法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(6ページ目)

【仕事内容】法務・総務領域において、ご経験やご志向に応じて以下の業務をご担当いただきます。業務割合としては契約関連業務が7割程度です。株主総会が年に1度（8月頃）開催されますので、株主総会前後は総会準備や運営業務で繁忙期となることが想定されます。【法務関連】・契約関連（NDA・利用規約・基本契約・業務委託契約・人材紹介契約・派遣契約など）　→契約レビュー（平均30件/月）、交渉支援、契約書ドラフト作成、契約書管理・マネジメント業務　→若手メンバーの指導やチームビルディングをお任せいたします・業務オペレーションの改善活動・コンプライアンス関連業務（社内規程の作成・管理、内部通報、法令遵守教育）・登記関連・グループ会社の法務支援・知的財産関連（出願支援、管理）・戦略法務（M＆A関連サポート）・その他（法律相談、法令調査、弁護士との連携、紛争対応、法務業務に関わる庶務）【総務関連】・総務スタッフの教育・マネジメント・株主総会関連業務（招集通知作成、開示対応）・取締役会の事務局・全社会議などのイベント・行事の運営特定の業務に絞ることなく、法務を中心に幅広い業務全般に携わることができ、スキルを伸ばして成長機会を得られる環境です。【入社後の流れ】入社直後は基本的な契約レビューからスタートいただきますが、部門メンバーは若手の割合が多いため、マネジメントも並行してお任せいたします。ご経験やご希望に応じて業務オペレーションの改善やM&A法務のサポートなどもお任せいたします。ゆくゆくはコンプライアンス関連の整備など、体制構築や仕組み作りも着手いただける環境です。【業務で使用するツールやシステム】・リーガルチェック：Hubble・コミュニケーション：MicrosoftTeams、zoom、oVice（バーチャルオフィス）、自社のチャットツール（TEんWA）【配属組織】法務総務部（3名）法務部長1名・法務総務スタッフ1名・庶務1名で構成されている組織です。ご縁があった場合は、課長相当の役職として配属予定です。※面接でご希望やご経験を伺った上で最終決定いたします。【働き方】出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が可能です。リモートワークの比率は現状週2、3日程度で、部門メンバーとの調整が必要となります。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ部長の下に40代2名(GM＋担当1名)、30代2名、20代4名の計9名(男女比は2：1)が在籍しています。【働き方について】・残業時間：20～40時間/月・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用となりますので、将来的には異動・転勤の可能性がございます。

社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。現在当社では、国内の従業員（含む役員）の一部と、海外の従業員の一部に対して、株式報酬として新株予約権を付与しています。今後、この新株予約権の権利行使が行われる予定となっており、このオペレーションをご担当いただきます。また、今後も、当社は株式報酬の検討を行い、それぞれのクラスにあった株式報酬の付与を検討する予定です。この検討の業務もお願いする予定です。■既存の株式報酬の権利行使オペレーション次の3種類の株式報酬のオペレーションをお願いする予定です。　・無償税制適格新株予約権　・無償税制非適格新株予約権　・有償新株予約権■今後の株式報酬の検討・企画　当社の事業形態や、おかれている環境を踏まえ、今後、当社として誰に、どのような株式報酬を、どの程度付与していくべきかを検討する業務をお願いする予定です。【使用する言語/ツール】日本語と英語を使用します。会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【業務のやりがい・魅力】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【キャリアパスイメージ】本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。【働く環境・教育体制】・フレックス・在宅勤務の利用可能・在宅勤務　2～3日程度/週　・平均残業時間　20時間/月

社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。現在当社では、指名・報酬委員会を立ち上げ、取締役と一部の執行役員の選任や報酬を同委員会で検討を行い、その結果を当社の取締役会に答申をし、取締役会で決定する仕組みの導入を検討しています。この委員会の立ち上げや、そのオペレーションを担っていただくことを予定しています。【具体的な仕事内容】■指名委員会の業務として次の業務を行います　・取締役会の構成の検討　・取締役の選任基準の検討　・取締役と一部執行役員の指名と解任の方針検討　・一部の執行役員のサクセッションプランの検討■報酬委員会の業務として次の業務を行います　・取締役と一部執行役員の報酬内容の決定方針の検討　・取締役と一部執行役員の株主総会に提案する報酬議案の原案の検討　・取締役と一部執行役員の個人別報酬内容の検討【使用する言語/ツール】日本語と英語を使用します。会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【業務のやりがい・魅力】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【キャリアパスイメージ】本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。【働く環境・教育体制】・フレックス・在宅勤務の利用可能・在宅勤務　2～3日程度/週　・平均残業時間　20時間/月

