【リモートワーク可】管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

※同社管理部門について※管理部門組織だけで300名近くが在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【管理部門】への期待値が非常に高く、圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【配属組織】■人事本部 総務部総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能をもつ他組織および全国の各拠点と連携あり【同社のは働き方】■柔軟な働き方全国採用・リモートワーク・フレックスタイム制度を導入、地方在住でも東京水準の給与で働ける環境を整備■複数の認定・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。・「えるぼし（3段階目）」認定女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最高位（3段階目）認定を取得いたしました。ひきつづき、あらゆる従業員が活躍できる環境を整備していきます。

【期待する役割】研究部門の戦略を理解し、それにアラインした人事施策を企画・実行することを通じて事業成長に貢献していきます。【職務詳細】・研究開発部門の戦略に合致した組織開発の遂行(タイムリーな人財配置・組織編成の推進)・全社施策に沿ったトータルリワード(処遇)施策の事業部内展開・ジョブ型を基盤とした各種施策の推進・従業員のタレントマネジメントを踏まえた適所適財の企画立案・経営リーダー、技術スペシャリスト育成施策の企画立案・多様な人財の活用・活躍推進に関する企画立案・研究方針を踏まえた採用活動の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】人財部門は、急速に変革を遂げる事業・研究開発に沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】全社の人財部門において、人事労務、人財開発、採用等の業務ローテーションを通じ、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。【働く環境】①配属部署は計18名(課長１名、主任4名、担当者13名)で構成。②在宅勤務も併用しながらオフィス出社とのハイブリッド勤務。【配属組織について（概要・ミッション）】研究開発グループには約2,500名の研究者が在籍しており、AIやエネルギー、デジタルなど多岐にわたる分野で最先端、且つ事業に資する研究に日々取組んでいます。そういった環境において、最先端の研究開発にどのような貢献ができるのか、研究者の人事、人財育成、組織開発、DE&I(Diversity, Equity & Inclusion)、ジョブ型人財マネジメント推進等の取組みに従事頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】研究開発グループは、日立グループの幅広い事業に関する研究開発を担っています。約2,500名ほどの研究者が在籍している研究所のHR部門で従事頂きます。【募集背景】日立における人事は、経営と事業に対し戦略的な視点を持つだけでなく、人財に関するプロフェッショナルとして社会に貢献することが求められます。このような取り組みを強力に推進するために、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【配属想定組織】財務部 財務企画課【組織の概要】財務企画、税務、資金の機能を担う本社機構の部門です。NRIグループ全体最適化を目標に、以下の業務を執行しています。■財務企画・NRIグループ全体の財務活動の企画立案、資本政策、資産・負債管理、資金調達（社債、銀行ローン等）に関連する事項■税務・NRIグループ全体の税務に関する事項■資金・NRIグループ全体の資金管理および運用、保有有価証券等の資産管理に関する事項【募集職種の期待役割】現在、「財務企画」領域で人材を募集しています。NRIでは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」達成に向けて国内のみならず、グローバル・ビジネス強化の方向で動きだしています。この大きな動きの中で、様々なステークホルダー（投資家・銀行・格付機関等）の要求に応えながらバランスの取れた財務戦略を企画・立案・執行していくことが、これまで以上に求められています。また、NRIグループのサステナビリティ経営を財務面から推進するための取り組みにも積極的に取り組んでいます（グリーンボンドやサステナビリティリンクボンドの発行、GHG削減に向けた各種イニシアティブへの参加サポート）。財務企画領域では、資金調達、資本政策といった伝統的なコーポレートファイナンス、ESG要素や新スキームを組み込んだ債券発行などの新財務領域、グローバル財務等のスキルのいずれかに軸足をおきつつ、新たな領域にもチャレンジすることで、得意領域を広げていくことができます。【具体的な職務内容】■グループ資本政策の企画立案・総株主還元政策（配当・自己株式取得）・最適資本構成・中期経営計画における財務戦略■国内外グループ会社資本管理・国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行■資本・負債調達・最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行・サステナビリティリンクボンドやデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行■負債ステークホルダー・リレーション・債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション■その他CFOの業務執行支援・ESGと財務施策を両立するサステナブルな財務施策の企画・各種財務アクションを実行した場合の財務シミュレーション【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■仕事の魅力・やりがい・定型業務が少なく、財務領域で新しいことにチャレンジしたい方にマッチしています。新たなフェーズに入ったグローバルな成長戦略を支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・財務分析能力や発案力を活かし、企業価値の向上に結び付く財務施策や財務戦略を立案、マネジメント層にも提案する機会があります。・国内事業の拡大やグローバル展開（M&A）が進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールに縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。■キャリアパス・財務領域の知見を幅広く獲得することで、国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOを目指すことが可能です。・伝統的なコーポレートファイナンス業務だけでなく、ESGファイナンスや財務領域データマネジメント等の新規財務領域は非常に希少価値があるため、新しい形の財務専門家として活躍する道もあります。（メンバーの声）：財務、資金、税務、経理など、業務に関連する領域について、経験豊富な専門家が社内に多数おり、適切なアドバイスを得ることができます。また部署にはキャリア入社の社員が多く、良い意味で出自が気にならないフラットな関係での協業体制を組みやすいと思います。

【業務内容】調達品目（電子部品、加工部品、材料、設備等）に応じた調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応なお、調達品目の担当は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。　高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。　（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的　世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。　年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。　歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢　時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。　研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆長期的に働きやすい環境　休暇が取得しやすく、フレックスもきちんと運用。　残業時間は10～25h/月程度。全社的にテレワークも推進中。

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

【特色】電動化の中心である激動の電池領域で品質管理・生産準備などの経験を持って、一緒に能力を高めながらサプライヤー生準管理・支援、組織の人材育成や業務改革にも熱意を持って取り組んでもらえる方を求めています。カーボンニュートラルや電動化――、トヨタの調達本部は100年に一度の大変革期をどう見据えるのか？【概要】電池の購入部材（部品/材料）の生産準備管理/生産支援業務をお任せいたします。今後拡大していく電池領域において、高いレベルで品質・供給・原価を実現し、良品廉価な商品をお客様にお届けするために、仕入先や関係パートナーと連携し購入部品の生産準備を牽引する役割を担っていただきます。【詳細】これまでのご経験に応じて以下業務のいずれかをお任せいたします。教育体制は充実していますので、未経験分野があってもご安心ください。・電池部材（部品＋材料）に特化した生産準備手法の確立や支援＜取り扱い品＞　部品：セル、モジュール、パック部品　　材料：セル　・品質/生準面での仕入先能力の見極めと指導、生産準備における課題/仕入先依頼に基づく課題解決サポート 等・新規部品の生産準備状況の確認（仕入先連絡会や社内WGの牽引）・現調化へ向けた海外事業体支援や育成　日本で先行している電池プロジェクトを通じて、生産準備に関わる仕事をつくりこみ、量産化につなげますそれと同時に海外への展開/支援/育成に取り組みます。※将来的には調達領域のゼネラリストに成長いただくことを目的とした部門内のジョブローテーションや、他部署への異動等もあり、幅広いキャリア形成が可能です【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞・2023年5月に調達部門の中でも電池に特化た組織（電池調達室）として独立し、バイヤーと生産準備担当が密に連携し業務推進する組織です。・製造/生技、品質の業務経験を持ったメンバーおよび海外からの出向者など幅広いバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、チームワークの良い組織です。・室全体としては様々なスキルをもったキャリア採用メンバーや出向者なども一緒になって新しい付加価値創造に積極的にチャレンジできます。　また電池部品のものづくり等の知識を習得できる充実した教育体制や、日々変化の大きい業界の最新情報も多く、メンバー全員で学びあいながら幅広い業務を行っております。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達すること」を使命として取組み。・電池領域において、企画から調達、生準、供給と幅広い役割を担い、今後の電動化社会においての競争力確保が組織のミッション。生産準備においては、今後ますます地域拡大・プロジェクト増加していく中で、いかにグローバルで安定した立ち上げを実現できるかが課題であり、様々なステークホルダーと共に実現に向けて推進中。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革期と言われる時代の中、車両のBEV化により開発スピードが加速し従来の枠を超えた仕事の進め方/変革を求められますが、電動化の中心である電池に関わり多くのステークホルダーと共にプロジェクトを立ち上げていく中で、責任とやりがいを感じることができます。プロジェクトが動き出し、購入電池部材に関する課題を明確にし、その課題を未然防止するための戦略を考え、実行に移す。この一連の活動の中心に立ち、信頼関係を構築しながら役割を遂行する。このようなトヨタの電池の礎を築き上げる、責任を持つ業務だからこそ、非常にやりがいがあります。また、他品目に比べ知見や経験が未熟な領域でもあり、様々な学びの機会があり個々のスキルアップ、キャリアアップも実感できます。＜PR＞電池領域、電動化領域はグローバル各社競争が激化しています。その中でも自社/自部署の強みは、自前で電池を生産することと、アライアンスパートナーから購入する両軸で電池に携われること

