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当社の間接材購買部門の企画系マネジメントポジションを募集します。富士フイルムグループ全体の目標数値を達成するために、グループ各社とコミュニケーションを取りながら購買業務を進めています。【具体的には】■取引先管理（評価、戦略検討、データベース運用の改善など）■購買/調達業務関連のデータ分析■購買システムの導入/保守■AI活用・IT化・DX化課題推進■部門企画・戦略検討■部門管理会計（予算・実績管理）【部署に関して】部内に在籍するバイヤー・スタッフは約100名。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！様々なキャリアの方が多く在籍し、各人の価値観を尊重し「チーム」としての活動が中心の組織です。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

5G、IoT等、半導体の需要が益々高まる中、最先端技術を元に成長し続ける当社にて、世界シェア100%の製品である、半導体関連検査装置の開発を推進すべく、開発メンバーと協力して「該非判定、安全保障貿易管理、輸出管理」に関する業務をご担当頂きます。【募集背景】受注増、業績急拡大に伴う増員。半導体製造技術である 「EUV」が今後の半導体製造の主流となり、「フォトマスク」「マスクブランクス」領域において上記に対応した検査装置は当社が世界シェア100%を保有。今後半導体メーカーがEUVを用いた製造を開始し、需要拡大が見込まれます。

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

同社の購買バイヤーチームをまとめるマネージャー職のポジションを担って頂きます。【具体的には】(1)リーディング・マネジメント系業務■商材別に配置されたバイヤチームのリーディング、人材マネジメント■商材カテゴリ戦略、サプライヤ戦略等の企画・推進■経営管理部門、ユーザ部門とのネットワーク構築 など■部下(20名)の勤怠・労務管理。(2)案件別実務　※専門的な知見を活かして個別案件をご担当いただくことも想定しています。■購買を検討しているグループ各社各部の担当者との商材に関する「仕様」の調整など、取引先候補に期待する品質や納期・価格帯などの確認■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■取引先との価格などの条件交渉 などマネジメント業務が5割、メンバーの実務調整が5割となります。【今後のキャリアステップ】マネージャー(今回想定)⇒チーム長⇒グループ長チーム長へは1、2年で昇格予定です。(評価等にもよるが)チーム長からグループ長は最短だと2年ほどで昇格した方もいらっしゃいます。部下20名のマネジメントをして頂きます。【このポジションで担って頂きたいミッション】1.富士フイルムグループ全体の購買価格の統制・適切な価格に定める事2.富士フイルムグループの中でも関与出来てない会社もまだまだあるのでそういった会社の購買業務にも関与していく。【仕事の魅力】1.富士フイルムグループ全体の間接購買業務を担っておりますので扱う商材や金額が大きいのでやりがいがある仕事です。2.ノルマに追われることもなく残業は30H以下でテレワーク・フレックス勤務も可能ですのでメリハリつけて働くことが可能です。3.チーム長やマネジャーなど組織における組織の規模に対して役職者が足りていない状況なので実績を出せば比較的早く昇格・昇進等が可能です。【部署】購買エンジニアリング部ソーシング購買センターソーシンググループ　計20名程

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■海外現地法人の人事部門の管理／統括■海外現法の人事制度企画・運用／サポート■海外現法人事スタッフの教育■組織風土改革の実施策の検討と実施　■企業課題に対する施策の選定、企画／立案／実行等【期待する役割】■課題に対して一つの解決手段が研修であったり、各種制度やイベントだったり、取り得る解決手段は無限にあります。社内で既に起きている、あるいは潜在的な課題を発見し、それらを解決するアプローチ手法を考え実行していただけることを期待しています。■当社の人事戦略・企画担当として、職場で起きている問題や組織課題解決に向け、社内コンサル的な目線で施策を行って頂きます。【募集背景】海外売上比率が9割を超え、現地法人の規模も拡大しており、人事面での本社との連携強化が必須となっています。当経緯を踏まえ、当社グループの海外ビジネスの根幹を支える重要な業務を担って頂く海外人事の募集をします。【組織体制】人事グループは、現在社員7名の体制です。上記業務は、各メンバーが個別に対応しておりますので、テーマごとにメンバーと協力して取り組んでいただきます。【働き方】フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※人事では在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。週1～2日在宅勤務の方もいらっしゃいます。

