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新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

【同社について】株式会社BuySell Technologiesは、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2024年12月期は売上高618億円、営業利益46億円を見込んでおります。これらの既存事業の成長に加え、非連続な成長を図るべく、積極的なテクノロジーへの投資とM&A戦略を重要な経営戦略と位置付けております。また、買取から販売、顧客管理、在庫管理、販売管理、データ分析等のリユース業に関するすべてを包括して提供する自社開発プラットフォーム「Cosmos」の導入により、バイセルグループ全体での業務効率改善やデータドリブン経営の深化による主要KPI向上を目指しています。M&Aについては、リユース業界には特定の分野に強みを持つ企業が多く存在している中で、私たちは各社の強みを活かし、弱みを補完するパートナーを見つけるため、積極的にM&Aに取り組み成長を続けてきました。今後もグループ各社の力を結集させ、日本を代表する存在へと更なる発展を目指します。【お任せしたいこと】グループ全体の総務/法務の業務遂行及びマネジメントをしていただきます。【具体的な業務内容】バイセルグループ全体の総務法務領域の本部長候補になります。ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの観点からバイセルグループ全体の統制環境の強化をCFOと現本部長と伴走しながら取り組んでいただきます。マネジメントが主となりますが実務指導も多く発生するため、ご自身でも手を動かせる方がより組織にマッチします。●総務領域・取締役会、株主総会、リスクコンプライアンス委員会などの運営・証券会社や信託と連携した株式事務対応・経営および事業に係るリスクアセスメント～対応策の検討などのリスクマネジメント・各グループ会社の会社の職務権限の整理とモニタリング●法務領域・リーガルチェックを行い契約のリスク把握と各条項の修正案検討とマネジメント・コンプライアンス相談として各事業や会社経営における法令遵守のための対応とマネジメント・関連法規における各種行政への届け出対応とマネジメント・各種規程のレビュー●M&AとPMI・M&Aの総務法務領域の対応・M&A実行後のPMIとしてグループ会社の統制環境の整備【募集背景】当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる

【期待する役割】コーポレート部門として会社の健全な運営に必要な業務全般を担当頂きます。【職務内容】※下記「業務比重・優先度」の高い順に記載をいたしております■総務機能：オフィス運営から日々の会社運営に関する諸調整事項の対応■組織の改革やコンプライアンスの推進：業務改革、コンプライアンス教育など組織の運営改善に取り組む。■人事関連：グループ会社のプロパー社員採用や配置、福利厚生、研修・教育、評価・報酬など人材戦略の策定・労務管理。■財務・会計業務：全社レベルの決算・財務管理、税務申告。【その他】上記を中心に担当いただき、将来的には下記のような業務に携わっていただく可能性もございます。■広報戦略の策定：外部への情報発信、ブランディング、CSR活動などの広報戦略を策定・実行。■経営企画や戦略の策定：経営戦略を立案し、ビジネスプランや財務計画、事業計画などの企画・推進。■投資やM＆Aの推進：戦略的な企業買収や事業提携などのM＆Aを推進【魅力】■先進的な事業を手がけるグループ会社(スタートアップ企業)での業務を通じ、事業と組織の成長を推進いただきます。■少数精鋭の組織で大きな裁量を持って幅広い役割を担うことは、自身の成長とキャリアの可能性の拡大につながります。■自ら新しいサービスを生み出し、世の中に届けていくという成長期の企業だからこそ味わえるやりがいも非常に大きなものです。【配属組織】法人事業統括　デジタルトランスフォーメーション本部※入社後リードインクス株式会社に出向。出向とは、原則ソフトバンク（株）在籍のまま、別の会社の業務に就労することを言います。選考過程でリードインクス株式会社での直採用のご相談をさせていただくことがございます。デジタルトランスフォーメーション本部は、2017年10月に新設された組織。超高齢化社会に突入した日本において、業界を代表するさまざまな企業や、国・自治体と「共創」し、社会課題の解決に取り組んでいます。アプローチは、自力で新たな事業を検討する「0→1」ではなく、パートナーと事業を共創する「1→100」です。さまざまなアセットや新しいビジネスモデル、最先端のテクノロジーを用いてパートナーと共創し、社会課題を解決するための事業を立ち上げたり、そのパートナーの事業をより大きく高収益にしていくことを目指しています。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【期待する役割】主任級として課長のもとで組織を引っ張っていくことのできる推進力・主体性のある方を求めております！※ポテンシャルも重視しておりますので、現職での管理職経験・マネージャー経験は不問です【職務内容】■海外事業会社の投資案件等の栗田工業本社社内決裁取得推進■M&A戦略の立案、対象の絞込み、接触から買収完了・PMIまでのコーディネート業務全般■国内・海外事業に関する社内・社外調査の遂行と結果解析、解析結果に基づく施策の立案■その他特命事項推進全業務の5割程度で英語を使用します。内訳はメールや契約書チェックなど、文書に関わるものが6割、電話・Web会議が3割、直接交渉が1割です。対話の対象は案件の関係者、事業会社のナショナルスタッフ、FAコンサルとのやりとりが主体となります。【魅力】■経営者の至近ポジションにて、グローバル事業戦略へ自分の考えを反映し、自ら事業の成長を実現させることができます。■M&AやPMIを通じて自社の変革を実現するとともに、自身の経験値を高めることができます。■事業管理、業績管理、アカウンティング、ファイナンス、労務法務など、管理系業務全般を広範に担当し、経験を積むことができます。■直近のM＆Aはすべて海外案件ですが、引き続き国内も含め幅広く業務を進めていく予定です。将来の配置についてもご本人のご志向性を加味したうえで、ともにキャリア形成をしていける風土のため、クロスボーダー案件に携わっていきたい方にも幅広くM＆A業務スキルを向上していきたい方にもマッチ度の高いポジションです。【募集背景】M&Aプロジェクトの推進にあたる十分な知見経験を持った人材を採用したく募集開始いたします。既に当社内の適切な人材は別業務にアサインされており、社外からの採用としています。【組織構成】アジアリージョン統括本部　事業管理統括　事業推進部　事業推進課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※配属先は上記となりますが、欧米リージョンにおける事業推進業務にも携わって頂けます。課長1名（47歳）、課員6名（50代2名、40代2名、30代1名、20代1名）【組織ミッション】新規投資案件の企画・実行と既存事業の見直しを含む、国内・海外における当本部所管事業の収益性向上のための現状解析・企画立案と推進。【働き方】在宅勤務も併用いただけます（週2回～週4回程度）業務上毎週火曜日を出社日に定めておりますが、それ以外のご勤務はご自身の状況に合わせてフレキシブルにご勤務いただけます。ご志向性に合わせて将来的に、海外事業会社への駐在の可能性がございます。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【職務内容】■国内外含むクリタグループ全体の知財の取り扱いに関するルール、しくみづくり■知財活動方針の説明と啓蒙■知財活動を円滑化、堅牢化するための施策提案と実行■知財情報管理■知財譲渡手続き■報奨制度運用■各種知財研修、e-ラーニングの計画、コンテンツ作成、実施現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅頻度：3回/週【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　知財管理課・組織ミッション：国内外含むクリタグループ全体の知財制度企画、知財管理、知財教育、商標および契約関連業務８名　課長：40代、50代：４名　40代：１名、30代：１名　20代：１名【魅力】■同社の知財活動のしくみを自らデザインすることができる。■グローバルな仕事に携わることができる。■知財の専門家として、法令や知財制度に関する知識やスキルを活用することができる。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も最大週4日活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【チームの現状・ミッション・募集背景】金融犯罪、マネーローンダリング等が大きな社会課題となっている中、当社はその対策を強化しています。態勢強化の一環として当社の金融犯罪、AMLの統括部署である金融犯罪対策部の人的補強を図る事を目的に募集いたします。本ポジションではセキュリティ・コーディネーショングループにて主にAML企画の担当、またはクライム・コントロールグループにて金融犯罪検知業務関連を担当し、AMLに関する幅広い知見を積んでいただき、将来的にはマネジメントとして活躍していただく人財を求めています。【チーム構成】・セキュリティ・コーディネーショングループ・クライム・コントロールグループグループ長がそれぞれのグループをまとめ、リーダー層を中心に各施策等を推進します。AMLと犯罪対策の両方を習得できるよう、部内のローテーションを実施しています。【担当業務】■セキュリティ・コーディネーショングループセブン銀行のアンチ・マネーローンダリングの主管部署として企画運営の業務を担当します。・社内全体のAML/CFTに関するPDCAの管理・外部環境や当社固有のリスクを踏まえたAML/CFTリスク評価書の作成・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施など■クライム・コントロールグループセブン銀行口座の不正利用、金融犯罪の対策に関する業務を担当します。・セブン銀行口座の不正利用対策関連業務全般（モニタリング・フィルタリング・各種分析や判断・不正対策立案/実施など）・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの電話対応・フィッシング対策/対応・同業他社との情報共有、情報収集、調査分析など【使用ツール】主に社内OA（Microsoft office等）ですが、勘定系端末等の専用端末の操作も行います。【働き方】■残業時間：月平均15～20時間前後■在宅勤務：・セキュリティ・コーディネーションG：20％程度・クライムコントロールG：原則本社へ出社いただきます