COO直下で事業戦略を成功させるために最も重要な要素である「人」を起点とした組織変革をリードしていただきます。【職務内容】■ビジネス部門との連携と人財戦略の立案-ビジネス部門の責任者と連携をとり、事業戦略上のキードライバーの把握と実行上の組織課題の抽出-事業戦略上キーパーソンとなる、人財要件の抽出・採用のリード-中長期的な組織の姿を見据えた、人財戦略の立案（採用・育成・評価等）■人財戦略を踏まえた施策立案／実行／見直し-人事の採用担当者と連携し、採用戦略の施策立案／実行／進捗管理-従業員情報を分析し、組織パフォーマンス最大化や課題解決の実行-人材戦略の計画見直し※スキルやご経験、ご志向に応じて、お任せする業務内容はご相談させていただきます※相対するキーマン：経営層、事業本部長、事業部長、従業員

【募集背景】kubellグループの事業成長に寄与するマーケティング組織の責任者を募集します。ビジネスチャット事業を始め、BPaaS事業や他新規事業なども含めて複数の事業ポートフォリオに対して、全社の戦略理解を踏まえて最適な予算やリソースの投下を意思決定できるマーケティング組織の戦略策定および実行から組織構築まで担っていただき、グループとしての成長を牽引いただきます。【職務内容】■事業成長に向けたグループのマーケティング戦略立案■戦略がスピーディに実行できる組織構築及び採用■複数の事業群を扱ったグループの予算計画の策定及びKPI管理■事業成長に貢献する最適な予算配分と施策ポートフォリオの構築■組織マネジメント及びハイレベル人材輩出に向けたマーケターの育成【魅力】■マーケティング領域のセントラル組織として複数の事業にアクセスしながら、各事業のグロース戦略にアラインしていきつつ、機能組織をワークさせていくという難易度が高いポジションでチャレンジすることが可能です。■また、大規模な予算を踏まえて事業成長に寄与する投資の意思決定から組織構築まで非常に大きな裁量を持って、第2創業期のkubellグループの成長を手触り感を持ってダイナミックに推進することが可能です。■同社は中小企業様に対してのDXソリューション事業を幅広く展開しているため、横ぐしでマーケティング施策を実行することが可能です。■日本市場の97%は中小企業で占めており、また同社は既にチャットワークビジネスにて面が取れているため広くマスに対してマーケティングを実行することが可能です。【組織】コミュニケーションプラットフォームDディビジョン　グロースファンクションユニット　マーケティンググループへの配属：6名構成グループ内の複数の事業群のグロースマーケティング戦略全般を扱い、事業グロースに貢献する組織です。各事業の戦略や商材・顧客理解が求められる上で、適切な予算と施策ポートフォリオを形成しながらマーケティング戦略・事業成長を推進します。※メンバーは現在15名程度（今後、組織編成に伴い変動する想定）

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

各事業部のマーケティング部門に所属し、Sansan株式会社が主催するビジネスカンファレンスやマーケティングイベント、ビジネスセミナーなどに関してコンテンツの企画、スピーカーの選定・招請などを担当します。ビジネスカンファレンスやイベントは、エグゼクティブ層を招待する小規模なものから1000～2000名以上の来場が見込まれるような大規模なものまで幅広く対応します。【具体的な業務内容】・ビジネスカンファレンスやイベント、セミナーなどの開催における各種コンテンツの企画・スピーカーの選定、招請（日本国外のスピーカーを含む）・スピーカーが登壇するセッション以外の各種イベントコンテンツの企画・実行【担当頂くカンファレンスの例】https://sin.sansan.com/lp/sis2022/https://jp.sansan.com/lp/sew2023/https://jp.sansan.com/lp/sip2021/【本ポジションの魅力】コンテンツの企画から登壇者の選定・招請、実行まで包括的に携わるため、これまでに培った能力や経験を存分に発揮できます。自社が主催するイベントを担当するため、自身が関わったプロジェクトが最終的に事業貢献を果たすところまで、クオリティーや効果を追求できます。自社の社員が登壇するコンテンツを担当することもあるため、外部の登壇者や企業だけでなく、社内のさまざまな部門と連携しながら業務に取り組めます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は100社程度で、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】連結決算及び開示業務の統括をご担当いただきます。■グループ決算（月次、四半期、年度）の対応■開示書類（決算短信、招集通知、有価証券報告書等）の対応■監査法人対応また、ご本人の志向や適性に基づいて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しております。■新規取引や組織再編のスキーム検討■M&A対応（財務or税務DD、PMI対応）■資金調達対応（エクイティ及びデッドファイナンス）■銀行や証券会社とのコミュニケーション■DXの推進（社内システムチームと連携）■グループガバナンス体制の構築■取締役会、役員会の事務局、運営

同社はリユース市場において唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月に上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しています。今後も既存グループ全社での事業成長に加えて、非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともに、プライム市場への移行等も見据え、コーポレート体制の更なる強化を目指しております。そのような中で、現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求めれれる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として同社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集します。【お任せしたいこと】財務経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化/経営戦略との関連性が高い戦略的財経業務（開示、連結、IFRS移行、予実等）の高度化を期待役割として担っていただきます。■連結経理連結決算、開示業務のオペレーションの改善・強化、新会計基準への適用、税務論点などを統括いただきます。・連結決算・開示業務（IFRSへの移行検討含む）　∟子会社への会計処理指導開示水準の引き上げ及び効率化（開示に必要な各データ基盤の整備と連携）　∟IFRS移行時の論点整理・検討・実行・経営戦略と関連性の高い経理連携領域　∟連結化対応（特に新規M＆A時の対応等）　∟難易度の高い会計処理の検討（PPA、減損、収益認識等）　∟IRとの連携（開示スライドでの分析内容の高度化含む）・予実分析の高度化　∟子会社別、連結仕訳を含む連結ベースの予算実績分析に必要な実績会計数値の高度化■単体経理経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただきます。・通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善　∟決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）・予実分析の高度化　∟部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化　∟会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■財務グループ全体の資金財務戦略の立案、調達、財務組織のマネジメント、オペレーションの改善などを担っていただきます。・グループ全体の資金財務戦略の立案　∟経営意思決定に貢献可能な資金管理及び戦略立案　　∟グループ各社の資金予測・資金繰り管理とグループ内貸付の立案・調達　∟デッドファインナンスとしての銀行交渉　∟借入金及び利率の管理・オペレーションの改善　∟送金・入金業務の早期化、システム・データ基盤整備等、業務の改善（脱属人化）■共通・組織マネジメント　∟若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた組織基盤の強化　∟採用・評価・面談実施といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただきます。※お強みと希望に応じて、今後の期待役割（ミッション）や組織配置を検討したい方針です。【組織構成】・連結経理部：2名・単体経理部所属：29名　∟財務グループ：7名　∟単体経理グループ：20名　∟PMIグループ：2名【キャリアステップ】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