【募集の背景】同社はカーボンニュートラル実現を重要な経営課題とし、2022年度より専門組織を立ち上げ、グローバルでさまざまな取り組みを推進しています。近年、環境に対する社会要請はますます厳しさを増しており、気候変動対策に加え、資源循環対応が求められています。自動車業界でも法整備が進みつつありますが、まだ不確実なことが多いため、社外のさまざまな視野や経験を取り入れていきたいと考えています。この変化を好機と捉え、企業価値向上や事業機会につなげていくことを目指し、共に新しいことに挑戦していく仲間を募集いたします。【ミッション】カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの企画立案、組織横断プロジェクトのマネジメント全般をお任せします。【業務内容】重要な環境課題（気候変動対策と資源循環対応のプロジェクト）に対し、様々なステークホルダー（社外では顧客、取引先、投資家、業界団体、社内では経営、工場、技術、調達など）とコミュニケーションを取りながら、社会の動きや要求をまとめ、会社としてやるべきことを明確にしていきます。その上で、社外に対する発信や各関係部門の実行施策に落とし込む一連のプロセスを実行し、推進をリードする役割を担当いただきます・【キャリアパス】同社の外部環境、内部環境の理解を深めていただき、CN推進課の課長、またはCE推進課の課長への登用を予定しています。専門性が高く、ステークホルダーが数多く存在し、会社経営に直結したポジションですので、将来は重要なサステナビリティ人材として経営層へのステップアップが目指せます。【配属部署】コーポレート本部 　23名┗CN推進課：カーボンニュートラルに関わる分析業務、企画立案、全社活動推進のリード┗CE推進課：サーキュラーエコノミーに関わる企画立案、全社活動推進のリード┗環境管理課：環境マネジメントシステムおよび製品含有化学物質の管理、運営【仕事の魅力及び職場環境】誰も経験したことがない未知の領域の仕事になるため、自ら道を作るタイプの業務です。熱意のある仲間が集い、実行できることが最大の魅力です。職場または職場を超えてチームで活動する仕事ですので、補完し助け合いながら目的に向かって進めています。やり方が決まっているわけではないので、自ら企画し引っ張っていくことに魅力を感じる方には、最高の舞台だと思います。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：国内生産拠点での打合せや顧客訪問など、頻度はコンスタントではないものの、月に1回～2回ほどの機会があります。今後、新たな機会創出のため、海外の視察などの機会も増えていくと考えています。【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、人事企画職（リーダー候補）として、人事業務全般を担っていただく予定です。会社全体を俯瞰し、人事領域における問題提起及び現実的に解決できる方法を立案し、人事制度を中心とした人事施策におけるベターを追求しながら、ブラッシュアップを重ね、より良い制度を企画・立案・運用を担っていただきます。また、今後の人事総務グループの体制強化はもちろん、組織活性化、リテンション、ES向上といった会社全体の人事課題を解決や、中途・新卒採用等の人事業務のプロセス改善やバリューアップの推進をいただく予定です。安定成長から更なる成長に向かうため、機動性や創造性に富み、組織課題を見据えた人事施策を立案する等、戦略的な思考を持ち、人事における企画業務を推進いただける人材を求めております。【具体的な業務内容】・人事制度（等級/評価/報酬）の企画、改定と運用・社員のモチベーション向上に関する施策の企画・採用業務（中途、新卒）・経営方針に即した人事施策の提案・人事業務のプロセス改善、バリューアップ【組織構成】人事MGR　1名└採用担当　2名　労務担当　2名　派遣社員　1名【ポジションの魅力】・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。出産後に復職する女性社員も多い環境です。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【期待する役割】・HRBP(課長相当職)として、事業幹部・ラインマネージャーの戦略パートナーとなり、事業成長に資する人財・組織戦略を企画・実行します。・人財獲得・育成・配置、組織開発、エンゲージメント向上、労務・働き方改革まで、HR全領域を俯瞰し、統合的にマネジメントします。【職務詳細】・事業戦略に基づく中長期の人財・組織戦略の策定および実行・事業幹部への提言、意思決定支援・人事／労務／教育等のCoEと連携した施策立案・推進・組織変革、マネジメント力強化、人財ポートフォリオ最適化のリード・高度・複雑な個別人事課題への判断およびリスクマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・事業の意思決定に直結するHRBPとして、自身の提言が組織・事業成果として可視化されるやりがいの大きいポジションです。・IT・デジタル人財マネジメントの最前線でHRBPとしての総合力を高めることができ、将来的にはシニアHRBP、BU人事責任者、全社人事企画などへのキャリア展開が可能です。【働く環境】・シニアHRBP(部長相当職)と連携しつつ、高い裁量を持って業務を推進します。・多様なバックグラウンドをもつCoEメンバー(人事約20名、労務約15名)と密に協働する環境です。・在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットの中核を担う「アプリケーションサービス事業部　※社内略称：(APサ)」は、ミッションクリティカルな大規模システムからDX・モダナイゼーション領域まで、幅広いアプリケーションデリバリーをリードしています。・「Modernization CoE(ModCoE)」は、2026年4月に新設され、日立の重点事業である「モダナイゼーション powered by Lumada」を、事業戦略策定、ソリューション一元化・高付加価値化、ワンストップ対応、コンサルテーション等の面でリードします。