【業務内容】コンプライアンス業務全般及びチームマネジメント（業務マネジメント・ピープルマネジメント）を担当いただきます。■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備■新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■各種社内規程、規則等の整備・運用■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各部門への指導・各種個別相談の対応など■コンプライアンスプログラムの立案・推進・実施■各種届出、報告書等の作成■コンプライアンス研修・啓蒙活動【配属組織】マネーフォワードエックス株式会社 法務コンプライアンス本部※マネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向となります。【ポジションの魅力】■今後も金融サービス分野での事業拡大を目指しているマネーフォワードエックスにおいて、コンプライアンス責任者候補として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。【参考資料】https://note.com/yatomoneyforward/n/ne8336391771e

【業務内容】■コンプライアンス業務を遂行するチームのマネジメント（業務マネジメント・ピープルマネジメント）AML/CFT管理態勢の整備（構築及び運用）AML/CFTに関する施策の企画・推進関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心とした法令遵守態勢の整備（構築・運用）加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの策定・運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス責任者候補として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【業務内容】■AML/CFT関連業務AML/CFTに関する施策の推進・運用関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心としたコンプライアンス業務加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス担当として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【会社概要】同社グループ会社100%出資の情報セキュリティ専門の会社【業務内容】法務担当（法務部門の立ち上げに携わる、キーパーソン募集）今回募集するのは、当社の法務部門を立ち上げ、将来的な組織体制の礎を築く、1人目の法務担当者です(現在は経営管理部長が兼務)。事業の成長フェーズにある当社において、法務・コンプライアンス面から事業を支え、推進していく重要な役割を担って頂きます。当社の法務業務全般を担当し、主に以下の業務をお任せします■契約関連業務（業務割合：約50%）・顧客、パートナー企業、外部ベンダーとの契約書のレビューおよび修正業務。・外部委託規程に基づく業務委託先の管理、モニタリング業務。・標準契約書の整備および契約管理システムの導入・運用。■コンプライアンス対応（業務割合：約30%）・国内外の法令や規制（個人情報保護法、下請法、独占禁止法など）への対応と遵守状況の確認。・社内ポリ】ーや規程の策定・運用。・社員向けコンプライアンス意識調査の運用および教育・啓発活動の実施。・コンプライアンス違反防止策の策定および社内モニタリング。■公務員接遇申請・登記等の業務（業務割合：約10%）・各グループで対応している公務員接遇申請や登記等の業務を一括して対応。【本ポジションの魅力】・幅広いスキルが磨ける業務内容本ポジションでは、契約レビュー・修正、コンプライアンス業務、外部委託管理、さらに社内規程の策定や教育活動など多岐にわたる業務を経験することができます。一つの専門分野にとどまらず、幅広い法務スキルを磨きながらキャリアを構築できます。・主体的に業務を進められる環境契約管理システムの導入や標準契約書の整備、新しい法規制への対応策検討など、プロアクティブに取り組める業務が多く、法務担当として裁量を持って働くことができます。・経営に近い視点で業務に携われるコンプライアンス委員会の対応や社内モニタリング業務を通じて、経営層や他部署と連携しながら会社全体のガバナンスに関与できる点も本ポジションの魅力です。【働く環境】・リモートメイン(週1~2回出社)、フルフレックス、残業20H前後で働きやすい環境です・法務/経理グループに所属し、グループ長と連携を取りながら法務専任者として裁量をもって業務を推進できます・独立した法務部門の立ち上げフェーズですので、第一人者として仕組みづくりができます

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【魅力】 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。【組織構成】法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

【仕事内容】グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。【管掌領域】■会議体事務局　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。■リーガルチェック、コンプラ相談　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。■その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応【期待役割】・現在執行役員がマネージャーを兼務している状態であるため、　マネージャー業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想ですこれらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるコンプライアンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定※2024年12月現在■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる　※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます・上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる【仕事を通して得られるもの】・コンプライアンスを意識した幅広い法務知識・法務チーム運営とマネジメント経験・経営者と会話する中で事業や経営の解像度の向上【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■マネジメントコース　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長■コンプライアンス統括コース　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ■法務エキスパートコース　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

