株式会社東芝

【川崎本社】法務　※WEB面接可/在宅〇

【期待する役割】
東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。
※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。
※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。

【具体的には】
※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。
①契約法務
国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査
英文契約書のレビュー・契約交渉支援
新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討

②プロジェクト法務
発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援
契約リスクや紛争リスクの分析
プロジェクト進行中の法的課題への対応

③コーポレート法務
株主総会・取締役会の運営支援
会社法・コーポレートガバナンス対応
グループ会社の法務支援

④コンプライアンス・リスクマネジメント
法令遵守体制の構築・運用
社内研修やコンプライアンス教育
内部通報・不正調査への対応

⑤M&A・事業再編支援
企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援
デューデリジェンス
契約交渉・クロージング支援

⑥紛争・訴訟対応
国内外の訴訟・仲裁案件への対応
外部法律事務所との連携
クレームや損害賠償案件への対応

【働き方】
・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。
・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。

【ポジションの魅力】
・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。
・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。
・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。
・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。
・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。

【募集背景】
東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。

これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。
共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。

【同社の魅力】
東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。
2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。
2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。
現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。
140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

同社は東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆544億円（2020年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。
現在は社会インフラを核とし、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの4つに事業領域に展開しております。
また自己資本比率30%を超え、無借金経営を実現しています。
創業以来140年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきました。

2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。
これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
・製造業にて法務あるいはコンプライアンス経験
・ビジネスレベルの英語力