・本ポジションは、これらの組織を担当するHRビジネスパートナーとして、事業戦略と人財・組織戦略を連動させ、経営・事業幹部と近い距離で組織・人財課題の解決をリードする役割を担います。【募集背景】・アプリケーションサービス事業・モダナイゼーション事業の継続的な拡大と事業構造の高度化に伴い、経営・事業戦略と連動した人財・組織マネジメントの重要性が一層高まっています。・事業成長を人財面からリードするHRBP(課長相当職)として、より戦略的に事業を支える体制強化を目的に募集を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と同社グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】藤沢工場環境管理室にて、同工場の環境負荷削減/汚染未然防止対策と化学物質管理等、および同工場のみならず当社グループ全体の国内外のカーボンニュートラルを含む環境対策/環境リスク低減の検討推進を担当頂き、持続可能なモノづくり体制の構築・推進を通じて、当社の持続可能な成長および企業価値向上に貢献していただきます。■ISO14001(環境マネジメントシステム)運用・継続的改善・内外監査対応と認証の維持/更新・藤沢工場におけるISO14001（環境マネジメントシステム）に基づく省エネ/CO2等環境負荷削減/汚染未然防止等の各種環境対策の企画・推進・改善/向上。・ISO14001認証の維持・更新のための外部認証機関による審査対応、および工場内部監査の企画・実施と改善/是正措置の全体調整・推進。■化学物質／環境リスク管理・関連法令対応・藤沢工場における化学物質管理対策（化学物質審査規制法・PRTR法、RoHS指令・REACH規則等の国内外規制への対応、遵守状況の管理）の主導・推進。・大気／水質／廃棄物等に関する環境データに関するモニタリング／解析や各種環境法規制の遵守/指導、環境リスク未然防止策の策定・運用。■藤沢工場のみならず当社グループ全体の環境対策の環境対策/環境リスク低減の検討推進・国内外のカーボンニュートラル他の政策・環境関連法規制（工場運用／化学物質関連）の最新動向の把握、グループ内各工場における対応・コンプライアンス強化の検討推進。【仕事の特徴・やりがい】同社は、国内外で130以上の生産等拠点/工場を展開し「世界を動かす、なくてはならない会社」を目指し、経営の本質はサステナビリティとの信念の下、カーボンニュートラルに向けて、この約１年間でも、SBT(Science Based Targets)認定目標を踏まえ「脱炭素社会に向けたＭＭＩロードマップ」の作成・開示、大規模太陽光発電/再エネ導入、ＣＤＰ(Carbon Disclosure Project)2025年気候変動分野で初めて最高評価Aを獲得等、気候変動/環境対策と企業価値向上の両立をダイナミックに追求しています。コーポレートスローガンでもある「Passion to Create Value through Difference 」（従前との違い・他社との違いによる新しい価値の創造に向けた情熱）を持って一緒に取り組める方を是非お待ちしています！https://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/disclosure/integrated_report/a2025/__icsFiles/afieldfile/2025/11/04/2025_04_dtl.pdfhttps://www.minebeamitsumi.com/news/press/2025/1210641_20342.html【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【ミッション/背景】電子計測機器やパワーエレクトロニクス機器の開発・製造を中核とし、高度な計測技術で産業・研究分野を支える同社にて、管理職候補として経理財務業務をお任せいたします。体制見直しのタイミングとなっており、業務をより安定的に運営するため、新たなメンバーを早期にお迎えしたいと考えています。現在は9名の少数精鋭のメンバーで業務を分担していますが、今後の業務量やサービス品質を踏まえ、増員募集を行っています。【職務内容】具体的には以下業務をご担当いただきます。スキル・経験に応じてお任せする業務を決定いたします。■財務会計全般：（現預金出納、仕訳起票、債権債務など）■決算（連結、月次、年次、金商法・会社法・株主総会、会計監査対応）■税務：法税、地税申告書作成、消費税申告書作成、税務調査対応■管理会計：原価管理、財務諸表、経営分析、事業部別会計■マネジメント業務：業務管理・部員マネジメント※グループ会社は国内に5社あり、連結決算、連結納税、他単体決算を行います。海外子会社もあります。本社経理部でグループ各社の経理業務を全て行っておりますため、入社後はグループ会社の１、２社の経理業務を担当することを想定しています。（仕訳伝票入力、財務諸表作成、税務、資金繰り、監査対応　等）最初は入りやすい会社の担当を頂き、経験に応じて、他の会社を担当頂く等のローテーション、また、ご経験によりますが、グループ会社の基幹会議における決算報告、開示業務等をお任せしたいと考えております。【組織構成】経理部：9名在籍本社経理部でグループ各社の経理業務を全て行っておりますため、入社後はグループ会社の１、２社の経理業務を担当することを想定しています。（仕訳伝票入力、財務諸表作成、税務、資金繰り、監査対応　等）・部長1名（50代）・グループマネージャー1名・メンバー6名・派遣社員1名（5月で期間満了）【働き方】月平均残業時間：10～20時間程度(繁忙期を除く)時差出勤制度：あり【魅力】■グループ全体を統括するホールディングス組織において、管理会計・財務会計など様々な業務に携わることができます。■ご経験に応じてご担当いただける範囲からお任せします。月の平均残業時間は20時間程度です。■当社は1959年創業、資本金約30億円、売上高90億円（2025年3月期）、東証スタンダード上場の企業です。■営業利益・経常利益ともに、20年以上黒字を継続しています。

