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【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

■ ミッション入社後は、PwC Japanグループ全体の信頼とブランド価値を支える「コンプライアンス」の専門家として、社内外の多様な関係者と連携しながら、コンプライアンス遵守や内部統制の強化、DX推進による業務効率化をリードしていただきます。■担当業務・独立性（利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方）を支えるコンプライアンス体制構築・内部統制およびルール・プロセスの構築・運用?・コンプライアンス遵守に向けた施策の企画・立案・実行?・DXを活用したモニタリングおよび業務効率化の推進■英語の活用シーン・グローバルのルール等英文の者を和訳のドキュメントにしていただきます。・英語が得意な方には海外ファームとのコミュニケーション、外国籍社員対応等にも積極的に業務で活用していただきます。■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅勤務（目安：週5日リモートワーク）・残業時間20-25時間程度■ キャリアパス・管理職としてスペシャリストを目指していただくことも、他監査業務等異動を目指したキャリアアップが可能です。■ 組織構成部署人数：約40名・独立性部門約20-30名※その中でも40～50％は管理職の方です。※RIC-独立性グループは、PwCがクライアントや社会から信頼される存在であり続けるために必要な「独立性」―つまり、利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方―を支えるコンプライアンスの専門家チームです。※約40名ほどのメンバーでPwC Japanグループ各社（監査法人、コンサルティング会社、税理士法人など）を横断的に支援しており、多くの部署・関係者、および海外ファームと連携しながら業務を行っています。※ファームが行うさまざまな活動においては、常に独立性の観点からの検討が求められるため、本グループは、いわゆるバックオフィスにとどまらず、専門的な判断・助言を行うフロントオフィスとしての役割を担っています。■部門からのメッセージ・監査チームとの連携・コミュニケーションも多く、監査実務のご経験を活かしたい方にとっても、これまでのキャリアを発展させられるポジションです。また、DXを活用したモニタリングや業務効率化にも積極的に取り組んでおり、DXや業務改善に興味のある方が活躍できるフィールドも広がっています。基本的にリモートワーク中心になりますので、ライフスタイルも重視したキャリア形成が可能です。「新しい専門性を身につけたい」「会社全体を支える仕事に関わりたい」そんな想いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。 ■ この求人の魅力・社会的な信頼とブランド価値を支える中核ポジション・DX推進や業務改善など、変革をリードできる環境・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・グローバルなネットワークと多様なキャリアパス

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

■同行・MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室にて利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理、取引規制管理を行っていただきます。【詳細業務】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）１）利益相反管理・M&A助言やアドバイザリー案件における利益相反チェック・グループ会社（信託・証券等）を含む Gベースでの審査・就任可否判断、論点整理、社内調整・BAUとしての審査業務（システムによるチェック）２）インサイダー情報管理・企業の決算情報など重要情報の保有管理・四半期前の情報解除業務・海外拠点との調整、問い合わせ対応３）非公開顧客情報管理・海外を含むグループ内共有可否判断・新規取引・新サービスへのリスク助言・規制差異の吸収とルール整備４）プロジェクト業務・グローバル共通の手続き・オペマニュアル作成・システム改善とプロセス標準化【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【組織】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室　16名ー利益相反管理ーインサイダー情報管理ー非公開顧客情報管理ー取引規制管理※ご経験やご希望に応じて配属が決定となります。【募集背景】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【成長機会】■日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。【想定キャリアパス】■リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。【本ポジションの魅力】■国内トップ金融グループの 情報ガバナンスの要 を担えます。■M&A等の大規模案件を含め、ビジネスの【動く現場】を間近に感じられます。■未経験領域もOJTで育成可能、30代前半の中途入社者も多数活躍しています。■法律×ビジネスの実務スキルが身につき、専門性の高い業務です。■英語スキルをお持ちの方は、そちらを活かしつつ、グローバル基準で仕事ができます。【働き方】■在宅勤務導入