【職務内容】○経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討○社内各部署からの法律相談への対応○法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施○法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等○リーガルリスクの把握・管理○訴訟等の紛争対応　など【組織構成】コーポレートスタッフ部門法務部（全体30名程度の部署です）【事業について】ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【配属部門の役割・ミッション】知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化【具体的な業務内容】特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応（主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行）【入社後のイメージ】基本的には福岡本社にて上記業務をお任せしますが、将来的にはジョブローテーションによって東京支社や他事業所への異動の可能性があります。【同社の成長戦略】同社では、創業以来培ってきた「工場自動化/最適化」への取り組みと「新たな領域への技術展開」を強みとして、「工場自動化/最適化」については、産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求しつつも、メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供していきます。「新たな領域への技術展開」については、食品生産・農業分野の自動化促進、医療・福祉市場の開拓加速、創・蓄・活エネ事業の確立など、これまでの自動車/半導体業界といった工業製品メーカー以外への事業展開を加速させています。【魅力】◆グローバル事業で英語を活かせます◆成長性：同社の強みであるモーション／ロボット／パワー変換という技術を元に工場自動化のみならず新たな領域にも更に挑戦を続けていく成長戦略がございます。◆年間休日128日／初年度有給休暇18日／ワークライフ場バランスが図れます！【募集背景】業容拡大に伴う増員

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【職務内容】入社後は総務部に所属し、契約書関連業務、法務相談、株式実務、法改正、その他法務関連業務をご担当頂きまます。【魅力】総務部は、総務グループ及び広報・秘書グループで構成されており、部長兼マネージャー１名、マネージャー１名、部員10名が所属しています。なお、総務グループは、マネージャー１名及び部員6名で構成されています。【募集背景】当社グループの成長実現に向け、事業活動を積極的に展開してきたことにより、海外の売上比率が約80％に至っています。今後も事業拡大が見込まれる事に伴い、当社グループとしてのリーガルリスクマネジメント、コンプライアンス推進活動などの役割が重要性を増していることから、今回、国内外における当社グループの法務体制の強化を一緒に作り上げ、当社グループの事業基盤をより強固にするための活動を進めていただける方の募集となります。

【職務内容】知的財産課にて、大きく「特許調査」と「特許申請～権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。同社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。＜具体的には＞・特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。・特許申請～権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。＜進め方＞社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。【募集背景】先進技術開発の確立に向けて取組む中で、知財領域では、将来にわたって有益な特許取得に向けた発明抽出から権利化までの活動強化や、他社技術/特許分析を今まで以上に推進していく必要性が増しています。？こうした取組みを積極的に展開していくために、経験/スキルを備えた？材を迎え？れる事としました。【組織構成】■知的財産課：17名　※まずは「この技術にはこの人！」といった得意分野を作り、その後1つずつ得意領域を増やせるような配置をしています。【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

【職務内容】・契約書審査（主に日本語、英語も多少あり）・関連法の教育・社内決裁管理・トラブル／訴訟対応・新規採用者への研修・リーガルテック導入検討・新規事業法務支援・内部通報窓口業務・弁護士との折衝　・全社の関連法令管理・コンプライアンス運用（委員会・活動）　など【魅力】自主性が尊重される組織です、入社後に得意分野や取り組んでみたいことなどを話し合ったうえで担当は決めましょう。当社では企業法務やコンプライアンスの分野はまだまだ発展途上です、新しく入社される方のご経験や知識などを活かせますので、この分野はお任せくださいという方は是非ともお力添えをお願いいたします。【募集背景】・事業拡大に伴う法務業務の増加のため・コンプライアンス遵守体制強化のため【組織構成】現在は、グループ長以下３名というとても小さな組織です。全員が中途入社なので、色んな経験を共有できます。また、組織内の定例会議などはあまり行わず、一人ひとりが自分のペースで仕事を進めております。更に、フレックス勤務や在宅勤務も可能で、フレキシブルな勤務がし易い職場です。【キャリアプラン】キャリア入社された方は当面は法務グループで経験を積んでいただきます。その後、希望があれば、人事や監査部門など関連する他部門で業務経験を積んでいただくことも可能です。さらに、まだ実績はありませんが、他社法務部門への出向なども将来的には考えていきたいと思います。【職場のミッション】？まだまだ他部署からの依頼に基づき対応するという受け身な業務が多く、日々これを裁くことに忙殺されており、コンプライアンス活動など中長期的なミッションを計画的に実施するには不十分な状況です。トヨタグループではコンプライアンスをより一層強化していくこととなっており、コンプライアンスや法令改正のキャッチアップ、新規事業における法令遵守など、受け身ではなく法務部門が会社をリードできる体制構築が必要です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

