株式会社リコー

商事法務（取締役会・株主総会運営）コーポレートガバナンス推進

【募集背景/ミッション】
リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。
その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。
このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。
本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。

＜部署の業務内容＞
資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。
・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援
・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映
・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用
・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施

＜関連URL＞
・リコーのコーポレートガバナンス
https://jp.ricoh.com/governance/governance

【職務内容】
商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。
・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援
・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理
・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用
・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援
・定款・株式関連規程等の整備・運用

【組織構成】
・取締役会室：14名
・うちガバナンス推進部：3名
・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍
・男性：女性＝5：5
・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中
取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。
少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。
ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。

＜アピールポイント＞
・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。
・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。
・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。
・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。
・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。

＜入社後のキャリアパス＞
・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。
・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。

＜働き方について＞
準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、
11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

～～OAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への事業転換へ、人々の「“はたらく”の変革」に取り組んでいる企業です!!～～

◆自社内でもはたらく環境を整え、応援する会社
同社では、意欲のある社員の挑戦を後押しする制度、仕組み、環境を整備しています。在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化しています。「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮する」ことを目指しています。

◆高い技術力と新たな事業への挑戦
トップクラスのシェアを誇るデジタル複写機、カラーレーザープリンターをはじめ、デジタルカメラ、ソフトウェア、半導体、サーマル、その他ヘルスケアなど幅広い分野でワールドワイドにビジネスを展開しています。長年取り組んできた光学、画像、材料、ものづくり、基盤、制御・システムなどの技術に先進的なデジタル技術を加え、独自のアイデアを組み合わせることで、新たな価値を生み出し続けています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：112.9%、女性：111.1%　（非正社員（嘱託等））
男性：0%、女性：100%　（全対象者）男性：111.8%、女性：110.9%　正社員及び正社員以外の対象となる労働者すべて。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
・上場企業の商事法務の実務経験（目安：5年以上）
（株主総会運営、取締役会運営、株式実務のいずれかでリードした経験）
・会社法、金融商品取引法、東証上場規則、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）等に関する深い知識と、実務における高度な適用スキル
・ガバナンス体制構築や開示対応など、上場企業特有の法務課題を解決した経験
・社内外ステークホルダー（役員、社外役員、関係部門、社外弁護士等）との調整のご経験

【歓迎要件】
・上場企業の取締役会事務局、もしくはコーポレート・セクレタリー機能での実務経験
・事業会社の法務部門や経営企画部門で、コーポレート法務を幅広く担当したご経験
・ガバナンス改革（指名・報酬委員会の機能高度化、取締役会評価など）や内部統制システムの構築・運用経験
・M&Aや組織再編等、会社法関連のプロジェクトのご経験
・弁護士資格（国内または海外）があれば尚可