【職務内容】グローバル供給管理部にて、海外に輸出・提供する際に、国際安全保障上のリスクを防ぐための管理業務を課長候補として担っていただきます。 【具体的には】 ■該非判定：輸出する金属加工機械や部品、技術が、外為法や各国規制リストに該当するかを判定。R&D部門と連携し、仕様を精査。■取引審査・許可申請」輸出先の顧客、国・地域、最終用途（懸念用途でないか）を審査。必要に応じて経済産業省への輸出許可申請を実施。【組織構成】グローバル供給管理部　20名※グローバル供給管理課、グローバル需給計画課、通商管理課で構成されており、今回のポジションでは「通商管理課」をお任せする予定です。※レポートライン：部長【同社について】アマダグループは、事業持株会社である株式会社アマダを中心に、子会社・関連会社を含めた101社で構成され、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業、大型プレス事業、基板加工機事業の7事業を中心に、世界100ヵ国以上に事業を展開しています。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【ミッション】、契約書審査や法律相談、トラブル・訴訟対応などの企業法務を中心に、事業部門の法的課題を適切に解決することです。将来的には、許認可管理やコンプライアンス体制の構築、新規事業・子会社設立支援まで幅広く携わり、事業成長を法務・コンプライアンスの側面から支えることを期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う法務・コンプライアンス業務の増加に対応するため、組織体制強化を目的とした増員募集です。企業法務に加え、許認可管理やコンプライアンス体制の構築、新規事業支援など幅広い業務に対応できる体制を整えるため、新たなメンバーをお迎えします。【仕事概要】ご本人の適性によって、企業法務及びコンプライアンス業務全般をお任せします。企業法務については、営業部署からの依頼を中心に、契約書審査、法律相談対応、各種トラブル・訴訟等を遂行します。コンプライアンス業務については、管理本部全体と連携しながら、許認可業の取得・管理や内部統制等の社内体制の構築並びに整備をしております。【 業務詳細 】①企業法務・契約書審査及びドキュメンテーション業務・法律相談対応・顧問弁護士と連携した上での各種トラブル・訴訟（和解、調停等含む）対応②コンプライアンス体制の構築・以下法令に関する社内体制整備　個人情報保護法　マネーロンダリング法（犯罪収益移転防止法）　インサイダー取引規制関連法令（金融商品取引法、金融商品取引法施行令等）・以下許認可業に関する社内体制整備　第二種金融商品取引業（監督官庁窓口対応、各種届出及び調査表等提出を含む）　投資助言・代理業　不動産特定共同事業　宅地建物取引業③その他・社内向けコンプライアンス研修（子会社を含む）・新規事業の法的サポート業務（子会社設立、新規許認可業の取得等）※業務割合は、①が50%、②③50%であり、最初は①からお願いしたいと考えています。※海外案件に関連し発生する英文契約書のチェックが発生するケースもございます。【組織構成】管理本部：法務課課長1名、担当者2名※週2日、提携弁護士事務所の弁護士が来社し、社内法律相談等の業務を一緒に行っております。【働き方】・在宅週3日～可能・残業時間：月15～20時間程度予定※時短勤務・時差出勤等、勤務時間は応相談可能。★当社法務課の特徴★・事業部門所属の法務ではないので、全社の幅広い案件に携わることができます。・提携している弁護士が週2回来社し、各種案件への見解を頻度高くかつ気軽に聞けるため、これから法務知識を積んでいきたい方にぴったりの環境です。・週3～在宅、時短勤務等柔軟な働き方が可能です。

【ミッション／具体的な業務内容】マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【将来的なキャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

