スマートフォン版はこちら

経理職の給料・年収は?キャリアアップする方法は?転職のプロが解説

Fotolia_126379360_S.jpg

現在、経理職として仕事をしている方のなかには、「私の給料・年収って、周りと比べて多いのだろうか?少ないのだろうか?」「キャリアアップしたいけど、今の環境のままでいいのだろうか?」と漠然とした不安を抱いている方もいるのではないでしょうか。

自身の今後のキャリアを考えた時に、転職も視野に入れるべきなのか?そう悩むあなたに役立つ情報を、パソナで経理職など管理部門の転職支援を専門に担当しているキャリアアドバイザー出口から解説いたします。

転職をお考えの方は、パソナの無料転職サポートをご利用ください。専任のキャリアアドバイザーから、転職市場の情報提供から求人紹介、選考のサポートをさせていただきます。

 

経理職の年収って多い?少ない?

管理部門のなかでも専門性が高い職種といわれる経理職ですが、平均年収はどの程度なのでしょうか。
一般的に経理の場合、年齢と担当業務範囲、マネジメントを担うポジションかどうかによって、年収が変わってきます。

20代中盤、いわゆる日常業務や決算補助業務を行うスタッフクラスの場合には、年収300~450万円程度
30代から40代、リーダー・課長クラスで決算の取りまとめまで行うレベルでは、年収500~700万円程度
同年代で、上場企業での開示業務や連結決算など、より専門性の高い領域を担当する場合には、年収600~900万円程度
経理部長やCFOクラスとなると、1000万円を超える年収となる場合もあります。
経理はスキル重視のポジションであり、まず「決算の取りまとめができるかどうか」という点が、年収と直結するスキルになります。これに加えて、単体だけでなく連結決算の経験、また財務や管理会計といった経理プラスアルファの経験、語学力、また管理職としての経験があると、更に年収が上がっていくイメージです。

他の管理系職種との給与比較

他の管理系職種と比較すると、経理職の年収は高いのでしょうか。
パソナにご登録いただいている転職希望者の方で、経理の方の平均年齢は39歳、年収は600万円となっています。
総務は、平均年齢 38歳/平均年収 564万円、人事は平均年齢 38歳/平均年収 580万円、法務は平均年齢 40歳/平均年収 701万円となりますので、経理は管理部門のなかで、年収水準はやや高めだといえるでしょう。
経理、法務などは、管理系職種(事務系職種)のなかでも特に専門性が高く、スペシャリストとしてキャリア形成することが想定されるため、年収も高くなる傾向にあります。

また、経理経験をベースにキャリアアップが想定できるポジションとして、財務や経営企画などがありますが、財務は、平均年齢 43歳/平均年収 842万円、経営企画は平均年齢 44歳/平均年収
933万円と、さらに年収水準が上がっていきます。
経理経験を生かし、将来的に経営層に対する提言などができるようになると、管理部門のなかでは最も高いレベルの給与水準が見込めるでしょう。

経理のキャリアパス例をご紹介

キャリアパスとは、「目標とする職位や職務に到達するために必要な業務経験やポジション移動のルート」のことです。では、経理としてのキャリアパスにはどのようなものがあるのでしょうか。

今いる企業で上位職への昇進を目指す

第一に「今いる企業で上位職への昇進を目指す」というキャリアパスがあります。例えば、経理職として会計業務に慣れてくると、主任や係長など責任のある役職へ昇進することができるでしょう。役職につくと、これまでどおりの会計業務に携わるだけでなく、損益計算書を作成したり新人指導を担ったりと、職務範囲がグッと広がります。一社員として経理業務を行っていたときより、さらに深く会計業務に関われるようになるため、自身の成長やキャリアパスの実現を間近に感じやすくなります。

キャリアアップできる別の企業へ転職する

経理のキャリアパスには、「今いる企業から別の企業へ転職する」という選択肢もあります。例えば、「経理スキルと語学力の両方を活かして活躍していきたい」という最終目標を掲げているのなら、外資系企業や日系のグローバル企業へ転職するのがおすすめです。国内展開のみの企業ではあまり経験できない、グローバルな経理業務を担当することができます。また、海外の子会社・支店やクライアントと英語でコミュニケーションを取る必要が出てくるため、自然と英会話・英文会計のスキルアップを図れます。転職を機に、経理スキルと語学力の両方を活かして活躍するうえで必要な知識・技能を習得できることから、効率良く目標達成を目指せると言えます。