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎え、自動車ランプには今まで以上に電子・半導体の部品が搭載されるようになりました。調達機能の高度化（QCD最適化・サプライチェーン強化）に伴い、秦野四輪工場 調達課のマネジメントを担う課長クラスの人材を募集します。自動車用ランプ・電子部品の安定供給と競争力強化を、現場に近い立場で推進していただきます。【ミッション】調達課長として現場に近い立場で全体を俯瞰し、「工場経営の一翼を担う調達機能」として、組織・仕組み・人材の強化をリードして頂きます。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・調達戦略の立案・実行（国内外サプライヤー）・部品・原材料の安定調達とコスト最適化の推進・取引先との価格交渉、契約管理・サプライヤー評価・育成、品質／納期問題への対応・市況変動（原材料・為替等）への対応およびリスク管理・工場内関係部署（製造、品質、技術、物流等）との連携強化・調達課メンバーの育成・評価・労務管理・全社調達方針・コンプライアンスの工場内展開【キャリアパス】入社後はまず、秦野四輪工場 調達課 課長として、工場調達機能の安定化と強化を担っていただきます。現行の調達体制やサプライヤー構成、QCD課題を把握し、工場内関係部署と連携しながら、調達プロセスの最適化と組織力の底上げを推進します。スタンレー電気には現場実績とマネジメント力を正当に評価し、次のステージへ挑戦できる環境が整っています。調達の専門家としてだけでなく、「工場経営を支える人材」「事業を動かす人材」へと成長できることが、このポジションの中長期的な魅力です。【配属部署】四輪生産統括部　秦野四輪工場　調達課秦野四輪工場 調達課は、自動車用ランプおよび関連電子部品の製造を支える部品・材料調達の中核部門です。開発段階から量産・アフターまで、製品ライフサイクル全体に関与し、安定供給とコスト競争力の両立を担っています。【業務における魅力】自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しております。自動車用ランプも電球から始まり、ハロゲン電球、超小型電球、各種蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。これからもより視認性の高い安全安心な光を目指してお客様が求める製品を提供していきます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：製品の熟成段階において国内外のサプライヤに対し工程監査を実施します。国内は、日帰りがメインですが宿泊を伴う場合もあります。【海外赴任について】機会あり【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】同社の資源・エネルギー・環境事業は、火力・ガスタービン・原子力などの発電設備から、再生可能エネルギーや水素・アンモニアなど次世代エネルギーまで幅広く手がけています。既存技術の高度化と新技術開発の両面から、エネルギーインフラの安定供給と環境負荷低減を両立させることを目指している事業領域のHRBPとして、各種研修の企画運営、エンゲージメント向上施策や採用に関する業務等を中心に一連の人事関連業務に携わっていただきます。【具体的には】資源・エネルギー・環境事業領域におけるHRBPとして、各SBU（原子力、カーボンソリューション、原動機等）と密に連携しながら、領域の戦略実現・課題解決に向けた各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。◆事業ユニット全体を対象とした人事施策の企画立案・実施◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆社員エンゲージメント向上施策の立案・実施（サーベイの分析、対策立案・実行支援等）◆中途・新卒を含む採用選考の運営、定着フォロー等◆人事評価・昇進昇格運用、労務管理など、人事実務全般◆ビジネスと人権の分野に関わる実務の運営（コーポレート部門と連携のうえ、社内外のステークホルダーとの情報収集やリスク評価、教育・啓発等の施策推進を実施し、事業領域全体のガバナンス・持続可能性向上に貢献）中核業務は、経営層・事業責任者の意図を踏まえた人材・組織課題の整理と、能力開発施策（研修・講座等）の企画・運営です。加えて、年1回実施しているエンゲージメントサーベイ結果を起点に、各SBUと協働しながら具体的な改善施策の実行支援を行います。採用領域では、新卒・中途（キャリア採用）双方に関わり、面接調整・選考（面接官）・入社後フォローといった運営実務を中心に担当します。また、評価・労務管理等の人事管理業務にも携わり、事業運営を人事面から安定的に支える役割を期待しています。【ポジションの魅力】・エネルギー転換・脱炭素という社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践できます。・研修企画やエンゲージメント関連施策、評価・採用選考実務など、HRBPとして人事領域を一気通貫で担当し、施策の立ち上げにも関わっていただけます。・本社人事（CoE/採用チーム）や他事業のHRBPと連携しながら、グループ横断での人事プロジェクトにも参画できる環境です。将来的には、全社の制度企画などを担うCoE機能や、他事業領域のHRなど、志向に応じてキャリアの幅を広げていくことが可能です。・国内外の拠点と多様な人材が活躍する環境を活かし、ビジネスと人権に関わる取り組みに、グローバルかつ多角的な視点から携わることができます。・各拠点へ足を運ぶ機会もあり、実際の製品や働く環境を見ながら解像度を上げることができます。【働き方】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：可（週1～2日）※試用期間中は、原則出社していただき勤務いただくことを想定しております。■出張：有（各生産拠点・グループ企業）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域　企画管理部　総務・人事グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【求人担当者より】アクセンチュアの各部門におけるHRBPとして、部門長クラスの人事課題解決のための戦略立案から部門成長のための企画などを行って頂きます！国内約25,000名所属するアクセンチュアのHRパートナーは、部門のHRBPであっても、数百名規模のHRBPとなるため、非常にやりがいのあるポジションです！【募集背景】日本における市場拡大、人員増加に伴い、HRBPメンバーの増員。【ミッション】部門人事担当として、担当部門のトップマネジメントや社員と深い信頼関係を築き、社員の人生、キャリア、プロジェクト経験を積極的にサポートする。【業務内容】・担当領域が掲げる事業戦略やニーズを踏まえながら、社員個人のキャリアの志向性と照らし合わせ、社員へのコーチングやガイダンスを行います。また、担当部門に対しても、自身の社員に対する理解に基づきアドバイスを行います。・プロジェクト配属においては、社員が最も強みを発揮できるようなアサインが行われるよう、プロジェクト配属にかかわるプロセスの各局面でコーチングを実施し、社員のキャリアゴールとビジネスの優先順位のバランスを取りながら、社員一人ひとりに合ったサポートを提供します。・人事本部の他メンバーと協力してタレントプライオリティや人材育成プログラムを理解し、社員が必要な機会を認識できるようにします。・タレント・ストラテジストチームと連携しながら、フィードバック、コーチング、研修を含む従業員満足度の向上に取り組みます。・インクルージョン&ダイバーシティチームと連携し、目標達成に向けた戦略とアクションについて企画・実施します。・社員の稼働率の管理や、人事評価会議におけるコーチなど、重要な人事プロセスを管理・実行します。【キャリア】こちらのポジションでご経験を積むことで、HRBP部門内でのマネジメントレイヤーや、研修や労務、採用といった他人事領域に異動してご活躍頂くこともできます。アクセンチュアでは、各人事領域を分けているため、HRBPとして広く触れることのできる本ポジション経験ののち、ご自身の軸にしていきたい領域でご経験を積んでいただくことができます。【こんな方にピッタリな求人です！】製造業界出身者や国内メガベンチャー出身者等、多様な業界からアクセンチュアにご入社され、現在ご活躍されております！世界最大級の外資系コンサルティングファームであるため、多様なバックグラウンドを持つ方が在籍しており、日系企業と比較しても横のコミュニケーションがとりやすく、スピード感のある業務ができます！人事経験を活かしながら、もっとスピード感をもって仕事したい方や、グローバル企業で働きたい方におススメです！【働き方】残業：月20時間程度フレックス勤務可、家庭事情（育児・介護などに合わせてリモート相談可【ご参考】日系企業の人事職からアクセンチュアの人事へ。どちらも経験して感じた業務の違いとは？ (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/hr-partner