同社の提供するサービスおよびM&Aなどの戦略領域に関する法的助言、レビュー、契約審査などを含む企業法務全般を担当いただきます。同社では、某アプリやインターネットポータルをはじめとした多種多様なプロダクト、サービスを提供しております。また、グループシナジーの最大化を目指しM&Aも積極的に行っております。これらのサービス、企業活動により生じる法的課題は多岐にわたり、また当社の社会的責任は増加してきていることから複雑化もしております。こういった中で、これら法的課題の対応を行っていただきます。【お任せしたい職務内容】具体的な業務としては、同社のサービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含みます）、その他企業法務全般に携わっていただくことになります。経験できる法領域は非常に広く、様々な法令に関する実務経験を積むことができます。■同社サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言■契約書の作成・レビュー■利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー■個人情報保護法、独禁法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言■法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言【同社について】 2023年10月に、グループ会社による再編を経て誕生した日本最大級のテックカンパニーです。検索・ポータル、eコマース、メッセンジャー、広告など、多様な領域において事業を展開しています。 約40の国と地域から集まった1万人以上の従業員が働く同社は、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けるとともに、インターネットの力を通じてより豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。【働き方について】日本全国からフルリモートワーク可能、フレックス可能と柔軟な働き方が可能となっております。

【期待する役割】総務部にて法務・総務・広報などの業務を適性に合わせて担当していただきます。【法務業務】契約書の審査や作成、法律相談(顧問弁護士と連携)、コンプライアンス事務局など【文書管理】会社法・金融商品取引法に関連する法定書類や東証開示資料の作成、社内業務連絡および規程の作成・改廃、会社運営文書の作成・処理・保管【総務業務】株主総会収集通知書類作成・発送、株主総会(会場設営・受付・進行補助)、取締役会の収集通知・議事録作成、規程管理、会社イベント運営など【株主対応業務】IR活動、機関投資家との対話、個人株主対応業務など【広報・広告業務】社内報制作、ホームページ管理、報道・メディア対応など【施設管理】オフィスや工場の衛生管理・安全管理・照明および空調設備管理、定期メンテナンス、業者修理対応【その他】郵便物仕分け、代表電話対応など【組織構成】部署は12人(男性9人・女性3人)で構成されています。

知的財産部門(栃木)■プライム上場企業の知財担当として新技術の発明発掘～明細書の作成(外部担当とのやりとり)をメインにお任せします。※学んだ内容を活かして専門スキルを身に付けることが可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

知的財産部門(熊本)■プライム上場企業の知的財産担当として、企業知財業務をトータルにお任せいたします。※ご経験に応じて無理のない範囲からご担当いただきます。成長著しい企業にてスキルを伸ばして活躍が可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

Web監視サービスのリーディングカンパニーとしての経営基盤を有し、今後サイバーセキュリティ領域でもトップランナーを目指す成長企業における、法務実務の中核メンバー(マネージャー候補)を募集します。まずはタスクベースで他のメンバーをリードしていただき、ご経験やご志向に合わせて、マネジメント職や総務等バックオフィス業務に範囲を広げてお任せしていくことを期待しております。【具体的な業務内容】（１）契約／取引法務・自社サービスの契約相談、交渉支援、契約締結から管理に関連する業務・各部署から依頼の契約書レビュー対応、修正、審査（２）コンプライアンス推進・社内規則・規程の作成、審査、管理、コンプライアンス推進の企画立案、コンプライアンス研修、内部通報対応、法令等調査業務（３）コーポレート法務・株主総会運営支援、取締役会事務局支援、監査等委員会事務局支援、コーポレート法務に関する法的助言など（４）知的財産管理法務・知財権利化手続、知財管理、弁理士との渉外窓口（５）戦略法務・M&A、事業提携などの経営問題に対する法的助言、法的手続対応（６）顧問弁護士などとの折衝経験がない、浅い業務は、教えを受けながら身につけることができ、経験と実力に応じてステップアップ、キャリアアップができます。若手のスタッフが多いので、人材育成に興味がある方にはより適しています。【やりがい・魅力】・プライム市場上場の成長企業を中心に国内子会社3社、海外子会社2社の多様なビジネスフィールドの企業法務に関われます。・ご経験を踏まえながら、企業法務(リスクマネジメント、コンプライアンス含む)から総務等バックオフィス業務まで、幅広い業務範囲においてキャリアパスの選択肢があります。・プライム市場上場ながら成長企業でもあり、経営陣との距離は非常に近く、直接の関わりを持ちながら法務として会社を広い視野で多角的に見られるようになります。【環境の魅力】・「女性活躍企業」ランキング100！で7位に選出。

コーポレート部門のマネージャー候補として、まずは法務部門のとりまとめ（メンバー3名）をおこなって頂きたいと思います。 将来的には法務や総務等を管轄するマネージャーの役割を期待しています。【具体的な職務内容】■規約作成、契約書ひな形の作成、それに伴う事業部門とのやり取り■弁護士事務所とのやり取り、対応■コンプライアンス施策の推進■知財管理に関する業務全般■マネージャー候補としてメンバーのマネジメント、社内の各ステークホルダーとの交渉　※法務の実務は主にメンバーと外部の弁護士事務所が対応しますので、業務全体の管理等を中心にお願いします。【同ポジションの魅力】■最先端の製品を取り扱う企業日本でまだサービスが始まっていないパートナーのサービスを取り扱うことも多くあります。最先端のテクノロジーに触れることで、多くの専門知識やITに関するノウハウをためることができます。■情報の発信/お問い合わせ増加同社は製品のセールスに加え、掲載記事が4万本以上に技術系オウンドメディアを運営しております。《オウンドメディア：Developers IO》https://dev.classmethod.jp/■働き方クラスメソッドではリモート制度を活用しながら自由度の高い働き方が実現されています。タイムマネジメントはもちろんのこと、様々な社内ツールを駆使し、最も効率の良い働き方を常に考え実践することで、高いセルフマネジメント能力が身につきます。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