【期待する役割】次のうちいずれかまたはいくつかの職務に従事いただきます。①企業倫理・コンプライアンスへの取組みに対する従業員のエンゲージメント向上をめざす各種施策の企画立案・運営②取引先審査・コンプライアンス監査③内部通報制度の運用管理④各種規則・ガイドラインの立案・導入⑤企業倫理に関する認証の取得⑥企業倫理・コンプライアンスに関する従業員教育⑦従業員意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討 　　等【職務詳細】① トップメッセージ、従業員のエンゲージメント向上に係るプロモーション企画、その他各種施策の企画・立案、従業員向けリリース、説明会の企画・実施、グループ会社のコンプライアンス業務担当者との間でのコミュニケーションプラットフォームの導入等② 贈収賄防止、競争法対応等のコンプライアンス相談対応③ 連結子会社のコンプライアンスリスクのスクリーニング、監査の実施④ 内部通報システムの運用管理、アップデート⑤ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑥ 23年度から継続して取得を目標に進めている国際的なコンプライアンス認証の取得のための準備⑦ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の企画・実装（内容検討、教材作成）および結果分析⑧ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・米国司法省のガイダンスを踏まえたコンプライアンスプログラム導入に携わることで、日立グループ・コンプライアンス・プログラムをグローバル・スタンダードに引き上げることに貢献できる・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米。米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有する。・在海外メンバー(10名)と国内メンバー(8名)の混成チーム（海外メンバー含めて増員の予定）・海外メンバーは、他のグローバル企業等での企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な経験を活かすべく、ここ数年以内に日立グループ外から加わったメンバーが多数を占める・リモートワーク中心・海外メンバーとのコミュニケーション、各種プロジェクト、部会の運営等は英語で実施【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その動きを更に加速し、日立における企業倫理・コンプライアンスへの取組みを企業価値向上に資するものとしてグループ全体に確実に根付かせるために、国内外のメンバーとともに各種施策を主導する人財を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等https://www.hitachi.co.jp/sustainability/report/governance/ethics.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【具体的な職務内容】当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。■特許出願、中間処理など権利化業務全般■異議申立、無効審判■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）■特許調査■渉外、係争対応■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）【組織構成】■年齢層　40代後半【働き方】■基本出社■転勤 当面無し【福利厚生・制度について】■育児休業最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給■育児短縮勤務中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護休業介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給■介護休暇介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　■福利厚生レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。【お任せしたいこと】グループ全体のリスクマネジメント（情報セキュリティや事業リスク管理など）を担うチームです。※一般上場会社では「総務」という部門に近いですが、企業グループ全体のリスク管理を高める専門スキルも習得できます。2名のメンバーをマネジメントしながら以下の業務の遂行をお任せいたします。■コンプライアンス・リスク委員会運営■グループ会社を含むインシデント検知体制の整備■情報セキュリティリスク管理　・ISMS運用　・Pマーク管理　・個人情報保護　・情報漏洩対策■事業リスク管理　・BCP　・車両管理　・交通事故対応　・各種加入保険の見直し、管理　など【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■専門特化コース・リスクマネジメントマネージャー⇒グループ全体のリスクマネジメント統括マネージャー■マネジメントコース・リスクマネジメントマネージャー⇒複数部門のマネージャー⇒グループマネージャー■経営コース・リスクマネジメントマネージャー⇒総務・法務マネージャー⇒子会社管理部長　など

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。【具体的な職務内容】■日本国内外グループにおける業務・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等■国外の業務・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。■その他の業務・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【募集背景】同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【組織構成】　法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）　【出張の頻度】国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【期待する役割】海外契約の社内体制強化を図ります。将来的には、委員会活動、コンプライアンス、リスク危機管理など、事務手続き業務にも関わっていただきたいと思います。【職務詳細】　■ 和文・英文の契約書作成審査（メイン業務）　■ 法務相談対応　■ 社内規程の管理　■ 子会社法務支援　■ その他法務業務全般【募集背景】　アクチュエータ製品などの新規事業展開に伴い、海外取引先が増えて、国内外の法的リスクへの対応が急務となってきた為契約の社内体制強化を図ります。　【配属予定部署】　IR・ガバナンス部（部長 - IR課3名 - 法務・リスク管理課3名 - 知財3名）※法務・リスク管理課 にて就業いただく予定です。【魅力】　海外拠点や取引先が多数ありますので、海外と関わりやすく語学力向上できます。社内では技術的な知識も学べます。法務として裁量権をもって、幅広く経験できるポジションです。将来的には海外グループ会社のリスク危機管理、運営もご担当頂けます。社内風土として相談しやすく、ワークライフバランスも充実できます。【働き方】　リモートワーク（週に数日は相談可）