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。

スタンダード市場に上場している当社の経理部資金課にて、課長として下記業務をお任せいたします。これまでの経験を活かし、組織をリードしていただける方を歓迎いたします。【資金課】 ・現預金科目の会計仕訳 ・現金出納業務 ・資金繰りや金融機関との折衝業務等【組織構成】経理部※部長以下、9名（資金課2名、経理課6名）【働く環境】社員の人柄は気さくで暖かく穏やかな社風。従業員は200名規模のため、会社経営に近い立場で就業が可能です。育休取得が進み、仕事と子育てを両立しやすい環境を整えています。業務の平準化により、残業時間は月10～20時間程度。

管理職（スペシャリスト）として下記業務をご担当頂きます。・連結CF作成業務・開示書類の作成・資金計画及び予測(連結・単体）・外国為替業務・経理業務(月次決算）・グループ会社資金管理業務※東京勤務の場合、週に1回以上程度茅ヶ崎本社への出勤をお願いしております。■期待する役割資金管理業務がメイン業務。また、経験豊富な管理職(スペシャリスト）として対外交渉にも期待している。■配属予定部署：財務・経理部28名　財務室：6名　経理質：22名茅ヶ崎本社に出勤されています。東京の事務所について、アルバック販売の事務所を借りているイメージです。常駐している方はおらず、出張ベースで出勤されます。■募集背景増員。資金管理業務の人員が不足している。定年退職も控えている状況。■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【職務内容】経理部　管理課の課長候補として、下記の業務を中心とした幅広い業務をお任せいたします。■事業会社経理業務・単体決算・棚卸資産管理・固定資産管理・管理会計業務・管理課（4～5名）のマネジメント　など【組織構成】経理部　管理課経理部は全体25名、4つの課（管理課・主計課・資金課・原価管理課）から構成されております。原価管理課は富士宮事業所、他3課（管理課・主計課・資金課）は伊勢原事業所にあります。今回はその中の管理課での募集です。【魅力】アマダグループは、事業持株会社である株式会社アマダを中心に、子会社・関連会社を含めた101社で構成され、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業、大型プレス事業、基板加工機事業の7事業を中心に、世界100ヵ国以上に事業を展開しています。その中で経理として携わることで幅広い経験をつむことができます。また、経理部にはキャリア入社者も多いので、新卒・キャリア入社の垣根を超えて切磋琢磨しながら仕事ができる環境です。【キャリアパス】実績やご志向性により、部長・CFO・海外現地法人の経理財務責任者・・・等、様々なキャリアパスが想定されます。【募集背景】退職にともなう後任募集【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

■単体、連結及びグループ会社の損益管理（予実管理）■単体、連結及びグループ会社の予算の策定及び中長期経営計画の策定■会社法、金融商品取引法、CGコード等の対応（対外開示含む）■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

当社の購買企画としての業務を担って頂きます。■取引先管理システムの運営・数千件の取引先についての「商材別：優良サプライヤマップ策定」「支払タームの調整」「システムへの登録」などを行うサプライヤマネジメント業務■購買実績の分析、次期戦略の立案推進・過去に購入された各商材に関する支払実績の集計、分析、関係各部門への報告・コストダウン拡大に向けての「注力商材の抽出」などの戦略立案サポート■システムの改善・課題推進・間接材購買基幹システムの運営改善、プロジェクト活動の推進【チーム組織構成】和やかでフラットな職場環境です。社内に在籍する方は100名。ベテラン社員が多数在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！

■アズビル単体及びグループ会社の以下の業務をご担当いただきます。・原価計算実務（予算・月次決算）、原価管理支援（原価差額分析・収益性分析）・原価計算システム保守（維持だけではなく、最新の会計要件のインプリメント）・新たな生産拠点に向けたタスクフォース参画及び運用体制の整備・国際会計基準適用に向けたタスクフォース参画及び適用後の業務運用【期待する役割】■事業展開の一層の拡大化に伴い、生産体制のグローバル展開を促進する中、グループ会社全体の原価計算基盤の整備と原価管理の運用強化が重要になっています。事業変化や国際会計の動静を確実に会計業務に取り込むことができる、将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています。【配属組織】グループ経営管理本部経理部　原価グループ【キャリアパス】■湘南工場での工場原価計算関連業務を経験後、キャリアパスとして国内外の生産関連会社へ赴任しマネジメント全般を担う（任期満了後は、予算策定等の管理会計、内部統制、国内外のマネジメント層として活躍頂くことを想定）【働き方】■週３回までリモート可【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■ ミッションNRIグループのオフィスにおけるセキュリティと利便性の最適なバランスを実現し、グループ全体の業務効率と安全性を高めることがミッションです。入退館システムや認証複合機システムなどの基盤を企画・開発・運用し、ユーザーのニーズに応えながら、安定したサービス提供と継続的な改善を推進していただきます。■業務内容・オフィスセキュリティ全体の企画（ルール作り、新ビル対応、新しい働き方に対する対応など）・入退館システムや認証複合機システムのシステム基盤の設計/構築/維持管理、アプリケーションの設計/開発/維持管理、SaaSシステムの適用・オフィスの増移設/レイアウト変更/利用用途変更などに伴う入退館設備などの設置工事に関する管理（要件確定、スケジュール管理、ベンダー管理、入室権限などについてのユーザー調整など）・マネージャーとしての、予算管理/組織管理/リスク管理・会社の中期計画策定/事業計画作成の中で、担当業務の中長期の展望とその実現■想定している主な業務・新システム導入プロジェクトのリーダー、現行システムの維持管理・認証複合機システム・本社機構で実施する間接業務を対象としたNRI及びNRIグループ会社へのサービス拡大にむけた企画検討及びサービス開発・上記の活動に必要となるNRI及びNRIグループ会社の業務主管部との調整と、弊社側のチームマネジメント■働き方・実働7.5時間・平均残業時間20～30時間・リモートワーク可・横浜みなとみらい本社への出社がメインになります。（横浜市西区みなとみらい４－４－１　横浜野村ビル）※最寄り駅横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅 徒歩4分JR東海道本線横浜駅 徒歩11分■キャリアパス・オフィスIT設備チームでの部長ポジションを目指していただくことも可能です。・シェアードサービスの部長などの同じ部内での昇進も可能です。【組織構成】部署人数：シェアードサービス部全体で30～40名オフィスIT設備チームは4～5名※今回募集されているポジションはオフィスIT設備チームです※中途採用の方も在籍され、ご活躍されています！【ポジションの魅力】・安定性：野村総合研究所グループの基盤があり、事業や雇用の安定性が高く、安心して長く働ける環境があります。・自由度：オフィスや設備などのファシリティ運営において、リーダーポジションとして裁量家をもって現場の状況に合わせた改善や工夫を提案しやすく、より良いワークプレイスづくりに主体的に関われます。・マネジメント：役職「リーダーポジション」管理職として、チーム運営やメンバー育成などのマネジメント経験を積むことができます。【おすすめポイント】・システムの基盤～アプリケーション開発～維持管理、オンプレとクラウド、Windows/Linuxなど、幅広い経験を積むことができます。・システムの規模は小さいですが、その分、小回りが利いて、改善も行いやすく、またその効果も分かりやすいです。・エンドユーザーと直接やりとりをするので、ニーズを把握してシステムで対応し、その反応を直接感じることができます。

