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法務ポジションの転職市場における英語力事情

「英語力事情シリーズ」、今回は法務のポジションの英語力事情についてご紹介します。

法務関連の求人で「英語力」はどの程度求められる?

2013年12月1日現在、パソナキャリアが取り扱う法務関連の求人のうち、要件に「英語力」を設けている求人は全体の53.1%あります。前々回の採用人事の数値(27.5%)、また、前回の経理の数値(38.1%)よりも高く、全体の半数以上で、英語力を求められていることがわかります。

グローバル化が進むなかで、法務関連の業務も英語を使用する場面が増えています。主には、英文契約書による契約締結の場で英語力が求められます。コミュニケーションレベルである程度は事が足りる採用人事業務、英語表記と言えどそれほど文章量も多くない経理業務などと比べ、契約の締結となると、その専門性も高くなれば、読解や作成をする文章量も多くなります。また、相手方の国のビジネスに関する文化や慣習などのバックグラウンドの理解や、締結先の担当者との細かなニュアンスのすり合わせなどをおこなう調整力も必要とされるため、人事や経理と比べても高いレベルの英語力が求められることになるのでしょう。

上記で述べた専門性・他国理解という観点から、英語力といっても、法務職の転職市場においては、TOEICの点数だけではなく、実務として英語力を使用した経験が評価されるケースが多くなってきています。将来的に転職をお考えの法務職の方は、現在の職場にて、英語を用いての業務に触れるチャンスがあれば、少々難解なチャレンジになるかと思いますが、積極的に手を挙げ経験を積んでいきましょう。その経験の有り無しで、転職市場における評価がかなり変わってきます。