FPG信託は、FPGグループの信託会社として、個人富裕層および中小企業の経営者といった顧客の皆様方のニーズに対応した金融サービスを提供しています。こちらの会社で、業務企画部のマネージャーとして、信託会社のコーポレート・管理業務全般（経営企画・企画管理・総務・コンプライアンス・リスク管理等）の統括・マネジメントを推進していただきます。実務を自ら力強く牽引するプレイングマネージャーとして、部門メンバーの指導・育成についてもご担当いただきます。【業務詳細】1. 経営企画、企画管理、総務業務、当局対応　・予算策定・事業計画の立案・モニタリング、事業報告書の作成取りまとめ　・社内規定・各種諸制度の管理・制改定、社内稟議の承認・統括　・取締役会、株主総会をはじめとする重要会議体の運営・設営統括　・関係当局への提出報告書の作成・精査・提出および協議対応の統括２. コンプライアンス・リスク管理、信託財産管理の牽制機能の強化　・コンプライアンス（法令遵守）運用およびリスク管理体制の構築・運用・高度化　・信託財産管理における牽制機能の強化、モニタリング体制の統括　・外部委託先の管理３. 組織マネジメント、部員の指導・育成　・部署における業務配分、優先順位管理、進捗統括　・グループ会社との連携・調整【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG信託出向業務企画部4名（兼務者を含む）（男性2名、女性2名）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。【本ポジションの魅力】◆東証プライム上場グループの安定した環境のもと、経営陣や当局と直接対話しながら組織づくり・ガバナンス構築にコアメンバーとして参画いただけます。◆少人数組織のため意思決定が迅速であり、企画から経営管理まで幅広く部門全体を統括する経営的視点が身につきます。◆勤務地は東京で原則転勤はありません。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務のうち、いずれかをお任せいたします。【詳細業務】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外）■情報セキュリティ管理態勢の整備■取引情報管理および管理態勢の整備（利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理）■警察を含めた関係機関と連携した金融犯罪防止策・被害拡大抑止策の策定・構築■反社会的勢力対応業務【コンプライアンス統括部の概要】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。法令等遵守全般（含む顧客保護等、顧客説明管理、利益相反管理、情報リスク管理、外部金融犯罪対策）にかかる企画立案・総括・指導・監督・管理を担当。グループ・グローバルベースで、MUFG全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。従業員一人ひとりの判断・行動の規範として「行動規範」を定め、公正・透明な企業活動を通じ、MUFGグループの社会からの信頼・信用を維持・向上させることを目指しています。【募集背景】金融業界に限らずコンプライアンス領域の業務経験がある方で、引き続きコンプライアンス業務に従事したい方を募集しています。どの業務に就いていただくか等は、面談や適性を踏まえて決定いたします。【配属部署】コンプライアンス統括部　世界200名、国内200名程度所属しています。持ち株および銀行のコンプライアンス領域の統括部署として、国内に５つのグループ、３部内室に加え、海外に３地域室があり、MUFGグループ・グローバルベースでコア・コンプライアンス関連業務を担っています。～国内の組織について～■国内５つグループー企画Grー情報セキュリティ管理Grー国内事業管理Grー業務管理Grー取引情報管理Gr■取引情報管理室※持ち株■組織犯罪対策室ー管理先Grー金融犯罪対策Gr■市場コンプライアンス室ー総括・テスティングGrーアドバイザリーモニタリングGr※昨年度中途採用にて10名程ご入行しており、中途入社の方が安心して就業できる環境が整っています。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【ミッション】内部通報案件の調査を正確・公正かつ迅速にリードし、適正なガバナンスの確保と再発防止につなげていただきます。加えて、スタッフの育成や業務改善を通じ、Compliance Groupの機能強化を担っていただきます。【 募集背景】PwCJapanにおける内部通報対応・調査体制の強化に向けた募集です。個別事案への対応に加え、再発防止や業務改善まで担えるマネージャーを求めています。【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・ほぼリモートでの対応が可能です。時間外勤務は繁忙期（6月、12月、1月）でも月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性がありますが、フレックス活用が可能です。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20～30時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境です。【想定職位】マネージャー(管理職)

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー－企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

新たにリスクマネジメント本部（法務部）でのマネージャー候補者を募集いたします。【業務内容】法務関連業務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務契約書作成、審査等の業務、グループ各社に対するコンプライアンスの推進活動■働き方:平均残業時間は月20時間程度。【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