耐火物やセラミックなどの製造販売を行う同社にて、各事業に関する臨床・予防・戦略法務業務を担当いただきます。■契約関連■海外子会社設立、国内グループ子会社の再編■コンプライアンス関連　∟法令順守マニュアルの作成／社内コンプライアンス研修講師　∟リスク管理、危機管理業務の窓口■弁護士対応窓口■社内法律相談窓口■訴訟、紛争対応　など【募集背景】体制強化（今後更なる海外展開が予想される中、部門全体の人員強化）【組織・配属部署】法務（総務部 総務グループ 所属）全12名（そのうち法務担当は3名）

法務スタッフのポジション（管理職候補）を募集します【業務全般】以下の業務を現スタッフとともにご担当頂くほか、現スタッフの後方支援、ダブルチェック等に携わって頂きます・契約関係書類のリーガルチェック（契約書審査・修正案作成～起案まで）　　※想定案件数：月あたり50～70件・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件実行対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告、リスクアセスメント等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体への付議資料の法的確認、資料作成・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進、社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・外部弁護士事務所との連携　等・その他法務関連業務全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、担当1名、派遣社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です・対応業務次第ではリモート勤務も可能です（詳しくはマネージャーとご相談ください）【リヴァンプとは】■徹底的な現場主義と『経営・DX・投資』という経営改革の三位一体のサービスを用いてクライアントの事業再生/内製化支援を、クライアントの内部から変革を起こして実行まで持っていくリーダーです。■なぜやるのか？・「企業を芯から元気にする」を経営理念に、2005年からリヴァンプは徹底的な現場主義の経営支援の会社として立ち上がっています。・経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務・DX(IT戦略の立案・実行/CIO支援)・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」を名乗っています。・案件は全てインバウンドとなり、新規開拓などの営業活動はなく、200％クライアントワークにコミットできる環境を整えています。・チームは、大手ファーム出身の40代クラスの経営陣を筆頭に、各領域におけるプロフェッショナルメンバーで成り立っています。非常に活気があり、『やりきる』を目標に社員が成長できるようなトレーニング/評価制度を導入しています。・経営支援、マーケティング・CRM、DXおよびCIO支援、投資によって、今までのビジネスの在り方を更にベターに、または再建するために、クライアントに対し伴走支援型で長期コミットでサポートしていきます。

＜世界4大クレーンメーカーの1社で、世界初のフル電動クレーンを発表する等環境にも配慮する先進企業/平均勤続年数16.6年で定着率抜群＞■業務内容：・製品に関する国内、海外の各種法規・規格の調査や情報収集・入手情報や資料の翻訳、分析、および社内基準への展開・製品に関する認証申請業務及びそれに付随する書類作成や監査対応、官公庁との交渉・海外認証機関の製品検査立会い、交渉■UIターンの方歓迎：県外からのご入社の場合借り上げ社宅制度を利用でき、入社後7年間は実費の半額会社負担で住むことが出来ます。また、月7,000円で居住できる独身寮もございます。※会社規定あり/ご入社時の引越し、移動にかかる費用は全額会社負担です。■就業環境：◎土日祝休み、残業月20h～30h程度、平均有給取得日数14.6日と仕事もプライベートも充実できる環境です。◎フルリモートでの勤務は不可ですが、リモートでの勤務は柔軟に対応しています。「この日はオンライン研修なので」「この日は作業に集中します」「仕事の合間で子供の送迎があるため」等家庭のご事情やご自身の業務状況にあわせてリモート勤務が可能です。

