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「経理」「財務」「会計」はいずれも企業においてお金に関係する仕事ですが、それぞれの役割や業務内容を混同してしまっている方も多いのではないでしょうか。「経理」「財務」「会計」の仕事には違いがあります。これらの仕事は、中小企業では少人数で兼任しているケースも見られますが、会社の規模が大きくなればなるほど部署も細分化され、業務の違いも明確になるでしょう。これらの職種でご転職をお考えの方は、3つの違いを理解しておくことをおすすめします。
今回は、経理・財務・会計の違いについてご紹介します。気になる方は、ぜひご一読ください。パソナでは無料の転職サポートを行っています。経理のキャリアに関するご相談や転職市場の情報提供も可能です。
<目次>
経理と財務、会計は企業のお金を扱う仕事ですが、それぞれの役割には違いがあります。
経理の役割は、「お金の処理を公的書類に残すこと」です。経理業務は大枠で見ると会計業務に含まれますが、会計業務よりもより経営や事業に関係するお金の処理を行います。例えば、帳簿の記帳や伝票の起票、税金の申告、決算書の作成などがあげられるでしょう。
財務の役割は、「資金調達や資産運用、予算管理などを行うこと」です。将来の事業のために、金融機関から資金を調達したり、株式や社債の発行によって資金を確保したりします。ほか、手元のお金を眠らせるだけでなくM&Aや投資によって資産運用も行っています。
会計の役割は、「お金の出入りを帳簿に記録すること」です。経理との違いとしては、物の売買によって変動するお金の流れもすべて記録する点です。経理業務よりも大枠のお金の流れを管理しており、会計とは概念的なものだと捉えると理解しやすいでしょう。
経理・財務・会計の違いが大まかにわかったところで、次ではそれぞれの詳しい仕事内容を解説します。
経理とは「経営管理」の略称であり、企業から出ていくお金(経費)と利益を算出・管理します。会計がお金の管理全般を指しているのと比較して、経理はその中でも経営や事業に直接的に関わるお金の処理業務を指します。
例えば、「売上や仕入れの管理」「給与・保険・税金の計算や申告」「預金の管理」「請求・支払」などを行い、会社内のお金の流れを数値化します。それをもとに、財務諸表(※1)という財務会計に欠かせない計算書をまとめるのです。
「経理の仕事=財務諸表作成」だと思っている方もいるかもしれませんが、経理の役割はそれだけではありません。経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を管理し、これらを最適に活用する方法を検討するのも経理の重要な仕事です。
経理業務によって集められた情報は経営者へ提供され、その情報をもとに経営判断が行われます。つまり、経理は会社の方向性を左右する重要な仕事といえるでしょう。
なお、会社の規模が大きいと経理専門の部署が設けられるケースもありますが、中小企業の場合は会計と兼任したり、または経営者が1人で経理業務を行ったりすることもあります。
※1:企業の経営状態を記す書類。一般的に「賃借対照表(B/S)」「損益計算書(P/L)」「キャッシュフロー計算書」の3つの書類(財務三表)から構成されており、企業の財務・経営成績・資金状況が分析できる。
経理に関してより詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。経理に向いている人の特徴や年収などもまとめています。自分の現在の業務や将来のキャリアを考える上で、経理という仕事を俯瞰的にみてみるとよいでしょう。
財務の仕事を簡単にいうと、「事業活動に必要なお金を集めて管理すること」です。経理が作成した書類や事業計画書などをもとに、以下のような資金計画を立てて実行します。
・銀行などの金融機関から融資を受ける
・株式や社債を発行する
・公募増資する
・投資やM&Aなどで会社の資産運用を行う
・会社の予算管理
過去のお金に関するデータをまとめる経理や会計とは違い、財務は「未来のお金」を管理する 仕事だといえるでしょう。
財務担当者には、計画力と実行力が必要なほか、経済の仕組みに関する知識や銀行との交渉術(ネゴシエーション・スキル)も必要です。専門スキルをいくつも要するため、財務の専門部署を設ける企業も少なくありませんが、中小企業やベンチャー企業では経理が財務を兼任することもあります。
会計とは、お金や物の流れを帳簿などに記録する仕事です。
会計には「管理会計」と「財務会計」があり、作る目的や見せる相手が違います。
前者は経営者(社内管理者)に情報提供することを目的としており、売上やコスト、利益、分析結果などを管理します。後者は、決算書などの会計情報を企業内外に発表することを目的としています。公的ルールに則って帳簿記帳や伝票の作成、請求・支払、税金の申告などを行い、決算書を作成。それを株主や債権者、取引先などのステークホルダー(※2)に提供します。