【業務内容】■社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討■各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー■法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス■M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応■コーポレートガバナンス体制の整備・強化■コンプライアンス関連業務、社内研修■知財戦略の立案・推進、特許権等の管理（顧問弁理士と連携）■監督官庁や業界団体との関係構築、ロビイング（政策企画担当と連携）■訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【配属組織について】コーポレート推進本部 法務部 ビジネス法務チームあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務を担うチームです。現在は法務部長1名、チームマネジャー1名、メンバー2名及び業務委託1名の計5名の社内弁護士で、法律事務所のような高い専門性を持って業務を遂行しています。（他チームを合わせると法務部は現在11名体制）また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。【参考資料】・リーガルテックサービスの構想から運用まで伴走する企業法務https://www.bengo4.com/corporate/interview/article/exzgbfddaxr/【ポジションの魅力】■弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられます。■弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、当社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できます。■弁護士として、当社事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていくことに貢献できます。■高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われます。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【業務概要】知的財産業務全般【詳細】具体的には、下記4項目◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言◇コーポレート目線でビジネススキームを構築・技術提携の企画・特許ライセンス契約締結・ブランド管理/商標権取得◇知財訴訟/紛争対応・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括・知財企画/管理・知的資産活用・グローバル知財渉外・国際標準化を軸とする知財戦略　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　－国際標準化に関する知財渉外業務 ・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略【やりがい】CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

【同社について】株式会社BuySell Technologiesは、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2024年12月期は売上高618億円、営業利益46億円を見込んでおります。これらの既存事業の成長に加え、非連続な成長を図るべく、積極的なテクノロジーへの投資とM&A戦略を重要な経営戦略と位置付けております。また、買取から販売、顧客管理、在庫管理、販売管理、データ分析等のリユース業に関するすべてを包括して提供する自社開発プラットフォーム「Cosmos」の導入により、バイセルグループ全体での業務効率改善やデータドリブン経営の深化による主要KPI向上を目指しています。M&Aについては、リユース業界には特定の分野に強みを持つ企業が多く存在している中で、私たちは各社の強みを活かし、弱みを補完するパートナーを見つけるため、積極的にM&Aに取り組み成長を続けてきました。今後もグループ各社の力を結集させ、日本を代表する存在へと更なる発展を目指します。【お任せしたいこと】グループ法務のエキスパートとして、業務遂行をしていただきます。【具体的な業務内容】バイセルグループ全体の法律の専門家として経営者と直接対話しながらコンプライアンス強化を担っていただきます。日常的には以下のような業務があります。・事業部からの法律に関する問い合わせ対応・経営上、事業上の施策について関連法規や規制に基づく実行可否の判断・管理部門からの会社法などに関する専門的問い合わせへの対応・業界における関連法規の動向などの調査・リスク・コンプライアンス委員会への参加と意見陳述また、以下のプロジェクトへの参画を想定しております。・組織再編・M&Aの法務DDや実行後のPMI【募集背景】当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる

【業務役割】・法務、内部統制・内部監査、IR、広報（プレスリリース作成）となっています。最初はマネージャーの指示のもと、様々な業務に取り組んでいただきますが、キャリアの方向性に合わせて様々な専門領域へとシフトが可能です。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員：経営企画室での募集で、将来的に管理部門全体をになってくれる方募集【組織構成】財務経理課：2名3月に1名（メンバークラス）、4月に1名（決算できる方）が入社予定・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の1 社である当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてき ました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネス展開を行っていく予定です。

【期待する役割】事業活動全般を法務の立場から支援し、リスクを最小化しつつ円滑な事業推進を実現する役割を期待します。契約審査・法的助言にとどまらず、新サービスの法的検討や業務改善、コンプライアンス体制強化など幅広い業務を通じて、全社的なガバナンス向上をリードしていただきます。【職務内容】ご経験に応じ、以下の業務を担当いただきます。■契約書審査、作成（新サービスに関する法的課題の検討含む）■法律相談対応■訴訟・トラブル対応■雛型契約書の設計・管理■弁護士との折衝■社外文書の作成・校正■電子契約処理、契約書保管管理■特許・商標など知的財産権管理■法改正リサーチと社内周知■株主総会事務局支援■リーガルテックを活用した業務改善■法務・コンプライアンス研修の実施■コンプライアンス委員会、内部通報、リスク管理事務局支援【魅力】・事業成長を法務の立場から直接支えるポジションで、経営層や事業部門と近い距離で活躍できます。・新サービスの法的検討やリーガルテック活用、内部通報・コンプライアンス体制構築など、幅広く裁量を持って挑戦可能です。・契約審査に留まらず、全社的なリスク管理やガバナンス強化にも貢献できるやりがいのある環境です。