配属予定組織では、KDDI及びKDDIグループのAI・データ活用推進をプライバシー・データ保護の観点で支援する、プライバシーガバナンスの業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】プライバシーガバナンス組織の運営及びガバナンスの社内浸透活動を行っていただきます。■プライバシーガバナンス全社戦略立案・実行■データ保護に関する国内外の法令、プライバシー、レピュテーション、人権・倫理等のさまざまな観点を踏まえたAI・データ活用施策の支援・プライバシーリスクの評価■AI・プライバシーガバナンスの組織運営を通じたガバナンス浸透活動■法令改正や時代の変化に応じた社内規程等の策定・改定■AI・プライバシーガバナンスに関する社外の有識者とのコミュニケーション及び情報収集【組織のミッション】KDDIは事業戦略として「サテライトグロース戦略」を掲げ、5Gを中心に、通信事業の進化と通信を核としたDX（Digital Transformation）などの注力領域を拡大しています。それら事業成長の加速の中心には、Data Driven、生成AIの活用があり、Data&AIセンターではそれらの全社推進をミッションとしています。【募集背景】AI・データ活用を推進する上で、重要なのは適切にデータを取り扱うことです。特に個人に関する情報については、法令順守は当然として、プライバシーや倫理などさまざまな視点で適切に利用させていただくことが不可欠です。データ・プライバシーの保護の観点から、適切なAI・データ活用を推進できる人材を募集しています。【採用メッセージ／魅力】KDDIはさまざまな業界・領域の事業でAIやデータを活用しています。AI・データ活用を推進する上で、データ・プライバシー保護の専門家として、法令の対応のみではなく、プライバシー・倫理・社会情勢や事業戦略など、多角的視点から総合的に判断し、データが関連するプロジェクトを積極的に前進させるための戦略を事業部門と共に考え、実現する役割を担います。大規模のプロジェクトや、全社のガバナンス戦略・浸透活動を行う上では、経営層や事業責任者と密接にコミュニケーションし、意見を提案する機会があります。これにより、経営や事業全般に影響を与えることができ、高い視点からの思考や行動を学び取り、実践することができます。これらは、事業の直接的な当事者として信頼を得ることの喜びと合わせて、大きなやりがいを感じることができる役割です。これらの業務を通じて、これからのAI・データ活用を行う上で不可欠となるデータ・プライバシー保護の専門的なスキルを身に付けることができます。【参考URL】・KDDIにおけるプライバシーガバナンスの取り組み紹介（KDDIトビラ）https://tobira.kddi.com/dx/article00064/story1.html

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】明細書作成業務、或いは中間処理書類等の作成業務（非弁理士の方に関しては上記に関する補助業務）【分野】通信、ソフト、電気（アナログ回路）、土木建築、画像処理（画像圧縮）、機械（構造・制御）【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】商標出願に関する一連の業務をお願いします。・外国企業の国内への商標の出願・外国企業の商標調査・クライアント商標対応・実務担当者においては弁理士の補助業務【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。　また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。【配属部門】部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【自然電力社について】自然電力グループは、日本全国で、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメントのみならず、PPA（電力販売契約）・AIやIoT技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの開発など、すべてのサービスを手掛けています。また、海外では、ブラジル・ベトナム・タイ・インドネシア・マレーシアにて太陽光発電所を完工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトが進行しています。2023年には、経済産業省が推進する”世界で戦い勝てるスタートアップ企業を支援するプログラム”「J-Startup」に選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。【期待する役割】主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとなりますが、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しているほか、コンプライアンス・ガバナンス関連の業務（各種会議体運営、内部統制、社内規程作成・管理等）も所管しているため、入社いただく方のご経験や意向に応じて、柔軟にご担当業務をアレンジします。【職務内容】■発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）■M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）■グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）■コンプライアンス・ガバナンス体制の整備（各種会議体運営、内部統制、社内規程作成・管理等。グループ会社（国外含む）と協力しながら、グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制を整備していく必要があります。）■法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート【魅力】◆単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる◆「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる◆オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）◆多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる【募集背景】法務・ガバナンス部の役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部：13名

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

総務の責任者としてメンバーをお任せいたします。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。▼具体的な業務内容・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進・株式事務・社内規程の策定・改定・契約書の管理＜配属先情報＞総務グループは20～30代のメンバー3名で構成されております。＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

【募集背景】同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。【会社概要】東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。【業務詳細】法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）■法改正情報収集と周知■各種約款作成■規程管理■弁護士対応■各種リスクの洗い出しと対策検討■その他法務・リスク管理業務※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。【配属部署】■経営企画部【働き方】■週１リモ―ト勤務可■フレックス有/コアタイム11時～15時■残業平均20（月）【仕事魅力】■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【社内雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！【職務内容】以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。■既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決■新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）■株主総会・取締役会等の会議体の運営■知財契約関連業務等■関連法規制遵守のための体制整備・運用■上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）■M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）■買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）■訴訟その他の係争の対応■株式・ストックオプションに関する事務■事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査■その他上記に付随する業務※現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】■レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。■DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる会社で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。■フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。■経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。