◎金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社の単体決算および税務申告の取りまとめ業務を担当していただきます。◎ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからパーシャルスピンオフにより東証に上場する予定であり、単体決算、税務業務を通じて上場企業経理業務、IFRS決算業務など多様な経理業務経験を積むことができます。◎加えて経理業務の枠組みにとどまらず、金融持株会社としての経営管理業務を通じて、多様な金融ビジネス（生命保険、損害保険、銀行、介護、ベンチャーキャピタル）の理解を深めることが可能な環境です。【配属】経理部　経理課【組織構成】８名（マネジャー３名、一般職２名、派遣スタッフ３名）【募集背景】出向者帰任に伴う欠員補充【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

※この会社で新卒採用領域に携わることの魅力※25卒300名を予定しておりますが、27卒には1000名、2030年には3000名の新卒入社を採用していきます。その中で、採用としてのマンパワーだけではなく、給与のアップデート・知名度やコーポレートブランディング（就活ランキング業界トップ10を狙うためにできることは？）動画サイト使用企画、新卒受け入れ研修体制の構築など、ミッションがたくさんございます。それぞれのご志向性に合わせてお任せする領域は決定いたしますが、やりたいと手を上げればいくらでも挑戦をさせてくれる会社です。また、中途採用・戦略企画・外部向けのＨＲコンサル等、幅広い人事キャリアパスがございます。※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■概要現在はグループ連結で1万人を超え、企業規模としても成長をつづけておりますが、今後の更なる成長を目指して新卒～第二新卒の若手人材の採用・教育を強化していきます。直近は単体で23卒160名、第二新卒年間約300名（FY23）といった規模ですが、今後は年間数千人規模での採用を行っていく予定です。なお、採用数だけでなく採用の質にも拘っていきます。新卒初年度から年収800万円でオファーできるような優秀層も採用していきます。そのため、幅広いターゲット、多様な人材に合わせた育成プラン、フォローアップが必要にです。当社が新たなステージに挑むために、チーム強化を目的に増員いたします。本ポジションでは、まずは24卒新卒入社者の内定～入社後のオンボーディング／育成／キャリアパス設計などをお任せします。なお、教育研修のうち、技術スキルは当社の能力開発部が担当いたします。能力開発部と協力しながら、事業部の組織長、役員クラスなど、会社全体を巻き込んで推進いただくことが可能です。■組織人事本部 人材戦略統括部 コーポレート人材戦略部▼新卒チームについて新卒採用、新卒教育研修に関わるメンバーは、アシスタントを入れて18名です。マネージャー：1名リーダー：2名メンバー：10名アシスタント：5名■職務詳細・新規学卒者の育成における企画運営業務　－コンセプト設計　要件定義の設定、目標の設定　－研修運営に関わるオペレーション業務　－社内外折衝　－面談や進捗フォロー　－資料などのアウトプット※2～3か月間の新卒研修のほか、入社後1年間は新卒チームにてオンボーディングを企画・運営します※主な担当業務は教育研修となりますが、時期に応じ採用イベントや面接にも協力いただきます※基本はリモートワークとなりますが、教育研修は出社・リモートのハイブリッドで実施していくため新卒チーム内で交代で出社が必要となります

■同社の管理部門について同社はIR資料にも記載がある通り、人的資本経営に非常に力を入れており、守りでなく、【攻めの管理部門】を徹底的に追及しています。各部門それぞれがオペレーションだけではなく、どうすれば従業員、企業、そして社会全体に良い影響をもたらすことができるのかを考え、企画し経営に対してアプローチをしていけるような、環境です。人事予算には全体の6％を割くなど、管理部門に予算を投入し、より良い経営基盤を作っています。そのため、守りではなく攻めの管理部門に従事されたい方を心よりお待ちしております。【職務内容】ご経験に応じてお任せする範囲はご相談させていただく予定です。・M＆A進行おける人事労務DD／PMI初期プランの実行支援-3名程度のチームを組んで実施するので、当該チーム運営および関係各所との調整・人事労務の潜在リスク、多角的人事リスクマネジメント-予防と発生後の対応の、両面からの対応-状況の可視化・各種プロジェクトに対する定性的、定量的観点からの企画実行立案‐ミッションを理解した制度企画提案‐PMとして経営層や他部署を巻き込んだ運営／会議体検討【魅力】■経営陣からの人事への期待値が非常に高く、チャレンジできる環境・事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業であるため、会社から人事への期待値も高く、やりがいが非常に高い■毎年高い売上高成長を継続しており、意思決定も非常にスピーディーな環境で、これまでの常識にとらわれない仕事をつくり出し、自己成長を実現できる・主体的に動ける方であれば、人事のみならずこれまでの経験と知見を大いに発揮することができる■SHIFTはまだまだ急成長フェーズ（第二創業期）・プライム市場企業であるが、現在も変革を日々遂げようとしており、大企業という土俵で、チャレンジができる・継続的なM&Aを実施しており、人事労務DDやPMIといった市場価値の高い業務ができる■戦略企画推進グループ自体が2023年9月に新設された部署・この規模でもまだまだ走りながらいろいろつくりあげている状況。上場企業の安定感もありながら、ダイナミックな改革ができるため、キャリアとしても市場価値の高い経験となる・一般的にこうだから、といった手法や常識にとらわれず、本質的な改善改革が可能【配属部署】＜人事本部 戦略企画推進グループ＞・2023年9月に新設された部署・グループ長（他部署兼務）：30代男性、グループ長補佐：30代女性、リーダー：30代男性【ミッション】同社は毎年高い売上高成長を維持しつづけており、2022年にプライム市場へ移行しました。現在はグループ連結で11,132人（2023年5月末時点）と、企業規模としても成長をつづけるSHIFTですが、創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みをつぎつぎに発表しつづけております。次に目指すは、売上3,000億円を達成する「SHIFT3000」という目標です。その実現に向け、M&Aを積極的に推進しております。本ポジションの配属部署では、このM&Aにおける人事DDと短期的なPMIをはじめ、SHIFTの5年後10年後を見据え、人事施策を企画推進していくことを目的に、2023年9月に新設された本部直下部門です。ここを一緒に推進いただける方を募集します！同社のクレドには、「できないとは言わない、できると言った後にどうやるかを考える」といったものがあり、その言葉どおり、つねに常識にとらわれないチャレンジが必要となります。HR領域から事業の成長を推進したい方のご応募をお待ちしております。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【具体的な仕事内容】グループ長として、事業戦略の人材領域をマネジメントしていただきます。＜HR領域＞・事業部門の責任者と中長期の事業計画を設計　-事業部門の責任者と密にコミュニケーションをとり、事業戦略の課題を抽出　-HRBPへの連携・事業計画を人材戦略に落とし込み、実装　-HRBPとともに、事業売上？標の達成に向けた人材戦略の立案／実装　‐年間100から200名程度の中途採用の施策立案／実行／進捗管理・事業部門の人材マネジメント　-従業員情報を分析し、組織パフォーマンス最大化や課題解決に向けた施策立／実装・事業戦略ミーティングによる直近の事業目標達成度の理解と課題抽出　-人材戦略の計画見直し／実装・従業員対応の根本原因追求と改善＜組織運営／マネジメント＞・グループの運営　-ミッション策定　-運営方法／会議体の検討・5から10名程度のラインマネジメント　-採用／人材獲得施策の進捗管理　-人材育成／目標設定～評価※相対するキーマン：経営層、事業本部長、事業部長、従業員★こんな方におすすめ★・圧倒的に採用領域で成長したい・データドリブンな人事組織に身を置きたい・周囲の成長意識が高い組織で働きたい・経営層に近い距離で大きな挑戦を成し遂げたい・変化に柔軟な企業で働きたい■経営からの人事への期待値が非常に高く、チャレンジできる環境・IRに人事組織としての未来像が描かれている・採用費を売上高の約5％(FY2023実績：40億48百万円)としている・人事経験を活かして新たな人事戦略を描き実現できる環境 (ポジティブな方に最適)■経営戦略と人事戦略をシンクロさせ部門最適な施策を推進可能・部門ごとの課題抽出に始まりソリューション提案、そして推進まで、CHROのように大きな裁量をお渡し可能・担当事業部の部門長とともに組織づくりをしていくため、スピード感をもって業務に取り組める