それぞれの違いを以下にまとめたので、ご覧ください。
名称 | 管理会計 | 財務会計 |
---|---|---|
目的 | 経営者へ自社のお金の流れや経営成績の情報を提供するため。あくまでも自社内での活用が目的。 | ステークホルダーに自社の経営成績を公表するため。利害の調整を行うことが目的。 |
用途 | 経営状況を分析して数値化。企業成長や将来の経営計画に活用する。 | 会社の外部へ自社の情報を報告するために使用される。 |
見せる相手 | 自社の経営者や各部門の管理者 | 企業のステークホルダー |
作業方法 | ルールはなく、会社独自の有用な形で作成する。 | 決められた会計ルールに則って、会計処理を行う必要がある。 |
管理会計
目的
経営者へ自社のお金の流れや経営成績の情報を提供するため。あくまでも自社内での活用が目的。
用途
経営状況を分析して数値化。企業成長や将来の経営計画に活用する。
見せる相手
自社の経営者や各部門の管理者
作業方法
ルールはなく、会社独自の有用な形で作成する。
財務会計
目的
ステークホルダーに自社の経営成績を公表するため。利害の調整を行うことが目的。
用途
会社の外部へ自社の情報を報告するために使用される。
見せる相手
企業のステークホルダー
作業方法
決められた会計ルールに則って、会計処理を行う必要がある。
※2:企業や組織が活動することで影響を受ける利害関係者。株主や経営者、従業員、顧客、取引先などがあげられる。利益・損益に関係なく、なんらかの影響を受けていればステークホルダーとなる。
中小企業やベンチャー企業では、経理・財務・会計を兼任しているケースもあるため、「大きな違いはないのでは」と考える方もいるかもしれません。
3つの業務は企業にとって欠かせない命綱のようなものなので、それぞれに異なる重要性があります。そのためそれぞれの仕事を分けることには明確な意味があるのです。
経理は、経営者が経営の方向性を決める上で重要な役割を担っています。なぜならば、経理が日々の伝票作成や帳簿記帳などを行うことで財務諸表を作成することができるからです。また、経理担当者がいなければ、請求や支払ができず、経営状態が悪化してしまう可能性がでてくるでしょう。経営に関わる重要な書類を作成したり、お金の処理をしたり、経理は企業において重要な仕事だといえるでしょう。
規模が小さな会社では、経営者や役員が経理を担当しているケースもあります。しかし、会社の規模が大きいと処理する業務量も多く、業務内容によっては高度な専門知識も必要となるでしょう。正確なデータ管理と財務諸表の作成を行うためにも、大企業や上場企業、グローバル企業では経理専門の部署や専属の担当者が欠かせません。
経理と会計に対して、財務は必ずしも専任者が必要というわけではありません。しかし、長期的なスパンで成長を狙う企業には、財務専門の部署をつくることは重要だといえるでしょう。なぜならば、先に述べたように財務は「未来のお金」を管理する仕事だからです。
財務の場合、企業の経営状況などによって仕事内容や緊急度は変わります。例えば、資金不足に困っている企業なら金融機関から融資を受けられるように資金計画を立て、優先的に資金繰りに動きます。一方で、資金が潤沢な企業なら資金運用のための投資先を探したり、M&Aによって他社の買収・合併を行ったりするための計画を練るでしょう。
つまり、財務は会社の現状と将来的な財務状況を確認し、ポイントごとに最適な資金計画を立てて実行する点において、重要な役割を担う職種なのです。
企業経営において、会計は非常に重要な仕事だといえるでしょう。顧客との取引をスムーズに行ったり、売り上げだけでなく経費の管理や税務関連の業務など行ったり、企業におけるお金や物の動き全般の管理を行うためです。
一般的に、企業に「会計部」という部署は存在しませんが、それは会計が受け持つ業務が「お金の管理全般」というように業務内容が幅広いためです。会計業務は、経理や財務や経営企画といった各部署に分散されているものが多いといえるでしょう。そのため、各部署での業務が滞らないようにするために、会計の業務を行う人も経理部や経営企画部などの部署に所属して会計業務を行っていることが多いです。
それぞれ重要な役割を担っていますが、役割に見合った活躍をする上で、経理関連の資格を持っておくこともよいでしょう。キャリアアップにつながったり、転職の際に有利になることもあります。こちらの記事を参考にしてみてください。
経理や財務、会計の役割は異なるため、キャリアを考える際はどこに重点に置くのかを明確にしておく必要があります。企業活動に関するお金と一口にいっても、経理は「経営や事業に関わるお金」、財務は「未来のためのお金」、会計は「お金の動き全般」とポイントが異なります。企業活動でどのような役割を担いたいか、どんな業務内容に携わりたいか、あなたが本当にやりたい仕事を改めて整理してみるとよいかもしれません。
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