川崎市の管理職・事務職の転職・求人情報

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景と応募者へのメッセージ】富士通グループでは、2030年に向けたパーパス・ビジョンと中期経営計画の実現に向けて、事業・人材ポートフォリオの変革を進めています。その一環として、オフィス・研究所・工場などの主要アセットを「守りのコスト」から「攻めの経営資源」へ転換し、全社最適化を図る必要があります。この中核を担う役割として、総務本部が保有する主要物件（Fujitsu Technology Park、厚木研究所、那須工場、FSS など）の建屋付帯設備（インフラ施設）運営を統括し、FM 戦略をリードいただく方を募集します。　本ポジションでは、事務所・工場・データセンター等での施設マネジメント経験と、FM／CM の専門性を生かし、「品質」「財務」「供給」の観点から全社レベルで最適なファシリティ運営を企画・推進していただきます。施設運営戦略の策定や全社方針の展開、委託業務契約の企画・締結・管理を通じて、アセットライト戦略や安心・安全で生産性の高いワークプレイスづくりに貢献いただきます。用途・規模・関係者が多様なファシリティを担当することで、FM/CM エンジニアとしてのスキルを広げつつ、経営層・事業部門と直接対話しながら企業不動産の最適化に関わることができます。週3日程度のテレワークやフレックス勤務も活用可能で、企画検討と現場調整の双方に取り組みやすい環境です。　特定拠点の維持管理にとどまらず、グループ全体の FM 戦略というスケールと裁量の大きい領域で経験を生かしたい方に最適なポジションです。自ら課題を見出し、関係者を巻き込みながら、ファシリティのあるべき姿を企画・提案・具現化していくことにやりがいを感じる方のご応募をお待ちしています。【業務内容】富士通総務本部が保有する主要物件（FTP、厚木研究所、那須工場、FSS ほか）を中心とした建屋付帯設備（インフラ施設）の施設運営に関する統括マネジメント－ 施設戦略・統括業務：施設運営に関する戦略策定および全社方針の展開－ 施設契約管理業務：施設管理業務委託契約の企画・締結・管理【期待する役割やミッション】・変革の推進力　専門であるFM領域に加え、契約・購買・セキュリティ等の関連領域、さらには最新のビジネストレンドやテクノロジー動向を掛け合わせた知見を武器に、生産性向上に資する変革プロジェクトを企画・推進する。・組織力の向上経営層や各部門が抱える課題に寄り添い、本質的なニーズを捉えた解決策を提案する。そのプロセスを通じて社内外に強力なネットワークを築き、組織全体の専門性と対応力を高める。・事業基盤の強化あらゆるリスクを予見し、未然に防ぐ体制を構築する。発生したインシデントからは学びを抽出し、恒久的な対策や業務のデジタル化を推進することで、より強固で効率的な事業基盤を築き上げる。【配属・組織構成】ファシリティマネジメント統括部[組織人数]：統括部85名（内、幹部社員15名）[平均年齢]：44歳〈組織としてのミッション〉　グループにおけるグローバルレベルでのファシリティマネジメント戦略の企画／立案／展開について、FM目標『品質』『財務』『供給』の観点を意識しながら、・より自律的で生産性の高いオフィス環境を整備し、社員エンゲージメント向上・ビジネス変革に柔軟に対応したアセットライト戦略を推進し、企業不動産の最適化・安心安全、コスト、セキュリティ施策等の総合バランスを鑑みた事業所の安定操業および　事業部門のファシリティ支援・提案によるビジネスへの貢献で、財務・非財務の両面で経営に貢献する。【仕事の魅力・やりがい】・対象となるファシリティは予算規模・用途ともに幅広く、業務を通じてエンジニアとしてのスキルを高めることができる。・富士通グループの2030年に向けたパーパス・ビジョンおよび中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオとそれに対応した人材ポートフォリオの大規模な変革が進行しています。その中で、ファシリティのあるべき姿を共に考え、形にしていきましょう。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