資格を取得して独立開業する

このほか、「資格を取得して独立開業する」というのもキャリアパスの一例です。資格取得によって専門的な知識・技術を身に付ければ、その分自分にできることが増えるため、キャリアパスの選択肢をさらに広げることができるでしょう。税理士や公認会計士など、税務・会計に関する上位資格を取得すれば、士業として独立開業することもできます。企業での経理業務だけでなく、さまざまな経験を積むことは、自分自身のキャリアアップに大きく影響するため、仕事における最終目標を達成しやすくなるはずです。

経理職の男女比率。女性もキャリアアップできる?

「経理は男女ともに活躍できる職種だ」とお考えの方も多いかと思いますが、実際に経理職における男女の比率はどの程度なのでしょうか。
パソナにご登録いただいている転職希望者の方で、経理経験の方の男女比は、女性45%、男性55%と、やや男性の方が多いものの、大きな差異はありませんでした。
経理は専門性が高く、スキルを重視される仕事であるため、他職種と比べ、女性も活躍しやすい職種といえます。結婚や出産などで一時的に仕事から離れてしまっても、経理として主担当レベルの実務経験があれば比較的復職がしやすいでしょう。繁忙期はあるものの、月間、年間で業務の進め方がある程度決まっているため、自分でスケジュールのコントロールがしやすいという点も、女性が多く働いている理由の一つであるようです。
最近では女性活躍推進法の影響により、経理職についても、女性の管理職候補を求める企業が急激に増えています。転職のご相談をお伺いするなかでも、経理職においてもマネジメント業務を希望する女性が増えている実感があり、キャリア志向の女性の方の活躍できるフィールドが広がっているといえるでしょう。

経理におけるキャリアアップのポイントとは

経理としてキャリアアップするのなら、以下のポイントを押さえておくことをおすすめします。

経理業務を滞りなく遂行できるようにする

経理業務を滞りなく遂行できることは、キャリアアップに大きく影響します。なぜならば、経理業務の種類は多岐にわたり、「決算」や「管理会計・税務」のように経理としての専門知識・スキルが求められる業務だからです。 例えば、決算業務のひとつに「貸借対照表と損益計算書の作成」があります。これを正確かつスムーズに行うことが出来れば、高度な会計知識にくわえて、企業の財務実態を正しく理解する能力が身に付いているといえるでしょう。これは経理としてキャリアアップを図るうえで大きな武器になるため、「経理業務を滞りなく遂行できるよう尽力すること」はとても大切なポイントといえます。

財務分析スキルを高める

昨今、経理の現場において「定型業務の自動化」が加速しています。そのため、経理としてキャリアアップを図るのなら、財務会計の経験をベースとして管理会計にシフトする=財務分析スキルの向上に目を向けるのが賢明です。データの入力・集計は自動化できたとしても、会計知識を活かして業務設計をしたり、データから情報を読み解いたりすることは、専門的な知識・技能を持った人にしかできないためです。これからの時代の経理職に欠かせない人材として「財務分析スキル」が認められれば、昇格・昇進しやすくなるかもしれません。

キャリアアップにおすすめの資格

経理としてキャリアアップするには、資格の取得も重要です。経理のキャリアアップに役立つ資格を3つご紹介します。

日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所・各地商工会議所が実施している検定試験です。1級・2級・3級・初級の4つの階級が設けられており、それぞれで合格した際に証明できる知識の内容は異なります。例えば、2級の場合は「商業簿記・工業簿記(原価計算を含む)において、極めて高度な知識を習得していること」を証明できます。1級であれば「会計学のスペシャリスト」としての証明になるので、公認会計士や税理士などの国家資格を取得する第一歩となるでしょう。