【部門の役割】グループ全体の内部統制の強化を目的として2024年に創設されました。現在6名が在籍しており、以下の業務はおこなっています。(1) 全社リスク管理の事務局業務(2) 内部通報対応の事務局業務(3) 内部統制教育(4) 社内規定・重要な業務プロセスの変更管理(5) 内部統制３点セット（業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス）の整備更新(6) 管理部門に対する支援とモニタリング(7) コンプライアンス委員会事務局の補佐(8) 関係会社管理部門との協働を通じた子会社の内部統制強化【業務内容】※上記業務の補佐を段階的に開始し、将来的には、適性や志向を考慮して分担した業務について、主担当として遂行していただく予定です。(1) リスク管理委員会の事務局補佐　・日程調整、会場設営、関係部門との調整(2) 内部通報の対応補佐　・ヒアリングの書記、対象者とのヒアリング日程調整等(3) 内部統制教育の補佐　・教材作成のサポート、受講者リスト作成、教育プラットフォームの設定、アンケートの集計等(4) 各種モニタリング・各部門を対象に、規定どおりに業務遂行できているか確認等(5) 規定の変更管理・規定改定の審査　および是正等(6) 内部統制３点セットの整備更新・規定の改定や業務プロセス変更が３点セットに与える影響の有無の検討(7) 他社事例の収集と分析(8) その他、生成AI(Microsoft 365 Copilot)を活用した各種調査、業務改善の提案【魅力ポイント】・会社の業務を横断的に理解することができ、広い視野が身に付きます。・実務を通じ、論理的思考力、説明力、資料作成力、調整力などが磨かれます。・経営層の意思決定と実務のリアルの両方を深く理解でき、どちらの視点も身に付きます。・全社リスク管理、内部通報対応、内部統制教育、規定の制定や業務のモニタリングを通じて、健全で風通しの良い企業風土づくりに貢献できます。・従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献できます。・相談しやすく、フラットな雰囲気の部門です。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、法務・知財部の部長候補として、法務G、知的財産G、輸出管理Gの業務責任者としての業務と同時に、海外拠点も含めたMJCグループ全体の法的リスク管理を行って頂きます。【具体的な職務内容】入社直後は法務グループの業務を中心にマネジメント・実務を行って頂きます。※基本はマネジメントメインではあるものの、契約等の細かい部分に関しては実務も行って頂く可能性があります。■法務グループでの業務・各種国内、海外関連契約審査・国内、海外訴訟対応・社内法務研修の実施・取締役会事務局他機関法務業務・各種法律相談対応と必要に応じた国内外の社外弁護士とのコミュニケーションゆくゆくは知的財産グループ、輸出管理グループで行っている業務もマネジメントを行って頂きます。■知的財産グループでの業務・国内外の特許調査、出願業務・商標関連業務・国内外の特許等知的財産権の管理・知的財産関連研修の実施■輸出管理グループでの業務・安全保障輸出管理業務・輸出管理関連研修の実施・経済安全保障関連業務【ポジションの魅力】■裁量を持ちながら業務を遂行できる点■グローバルに活躍できる点【募集背景】現法務部長が定年に近いため後任を募集しているため【組織構成】■勤務地：東京本社（最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：法務・知財部■人数構成：16名※内訳：法務G 6名、知財G 7名、輸出管理G 3名【働き方】■在宅可能（週2-3回程度）■転勤：将来的に転勤の可能性あり■出張：国内外有（頻度は案件によって変わります）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！【職務内容】以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。■既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決■新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）■株主総会・取締役会等の会議体の運営■知財契約関連業務等■関連法規制遵守のための体制整備・運用■上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）■M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）■買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）■訴訟その他の係争の対応■株式・ストックオプションに関する事務■事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査■その他上記に付随する業務※現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】■レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。■DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる会社で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。■フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。■経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。【参考URL】管掌役員と法務マネージャーの方のインタビュー記事法務が求められる背景について、魅力をお伝えしている内容となりますのでぜひご覧ください。＜特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれる＞https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【採用の背景】同社楽天ペイメントは楽天グループの中核会社として2019年に設立され、グループの中で最も若い会社として、今最も進化の著しい領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業が獲得金額を爆発的に増やしている中で、法務にも多くの対応が求められています。また、新機能や新機能が得られ、より魅力的なサービスを実現していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっており、当部のお力になってくださる方を募集しています。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野における法令や規則を遵守し、パートナー企業との契約を包括的にサポートすることで、企業に貢献します。【所属組織について】コーポレート本部　法務部部長1名メンバー５名当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの方法の実現性、キャンペーン施策の適法性など法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒者のみならず実務経験を持った中途参加者であり、個人的な知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築くことができます。【具体的な業務内容】●ポジション：法務スペシャリスト法務スペシャリストとして、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（品位表示上の適性確認）■社内啓蒙活動●ポジション：法務リーダー候補法務スペシャリストとして依頼案件に携わるのではなく、法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。■グループメンバーの業務のディレクター、成果物の確認■グループメンバーの育成、スキルアップ活動