【業務内容】①本邦顧客・海外関連取引に対するAMLモニタリングの実施・システムで生成されたアラートや、営業店からのエスカレーションを起点とした取引の事実関係調査・国内顧客または海外関連・中継送金のリスク評価・取引背景・顧客属性を踏まえたリスク識別と対応方針の検討②STR要否判断および関連情報の収集・行内関連部署からの情報収集を踏まえたリスク分析・調査結果に基づくSTR該当性の判断③当局対応・疑わしいと判断した案件に関する当局への届出対応④調査品質向上に向けた業務改善・判断基準の明確化、調査プロセスの改善など品質向上の推進【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【部署概要】当組織は、本邦顧客取引におけるマネーロンダリング対策として、取引モニタリングおよび疑わしい取引（STR）の調査・届出を担う専門部署です。ご経験・適性に応じて、「モニタリング1課：国内顧客取引の調査を担当」または「モニタリング2課：中継送金等の当行顧客以外の調査を担当」のいずれかに配属となります。【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。【キャリアパス】・主に第二線（内部管理関連部署）でのキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的には当該分野のプロフェッショナルとしてご活躍頂くことを期待します。また、同業務での経験を活かし、Financial Crimes領域の他ライン（経済制裁等）にチャレンジすることも可能です。【育成・研修体制】・配属部署にて先輩社員によるOJT（～半年）による研修を行い、その後独力での業務の遂行を期待しています。・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・国外）※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内200名程度所属しています。【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、ビジネス理解やAI活用等によるデータ分析に基づく法令等遵守全般のリスク管理やインフラ・モデル・リスク管理態勢構築、従業員の判断・行動の基準となる「行動規範」の制改定や研修実施など、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。企画業務での経験を積んでいただいた上で、キャリア形成をしていただくことを前提に、コンプライアンス領域の業務未経験者の応募も可能です。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・専門知識をゼロから身につけ、金融犯罪対策のプロフェッショナルを目指せる・マネー・ローンダリング、反社会的勢力、経済制裁など、企業経営に直結する重要なリスク領域に携われる・PwC Japanグループのリスク管理体制を支える、社会的・組織的なインパクトの大きい仕事ができる・国内外の関係者やGlobalチームなど、多様なステークホルダーと連携しながら業務を進められる・eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の構築にも関わり、業務の幅を広げられる・定常業務からスタートし、習熟度に応じてより高度・戦略的な業務へステップアップできる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間の柔軟な環境で、ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業できる【募集ポジション】Senior Associate 1名

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景】同社独自の差別化製品群の増加に伴い、体制を強化するため【仕事内容】セラミック事業及び照明事業に関する知的財産業務・自社知的財産（特許、意匠、商標）の出願、拒絶応答、年金管理・他社知的財産に関する調査及び対処（発明者や弁護士等と連携しながら業務を進めますが、方針を主体的に立てる必要があります）【仕事のやりがい・魅力】・研究開発に伴い知的財産業務を担当していただきます。（開発と定期的に対面での打ち合わせを実施し、新規技術に携わっていただけます。）・開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。【期待する役割】責任をもって業務を処理すること（自分事として業務すること）

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。【想定する業務】・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進・株主との対話の場としての株主総会の実現・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)・業務およびチームメンバーのマネジメント【求める役割】・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

【期待する役割】航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。【業務内容】航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。①新規プロジェクトにおける知的財産管理業務新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。②事業部内研究開発における知的財産管理業務研究開発において創出される知的財産の権利化③知財動向分析を含む知財戦略の立案公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。　使用ツール：全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。研修体制（OJT体制）：マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。【本ポジションの魅力】目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域におおいて、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において当社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。【働き方について】リモートワーク：有　家事都合等、出社勤務が難しい場合には上司と相談し、在宅勤務制度も活用可能です。出張の有無：有　日常的にはありませんが、月１回程度の頻度で他拠点や関係先を訪問いただく場合あり。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

【募集背景】コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現を目指しています。【具体的職務概要】担当する部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■コンプライアンス・マニュアルの改正対応■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング【組織構成】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ　5名※コンプライアンス統括部は下記グループにて構成されています。　・コンプライアンス推進グループ：　　上記業務に加え、コンプライアンスプログラムの策定などの全社向けコンプライアンス　・インベスティゲーショングループ：　　保険募集における不祥事故調査やそれらの再発防止策策定等　・営業検査グループ：　　代理店検査、テーマ別検査、検査マニュアルの整備等【働き方】■残業時間：目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。■リモートワーク月の50％の出社目安となっており、リモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。