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法務部の仕事に必要な資格は?英語・語学力は必要?転職に有利な資格教えます

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企業の中で、法律に関連した業務に携わることができる法務職。事務・管理系の職種の中でも、特に専門性を生かして働くことができると人気の職種ですが、果たして企業の法務部に転職をするにはどのような資格が必要なのでしょうか。法律に関する資格、英語などの語学に関する資格など、法務職を希望する方が持っていると有利な資格について、パソナキャリアで法務職の転職サポートを専門に手掛ける山田が紹介いたします。

法務部・法務職の仕事ってどんな仕事?どんな人がなれるもの?

法務とは、「法律」に関係する全てを対応する仕事であるため、実際の業務も多岐に渡ります。また、企業によっては法務部など部署として独立しているケースと、総務部の中に含まれるケースがあります。また、特許契約など技術分野の専門性が求められる契約を扱う場合は、その分野のみ知的財産部にて扱う企業もあります。

また、法務の仕事の中で大きなウエイトを占めるのが、契約法務です。企業と企業、企業と個人など、契約が発生する際の契約書の作成、レビュー(審査)、改定などを行うのは法務の主な仕事。企業によっては、大きな新規契約が締結される際に法務担当も同行し、契約内容が法的に問題ないかその場で確認しながら進めるケースも増えています。
契約法務のほかには、訴訟対応、法律が変わった際に行う社員向けの教育研修、コンプライアンス対応などの業務があり、社内外と接点を持ちながら幅広い仕事に携われるのも、法務職の魅力です。
コンプライアンス対応に関しては、金融業界では特に重視されており、法務部とは別にコンプライアンス部が設置されている企業もあります。

「法律」に関するさまざまな業務を行う法務職。一体、どのような知識・経験を持った人であればなることができるのでしょうか。
法務職には通常、大学時代に法学部で法律を学んだ方や、法科大学院で司法試験を目指して勉強していた方など、何らか法律の知識を持っている方が就かれることが多いです。しかし、企業によっては新卒で全くの未経験から法務職に配属になるというケースもあります。その場合は実務経験を積みながら法律を学び、キャリアを積まれている方がほとんどです。

法務の仕事には資格が必要?転職に有利な資格3選

法律の知識が求められる法務の仕事ですが、持っていると仕事に生かせる、または転職の際に有利と言われる資格があります。今回は、その中でも特に注目度の高い資格を3つご紹介します。

●弁護士
あらゆる法的課題に迅速に対応できるよう、近年企業内弁護士(インハウスローヤー)を採用する企業が増えています。したがって、弁護士資格を有していると、企業の法務部に転職する際には大変有利です。また、弁護士登録の費用や、継続した学びの費用を会社が負担してくれるケースもあり、入社後も研鑽を重ねながらスキルを積んでいくことが可能です。

●ビジネス実務法務検定
法務の実務経験のある方が専門性をさらに高めるためにおすすめな資格は、ビジネス実務法務検定です。実務に即した検定内容のため、法律や法務の業務に関する知識やスキル、自身の即戦力性をアピールするのに有効な資格となっています。

●司法書士・行政書士
企業法務で生かすことのできる、法律のベースとなる知識を有していることを証明する国家資格です。不動産業界では特に重宝される傾向にあります。

この3つは、あなたが法律の専門性を有している証明となりますので、持っている場合はぜひ履歴書や職務経歴書、面接の自己PRなどでアピールしましょう。持っていない方は、キャリアの幅を広げる1つのきっかけとなりますので、ぜひチャレンジしてみてください。

法務部で働くのに英語力・語学力は必要?日系企業・外資系企業で差はある?

グローバル化が進み、英語力を必須として求める企業が増えてきている中、法務の仕事における英語の必要性についてお話します。

最近では、外資系企業のみならず、日系企業でも海外進出や海外企業との契約が増えてきているため、法務の仕事においても英語力を求められるケースは増えてきています。求められる英語の語学力は、法務の場合は読み書きがメインとなりますが、契約の場に同行する機会や海外企業との契約が多い企業の場合は、会話力を含めビジネス会話レベルの高い英語力が求められることもあります。

外資系企業では、社内に外国人が多く在籍し、業務の中で日常的に英語を使用する場合もあります。日系企業では、海外企業との契約が生じた際など、業務上英語でやり取りする機会は限られていますが、国際社会・企業のグローバル化といった時代の流れに乗り遅れないようにするためには、英語ができるに越したことはありません。どちらの企業で働くにしても、英語力があった方が仕事の幅が広がり、国内契約のみならず国際契約、国際法務などに携わるチャンスも得やすくなります。

また、転職活動において英語力をアピールする場合は、TOEICや英検など、公的な試験でビジネスレベルと言われる点数・級をクリアしておくのもおすすめです。これから試験を受ける方は、TOEICの場合は700点を目安に、英検の場合は準1級を目指して試験に臨むと良いでしょう。既に上記のスコア・資格をお持ちの方は、TOEIC800点以上を獲得することで、国際法務や海外契約の実務レベルに値する英語力を裏付けることができます。高みを目指すことで、ご自身のキャリアの幅をさらに広げられますので、キャリアアップしたい方にはおすすめです。

資格だけに頼るのはNG。法務経験者が転職活動の書類選考・面接でアピールすべきポイントは?

法務の仕事をしている方は、弁護士やビジネス実務法務検定の資格があるに越したことはありませんが、資格さえあれば転職が成功するというものでもありません。ここからは、法務経験者が中途採用の転職活動を行う際にアピールすべきポイントをお伝えします。

まず書類選考を突破するために大切なことは、職務経歴書をしっかりと作り込むこと。応募する企業の求人票や募集要項などから職務内容を確認し、今までの仕事で積んできた経験と同じ、もしくは近しいものがあれば、同じキーワードを用いながら、自分の業務経験を詳しく書いていきましょう。同じキーワードを使うことで、書類選考を行う採用担当者の目を引きやすく、即戦力性をアピールできます。また、法務部の場合、契約書などの書類を正確に作成する能力も大切ですが、それと同程度求められているのがコミュニケーション能力です。社内外問わず、人と折衝して仕事を進めるような業務を行っていた方はその内容と、課題に対してどのようにアプローチし、どのようにコミュニケーションを取ることで解決に導いたのか、具体例を自己PRなどに盛り込んでいただくと、評価につながりやすくなります。

面接においても書類同様、応募している企業に近い経験や求められる法律の専門性を有していることを伝え、即戦力人材であることをアピールしましょう。それに加え、今後チャレンジしたい仕事や取り組んでみたい業務があれば、挑戦したい旨や前向きな意欲を伝えることも大切です。「できること」と「やりたいこと」の両方があって、初めて熱意のある志望理由となりますので、応募書類を作成する際には、その2点が入っているかどうかをぜひチェックし、抜け漏れがないようにしましょう。

法務職として働くあなたがキャリアアップする方法

法務の仕事は、経験者採用の場合、法律の知識があることが前提となるため、資格を取ることもキャリアアップの方法のひとつです。しかし、知識以上に実務経験を積み、できる仕事の幅を広げていくことも必要とされています。
会社の状況も法律も、常に変化していくものですので、変化に柔軟に対応し、現場のニーズに即した実務経験を積み続けることは、次へのキャリアにつながります。法務は、他の職種と比較してステップアップの仕方が明確ですので、例えば、「契約書作成の経験を生かして、対応できる契約書の範囲や種類を広げたい」と転職を実現される方や、「より現場に近い場所で、契約分野だけでなく訴訟など幅広い経験を積みたい」という方、「英語力を生かして国際法務に携わりたい」という方など、キャリアアップの方向性は人それぞれです。また、転職先で積むことのできる実務経験は、企業の現在のフェーズや業界内での立ち位置、今後着手する予定の新規事業などによっても変わってきますので、企業情報をしっかりと集めた上で転職活動を行う必要があります。

パソナキャリアでは、転職を希望される方々のキャリアを個別に紐解き、今後のキャリアプランを一緒に考えた上で、求人案件をご紹介することが可能です。企業から直接求人をいただいており、個人では調べられないような詳細な企業情報も豊富に有しています。応募企業を検討したり志望動機を考えたりする際には、参考となる情報も提供可能です。応募書類の添削や模擬面接も個別に実施しておりますので、法務職で転職を希望されるあなたにとってプラスとなるよう、最大限に活用していただければと思います。

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