【職務内容】グローバル供給管理部にて、海外に輸出・提供する際に、国際安全保障上のリスクを防ぐための管理業務を課長候補として担っていただきます。 【具体的には】 ■該非判定：輸出する金属加工機械や部品、技術が、外為法や各国規制リストに該当するかを判定。R&D部門と連携し、仕様を精査。■取引審査・許可申請」輸出先の顧客、国・地域、最終用途（懸念用途でないか）を審査。必要に応じて経済産業省への輸出許可申請を実施。【組織構成】グローバル供給管理部　20名※グローバル供給管理課、グローバル需給計画課、通商管理課で構成されており、今回のポジションでは「通商管理課」をお任せする予定です。※レポートライン：部長【同社について】アマダグループは、事業持株会社である株式会社アマダを中心に、子会社・関連会社を含めた101社で構成され、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業、大型プレス事業、基板加工機事業の7事業を中心に、世界100ヵ国以上に事業を展開しています。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【募集の背景】同社ではランプを中心とした自動車部品を生産しており、グローバル拠点での生産量が増加しています。購買本部では、グローバル拠点で使用する部品・材料のレイアウトや価格決定を行い、製品の原価構築を担っています。また、部品取引先の新規開拓、最適な価格で購入するためのサプライチェーンの構築、取引先との窓口業務など、会社にとって重要な役割を担っています。これらの業務を通じて、世界で活躍できるバイヤーを募集しています。【業務内容】上記専門分野における新規サプライヤーの探索、既存品の原価低減、VA／VEによる代替提案および関連業務をご担当いただきます。・新規RFQに向けた最適（最安）部品の探索および提案、ならびに提案部品リストの整備・既存部品の商流整備、インコタームズの決定および拠点間での統一・VA／VE案の分野別起案および各拠点への展開推進・各業務の将来予測に基づいた原価低減交渉■担当製品：当社が生産する自動車および電子製品に関わる、あらゆる部品に携わることができます。【配属部門】購買統括部　SCM部　29名1課：樹脂、樹脂成形、ハーネス、ダイキャスト分野のバックグラウンドをお持ちの方2課：半導体・電子、LED、PWB分野のバックグラウンドをお持ちの方3課：1課・2課の分野に関連する拠点コントロールを担当【仕事の魅力】海外拠点や他部署、取引先と連携しながら業務を進めるため、チームワークを重視する職場です。グローバルな環境で幅広い関係者と関わりながら業務を推進できます。【キャリアパス】学べる環境が整っており、スキルアップを志向する方を歓迎します。【海外赴任について】機会有【働き方】・フレックス勤務：あり(コアタイム：13:00-15:00)・外出・出張：国内海外含め6か月1回程度【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【具体的な業務内容】■管理会計・データ管理　(20%)・工数管理（勤怠／集計／修正／分析／報告）・経費データ集計、各種数値資料作成・各種精算、請求書処理■安全衛生・環境対応　(10%)・安全衛生委員会の運営（準備、議事録、資料作成）・安全関連資料の作成・展開■人事・採用・派遣管理　(10%)・新卒採用業務（選考調整、受入準備 等）■総務・庶務・施設管理　(25%)■出張（チケット、ビザ等）・各種手配　(20%)【当社の事業について】■FPD関連装置スマートフォンやゲーム機、薄型テレビやノートパソコンなど、私たちの身近な場所でフラットパネルディスプレイ（FPD）が数多く使用されています。また最近では電子広告や電車内の案内、車載用メーターなど、その用途はさらに広がっています。ますます私たちの生活との関わりが大きくなるFPDですが、当社はそのFPD生産に必要な装置をお客様へご提供しております。【当社の魅力】◎東アジアの主要地域に根差し、顧客の経営層から製造現場までを熟知した、強力な営業力・現場力:創業から3年目にあたる2000年から、海外拠点の整備に取り組み、FPD（フラットパネルディスプレイ）に係る事業および技術の海外へのシフトに速やかに対応しました。今日まで培った独自の営業ネットワークは、現在、FPDの主要な産地である中国内に張り巡らされ現在の事業を支えています。◎既存の技術や製品、ビジネスの枠組みにとらわれない、イノベーション創造力:当社は、1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、2005年には非常に高い信頼性が求められる製造装置を新製品としてリリースし、新事業を立ち上げた実績があります。また、当社のカラーフィルター欠陥修正装置で使用する画素修正用のカラーレジスト材料と専用ディスペンサの内製化に成功し、各顧客向けにカスタマイズされた材料はお客様から高い評価を受けました。【風土】コンパクト組織のメリットが最大限に活かされた意思決定の速さが特長の一つです。上下間の風通しの良さや情報伝達スピードや決裁者からのフィードバックの速さ等、「こうしたい」を実現し易い風土があります。

幅広い業務を担当しておりますが、個人個人のミッションは経験やスキルに応じてご負担がないようにお任せしていく予定です。※具体的なミッションは候補者様のご経験と、志向に合わせて決定いたします。【具体的な業務内容】■決算業務(連結含む）■決算短信／有価証券報告書作成■計算書類（会社法）■会計監査対応■当社製品（半導体/FPD製造装置・農業など）の原価管理■税務業務■管理会計■内部統制（J-SOX)■子会社経理全般業務の管理、サポート■M&A関連後処理など【魅力】財務・経理部門は他部門および子会社役員の兼務が多く、経営者としての経験を積むことが可能です。