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【具体的な仕事内容】ビジネスの拡大に伴い直面する様々な人材、組織上の課題解決に携わっていただきます。既成概念にとらわれず「日本のDX人事部」として第一想起になるべく、 社内外のニーズを的確に捉え、エンプロイーサクセスを実現することがメインミッションです。SHIFT単体だけでなく、グループ会社も含め適切な関係性をアサインし推進していくPJTマネジメント力、課題を抽出して実現していく論理的思考力、抽象化力が活かせます。■具体的な仕事内容・SHIFT単体、グループ会社におけるHR課題の特定と解決　└課題や成果の言語化・上記に付随する、全体スケジュール設計／経営層へのレポーティング　└成果の定量化／測定　└運営のための組織作り■取り組み事例・オンボーディング強化・情緒ネットワークの徹底強化・幹部育成の型化　　…など【配属部署について】人事本部 人事総務統括部 コーポレート人事部 エンゲージメントソリューショングループ・グループ長：40代男性・メンバー：40代男性1名、30代女性3名、30代男性1名、20代女性1名

※同社管理部門について※IRでも人的資本経営に10ページ以上割いております。事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な攻めの管理部門としてチャレンジができる環境です。ゆったりオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。■募集背景当社の強みであるエンジニア採用やオンボーディングのナレッジを通じて、事業会社様のDX戦略実現を人的側面から支援します。近年、日本の人口は減少の一途を辿っており、現在の日本全体の売上高を維持していくだけでも、DXは必要不可欠となっています。そのためには、多重下請け構造の打破と、IT人口の増加が絶対的に必要です。ですが、事業会社様が自社でシステムの内製化をはかろうとしても、IT人材の採用経験がない企業が、ゼロから採用や定着、制度策定まで実現することは非常に難しいのが現実です。本ポジションでは、そういった事業会社様に対し、弊社の方法論とナレッジをもちいて、採用戦略・採用組織のあるべき姿や、DX推進に必要な人材の定義から、定着～活躍に至る戦略まで、多岐にわたるソリューションを提案し、支援します。■同社がやる意味同社は、国内のIT人口を増やし、IT業を盛んにすることで日本のGDPや労働生産性向上に貢献したいと考えている会社です。私たちがいま展開している採用支援、DX支援はその一環だと捉えていますし、今後はさらに人材紹介業や教育事業など領域を広げてIT人材の再配置を促進する、未経験者を育てる、など、事業拡大の可能性は十分にあると考えています。なぜなら、同社もいまでこそグループ連結で11,132人（2023年5月末時点）の規模となっておりますが、それまでは、まさにいま事業会社様が直面しているような採用課題、組織課題をいくつも乗り越えてきているからです。HRサービスという新たな武器で、お客様との接点からお困りごとを見つけ、社内の他部署とも連携して課題解決に貢献したい。その結果、売上3,000億円を目指す会社の成長に貢献できたら。そんなことを目指している組織です。ぜひ、ここに共感いただける方に、一緒にビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。＜人事本部 HRコンサルグループ＞・2023年9月に新設・グループ長：30代女性／メンバー：30代男性■業務内容・部門立ち上げに伴う業務・案件開拓、セールス・人事コンサルティング業務（得意な領域をお任せいたします）■相対するキーマン：CEOやCHROなどCxO、経営層、情シス部門の責任者、事業部門の責任者、採用部門の責任者　など■主なお客様・顧客規模：大企業から中堅、中小企業まで・顧客業種：不問（ただし、事業会社のみ）

■当行の人事部にてHRBPやグローバル人事企画の立案をご担当いただきます。【詳細業務】海外採用従業員の人事運営（タレマネ、報酬、評価、組織設計等）に関する、各ビジネス領域（役員・企画）へのアドバイザー業務。具体的には、以下のような業務を担当していただく。・人事戦略（採用・任免・解雇・報酬査定等）に関する助言・東京・海外拠点人事（現場）との調整業務・HCC（Human Capital Committee）等の会議体におけるファシリテーション・海外人事（ニューヨーク・ロンドン・シンガポール）の人事企画・人件費の枠組み策定【組織】人事部・グローバルグループ　20名程度（男性：女性＝4:6、平均年齢30～40代）【魅力ポイント】■海外拠点の人事戦略立案や企画業務に関して本ポジションに意思決定権があり、海外人事運営に関して重要なポジションです。■新しい企画立案や施策を実施できる環境です。■中途採用の方も大勢ご活躍中です。■海外拠点にいる人事担当者400名と日常的にやり取りが発生します。【キャリアパス】各部門や拠点での人事業務を経験することやマネジメントを経験したい等、ご希望に合わせてキャリアの形成が可能です。【働き方】・テレワーク：個人の働き方に合わせて自由に活用しております。〈海外出張〉担当業務に応じて可能性がございます。〈海外赴任〉ご希望や人員状況に応じてロンドンやシンガポールの赴任の可能性がございます。【MUFG人材育成の考え方】https://www.mufg.jp/csr/social/hr/02/index.html

【期待する役割】社会課題が複雑化・高度化する中、デンソーのサステナビリティ経営は進化し続けています。高まるステークホルダーからの開示要請に応え、デンソーのサステナビリティ活動を余すことなく発信できる、幅広いサステナビリティの知識と行動力をもったメンバーを募集しています。＜職場紹介＞会社の中長期方針や戦略を牽引する経営戦略部の中に、デンソーのサステナビリティを推進する我々サステナIR課はあります。サステナビリティと経営を繋げるべく、ステークホルダーの声を社内に伝え、社内の専門部署と連携を取りながら、会社の方針、戦略、仕組みに落とし込んでいます。サステナビリティの司令塔として、会社の中での幅広い人脈・知識を得ることができる部署です。【職務内容】・サステナビリティ経営の社内浸透・CSRD、SSBJ情報開示対応・ESG情報開示に向けた情報収集のためのシステムの企画構築【募集背景】デンソーはサステナビリティ経営を通じ、真摯に社会課題の解決に取組んでいます。各国の情報開示法令や企業のESG評価、お客様からの開示要請など、高度化するステークホルダーの皆様のご期待に応え、サステナビリティの専門性を持ってデンソーの取組みを正しく発信できるメンバーを募集しています。事務系としての採用となります。※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります。

