管理職の退職は“無責任”？円満退職と転職成功に向けて意識すべきことを解説！

そもそも管理職は、どのようなタイミングで退職や転職を考えるのでしょうか。ここでは、管理職が退職・転職を考える主な理由について解説します。

人事評価・給与に不満がある

人事評価に不満を感じて、退職を考えてしまう管理職は少なくありません。例えば、「上層部の好き嫌いで評価が決まってしまう」「目標達成率ばかりが重視されて、どれだけ育成に力を注いでも評価につながらない」という状況に悩む管理職もいます。また、管理職は管理監督者に該当する場合、残業代が支払われないことが一般的です。「どれだけ頑張っても給与が上がらない」という不満から、転職が頭をよぎってしまう人もいるでしょう。

会社の考え方に賛同できない

管理職は自社の経営方針や企業理念を、現場に伝える役目も担っています。だからこそ、企業の考え方そのものに共感できない場合は、大きなストレスに感じることもあるでしょう。「そもそも事業方針が時代にあっていない」「現場の意見を無視した経営目標になっている」という不満から、退職や転職を考えてしまう人もいます。

経営層と部下との板ばさみに悩んでいる

管理職は経営層と部下のあいだに立ち、どちらの要望にも耳を傾ける必要があります。例えば、経営層からは「生産性を高めよ」と指示を受け、それに対して部下からは反発されるという“板ばさみ”に悩む管理職の方もいるはずです。しかし、管理職は立場上なかなか部下に弱みを見せられないこともあり、気軽に相談できる相手もいないのが実情でしょう。その結果、精神的なストレスを一人で抱えてしまい、やむをえず退職を選ぶ人もいます。

他に挑戦したいキャリアがある

新しいキャリアへ挑戦するために、前向きな理由で退職を決意する人もいるでしょう。例えば、「専門職として第一線で活躍したい」「起業を考えている」「個人事業主として自分の力を試したい」といった選択があげられます。特に現場志向の方のなかには、顧客と直接触れ合ったり、専門的なスキルを発揮したりすることに喜びを感じる方もいるでしょう。その場合は、転職によって管理職のポジションから離れるのも一つの選択肢です。

今の悩みを解消するため、すぐにでも退職したいという管理職の方もいるかもしれません。しかし、一時的な感情で今のポストを手離すと、辞めてから後悔する可能性もあります。そのため、一度冷静に今後のキャリアを見つめ直してから決断することが大切です。ここでは、管理職が退職を迷った際に検討すべき選択肢を紹介します。

（1）今の会社で専門職になるという選択肢もある

退職を考えている方のなかには、「会社に対する不満はないけれど、管理職というポジションを離れたい」という方もいると思います。その場合は、今の会社で異動願いを出し、専門職になるというのも選択肢の一つです。専門職になることで、管理職として抱える業務量や人間関係のストレスから解放されるケースもあるでしょう。

しかし、管理職の後任がいない場合は、異動願いが承認されるとは限りません。また、管理職を降りることで会社からの期待が薄まり、評価や給与が下がったり、周囲からの視線が厳しくなったりすることもあります。こうしたリスクを受け入れてでも今の会社で専門職を目指すかどうかは、慎重に考える必要があるでしょう。

（2）新しいキャリアを実現するなら、転職が最適解に

退職したい理由が「会社そのものへの不満」や「新しいキャリアの実現」なのであれば、転職が最適解になる場合もあります。ストレスや不安を抱えたまま、パフォーマンスをうまく出せない状態でいるよりは、新しい職場で心機一転スタートを切ったほうが生産的です。今後のキャリアにとってプラスになるケースもあるでしょう。

ただし、管理職の採用では、「具体的な実績」が問われます。そのため、今のポストでしか得られない実績や経験は、できるだけ在籍時に積んでおくことが大切です。結果的に、それが選考でのアピール材料になるでしょう。転職という道を選ぶのであれば、自社での残り期間をどう過ごすかも計画し、行動に移すことをおすすめします。

退職を考えている管理職の方のなかには、「管理職の退職は無責任ではないだろうか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。ここでは、周囲に無責任と思われないような退職のポイントについて解説します。