ITエンジニア派遣を行う同社の管理部門リーダーとして、各種業務の遂行をお願いします。【採用背景】同社は900名規模になりましたが勤怠、契約、請求、総務関連の業務を11名体制で行っています。今後の事業拡大フェーズに備え、管理部の更なる機能の強化を企図した募集になります。【具体的な職務内容】業務が多岐に渡りますので、部署内でしっかりとコミュニケーションを取り、自走して仕事をすることが求められます。また、社員数の増加に伴い、近い将来、管理職のポジションが増える可能性がありますので、目指したい方を求めています。■勤怠管理業務　※月初に業務が集中します。■契約業務、法務関連業務■業務フローの改善■情報セキュリティー　　■分析資料の作成※ご経験していない業務があった場合も　入社後に教育・研修機会あるため、必ずご活躍がいただけます。【入社後】勤怠管理、契約業務の運用・管理をメイン業務としながら、ご経験に応じて分析資料の作成などにも携わって頂く予定です。スキルや志向を踏まえ、主担当業務を決定し、お任せします。【入社後のキャリアプラン】■管理職へのキャリアUPがあります。■同社は数年に1回のペースで人事制度を見直していることに加え、　130％の成長を目指しておりますので新しいポジションが生まれやすい環境です。【環境】・ツール：Google Work Space（Gmail、Googleチャット）、Zoom、楽楽精算、Mail Dealer、働くDBなど・平均残業時間：10時間以下/月・リモート：基本出社勤務【配属部署】管理部管理職1名(40代)、メンバー10名(20～40代)※人事、採用業務は別部署が行っております。管理部　⇒　バックオフィス業務全般人事部　⇒　人事制度、労務、社員研修採用部　⇒　社員採用【定年】60歳【同社の特徴/働き方】■働き続けやすい環境平均残業時間10時間。管理職も残業20時間以下を徹底。有給休暇も取得しやすく、働き続けやすい環境です。※リーダーや役職者が積極的に有給休暇を取得する文化があり、取りづらい雰囲気は一切ありません。現状約8割の取得率ですが、9割以上の取得を推奨しています■タイムリーシフト制度／マンスリーシフト制度働き方の柔軟性を促進するため、就業時間を前後1時間まで30分単位で日／月ごとに変更可例）8時～17時、8.5時～17.5時、9.5時～18.5時、10時～19時■ラクスマイル制度子育て期間中、自分に合った勤務時間・評価スタイルの選択が可能※入社1年後から使用可能■親会社と変わらない給与水準・人事制度楽楽精算でお馴染みの「ラクス社」が親会社になります。グループ共通の給与水準となるため、親会社と変わらない待遇・制度となります。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

■部門のリーダー候補として全社リスク管理業務全般を担当【具体的には】・専門知識を活かし、国内・海外の自然災害や火災等の未然防止対策実施・地震等の自然災害やパンデミック発生時の対応・社内潜在リスクの洗い出し、調査及び対応【魅力ポイント】・会社の中枢部門として、各拠点の様々な分野と関わり、幅広い知識・スキルを身に着けることが出来ます。

《業務内容詳細》ご経験に応じて以下２つの業務のどちらかをまずはお任せします！【法務・コンプライアンス担当】■各業法の法令・監督指針等の改正の動きをチェックし、社内規則等の改定、及びコンプライアンスの統制・推進等 →金融庁からの発信や法律を読み込み、ルール化していく業務です。【リスクマネジメント担当】■リスクマネジメント(リスクアセスメント、リスクコントロール)の統制・推進、及び第1線(執行部門)に対する モニタリングの実施による業務の適切性・効率性の評価、改善点の提案等同社は、クレジットカード事業、金融商品仲介業、保険代理店業、信託契約代理店業等を営んでいます。 ★内部統制のプロセスが適切に機能するよう監視・評価・改善を行うことが役割です。【募集背景】部門強化のための採用【組織構成】■部長以下10名(50代以上7名-40代1名-30代1名-20代1名)【当ポジションの魅力】■残業時間が少なく、年に2回最長10日の連続休暇を取得することが可能なためプライベートと両立していただけます。（取得率100％）■高島屋グループならではの社内買物制度もございますので是非ご利用ください。

【業務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。■ご経験やナレッジを積まれた後には、ファンクションでのリーダー格となるキャリアが見込まれます。【セクション】■グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。■チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

【仕事内容】■契約書の作成・レビュー■社内からの相談への対応（公益通報窓口）■コンプライアンス関係社内教育■訴訟・紛争の対応■新規事業やプロジェクトにおける法的アドバイス■社内規程の策定■取締役会・株主総会事務局対応■東議の受付等■信用綢査【募集背景】社内異動による人員強化。管理本部　総務部に配属となります。【東亜建設工業について】■安定した経営基盤：5期連続増収（2019～2023年度）そして自己資本比率は35%超、格付はA一の安定性を誇ります。■成長を続ける社風：直近では、カーポンニュートラル推進部の新設や、デジタル化を強力に推進するためにDX推進部を新設いたしました。100年以上の歴史を大切にしながら、企業文化や企業風土の変革を推進しています【企業の強み】三位一体のビジネス創業以来の強みである海洋土木の分野。その分野において結果を出し、ノウハウと経験を元に、陸上土木と建築分野にも展開。同時に海外市場にも目を向け、グローバルなフィールドにも進出してきました。一つ一つを堅実に、そして確実に形にしながらビジネスを成長させています。着実に成長している理由は、各事業を「横」に繋げるというマインド。それぞれのノウハウ、経験を活かし、多角的にアプローチし、「土木」「建築」「海外」の三位一体でビジネスを進めること。それこそが私たちのビジネスの特徴であり、強みだと言えます。【数字で見る東亜建設】※HP最新状況売上高　　　：約2,710億海外売上高　：約480億創業　　　　：116年業界順位　　：第2位※海洋土木売上社員数　　　：1,685名平均年齢　　：45歳平均勤続年数：18年