【期待する役割】モビリティ社会の実現に向けて、調達として社内外を繋ぎ、社会・業界の変革に挑戦する仲間を募集しています。＜職場紹介＞①組織ミッションと今後の方向性・全社（グローバル）の半導体・電子部品・ソフトウェアの最適調達の実現。・世界一競争力のある製品作りのため、コスト競争力の強化、強固な調達基盤確立のためのサプライヤーパートナーシップ活動の強化、グローバル調達連携の強化を図る活動を推進する。上記ミッションに取り組んでいる総勢130名のメンバーが所属している組織です。②組織構成（年齢層/人数規模）・半導体＆ソフトウェアを取り扱う部門として約50名、電子部品を取り扱う組織として約80名が在席。・40代前半~30代～20代のメンバーも多く、若くて勢いのある組織。・他業界からのキャリア採用、社内他部門からの異動者も多数在籍しており、様々なルーツをもった多様な人材構成。③キャリア入社者の声/活躍事例★33歳（社会人経験11年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）自動車の電動化の鍵となる半導体の調達に携わっています。若いうちから影響力の大きな仕事を任せてもらうことができ、自身の仕事が製品価値の向上や原価低減、安定供給など自動車業界全体に幅広く影響するという使命感に大きなやりがいを感じています。★32歳（社会人経験9年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）中途入社1年目から裁量の大きい業務を任せてもらい、自身の成長を感じることができます。多くの関係部門と連携して、仕事を進めていくのは大変さもありますが、半導体の調達業務を通して、モノづくりに深く関わることができて、やりがいを感じながら仕事ができています。【職務内容】各調達品目の調達業務（バイヤー）、または横断組織での調達企画業務・グローバルの発注戦略立案・取引先とのパートナーシップ関係構築・発注先/価格決定・業界変革活動への参画・品質、供給リスク問題への対応なお、調達品目の担当は、半導体・ソフトウェア・電子部品を中心に、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（加工部品・材料・設備等の他品目を検討する場合もあります。）【募集背景】 自動車業界100年に一度の大変革期の中で半導体・電子部品の調達環境も日々変化しております。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」の調達ミッションを果たすため、取引先様、社内関係部門に留まらず、顧客・業界団体含めた社会の様々なステークホルダーと連携して、調達戦略の構築、仕組み・ルールの設定などの活動を一緒に企画・実行する仲間を募集しています。

当社の資材調達・購買業務における戦略の企画から管理までお任せいたします。ご経験に応じて、経済・市場動向調査～調達戦略の構築から調達実行・改善まで調達プロセス全体を改革していただくことにチャレンジしていただきます。【具体的には】■調達戦略の企画立案と実行■調達業務全般（見積、発注～納期管理）■コスト分析やコスト交渉■サプライヤー業界調査、新規サプライヤー開拓■調達システム・プロセスの効率化と改善■新規開発事業の調達体制構築■組織・チームのマネジメント【募集背景】昨今の世界情勢や環境変動などの影響により、調達環境は激変しています。その中で安定調達を実現させて、会社の持続的成長と新たな価値の創出に貢献できる購買・資材調達マネージャーを募集いたします。【入社後想定されるキャリアプラン】まずは、一般材や設備等の調達業務全般の企画管理・運用をお任せします。その後、専門性を深めていただき購買戦略立案と実行ができる人材として、サプライチェーンマネジメントの視点でビジネス戦略の実現に貢献いただきます。将来的にさらに上のマネジメントポジションを目指していただきたいと考えています。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【職務内容】NECでは、現在、更なる事業成長、グローバルな事業競争力の強化に向けて全社改革を進めています。ジョブ型人事制度に対応した報酬制度の設計から、インプリ、運用までを一緒に進めていただける人材を募集します。■具体的業務例ご経験やご希望に応じて、報酬制度企画から、インプリ、運用までを一貫してお任せいたします。∟経営層や、HRBP、他のHR機能への説明や、合意形成、コンサルテーション∟NECビジネスインテリジェンス（協力会社）と連携し、運用フローの構築や、実運用時のトラブルシューティング【働く環境】■リモート頻度：週半分以上可能★ポジション魅力点★■全社改革を進めるNECの中で、最も大きなアジェンダの一つである人・組織改革の中心となることが出来ます■ビジネスリーダーや各HRメンバーと協働しながら、スキルを磨いていただく事が出来ます■意欲やキャリア志向により、中期的にはHRBPや、CoEの他機能のキャリアを構築することが出来ます★企業魅力■確固たる安定基盤と市場での優位性創業125年、連結子会社254社、「世界の革新的企業」13年連続選出、売上高3.5兆円とその規模は国内トップのSIerとなっています。また、世界No1の顔認証技術、世界トップクラスの海底ケーブル製造数、など技術的な強みを多数有しており、今後の成長も大きく見込まれます。 ■働きやすい就業環境同社は単独でも2万人を超える従業員が在籍しており、それぞれの従業員が長期就業を実現できる制度が整っています。平均残業時間:23.1時間、高水準の平均給与約800万円、離職率( ※正社員の離職率)業界トップクラスの定着率、平均勤続年数18.5年。 参考資料：「ひとめでわかるNEC」https://jpn.nec.com/profile/fact/index.html?nid=jpncorp0001

【職務内容】市販ビジネスの事業企画における経験者向けの募集です。私たちは、成長と競争力の強化に向けて、事業管理やカイゼンの運用、仕組みづくりを推進しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■利益計画 拠点の事業管理を行い、長短期の事業計画を立案、フォローし、収益力と生産性を向上させます。■原価企画 既存・新規の製品やサービスに対する利益最大化を目指し、コスト積上げや事業目標の設定、実行、分析を通じて採算管理を行います。■原価計算 製品やサービスにかかるコスト計算を実施し、原価改善や利益計画を活用します。■予算管理 年間予算（労務費、経費、償却費）の立案を行い、月次予算の運用、分析、管理、調整を担当します。あなたの経験を活かし、共に成長していきましょう。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】■専門性 利益計画、原価企画、原価計算、予算管理において豊富な経験を活かし、担当領域の深掘りを行うとともに、職場内異動を通じて事業企画に必要な計数管理スキルを体系的に習得することができます。■仕事の幅・先進性 従来の市販領域に加え、CASEやカーボンニュートラルといった社会の変化に対応したビジネスの創出や事業化を手掛けることで、幅広い経験を積むことができます。■スピード 設計、品保、営業、調達など、事業の立ち上げから販売サービスまで一貫して関わる部内機能が整っており、迅速な意思決定と商品化が可能です。■グローバル 海外10販社を含む14拠点を事業管理しており、国際的なキャリアの機会を得ることができます。■アライアンス 企業連携や出資を通じて多様なビジネス形態に関与し、社外との折衝を通じてさらなるスキルを磨くことができます。グローバルな市販ビジネスの推進役として、新規事業の創出や社外アライアンスの機会も豊富にあり、あなたの職域や職能を広げるチャンスが待っています。【職場紹介】ソリューション営業企画室は、グローバルな持続的成長に向けて方針・戦略の策定や事業計画の立案、採算管理、経営課題の解決をリードする重要な部署です。既存ビジネスの拡大や収益性の向上に加え、新しい分野やサービス、ビジネスモデルの事業化を進め、グローバルに展開・管理する体制を整える必要があります。同部署は16名、平均年齢47歳で、男女比率は6:4です。営業や販売企画、事業企画、広報など多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、海外グループ会社での経験も豊富です。売上と利益の拡大を目指し、デンソー全体に貢献する熱意を持つプロフェッショナルが揃っています。中途入社の方が多く、キャリア入社比率は約7％です。在宅勤務は週2回程度可能です。現在の部署の課長はデンソー23年目で、前職は石油メーカー出身です。20代・30代でも責任のある業務を任されるため、自ら考えて行動する機会が多く、大変やりがいを感じています。具体的には、担当拠点の採算改善や新会社の設立、社外パートナーとの出資交渉などに取り組んでいます。また、振り返りや相互研鑽を重視する職場文化があり、社内研修やEラーニングなどの教育制度も充実しています。自己成長を図るための環境が整っていますので、さらなるキャリアアップを目指す方には最適な職場です。【募集背景】ソリューション営業グループはデンソーの市販領域に安心と環境技術で地域・社会に貢献する本部機能になります。自動車業界のパラダイムチェンジ（CASE、カーボンニュートラル）やモビリティ社会がシームレスに大きく変わろうとしている中、既存+新規ビジネス創出を収益面で支える・リードする事業企画の重要性は益々増大しており、当該実務責任者を募集しています。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。【具体的には…】■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【ミッション】■入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。【椿本チエインの製品】■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。【組織構成】■知財戦略課 知財技術係：6名【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