【業務内容】■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】■同社はアジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。■国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。■受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。その後は、新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトのリーダー的存在となることを期待します。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援

【職務内容】全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできる。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携われる。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がる。【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名）組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【期待する役割】PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel) にて、ご活躍いただきます。【業務内容】■ファーム内で生じる各種法律案件についての相談対応■予防法務（リスクの把握と防止）■リスク案件/訴訟案件対応■契約書レビュー■ビジネスサイドで検討しているサービスに対する法的観点からのアドバイス提供■日本の法規制や日本の法制度などについてグローバルへの情報提供【担当領域】■（主に）日本法が関連する業務■PwC Japanグループ全体（全Line of Service：Assurance, Deals, Consulting, Tax）【おすすめポイント】■監査アドバイザリー、コンサルティング、Deals、TAXの領域で様々なプロジェクトが走っているため対応案件の種類が豊富にあり、日々新しい知見に触れられる環境です。■PwCネットワーク担当者や他国のメンバーファームスタッフとの協働の機会も多く、英語力を活かす機会が豊富にあります。■職階に関わらず意見を交換できる環境があり、また、メンバーの仕事へのモチベーションも高く、意欲にあふれた人材と切磋琢磨して仕事をしていきたい、という人にはうってつけの環境です。

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】海外を含めたIHIグループ全体のリスクマネジメント体制の実効性向上に向けた旗振り役として、事業部門・本社各部門と協働して、新たなリスクマネジメント体制の構築および導入推進を担っていただきます。【職務内容】 ・IHIグループにおけるリスクマネジメント体制の見直し、2024年度下期から来年度にかけてグループ全体のリスクマネジメント体制を抜本的に見直します。より実効性のあるリスクマネジメント体制のコンセプトや具体的な仕組みの検討・導入を、各部門と協力しながら推進いただきます。・リスクマネジメント活動の実行管理、推進・リスク管理会議の運営ならびに関連部門への教育【ポジションの魅力】リスクマネジメントの体制見直し・強化は全社的な喫緊の課題であり、特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションです。今回の抜本的なリスクマネジメント体制の見直しを通じてリスクマネジメントのスキルアップに繋がるとともに、経営に近いところで俯瞰的視点や経営課題の解決力を養うことが期待できます。【働き方】■週に1～2回程度在宅勤務可能です。■コアタイム無しのフレックス使用が可能なので柔軟に勤務可能です。■平均残業20h程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年度下期から来年度にかけて全社的にリスク管理体制の見直しをもとに、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】リスク管理チーム：全体で6名チーム長（40代）＋専属メンバー2名（50代・30代）＋社内兼務2名（50代・40代）＋部外勤務1名（50代）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】IHIが開発を推し進めるグリーンエネルギーやカーボンニュートラルに関わる新技術、及び既存事業から派生した新規事業等を中心に、経営方針に基づいた重点技術に対する知財戦略の立案(1～3案件を想定)をお任せ致します。※ご経験やスキル・志向性に応じて職位とお任せする案件を決定する想定です。管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・自社・他社の知財やその他の情報をもとに事業環境などを定量的に分析し、それらのアウトプットに基づいて事業戦略や技術戦略の策定を推進していきます。・知財戦略立案に関わる情報を必要としている事業・開発部門と連携し、求められるアウトプットに応じた範囲や解像度で分析を行い開発戦略の支援を行います。【働く環境】平均残業10時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社（週1～4回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】事業変革に知財という観点から関わることができます。社会貢献度の高い技術や製品に対する知的財産情報を分析し、その結果が経営戦略の策定や企業の意思決定に活用されるため、知財を通して経営の視点を養うことができるポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術開発本部　知的財産部　知財戦略グループ全体で12名（うちキャリア入社者4名）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】 IHIが開発を推し進めるエネルギーやインフラ領域に関わる新技術、及び既存事業から派生した新規事業等(機械・化学・システム等)を中心に、重点技術に対する開発部門のパートナーとして以下のような知財業務をお任せ致します(1～3案件を想定)。※ご経験やスキル・志向性に応じて職位とお任せする案件を決定する想定です。管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】◆特許権・意匠権の権利化業務◆知財戦略立案の支援業務◆特許権・意匠権に関する教育◆知財関連契約業務◆係争対応等《業務比率》担当案件により濃淡がありますが、特許に関する手続きと発明戦略に関する業務(技術発掘/教育/戦略立案等)がそれぞれ3～4割ずつ、残りが係争対応という業務構成になります。【働く環境】平均残業10時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社（週1～4回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】社会貢献度の高い技術や製品の開発部門のパートナーとして、権利化・発明の発掘・係争対応など、担当する案件の攻め・守りに関わる知財関連業務を一気通貫で担当することができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術開発本部　知的財産部　知財グループ全体で14名（うちキャリア入社者4名）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、 社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制および法務・コンプライアンス態勢の強化が急務 となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に 「法務の力で事業成長を加速させる！」、「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」 ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】法務・コンプライアンス業務および総務関連業務を幅広く担当いただきます。（他の職員と業務を分担して担当いただきます）1．法務・コンプライアンス業務・法令等遵守状況の管理、法的リスクの調査・分析・対応・コンサルティングサービスに係る契約書の作成・審査・レビュー・訴訟・紛争対応、顧問弁護士の窓口対応・契約書の押印・保管・内部管理態勢の構築、規程類の整備・メンテナンス・株主総会、取締役会等の運営サポート・コンプライアンス推進計画の策定・運用・法務・コンプライアンス関連の研修等の企画・実施・その他法務・コンプライアンス関連業務全般２．総務業務・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進、社内イベントの企画、運営・その他、総務関連業務全般【入社後のサポート制度】入社後1~2週間は業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修を実施。その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。・先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、安心して業務に取り組めます。・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの魅力】・新ビジネスの立ち上げ、業務提携、共同開発等の案件も多く、企業法務として事業部門へアドバイスを行うなど法務のキャリアを形成できる仕事です。・契約書レビューにはAIツールも使用するなど、AIを積極的に活用する職場環境が整っています。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・次世代リーダー候補として、組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、当部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。【組織構成】総合管理部　総合管理グループ・総合管理部18名（2025年5月時点）・男女比　　　7:11・年齢構成　　20代～60代【組織の特徴】法務・コンプライアンス・総務・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。■メンバー構成同部は、20代～60代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリア・スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴頂けます。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューあります。・多数のビジネス法務相談や契約書審査を通して、リーガルマインドやビジネスセンスを高められます。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【募集背景】組織強化のための増員。