【具体的な業務内容】■見積作成から基幹システム（SAP）を使用しての受発注業務■売上、回収処理、電話や来客対応、在庫や納期管理■社内向け業務（実績や受注残売上残などの資料作り。申請書作成、経費発注、備品管理や郵便物、書類の仕訳など庶務業務）■社外向け業務（電話応対、展示会受付、EDI確認、定型的な英語を使用しての取引先とのメール対応）■伊勢原での客先預かり修理品の管理、出荷業務含む【社内環境】■コミュニケーションスキル、英語力、PCスキル、事務処理能力（作業の正確性、優先順位の付け方等）が身につけられる。■会社の業績、売上・利益に貢献でき、やりがいを感じることができる。■業務、人生経験豊かなベテラン、若手社員もおり、困ったときは一人で悩むことなく、チーム内で協力、助け合い、相談できる環境がある。【教育研修】社内の研修をはじめ、最低限必要な知識を習得できる機会は多数あります。 OJTが中?となりますが、階層別研修・職種別研修・語学研修制度があります。【勤務地/働き方】■勤務地：（神奈川県伊勢原市鈴川42/最寄駅：伊勢原駅）※車通勤可※総合職採用のため将来的な転勤の可能性は御座います。※本社（東京都新宿区新宿1-1-13/最寄駅：新宿御苑前駅）でのOJTも実施いたします。

【具体的な業務内容】調達業務に携わっていただきます。■FPD関連装置、及び半導体関連装置の部品等の選定／資材調達■部品の調達先選定や品質／コスト／納期の改善交渉■調達先の管理■新規調達先の開拓■原価管理【当社の事業について】■FPD関連装置スマートフォンやゲーム機、薄型テレビやノートパソコンなど、私たちの身近な場所でフラットパネルディスプレイ（FPD）が数多く使用されています。また最近では電子広告や電車内の案内、車載用メーターなど、その用途はさらに広がっています。ますます私たちの生活との関わりが大きくなるFPDですが、当社はそのFPD生産に必要な装置をお客様へご提供しております。【当社の魅力】◎東アジアの主要地域に根差し、顧客の経営層から製造現場までを熟知した、強力な営業力・現場力:創業から3年目にあたる2000年から、海外拠点の整備に取り組み、FPD（フラットパネルディスプレイ）に係る事業および技術の海外へのシフトに速やかに対応しました。今日まで培った独自の営業ネットワークは、現在、FPDの主要な産地である中国内に張り巡らされ現在の事業を支えています。◎既存の技術や製品、ビジネスの枠組みにとらわれない、イノベーション創造力:当社は、1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、2005年には非常に高い信頼性が求められる製造装置を新製品としてリリースし、新事業を立ち上げた実績があります。また、当社のカラーフィルター欠陥修正装置で使用する画素修正用のカラーレジスト材料と専用ディスペンサの内製化に成功し、各顧客向けにカスタマイズされた材料はお客様から高い評価を受けました。【風土】コンパクト組織のメリットが最大限に活かされた意思決定の速さが特長の一つです。上下間の風通しの良さや情報伝達スピードや決裁者からのフィードバックの速さ等、「こうしたい」を実現し易い風土があります。

【募集背景】会社全体の財務戦略を統括し、健全な財務基盤を維持するためには、より高度な専門知識と実務経験を持つリーダーを募集しています。【期待役割】経理担当として、経験やスキルに応じて下記の業務をお任せします。徐々に業務の幅を広げて頂き、ご経験に応じてマネジメントや組織の取りまとめを行っていただきます。【本社決算業務】■月次決算/四半期決算/年次決算 ■経費管理（支払業務含む）■債権債務管理■各種作業の標準化、早期化 ■税務業務（税金計算、申告・納税等）■新規案件相談対応【監査対応（四半期、期末）】■資料作成■増減分析 ■残高確認状の発送、確認　　■内部統制 ■決算論点の議論【残業】残業時間1日1.5時間/リモート・フレック制度有のため働き方◎【歓迎要件】■上場企業での経理実務経験のある方 ■IPO経験、ベンチャー企業での経理経験（会計事務所経験者も可） ■監査対応経験のある方 ■連結決算業務の経験のある方 同社では新規事業も多く立ち上がり、様々な取り組みが盛んに行われています。多くの方とコミュニケーションを取ったり、社内では誰もやったことがない業務にチャレンジできる環境です。

【期待する役割】国内外の調達先からのエンジン部品の調達業務、調達先の改善支援業務をご担当いただくことで、より強固なエンジン部品のサプライチェーン構築、安定供給体制を確立する役割となります。【具体的には】・国内/海外からのエンジン部品調達業務（新規調達先の開拓・評価・選定、見積引合い業務、契約交渉、価格交渉、発注等）・調達先の価格査定、コスト低減活動業務・海外の生産拠点（フランス、シンガポール、ベトナム、中国、インド）の現地調達に関する支援業務・部品別のグローバル発注方針作成業務・社内外の調整業務（調達・生産・設計部門との連携）ご入社後は国内外調達先への発注業務をまずはご担当いただき、業務に慣れていただきましたら徐々に新規開拓、コスト低減活動、発注方針作成の業務などをお任せします。【取り扱い製品について】産業用エンジンは主に常用/非常用発電セットや船舶などの製品で使用されます。特に発電セットとしての用途は上記のデータセンター向けの他、国内外の工場や病院、商業施設などで使用され、電力供給源として重要な社会インフラとして貢献しております。【配属組織について】20～60代の約30名（男女比率6:4）が所属、キャリア入社社員も在籍しておりますので馴染みやすい環境です。【ポジションの魅力】・当社製品に対する部品調達業務を通じて重要な社会インフラ、脱炭素社会への貢献が実感できます。・若い人達も大きな裁量をもって責任ある仕事ができます。・社内の様々な部署との連携があるため、人脈を広げることが容易な部署です。・海外の調達先、当社の海外拠点を通じてグローバルに活躍できます。【働き方】・月平均残業時間：20時間・在宅勤務：申請により利用可（基本出社、半日在宅など柔軟に対応）【募集背景】情報通信インフラを支えるデータセンター用非常用発電エンジン・セットの販売が好調な当社エンジン・エナジー事業では、今後もガスエンジン発電セットの市場拡大、カーボンニュートラル対応である水素専焼エンジンの開発といった事業拡大が見込まれています。三菱重工業は国内外からの部品調達を進めており、QCDに優れた調達先からのエンジン部品の調達業務や調達先の改善指導業務により、強固なサプライチェーン体制を構築することで事業に貢献できる方を求めています。【出向について】三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一です。【三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）】事業内容：エンジンの開発、製造、調達、品質保証、建設、販売、サービス発電システム（エンジニアリング、EMS）　＊EMS：Energy Management Service発電セットのリース、レンタルターボチャージャの開発、製造、調達、品質保証、販売、サービス【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