ご経験に応じて、月次・年次決算業務、連結決算業務、海外子会社管理、開示業務、税務申告業務など、経理業務全般を幅広くご担当いただきます。入社後、まずはご経験のある領域や得意な業務から始めていただき、徐々に業務範囲を広げていただくイメージです。【募集背景】チームメンバーの得意領域が財務メインであり、経理業務にも力を入れていきたい背景から経理スペシャリストを募集しております。【具体的な業務内容】■月次・年次決算業務の遂行と決算早期化の推進■連結決算および海外子会社管理■開示書類作成■監査法人対応■資金調達・運用、M&Aなどに関するサポート■経理業務の効率化、標準化、システム導入検討■税務申告■各種資料、データ整理■その他財務、経理に関する業務【同ポジションの魅力】■経理全般を担っていただくため経理全般の業務を幅広くご担当することが可能です。■出社とリモートのハイブリッド環境です。■残業時間は繁忙期でも45時間程度と、ご自身のワークライフバランスに合わせた柔軟な働き方が可能です。【組織構成】計４名：正社員２名、派遣１名、業務委託１名【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、半導体メーカを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【募集背景】ヤマハ発動機マリン事業では、船外機、水上オートバイ、ボート等の各種商材に加え、マリン版CASE戦略に沿った開発にも力を入れています。法規に適合した安心・安全な商品をお客様に提供するための体制強化を目指しており、法規認証・渉外分野の経験・知見をお持ちで即戦力になって頂ける方を募集します。【職務内容】タスクマネジメント管理職として、以下テーマより担当領域を設定します。・グローバル法規・規格渉外・法規適合統制及び認証業務標準化・新領域法規の適合推進(CS･SU法規やCiP,CN等の環境法規等)・法規認証のチームマネジメント＊将来的にラインマネジメント職に就いて頂ける可能性もあります。【やりがい・魅力】これまでに培った知見と経験を存分に活かして、法規認証の中核人材として裁量をもってグローバルにご活躍頂けます。自動車系の会社に比べると組織規模がコンパクトで、歯車としてでなくドライバーとして組織や仕事の有り方を変えていくことができます。・マリン事業本部特設サイトhttps://global.yamaha-motor.com/jp/recruit/career/features/marine/

特色・トヨタのミッションである「幸せの量産」に向けて、クルマ文化の継承・醸成や社会課題の解決に主体的に取組み、ステークホルダーや地域・パートナーとともに行動できる人材を求めています。業務内容 【概要】①：「生物多様性保全・森林管理・環境学習施設の運営・広報」②：「従業員ボランティア・災害復旧支援」　【詳細】＜①について＞・３つの社有林（トヨタの森、白川郷自然学校、三重宮川山林）において、それぞれの森林の特徴に合わせた森林管理と大人から子供までを対象にした環境学習の企画。また宿泊施設を含む環境学習施設の施設運営を委託先と連携して実施＜②について＞・地域への貢献として従業員のスキルやノウハウを活用した新たなボランティア活動を企画運営。災害復旧のための人的支援、モビリティ支援の実施　　　■本求人の想定役割：スタッフ・チームリーダー・マネージャー■職場イメージ・バックグランドが異なる社内の様々な方が多く集まる部署です。「幸せの量産」に向けた想いがあれば、新らしく来られた方でも自分でやりたいことを見つけられ、能力を発揮できる職場です。・ステークホルダー等、社外関係者との業務上のつながりが多くあるため、様々な意見を出し合いながら切磋琢磨でき、またトヨタに対する期待を肌身に感じながら、自分自身を客観視しながら成長させられる職場です。■ミッション・社有林の活用のために、時代に即した新たなアイデアで企画・実行・地域貢献、被災地支援や有事に備えた啓発活動を実施やりがい・PR ・志を同じくする仲間とつながり・協力し一緒になって取り組むことの意義や喜びは大きく、さらに世の中の役に立っていることを直接肌で実感することができます。・環境学習では子どもから大人までを対象に、自らのアイデアでより良いプログラムを作って提供できる喜びが伴う、未来の地球環境に向けた取り組みです。採用の背景 ・社会貢献に資する自主プログラムの企画・実行、クルマ文化の継承・醸成に資する館運営のため、多様な知見をもった人材を広く募集　

同社は開発主体のIT業界のなかで早期から「品質保証」に着目し、品質保証業務を標準化、仕組化したことで、IT業界で特異的な存在を放つ企業へと成長しました。マザーズ上場を果たした2014年8月期（21億円）と比較し、2025年8月期には連結売上高61倍以上（約1,298億円）、グループ会社数は42社（2025年10月時点）となり、連結従業員数も1万4000人を超えるなど圧倒的なスピードで成長をつづけております。その成長を担っている重要な戦略の1つがM&Aです。FY2025は5件、FY2026は既に2件を公表し、さらなるM&A推進を継続しています。現在は事業領域を拡大しており、品質保証に留まらず、DX／ITコンサルや開発、さらにはM&Aによりサービスラインナップを広げ、デザイン、マーケティング、カスタマーサポート、データ分析なども手がけております。直近では同社の企業成長のノウハウを提供する経営コンサルティング事業も立ち上げました。今後もIT業界で圧勝し、このIT業界を「日本を代表する基幹産業の一つ」になるよう牽引すべく、当社では国内・海外のM&Aを積極的に行っていきます。【採用背景】この度、さらなる成長を見据えた体制強化として、 グループ会社の経営管理を担うメンバーを募集します。SHIFT流のグループ経営管理の特徴は「『遠心力』と『求心力』のハイブリッド」です。親会社と子会社のような上下関係をつくらずグループ会社の個性を尊重する「遠心力」と、グループのアセットを徹底的に共有財産化する「求心力」のバランスが重要であると考えています。本ポジションの方には、このバランスに不可欠な グループ会社のコーポレートガバナンスに関する業務や経営戦略をサポートするための経営数字の管理･分析を行っていただきます。 経営管理全般を管轄するため、経営陣に近い立ち位置で管理業務において広く実務経験を積むことが可能です 。また、企業規模・事業領域・統合フェーズもさまざまなグループ会社に加え、年間5～9件のペースでM&Aを実施しているため、 それぞれの経営課題に合わせた多彩な経営管理のスキルや知見を身につけることができます 。【具体的な職務内容】グループ会社のFP＆Aを中心に、ご経験・ご意向に応じて以下の複数の業務をご担当いただきます。■グループ会社のP／L（損益計算書）を中心としたデータの集計・分析および経営層へのレポート■その他のデータの収集・整理・分析、データ分析に基づいた業績・業務改善提案■経営指標やKPI管理と課題抽出、年度予算の策定支援および予実管理、フォーキャスト作成■取締役会など重要会議体の運営など■その他グループ会社の経営管理に係る対応全般参考：中期戦略　https://www.shiftinc.jp/ir/management/midterm/※業務内容は外部公開出来ない部分もございますので詳細は面接時にお伝えします【働き方】リモートワークを中心とし、必要に応じてオフィス出勤をしていただきます【配属組織】グループ経営推進部※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。【数字で見る同社について】・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【同社のは働き方】■柔軟な働き方全国採用・リモートワーク・フレックスタイム制度を導入、地方在住でも東京水準の給与で働ける環境を整備■複数の認定・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。・「えるぼし（3段階目）」認定女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最高位（3段階目）認定を取得いたしました。ひきつづき、あらゆる従業員が活躍できる環境を整備していきます。