受験資格 年齢・性別・国籍・学歴による制限はなく、誰でも受験できる
「2級(1級)からの受験」や「1級・2級(2級・3級)の併用受験」も可能
実施時期 2月ごろと6月ごろと12月ごろの3回
受験手数料 1級:7,850円(税込)
2級:4,720円(税込)
3級:2,850円(税込)
受験者数 直近、2020年11月15日(日)の試験に関しては以下のとおり
1級:10,078人(実受験者数 8,553人)
2級:51,727人(実受験者数 39,830人)
3級:77,064人(実受験者数 64,655人)
(※2021年2月18日時点)
合格率 直近、2020年11月15日(日)の試験に関しては以下のとおり
1級:13.5%
2級:18.2%
3級:47.4%
(※2021年2月18日時点)

転職において、日商簿記検定の資格取得が評価されるのは2級以上といわれています。そのため、日商簿記検定に挑戦するのなら、まずは2級の取得を目指すのがおすすめです。上述したように、初級、3級、2級とステップを踏む必要はないので、努力次第では一回のチャレンジで希望の資格を取得できるかもしれません。

簿記 | 商工会議所の検定試験

公認会計士試験

公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が実施している検定試験です。1級・2級・3級といった階級はなく、「短答式試験」と「論文式試験」を受験し合格基準をクリアすることで、合格証書が発行されます。合格すれば、監査・会計に精通した人材として評価され、転職を有利に進められるほか、のちに独立し開業も目指すことも可能です。
公認会計士試験は、転職において「短答式試験」のみの合格でも履歴書に記載する事で、アピール材料になります。難易度の高い資格のため、相応の知識・スキルを持っていることが証明でき、企業からも重宝されるでしょう。

受験資格 年齢・性別・国籍・学歴による制限はなく、誰でも受験できる
実施時期 第I回短答式試験:12月上旬ごろ
第Ⅱ回短答式試験:5月下旬ごろ
論文式試験:8月下旬ごろ
受験手数料 19,500円
受験者数 直近、2020年(論文式試験のみ2019年)実施の試験に関しては以下のとおり
第I回短答式試験:7,245人
第Ⅱ回短答式試験:5,616人
論文式試験:3,792人
(※2021年2月18日時点)
合格率 2019年実施の試験に関しては10.7%

公認会計士試験は、医師・弁護士と並ぶ3大国家資格のひとつです。試験の難易度はかなり高く、合格するために必要な勉強時間は3,000時間~5000時間といわれています。そのため、独学ではなく専門学校などを活用して知識を身に付け、試験に挑むのがおすすめです。

公認会計士試験|公認会計士・監査審査会

税理士試験

税理士試験は、国税庁が実施している検定試験です。試験は会計学に属する2科目と税法に属する7科目のうち受験者の選ぶ3科目、合計5科目で行われます。合格基準点は各科目とも満点の60パ-セントです。税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はありません。1科目ずつ受験してもよいことになっており、5科目に達したとき合格となります。 税理士試験は、転職において科目合格だけでも評価されます。特に「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」の科目は企業が評価するポイントとなります。これらの科目に合格していれば、経理として活躍できる知識とスキルを持っているといえるでしょう。

受験資格 学識・資格・職歴のいずれかで条件を満たせば受験可能(公式サイト参照
実施時期 毎年8月上旬ごろ(2020年はコロナの影響で8月18日~20日/2021年は8月17日~19日予定)
受験手数料 1科目で3,500円、2科目で4,500円、3科目で5,500円、4科目で6,500円、5科目で7,500円
受験者数 26,673人(2020年)
合格率 2020年実施の試験に関しては18.1%(一部科目合格者を含む) 5科目到達者数:648人 1部科目合格者数:4,754人

税理士試験は、税金を扱う専門家である税理士としての仕事をすることができる資格です。税務書類の作成代理、納税の代理などの業務は税理士の資格がないと行えないため、税理士の資格は専門性の高い知見を持っている証明となります。そのため、試験は非常に難易度が高く、最終的な5科目の高確率は10%ほどでしょう。資格学校や専門的な予備校で計画的に学習を進めることをおすすめします。

税理士試験|国税庁

外資系の経理の方が年収は上がる?外資系への転職の難易度は?