重要なのは、「退職の仕方」

前提として、管理職が自分のキャリアのために退職を選ぶことは、悪いことではありません。キャリアの選択権は、会社ではなく社員一人ひとりにあります。ただし、気をつけたいのは「退職の仕方」です。例えば、退職1週間前に辞表を出したり、業務を放り出して辞めたりすれば、無責任と思われても仕方ありません。周囲に迷惑がかからないよう、入念に準備や配慮をしたうえでの退職であれば、評判を落とすリスクも少なくなるでしょう。

知っておきたいこと：会社への影響

円満退職のために知っておくべきことの一つが、退職による会社への影響です。例えば、「管理職になりたくない」という若年層も近年増えているなか、会社が適性の高い後任者を探すのは一苦労です。また、管理職がプレイングマネージャーとして担当顧客を持っている場合には、退職によって顧客離れが起きる可能性もあります。こうした影響を考慮し、後任探しや業務の引き継ぎなどを周到に進めておくことが不可欠だといえるでしょう。

知っておきたいこと：部下への影響

管理職が退職することで、部下に与える影響も決して少なくありません。例えば、上司の急な退職にショックを感じ、モチベーションが下がる部下もいます。また、管理職が抜けることで、部署内の業務が増えて部下一人当たりの負担が重くなる可能性もあります。場合によっては、管理職の退職を引き金に退職ラッシュが起きることもあるでしょう。そのため、部下には退職理由を丁寧に説明し、一人ひとりの納得感を高める努力が必要です。

管理職が円満退職を目指すためには、具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。ここでは、円満退職に向けて心がけるべき5つのことについて解説します。

できるだけ早く退職の予定を伝えておく

管理職には多様なスキルが必要なため、退職者の後任探しには時間がかかります。そのため、会社には早めに退職日の希望を伝えておくことが重要です。民法上は退職の「2週間前」に報告すれば、雇用契約は解消できます。しかし、管理職は引き継ぎや後任探しの日数を考慮し、2カ月前には退職意向を伝えておくと確実でしょう。

業務を確実に引き継ぐようにする

管理職として今担当している業務は、退職までに後任者へ確実に引き継ぐことが大切です。担当顧客を受け持っている場合は、顧客への挨拶も欠かさず行うことでスムーズに後任へバトンタッチできます。また、管理職の業務は多岐にわたるため、後任者のためにマニュアルを用意しておくと、より安心して業務を引き継げるでしょう。

繁忙期の退職はできるだけ避ける

管理職が繁忙期に抜けると、マネジメント機能がうまく働かなくなり、部下のパフォーマンスも低下する可能性があります。会社に迷惑をかけないためにも、できるだけ繁忙期の退職は避けることが肝心です。管理職として繁忙期まで責任を持って勤め上げることで、会社からの信頼も高まり、前向きに送り出してもらえるでしょう。

競業避止義務に注意する

会社によっては就業規則に「競業避止義務」が設けられており、退職後一定期間のあいだ競合他社への転職が制限されるケースもあります。日本国憲法には「職業選択の自由」があるため、一般職の場合は厳しい制限を受けることはまれです。ただし、管理監督者の場合は影響力が大きいため、競業避止義務を破ると訴訟に発展する可能性があります。同業他社に転職を検討している場合は、就業規則を事前によく確認しておくようにしましょう。

引き留めの断り方を心得ておく

管理職は会社にとって重要な人材だからこそ、引き留めにあう可能性も高いでしょう。例えば、「来期から基本給を上げようと思っていたのに」「部下が頑張っているのに自分だけ辞めるの？」のような言葉で引き留められるかもしれません。ただし、優柔不断な姿勢を示すと、そのまま退職できなくなる場合もあります。感謝の気持ちは示しつつ、「次の会社の入社日が決まっていること」を伝え、断固として退職の意志を貫くことが大切です。

管理職が転職を成功させるためには、より多くの求人情報に触れることが第一歩です。しかし、管理職求人のほとんどは企業の経営戦略とも深く関わるため、競合に知られないよう「非公開」として扱われています。その際、求職者の方は転職エージェントを活用することで、転職コンサルタントから非公開求人の紹介を受けることが可能です。転職活動を有利に進めるためにも、転職エージェントの活用をおすすめします。

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