応募締め切り：2025/5/19（月） 9時※枠に限りがございますため、選考会に参加できなかった場合は別日の通常面接で調整となる可能性もございます※書類選考の通過者のみ参加対象となります。 ＜1DAY選考会詳細＞ ◆日程：2025年5月24日（土）9:00より ◆実施形式：オンライン（Teams） ◆内容：会社説明会＋面接 ◆当日のスケジュール： 　 9:00-9:20 会社説明会 　 9:30－　　面接 ※個別のご面接時間は、別途お知らせいたします。最後の枠で面接となった場合でも終了時間は13時頃を予定しております。　 ※当日の状況により、1次面接終了後に2次面接をご案内させて頂くことがございますので、ご参加される方は13時までお時間空けておいていただきますようお願いいたします。 ※結果については後日お伝えさせて頂きます。 ※応募中/選考中の方の説明会参加もお受付いたしますので、ご希望の場合はお名前とID（Cから始まる）をお知らせください。 【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます

【職務内容】「ショップチャンネル」は常にテレビ通販業界のパイオニアとして業界をリードしてきています。今後の更なる新しいビジネス展開に向け、企業法務、リスクマネジメントを強化すべく、この分野でのプロフェッショナルを募集します。まずは得意分野からスタートしていただき、ビジネス理解を深めながら法務としての経験の幅を広げてください。＜下記いずれかの業務を担当＞①企業法務・コンプライアンス全般の業務を担当し、法的リスクの管理および法的問題の解決を行う。契約書の作成、レビュー、交渉を行い、企業の利益を保護する。規制法等の法律に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員の法的知識を向上させる。法律に関する最新情報を収集し、企業のコンプライアンスを維持する。相談部署担当者、外部弁護士や法務チームとの連携を行い、複雑な法的問題の解決を支援する。②天災や商品トラブル、システム障害等を主として、企業全体のリスクマネジメント戦略の策定および実施を担当する。リスク評価を行い、潜在的なリスクを特定し、適切な対策を講じる。リスク管理に関するポリシーや手順の作成および更新を行う。リスク管理に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員のリスク意識を向上させる。リスクインシデントの報告および分析を行い、再発防止策を提案する。外部の専門家やコンサルタントと連携し、リスク管理の改善を図る。【配属部署】法務・総務部【組織構成】法務・総務部:11名【歓迎要件補足】▼その他　法務グループでは下記業務も所管しており（他社では総務、経営企画等が所管）、適性やご経験に応じてこれらの業務もご担当いただく場合もあります。・契約審査・規制法などのコンプライアンスや個人情報取り扱いなどの情報管理等に関する法務相談・取締役会・株主総会事務局業務や登記対応・商標権、著作権などの知的財産権の管理・周知・リスクマネジメント業務及び緊急対応時の対策本部事務局・社内規程管理・広告表示に関する社内監査・稟議の受付や形式審査、契約書への押印や電子署名

■以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）を担当いただきます。【詳細業務】・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理〈主な関係者〉ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【募集背景】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【ポジションの魅力】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。

法人・リテールリスク統括部のモニタリングチームにて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■当行の行員が個人向けに販売した金融商品（投資信託・生命保険等）に対して、事後モニタリング業務■投資商品の踏み込み率や、リスク分散、乗り換え取引の売買に対するデータ分析やフォーマット入力■販売先営業店に対しての指導■当局への届け出■個人向け運用性商品のモニタリング（顧客本位の業務運営の発揮状況等）に係わるデータ収集・分析・加工■チームの一員としてモニタリング業務そのものも担っていただくことも想定【組織構成】法人リテールリスク統括部‐モニタリングチーム（リテール領域）16名※地域ごと、商品性ごとに担当が分かれています。【働き方】■当部では週2日ほど、在宅勤務を取り入れています。【今後のキャリアについて】■リスク管理や監査等、ガバナンスの２,3線へのキャリア、リテール領域の個別業務の所管部や業務推進部、内部管理責任者など幅広いキャリアを積むことができます。【業務の魅力について】★当行は幅広い商品のラインナップがあり、異なるリスクなど商品に対する知見を身に着けながらもガバナンスの在り方を身に着けることができます。

【募集背景】同社では、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。日本の株式市場の指標として広く利用されているとともに、指数に連動する商品もつくられ、世界中で取引されています。インデックス事業室は、同指数の運用や新たな指数の開発・普及などのほか、これらの指数をさまざまなビジネスで広く活用いただくためのライセンス許諾などをしています。新NISA（少額投資非課税制度）の開始に伴う国内投資家層の拡大に加え、海外投資家からの日本株投資への関心も高まるなか、指数を活用したいという需要はグローバル規模で増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。【期待する役割】同平均株価をはじめ同社の各種株価指数・経済指数は、同社が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、同社とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当していただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。【職務内容】■指数利用に関するユーザーニーズの把握と、利用形態に合った契約案の検討■ライセンス契約書類の作成・締結■顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理■指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務■関連部署・取引先などとの連携・調整・交渉　等【魅力】■世界的に知名度の高い同平均株価をはじめ、種々の同指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。■顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。