日系企業と外資系企業とで経理の年収を比較すると、大きな差があります。
30代から40代、主担当レベルの方の平均年収で比較すると、日系企業で年収500~700万円程度、外資系ですと年収500~900万円程度と、同じレベルの業務を行っていても、最大で200万円程度も年収に開きが出る場合があります。
高い年収が見込めるなら、外資系企業で働きたい!という方もいらっしゃるでしょう。もちろん、日系企業での経理経験者の方が、外資系企業へ転職することはできます。
若手、中堅クラスですと、決算補助程度のスキルと英語力があれば外資系企業へ転職できるケースも多くあります。一方で、外資系企業では管理会計も多く導入されており、マネージャークラスとなってくると、財務会計に加え、FP&Aなど管理会計の経験なども求められることが多いです。

英語力については、TOEICのスコアで判断される場合が多く、外資系企業への転職であれば、最低でもTOEIC 750点程度は取っておきたいところです。海外に子会社がある日系企業の経験者などで、メールや書類の読み書きなどで日常的に英語を使用している方であれば、TOEICの点数がなくてもビジネスレベルの英語力があると判断され、外資系企業への転職が叶う場合があります。
経理系の資格としては、USCPA(米国公認会計士)などがあると優遇されますので、外資系企業への転職を希望される方は、取得を目指してみても良いでしょう。

経理で年収アップしようと思ったらどうしたらいい?

経理で年収をアップさせる方法は、現在の仕事内容・組織体制によってアドバイスできる内容が変わります。
まずは現職でステップアップできるかどうかを考えてみましょう。
20代、30代の方は、決算の取りまとめや税務申告などの経理の主担当レベルの業務、また、上場企業で働いている場合には、連結決算業務など、より専門性の高い業務に携わっていくことが必要です。日商簿記や税理士科目、TOEICなど、業務に活かせる資格を取得してアピールするのも一つの手です。
また、30代半ば以降の方については、マネジメント経験を積むことで、年収は段階的に上がっていく可能性があります。マネジメントの前段階として、後輩の教育や組織内の業務改善などを積極的に行い、会社からも評価を得ることで、昇進を目指しましょう。

しかし、「業務が固定化しており、希望を出してもこれ以上仕事の幅が広がる見通しがない」「管理職ポジションが埋まっており、社内でのステップアップが期待できない」という方もいらっしゃるでしょう。こうした場合には、自身の望むキャリアを実現するために転職をするというのも選択肢の一つです。転職することで、担当できる業務範囲が広がったり、マネジメントを経験できたりするなど、経理としてのご自身としての市場価値も高まり、結果として年収アップにつながることも多くあります。選考の段階で応募先企業からの評価が高かった場合には、現在の年収以上でのオファーが出る場合もあります。
経理で年収アップを希望される方については、今何をすべきか、どんな選択肢があるかという点も含め、これからの方向性を考えるお手伝いが出来ればと思いますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

経理職の平均年収を知ったことで、あらためて「さらなるキャリアアップを図りたい」と決意された方もいらっしゃるのではないでしょうか。経理としてキャリアアップするには、第一に業務を滞りなく遂行できることが大切です。くわえて、財務分析スキルを高めたり、経理関連の資格を取得したりすることで、より効率良くキャリアアップを図ることができます。今回ご紹介したキャリアパス例、キャリアアップのポイントを参考に、自分に合った方法で仕事における最終目標の達成を目指してみてください。

パソナでは、転職者の方一人ひとりに専任のキャリアアドバイザーがつき、あなたに合った求人をご紹介、内定までサポートします。詳細な企業情報を豊富に揃えておりますので、応募企業を検討したり志望動機を考えたりする際には、参考となる情報の提供も可能です。応募書類の添削や模擬面接も個別に実施しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

経理職で転職を目指している方はこちら

監修者プロフィール

キャリアアドバイザー 出口 裕子

管理部門領域のマネージャーとして経理・財務・経営企画等のご経験者の転職支援を行っています。豊富な転職経験から、業界にとらわれない幅広い視野を持ったアドバイスを得意としています。人生における重要な意思決定の一つである「転職」において、できる限り長期的な視野を持ち、ご自身のキャリアの価値を高めるお手伝いをしたいと考えています。

キャリアアドバイザー紹介ページはこちら>>