◆業務内容当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。今回募集するポジションは、当部の一員として、以下に掲げる業務を行います。◆具体的な仕事内容・アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：９　英文：１）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。・アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。・ジュニアメンバーの育成・支援をします◆組織体制についてアクセンチュアの法務本部（Legal）はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆やりがいについてアクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、リーガルリスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。◆働き方について当部のメンバーは、フレックスタイム制度をフル活用しており、男性・女性問わず産休・育休も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが非常に充実しています。◆勤務地について原則横浜オフィスとなりますが、東京オフィス（赤坂）での勤務も相談可能です。【歓迎要件】■IT関連ビジネス＆コンサルティングビジネスの経験・関心■ITシステム開発、AI、クラウド、RPA、IoT、セキュリティー、BPO等への関心■ITシステム開発・運用案件、ソフトウェア関連案件、アウトソーシング案件、AI案件、IoT案件、クラウド案件、RPA案件、SaaS案件、M&A案件、JV案件、PMI案件、個人情報関連案件、知的財産権関連案件等に関する法務業務経験■外資系企業の日本法人又はグローバル・ビジネスを展開する日本企業での勤務経験■ジュニアメンバーの指導・育成経験(社内プロジェクトでのリーダー経験等も可)■積極性、協調性、柔軟性、責任感、バランス感覚がある■常に新たなことを学習して吸収して成長する意欲

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

同社の購買担当(生産副資材・一般材)の業務を担って頂きます。【具体的には】■購買を検討しているグループ各社各部の担当者との商材に関する「仕様」の調整例：生産に必要な充填ガスの購買を検討している部門担当者からの依頼をもとに、取引先候補に期待する品質や納期・価格帯などを確認します。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■取引先との価格などの条件交渉 など■「生産副資材・一般材」商材の例生産関連消耗品：フィルター、テープ・フィルム、研磨粉、ウエハ、他設備関連資材：電気部品、パッキン、ケーブル、スイッチ、センサー、他充填材：液体窒素、ガス類、薬剤、他保全用資材（補修関連）：パイプ、釘、ネジ、ステンレス材、ボンド、ペースト、他工具関連：測定器具、検査工具、電動ドライバー、トルクレンチ、他【チーム組織構成】和やかでフラットな職場環境です。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員が多数在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【職務内容/ミッション】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。また、広報における課題分析・広報戦略立案・経営層との折衝・・・等、裁量大きく活躍いただく想定です。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート※上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。ブランド戦略室は2021年に新設された組織です。様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。【募集背景】退職にともなう後任募集【働き方】在宅勤務可能です。同組織は現在、月の約半分程リモート勤務しています。

【募集背景】・ 当部の担当業務拡大につき、新たな仲間を募集します。【部・チームのミッション・業務概要】・ 矢崎総業等の単体決算及びグループ連結決算並びにその損益見通しを作成し、経営層やステークホルダーへ報告する役割を担っています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・ 親会社等の単体及び連結決算（四半期ごと）・ 会計監査対応・ 連結損益予測作成・ 上記業務の改善※使用システム：STRAVIS, STRAVIS-LINK～　単体から連結まで一気通貫で決算を作成することでグローバル企業のダイナミズムを体感でき、また、会計に関する知識や経験もアップできる職場です【部・チームの人数や雰囲気】・決算業務部　男性11名、女性5名、合計16名・週2回リモートワーク可（ただし入社後1年が経過してから）・残業少なめ（スタッフ平均残業時間 月10時間未満）・中途入社の方も多く活躍しております

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴【募集背景】現在上の社員が本業務を担っており、次世代を採用したいためです。また会社も大きくなっており、全体として増員したい背景もございます。【ミッション】現在海外のグループ拠点は独自の人事制度を適用しており、今後統一していきたいと考えております。英語を使用し、海外との連携を強化していっていただくことを期待いたします。※入社時点で英語での会話経験が少なくとも問題ございません。【配属先】人事本部人事部人事企画課■人数（人事制度企画担当）　3名【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

業績管理を中心とした原価管理を主体的に行う事により、経営幹部の意思決定に資する財務情報の提供を行います。【具体的には】１．月次、四半期、年度の決算を通じた原価計算の取りまとめ→会社決算の一翼を担う。２．予算策定、中期経営計画の財務数値作成。３．月次損益管理と月次の業績見通し取り纏め。→設計部門と連携し、予算達成の為のPDCA円滑運営。【配属先の編成】財務部 財務グループに配属となります（主任相当職を想定）。係のメンバーは、主任2名　担当2名(内1名育休中)、派遣3名です。組織(原価係)のミッションは以下の通りです：１．会社決算における原価計算にかかわる部分の取りまとめ２．経営幹部の意思決定に資する財務情報の提供３．防衛省監査対応【ミッション／期待する役割】業績管理を中心とした原価管理を主体的に行う事により、経営幹部の意思決定に資する財務情報の提供を行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】当社事業全般に係る業績管理、決算時の原価計算、予算、中期経営計画策定。【この仕事の魅力】・中期経営計画、予算、決算、業績見通し検討を通じて経営幹部の意思決定に資する財務情報の提供を　行うことにより、当社の意思決定に主体的に関与することができます。・様々な組織、人財と交流することができ、そこで得られた知識と財務が有する定量的情報を元に、　各所へ財務的見地から助言を行う事により、頼られる存在となりえます。・上記の通り、事業を深く知ることができるとともに、責任とやりがいが大きい仕事です。【将来のキャリアパス】当初の業務は原価計算など業績管理が中心ですが、決算（財務会計)や、資金調達など幅広い経験を積んでいただきたいと思います。財務部門を引っ張るリーダー（課長相当職）としての活躍を期待しています。