日本のみならず、海外でも知名度や人気の高いゲームソフトの企画・開発を行う同社にて、企業内知財担当者として、主に以下の業務に従事していただきます。【具体的な業務内容】■特許、商標、意匠等の知的財産権の出願・管理、弁理士との連携■ゲーム開発及びサービス提供過程における事業部からの知的財産権の相談対応■社内マニュアル作成、社内説明会実施など知的財産権に関する啓蒙・ノウハウ共有■知財戦略の立案、策定【同社特徴】自社タイトルパブリッシング事業にも力を『The Wonderful 101: Remastered（ザ・ワンダフル ワン・オー・ワン： リマスタード）』グローバルな事業展開とともに、自社タイトルパブリッシング事業にも取り組まれております。

【職務内容】・ゲームやその他当社IPの知的財産権に関する相談対応、契約書作成及び契約交渉支援・国内外の特許権、商標権等の知的財産権の調査・出願・管理、弁護士・弁理士との連携・国内外における特許権、商標権、著作権等の権利行使・知的財産権に関する社内ガイドラインの作成、啓発活動・当社の知財戦略の立案、運用【魅力】★同社の映画・アニメ・演劇にとどまらず、ゲーム事業への展開も加速する中で、裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【募集背景】同社の中期経営計画である、「TOHO VISION 2032 同社グループ経営戦略」の実現を図るための増員募集となります。

【募集コース】総合職【部署概要】同社グループは、金融機能の拡大や社会への貢献を目的として、多くの出資・業務提携を行っています。これらは各国の法令に従う必要がありますが、特に同社グループのプレゼンスが高い米国での法令遵守は優先度が高いです。米国外の出資・業務提携であっても、米国の金融規制法である米国銀行持株会社法（BHC法：Bank Holding Company Act）を遵守する必要があります。BHC法対応企画室は、同社グループ各社による多くの出資・業務提携案件に主体的に関与し、BHC法の観点からその可否を検討し、グループ戦略の実現に貢献する部署です。【職務内容】米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証します。また、米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当します。【業務の魅力】このポジションでは、同社グループのグローバルな戦略に直接関与し、法令遵守の観点から重要な役割を果たすことができます。多様な出資・業務提携案件に携わることで、幅広い知識と経験を積むことができ、キャリアの成長に繋がります。また、国際的な法令対応業務を通じて、グローバルな視点を養うことができる点も魅力です。

【業務内容】■契約書の作成・査閲60％■個人情報管理15％■取締役会事務局10％■社内規程の制定・改定10%■商標管理5%【ミッション】会社を最終ラインで「守る」とともに、企業価値を最大化すべく「攻め」の役割も果たし、両面から経営基盤を支える【組織構成】■経営企画部/法務チーム（2名）・部長：1名・エキスパート：1名・経営企画部には30代から50代のメンバーが5名在籍しています。・法務チームは部長が経営企画部全体の統括と法務のメイン担当をしています。・エキスパートは個人情報・購買・シスエム導入/管理を担当しています。　※顧問弁護士：あり【魅力】経営層に近い/事業部門に近い/会社の変革期の真っ只中■2021年に初の生え抜き社長が代表に就任。■創業30年となる2031年をターゲットに長期目標「Next10」へのチャレンジを「第二創業期」と位置付けています。■事業拡大を力強く推進していくフェーズ。※まずは実務経験を積んでもらい、その後は自身の志向により管理職を目指すことも可能です。【入社後のフォロー体制】毎日MTGを実施し、業務をフォローします。週に一度1on1を実施することで、業務面だけでなくプライベートなことから今後のキャリアパスについても相談することが可能です。【同社について】20年間培ってきたポイントサイト、ライフメディア、アライアンスネットワーク、プラットフォームの運営実績を活かし、「Gポイント事業」「ポイントプラットフォーム事業」「メディア事業」「広告代理事業」の4つの事業を展開。お客様のマーケティング課題に対して最適なソリューションを提供しています。【同社の特徴・強み】■ポイントビジネスの草分け的な企業■某社と共同事業■大手通信会社グループ・某社グループ傘下企業

【募集背景】同社は日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。特に本ポジションコーポレートガバナンスは、企業経営における企業価値向上に欠かせない仕組みです。本分野のリーディングカンパニーとして、機能強化に伴う増員にて、グローバル企業を牽引できる即戦力人材を募集いたします。【期待する役割】・グループ本社機能におけるコーポレートガバナンス業務及び企業価値向上における支援・具体的な推進体制における構築・支援【具体的業務】■コーポレートガバナンス全般に関する推進業務■株主総会関連業務、それに伴う企画、運営、分析、情報収集■取締役会関連業務■株式関連業務■上記に伴う庶務・サポート業務【配属部署】同社グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal