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【2021年下半期】マスコミ・広告業界転職市場動向

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マスコミ・広告業界では、上半期に引き続きインターネット広告事業を行っている企業で採用が活況ですが、紙媒体やマスメディア事業を行っている企業においても、一部の企業で採用活動が再開されています。
また、広告を代理店に出さず内製化を行う企業が増加し、代理店だけでなく事業者(発注者)側の採用も増えてきています。

パソナではマスコミ・広告業界の専門知識が豊富なアドバイザーから企業情報や選考のサポートをさせていただきます。マスコミ・広告業界への転職を検討されている方は、ぜひパソナにご相談ください。

マスコミ・広告業界の採用動向

マスコミ・広告業界では、業界の業績に応じて採用状況が変化しています。新型コロナウイルスの影響も落ち着き、業績の回復とともに採用活動も再開されているでしょう。

コロナ禍で採用がシュリンクしていた紙媒体広告企業も回復傾向

新型コロナウイルスの影響を受けて、業績が悪化した企業が販管費を削減したためマスコミ・広告業界も大きなダメージを受けました。特に、紙媒体やマスメディアを主な事業としている企業は、業績の悪化により採用も消極的になっていました。

世界的なワクチン接種の広まりやwithコロナの風潮もあり徐々にクライアント企業からの広告依頼が復活してきています。それに伴い、採用活動も徐々に戻りつつあります。

広告業務をインハウス化する企業が増加

コロナ前から「広告の内製化=インハウス化」は増加しつつありましたが、コロナ禍においてはさらに加速をした印象です。

広告を代理店に依頼する場合、広告費用をかければかけるほど代理店に支払うマージンも膨れ上がります。コロナ禍においては業績が悪化した企業も多く、販管費が削られる中でインハウス化を進める企業が増加。今後もコンスタントに広告業務の内製化が加速していくと考えられます。

マスコミ・広告業界の求人動向

マスコミ・広告業界の求人はポジションによってニーズに差があるでしょう。Web系の職種の方は重宝される傾向にあります。

Web系職種では引き続き幅広く採用ニーズがある

【マスコミ・広告業界の求人割合】

コロナ禍においてもあまり採用の縮小がみられなかったインターネット広告の企業は、引き続きWebディテクター、Webデザイナー、WebマーケターといったWeb系の知見を必要とする求人を幅広く出しています。

紙媒体や4マス媒体を主流にした企業においても徐々に求人が再開しつつあります。しかし、コロナ前に見られたオフライン求人は少数であり、復活した求人はWeb系の知見を求めるものが多いです。

また、事業会社側でも内製化にともなってWeb系の求人が出ています。特に食品や小売といったBtoCの企業では、以前は同業界でのWebの知見は求められていましたが、現在では代理店側で幅広い業界に携わっていた方の採用も積極的に行っています。

マスコミ・広告業界の転職事例

男性
20代半ば
転職前 転職後
地上波テレビを中心とした
宣伝戦略の企画・提案
プロジェクトの制作進行管理の営業
大手アニメーション制作会社
総合職
年収:600万円 年収:500万円

男性20代半ば

転職前 地上波テレビを中心とした宣伝戦略の企画・提案
プロジェクトの制作進行管理の営業
年収:600万円
転職後 大手アニメーション制作会社
総合職
年収:500万円

<転職理由>
斜陽になってきているテレビ業界ではなく、テレビ以外のエンタメ系企業に就職し自身の仕事の幅やスキルを広げていきたいと考えていた

<決め手>
各発注者(消費財メーカーや製造メーカー等多数)と大手広告代理店への営業経験をもたれており、アニメーション制作会社でも取引・調整をおこなっていく必要のあるクライアントが酷似。未経験ながらもその点の親和性やお人柄、エンタメに関わりたいという強い意志が評価され、相当倍率を突破し内定。

<ポイント>
テレビ業界は今でも年収帯が高く、一般的な転職市場に照らし合わせると年齢に比して年収が高く同じ年収を担保しての転職が困難。現在の年収が下がることは一定懸念されていた点でしたが、TV以外のエンタメ系企業の求人を幅広くご紹介し同業界の年収レンジをお見せし、TV業界が年収が高いことを理解いただいた上で、転職先企業の今後の発展性、年収の将来的な伸び幅、携われる仕事の広がりなどをお伝えし最後は迷いなくご転職を決断されました。

パソナは、全業界を網羅する総合型のエージェントとして、マスコミ・広告業界の求人も豊富に取り扱っておりますので、様々な選択肢の中からご志向やご経験に合わせた求人のご案内が可能です。マスコミ・広告業界専任のキャリアアドバイザーやエンジニア経験を持つアドバイザーも多数所属しており、3年連続でオリコン顧客満足度調査第1位のご評価をいただいておりますので、転職やキャリア相談をお考えの際にはぜひパソナにご相談ください。

寄稿者プロフィール

〈話し手 プロフィール〉

マスコミ・広告業界 統括部長 和久 祐介

BtoC向けの商材・サービス、広告、人材・アウトソーシング、建設・不動産、それぞれの業界専門チームを統括する部の責任者。 現在、ミドル~ハイクラスポジションの採用支援に力を入れております。


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マスコミ・広告業界の経済状況・今後の市場予測

インターネット広告に続きテレビ広告も業績の回復

国内広告市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業収益悪化で、2020年4~6月に大幅に縮小しました。しかし、インターネット広告市場においては巣ごもり消費やDX(デジタルトランスフォーメーション)化が追い風となり、2020年夏場以降に業績が回復、同年10~12月には前年同月を上回る水準となりました。

インターネット広告に次ぐ市場規模を有するテレビ広告も足元では業績の回復が進んでいます。新型コロナウイルスの流行以降、テレビ広告市場は前年同月を下回る水準が続いていましたが、2021年4月の売上高は前年同月比で約7%増加しました。

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると2021年1~3月のインターネット広告および4媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)広告の売上高と前年同期比の値は、インターネット(売上高3,550億円・前年同期比16%増)新聞(同654億円・同11%減)、雑誌(同103億円・同33%減)、テレビ(同3,501億円・同4%減)、ラジオ(同94億円・同14%減)となりました。

中長期的の見通しとしては、近年日本国内の総広告費は国内総生産(GDP)の1.1~1.3%に相当する水準で推移しており、今後広告市場全体として高い成長は期待しづらいところです。しかしインターネット広告市場は二桁成長が続いており、今後もこの傾向が続くと思われます。

インターネット広告代理店は自社メディアの育成にも注力

インターネット広告代理店の主な業務は、ヤフーやGoogleなどインターネットメディアから広告枠を仕入れ、顧客のマーケティング・プロモーションを企画・設計し、広告を運用することです。この広告代理店業務に加え大手インターネット広告代理店では自社でネットメディアを育成することにも注力しています。

サイバーエージェントはPC・スマートフォン・スマートテレビ向けのインターネットテレビサービス「ABEMA」を展開し、ユーザー規模は週1200万人に及びます。またセプテーニはオリジナルマンガ200作品以上を掲載するマンガアプリ「GANMA!」を運営し、外部から広告掲載料を得ています。
今後も自社メディアをはじめ事業軸を増やし、ノウハウや成功事例をクライアントへ展開し、成長していく企業が増えるでしょう。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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