軸型）風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約の締結」https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

DX推進担当として、社内におけるDXプロジェクトの推進業務をお任せします。【具体的には】・業務変革を目的に、社内主管部とともにデザインシンキングなどによるアイディア創出を行うとともに、先進事例、技術トレンド、ソリューションの提供およびDXテーマの提案を行う。・DXテーマに基づくPoC（概念検証）企画・実施、既存システムとの連係を含む本導入までを実施するとともにプロジェクト全般の統括管理を行う。まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がありますのでご安心ください。配属先情報：情報通信部（部内のDX専門組織の一員としての配属を予定しています）※本ポジションは基本的に札幌勤務となります。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■業務内容：潤滑油の安全・安定供給実現のため、運転管理や設備管理をお任せします。製造、充填、荷役等の日々の運転・点検業務は関係会社が請け負い、実施しております。今回ご入社いただく方には、関係会社と協力の上、現場をリードいただく技術者として就業いただきます。（1）物流管理業務・製造計画、充填計画、出荷計画等、各種計画策定業務および実績管理（2）運転管理業務・タンク在庫管理、及び品質管理・タンク開放、運転条件変更時の作業計画の作成（3）設備管理・日常、定期工事の計画および実施・定期検査結果をもとに保守計画、設備更新計画の作成と予算化・機器トラブル時の補修対応（保全を担当する他部署、メーカーとの調整含む）■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■組織ミッション：千葉事業所の精製設備で生産した潤滑油のベースオイルを基に、自動車用、工業用等の潤滑油製品を製造、貯蔵、充填、梱包する役割を担っております。製品はローリー、トラック、船を活用して国内、海外へ出荷しており、配属予定課は、出光の中で重要な潤滑油製造・供給基地です。出光興産の潤滑油は日本国内ではトップクラスのシェアを誇っています。今後、世界でのシェアを着実に伸ばす事で世界的メジャーの立ち位置を目指していきたいと考えています。

【ミッション・募集背景】現在注力事業の一つである、リチウムイオン電池材料(全固体電解質)の設計及び開発担当者をお任せいたします。配属先のリチウム電池材料部は2018年7月に新設された組織であり、今後もより事業強化を図っており、今回のキャリア採用で人員を更に増やし、開発体制を強化して早期の事業化を目指しています。【期待する役割】全固体電池材料（硫化物系固体電解質、電極複合材料など）の設計及び開発、改良・新規物質の探索・既存物質の性能向上のための材料設計・無機材料合成・性能/物性評価・スケールアップ因子の確認・検証・プロセス開発（ラボからパイロット）＜リチウム電池材料部のミッション＞■出光興産の次世代事業創出リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。＜仕事のやりがい＞・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。＜TOYOTAと協業を開始＞まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。

■インフラ基盤である浄水場や下水処理場、リサイクルセンター等の施設整備事業に関する官民連携(PPP事業)における長期事業プロジェクト運営の全体管理業務をお任せいたします。■担当の現場への出張(目安：月3～4回程度)もありますが基本的にオフィスでの仕事が中心です。【具体的に】■担当の現場への出張(目安：月3～4回程度)もありますが、基本的にオフィスでの仕事が中心です。■浄水場、下水処理場、廃棄物処理施設等■SPC設立し、運営・各種契約書の締結■水道という生活に不可欠なインフラ設備を守る、非常にやりがいのある業務です。