【期待する役割】情報セキュリティ推進部では、お客様へ情報セキュリティ側面から安全な製品/サービスをお届けすることを目的に、情報セキュリティ最高責任者の下、関係部署と協力して情報セキュリティの強化を図っています。近年、DXの加速やAIの進化など、新しい技術の登場によるリスクも増大しており、このようなリスクに先回りしての対応が必要なため、当課は部内の組織を横断してプロジェクト推進を進めるための戦略や企画を推進する役割を果たしています。＜職場紹介＞◆キャリア入社比率：約50%家電メーカーやIT/情報通信からの入社者が在籍しています。明るく自由な雰囲気の中、皆がプロフェッショナルとしての研鑽を積んでいます。コーポレートセキュリティの経験や製品セキュリティの経験など、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◆在宅勤務：週３回程度【職務内容】デジタルリスクに関する各国の法律やルールを正しく解釈し、外部専門家と協議し、緊急度、優先度、影響度などを判断の上、対策活動の企画推進・各国のデジタル法規の情報収集・優先度、緊急度、影響度の判断・役割分担の整理とアクションプランの作成【募集背景】DXの加速やAIの進化などにより、デジタルに関するリスクは増大しており、その中の１つに各国によるデジタル法規制の強化があります。これらの情報を定点観測し、先回りをしてルールやセキュリティ対策に織り込むことで、社内で安全にDXを推進できるように支援をしていきたく、一緒に安全な仕組みを考えていただける仲間を募集しています。

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

■海外進出あるいは既進出企業に対する投資、再編、資金調達に係る規制や他社事例などノウハウのアドバイス。■海外拠点との連携による、本邦起点での海外オペレーションサポート。（アジア・オセアニア、東アジア、欧米・中東アフリカの3エリアチームに国別関東者を配置）【詳細業務】■海外進出サポートー投資環境、制度、現地日系企業の同行等の情報提供。　サイト選定（工業団地、物流）、許認可等当局宛手続き、口座開設、資本金払い込み等■進出後の現地拠点運営サポートー現地法制・税務会計、為替リスク管理、ガバナンス・労務問題対応等■海外の最新情報リサーチ、提供ー海外情報を投資ガイドブック・セミナー・インターネットで発信　調査部門等との連携や外部情報ソースも活用し、迅速・的確な海外情報を提供■各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス■弊行国内外拠点との各種情報連携■各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化【配属先情報】トランザクションバンキング部 地域戦略・経済協力グループ・東アジアチーム（中国・香港・台湾・韓国）・ASEAN・インドチーム（ASEAN・南アジア）・戦略チーム（欧州・米州・中東・アフリカ・オセアニア）・経済協力室※各10名ずつ程度いらっしゃいます。※中途入行者も多くご活躍されております。【キャリアパス】ご経験やご希望に応じて海外駐在もございます。本邦でも海外駐在への登竜門となっている部署です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：有・フレックス：有【おすすめポイント】■本邦から、顧客及び同行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。■日系企業の海外進出のサポートだけでなく、進出後のアドバイザリー業務も担当しております。■川上から案件を創出する業務であり、各国の施策や規制、トレンドを踏まえ、案件を創出しております。収益目標を抱えているため、アドバイザリー業務を通して、今後の収益につながるサービスの施策を立てております。■海外へのキャリアパスもございます。

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【ミッション】事業責任者、関連会社社長のパートナーとして、事業計画の策定、KPI策定、予実要因分析を通じて、データに基づいた提言をし、継続的にグループ全体が成長し続けるように、ファイナンス側面からリードする仕事です。【お任せしたい職務内容】■事業計画の立案、予実管理■経営層・現場・本社間の調整、合意形成、進捗管理■KPI設計・管理、レポーティング、業務プロセス改善■月次のモニタリング業務（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗モニタリング等）【募集背景】既存事業の成長およびM&Aによる業容拡大に伴い、各事業部やグループ会社の経営推進および経営管理の重要性が高まってきております。上場後に5件のM&Aを実行しております。今後更にスピード感をもって推進したく、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えております。【仕事を通して得られるもの】・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・マネージャー　→経営企画部　部長 → 経営企画本部　本部長・事業部長　→　事業本部長・グループ会社経営企画部　部長　→　グループ会社CxO【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【ミッション】グループ全体で長期成長を成し遂げるための中期経営戦略・事業戦略の策定を通じて、全社をリードするポジションです。【お任せしたい職務内容】■全社経営戦略・事業戦略の策定■市場環境分析、競合分析■KPI管理および経営ダッシュボードの整備・運用■新規事業・アライアンス等の企画立案・リサーチ■全社横断プロジェクト（業務改革、コスト削減など）の推進【募集背景】既存事業の成長およびM&Aによる業容拡大に伴い、各事業部やグループ会社の経営推進および経営管理の重要性が高まってきております。上場後に5件のM&Aを実行しております。今後更にスピード感をもって推進したく、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えております。【仕事を通して得られるもの】・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・マネージャー　→経営企画部　部長 → 経営企画本部　本部長・事業部長　→　事業本部長・グループ会社経営企画部　部長　→　グループ会社CxO【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【募集背景と職務内容】各種開示資料に記載しております通り、同社は大きな変革期の真っただ中にあります。この様な環境において、変革の推進をより一層加速すべく経理部門の組織力強化を目指しています。まずは税務・管理会計の能力と組織マネジメント力の強化を行うべく、経理部門の室長(課長級)として組織をマネジメントしていただける方を募集します。組織をマネジメントしていただくうえでは、やはり業務マネジメントも必要になりますので、入社後当面の間は税務や決算といった実務もご担当いただく想定です。また、入社後は6~8名程度のマネジメントを行っていただく予定です。≪参考≫・中期経営計画　https://star-m.jp/ir/files/medium_term_management_plan_2.pdf・Taiyo Pacific Partnersによる 公開買付けに関する補足説明資料　https://star-m.jp/ir/files/ir_news_20251112_07.pdf【仕事の魅力】・技術力を大きな競争優位性の一つとしているメーカーにて、また、大きな変革期において経理の立場から事業部や経営に対し企業価値向上に資する提案を行っていただけます。・入社時点からマネジメント職に就いていただきますので、迅速なキャリア形成を目指していただけます。・年間休日数の多さに加え、在宅・フレックスタイム勤務も可能なため、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。・管理職も同様に、在宅勤務、フレックスタイム制をご利用いただけます。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

企業ミッションに共鳴し持続的な成長を実現するため、「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」ミッションのもと､エムスリー成長の源泉である「人財」にコミットいただくポジションです。【業務内容】■事業計画を達成させるための組織戦略策定と実行■優先順位の高い経営課題に取り組み、組織面から事業をリード【本ポジションの魅力】■急成長のメガベンチャーで拡大フェーズにある会社の組織づくりをリードする経験■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■入社者の活躍を通じて、事業への貢献を実感することができる