【募集背景】管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に「住友不動産の法務マン」として管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護士としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。【業務内容】トラブル解決、すべてに関わる業務改善(再発防止に関する仕組み作り等)を担っていただく予定です。また、インド（ムンバイ）をはじめとした海外案件も増えていることから、英語力を活かし海外法務も担っていただく予定です。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）【企業からのメッセージ】より現場へのサポートを強化する、この変革の時代に一緒に働ける方を探しています。専門的な業務をこなすだけでなく、問題の根本を見つけ、事業部とともに再発防止策の検討、平展開等を出来る法務マンを探しています。事業会社での手触り感がある、事業会社ならではのお仕事を一緒にしてみましょう。

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト【組織構成】コンプライアンス部部長1名メンバー：５名

【具体的な業務内容】弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。・契約書・対外文書等のリーガルチェック・社内規定類のリーガルチェック・法務・コンプライアンス相談対応・法務・コンプライアンス情報調査・法務・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報事案受付・対応・渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■基本出社■転勤　当面無し【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　 ■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。 ※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04 【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。この環境を最大限に生かし、人工知能、ロボティクス、モビリティ、宇宙等をはじめとした新しい分野への挑戦に、早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発のスピードを加速させる機能を担っています。さらに、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る革新的な企業に投資を行うための法的サポートを行っています。■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。■描けるキャリアパス法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。より詳細な業務内容、雰囲気、海外研修・留学制度、キャリアプランなどについては、以下のページなど外部記事（2018年時点の記事となります）もご参照ください。(https://business.bengo4.com/articles/404 )■職場雰囲気新卒、中途採用者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。

★当該ポジションのミッション現在経営管理グループ法務チームである組織において、責任者候補を1名採用し、法務チームから法務グループへの組織拡大を目指します。通常業務を回すだけではなく、業務フロー整備、メンバー採用等組織の再構築をお任せできる方を求めております。また、同社はM＆Aも積極的に行っており、グループ会社全体の法務部門としての動きも同時に求められるポジションです。★求める人物像・通常の法務業務だけではなく、組織構築にご興味がある方・まだまだ法整備がこれからのAI業界において、ご自身の経験値をつけたい方・トップダウンではなく、ご自身の裁量権を最大限発揮していきたい方■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：168億 （24年9月期）※前年比120％・調整後EBITDA：41億円（24年9月期）・事業利益：31億円（前年比266％）・従業員数：472名（連結）・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【主な業務内容】急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務の責任者として、同社グループにおける法務コンプライアンス業務をリードしていただきます。同社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育【組織構成】経営管理グループ・総務2名・法務（他業務と兼務1名）【ポジションの魅力】法務チームのマネージャーとしての募集になります。同社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２－３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。