【業務内容】全社横断の人材育成 / 人材開発を担う部署にて担当者を募集いたします。組織も事業も急成長している当社にて、新卒から管理職まで、幅広い層に向けた育成施策を企画から研修講師、効果測定まで一貫してご担当いただきます。対面型研修に限らず、人材開発や組織力向上にかかわる総合的な施策をボトムアップで提案できる環境です。【具体的な業務内容】■階層別の育成プログラムの企画、立案、実施■コンピテンシー研修の企画、立案、実施■担当施策の実行にかかる事務局業務全般■組織毎のアセスメント/サーベイの実行■事業サイドと連携した新卒～3年目までの育成サポート■その他、新規施策やスポット案件の対応■外注先の検討、調整、依頼等［施策一例］- 階層別研修（新卒、若手、管理職）- コンプライアンス教育- 社員オンボーディングプログラム- 新卒～若手（3年目）までの育成プログラム【組織について】経営管理本部 　　∟人事部　13名　　　∟人事課　　：メンバー5名（課長1名）　　　∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です【キャリアパス】ご経験や志向性に応じ、将来的にはミドル・ハイレイヤー（事業部長クラス含む）の育成施策や、人材開発領域のプロフェッショナルとして、より難易度の高いミッションをお任せします。＜キャリアパスの一例＞人材開発のスペシャリストとして、全社の育成体系の構築・刷新をリードする。各事業部門に入り込み、組織課題解決のためのコンサルテーションや施策実行を担う。育成体系全般を整備し、全社施策を統括的にマネジメントする。将来的には、人財開発課のマネジメントを担う。【ポジションの魅力】■成長フェーズの組織で、ゼロから仕組みを構築できる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。人材育成、開発については、新卒から管理職までの教育パイプラインが整備されてきていますが、ここから経営戦略に対応できる仕組化や、必要とされる層の強化を採用と併せて戦略的に行っていくことが求められています。既存の教育コンテンツの見直しや、新規施策の企画から実行までをハイスピードで実装していく役割を担うことができます。■データを活用した、ファクトベースの施策立案ができる当社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。各種人事サーベイや人事評価、研修後に測定するアンケートや効果測定結果といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定→改善（→実行）までのサイクルを経験することができます。これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスをワンストップで実践をすることができます。■経営層との距離の近さと、フラットな組織風土の中での提案ができる比較的フラットな環境で、役員や事業責任者との距離も近く、直接施策を提案する機会が多くあります。優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取りながら、自身のビジネスレベルも高めていくことができます。

【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。・事業内容もグローバル且つ多岐にわたる中、中期経営計画のひとつとしてDX化を掲げており、社を挙げてIT投資を進めています。職種によっては5,000億円規模の事業領域のDX化、AI利活用など最先端の技術に触れる機会もあり、スキル/付加価値UPを目指せる環境です。【採用背景・やりがい】同社はビジネスを拡大しており、それに伴いIT部門も変革期を迎えています。IT部のVisionとして、「革新と信頼のIT基盤を提供し、全社の成?を加速するIT部門として、未来を見据えたIT戦略を実現する。」ことを掲げています。IT監査課は発足から3年目の組織で、課長含め４名の少数精鋭チームです。メンバー全員がキャリア入社者であり、高い専門性を活かして活躍しています。 今後は、さらなる専門性の追求と業務の合理化を進めるため、即戦力となる新たな仲間を募集します。監査対象はNiterraグループの国内グループ会社約２０社、海外グループ会社約３０社を含みます。今回募集するポジションは、主に海外を担当していただくことを想定しているため、グローバルな舞台でキャリアを築きたい方、成長中の組織を共に創り上げていくことにやりがいを感じる方を歓迎します。【仕事内容】・海外のグループ会社、事業拠点に対するITセキュリティ監査の企画及び実務　　　　　　　　（海外現地での監査はベンダーが行っているため、海外出張は現時点ではありません）・内部監査業務を通じた改善点の指摘と改善策の提案、及びそのフォローアップ・監査を実施する為の同社規程や手順書等の整備

【期待する役割】グループ会社（株式会社システム・ケイ）に出向いただき経理業務をお任せいたします。実業務の常時対応はもちろん、最終的にはシステム開発事業における適切な会計処理手順の構築、税務・会計事務の標準化に携わっていただく予定です。【職務内容】■決算業務（月次、四半期、年次）■債権債務管理■固定資産管理■財務管理■税務申告■経費支払処理■現金出納管理※入社後：月次・年次決算、各部署と連携しながら売上やコストの把握、予算実績の管理資料の作成※今後：財務・経理関連事務手順の規程・マニュアル整備、管理系事務作業のシステム化推進※将来的には、経営管理業務も担当いただく可能性があります。【将来的なキャリアパス】上場グループ企業として高度な会計事務、事務作業の標準化・システム化を推進しており、キャリアのステップアップを図りたい方、ご自身の知見を活かしたい方にぜひ挑戦していただきたいです。【組織構成】・本部長・部長・マネジャー含め61名（外、受入出向者3名）・平均年齢：45歳・男女比：7：3【働き方】・残業時間の平均：月末月初、期末期初は職務柄残業が発生しますが、通常時は定時退社可能です。【出向先】企業名：株式会社システム・ケイ勤務地：〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西4丁目1番地2　KDX札幌ビル7F事業内容：AI画像認識等を用いたネットワークカメラ映像管理システムの企画・開発・販売

労働に関する法改正の対応はもとより、常に次世代を意識した労務系の制度改定にも、能動的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■労務データ集計/分析■勤務ルール指導/改善■給与計算データ作成■労働関連法改正対応■福利厚生運用/改善■安全衛生・健康管理運用/改善■労務・福利厚生制度企画/改定■官公庁対応■その他人事関連施策の対応/推進　など【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより人事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適性に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトを進めております。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その経営中枢を担う財務経理を担える人材を募集します。※新会社に在籍出向【業務内容】新銀行設立プロジェクトの中核メンバーとして、銀行の健全性と信頼性の土台となる財務経理体制をゼロから構築していただきます。開業準備フェーズから開業後の実務オペレーションまで、一気通貫で担っていただくポジションです。 ■銀行開業に向けた財務経理体制の構築 (開業前)・銀行免許取得に向けた、金融当局(金融庁など)との折衝・コミュニケーション・当局リクワイアメントに基づく、会計・税務に係る体制の整備 ・リスク管理部門と連携した、バーゼル規制対応の一部（自己資本比率の算出・管理体制の構築など）・各種業務プロセスの構築・文書化（決算フロー、税務申告フロー、経費精算規程など）◆ 銀行開業後の財務経理業務の遂行 (開業後)・単体決算業務（月次・四半期・年次）の実行 ・税務申告書の作成および税効果会計業務 ・バーゼル規制に基づく自己資本比率の算出・管理 ・金融庁・日本銀行への各種報告 (規制レポーティング) 業務 ・法定開示書類（決算短信、有価証券報告書など）の作成 ・会計監査、当局検査への対応【ポジションの魅力】※今入社するキャリアメリット■「日本で新銀行を設立する」という、非常に稀有な経験を経営の中枢で担うことができます。■銀行の財務経理体制をゼロから構築する経験を積むことができます。■開業準備から実務オペレーションまで、広範な業務領域をカバーするため、銀行財務経理のプロフェッショナルとして培った総合力が試される環境です。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得られます。■将来的には、新銀行の財務経理部門の責任者としてのキャリアパスも期待されます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

同社が抱えるリスクを把握し、損失を回避・低減するためのリスクマネジメントを行うリスク管理部門長として、チームをマネジメントしていただきます。【具体的な業務内容】リスク管理部門長として、リスクマネジメント体制における3ディフェンスライン（①現業部門、②管理部門、③内部監査部門）にのうち、②の役割を担っていただきます。■会議体の運営・新規プロジェクト準備会議・リスク検証会議・ERM委員会■下記プロセスに基づいたリスクマネジメント・リスクの発見・特定・リスクの算定・リスクの評価・リスク対策の選択・リスク対策の実施・残留リスクの評価・リスクへの対応方針・対策のモニタリングと是正・リスクマネジメントの有効性評価と是正【ポジションの魅力】・全社横断的なさまざまな活動を通じて、リスクマネジメントのプロとしてキャリアを積むことができます。・従来の「リスクを避けるための管理」だけでなく、「リスクをコントロールしながら新しい価値を生み出す」攻めのリスクマネジメントに取り組むことができます。・上場企業としての財務基盤やガバナンスの安定性を持ちながらも、変化を恐れず新しい事業や仕組みづくりに積極的に取り組む“ハイブリッド型”の社風が魅力です。