富士通および富士通グループ全体のサプライチェーンリスクマネジメント強化に向け、コンプライアンス・情報セキュリティ領域を中心とした制度・プロセスの企画・改革を推進します。事業環境やテクノロジーの変化を捉えながら、グローバルかつ全社視点で最適な施策を企画・実行し、継続的な業務改革・プロセス最適化を実現するポジションです。【具体的な業務内容】? サプライチェーンリスクマネジメント領域における制度変革の企画・推進? 国内外の法規制や市場動向を踏まえた施策立案・実行? 関係部門・グループ会社との連携による横断的な課題解決? 新たな発想やテクノロジーを活用した業務改革の推進? 継続的なプロセス改善およびガバナンス強化の実現【期待する役割やミッション】富士通および富士通グループのサプライチェーンリスクマネジメント（コンプライアンス・情報セキュリティ領域）に関する制度改革・運営をリードするチームリーダーとして、戦略立案から制度設計、展開・定着までを主体的に推進する。【仕事の魅力・やりがい】本ポジションでは、急速に変化するサプライチェーンリスクや法規制、サイバーセキュリティ動向を踏まえ、グループ全体に影響を与える制度設計・改善に携わることができます。従来の枠組みにとらわれない発想で、新たな制度や仕組みを企画・構築し、グローバルなサプライチェーンの課題解決に挑戦できることが大きな魅力です。【募集背景と応募者様へのメッセージ】近年、コンプライアンス、情報セキュリティ、サプライチェーンリスクマネジメントに対する社会的要請は急速に高まっており、企業にはより高度なガバナンス体制の構築が求められています。当部門では、法令・ガイドラインへの対応に加え、サプライヤー管理、契約管理、情報セキュリティ対策、リスク評価プロセスの高度化など、サプライチェーン全体を対象とした様々な施策を企画・推進しています。また、AIやDXを活用した業務改革にも積極的に取り組んでおり、担う役割は年々拡大しています。こうした環境変化に対応し、ともに改革推進に調整したい方を募集します。【配属先本部名】Global Supply Chain本部【組織としてのミッション】コンプライアンス、情報セキュリティをはじめとするサプライチェーン上のリスクに対し、専門組織として制度・プロセス・IT基盤を企画・整備し、富士通および富士通グループ全体の調達活動基盤を継続的に強化する。また、調達部門・事業部門・グループ会社と連携しながら、サプライチェーン全体の課題解決をリードし、持続可能で信頼性の高い調達環境の実現を推進する。【組織が担う役割】? サプライチェーンリスクマネジメント施策の企画・推進? コンプライアンス・情報セキュリティ領域における制度・プロセス・IT基盤の企画・構築? サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化? 法令・ガイドライン・業界要請への対応および制度への反映? 取引先管理の高度化および継続的なモニタリング? 富士通グループおよび取引先への制度展開・定着化推進【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ※本ポジションは週2~3回出社をしております。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能です。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【募集背景】量子コンピュータ、MONAKA搭載次世代サーバなどの先端プロダクトの海外展開拡大に伴い、輸出入関連業務の重要性および業務量は今後さらに増加する見込みです。これを受け、グループ会社を含む富士通全体の輸出入戦略をリードし、ガバナンスとビジネス推進の両立を実現できる人材を募集します。【業務内容】富士通グループ全体における輸出入戦略の企画・高度化をリードするとともに、輸出入オペレーション・手続きの遂行を担いながら、グローバル規制環境（対ロ制裁、中国規制、米国規制等）を踏まえたリスクマネジメントを推進し、経営および事業部門に対する提言ならびに意思決定支援を実施します。【期待する役割やミッション】分断が進む国際政治経済環境の中、複雑化するグローバルサプライチェーンに対して常に先行する対応策を考え、輸出入管理を「守り」から「戦略機能」へと高度化することをリードしていく。また、事業成長とコンプライアンスの両立を実現するための実務を推進するとともに、将来的には当領域における幹部社員としての活躍を期待します。【配属・組織構成】サプライチェーン基盤統括部[組織人数]：統括部34名　(男14名／女20名)[平均年齢]：46歳〈組織としてのミッション〉Uvanceビジネスの加速への貢献と責任あるサプライチェーンの推進を通じサステナブル・サプライチェーンを実現する【仕事の魅力・やりがい】・量子コンピュータ・MONAKA搭載次世代サーバーなど最先端領域に関わることができる・グローバルビジネスの中核でサプライチェーン・コンプライアンスの観点で戦略立案から実行まで関与可能・全社・グループ横断で影響力のあるテーマに携われる・輸出入管理×事業推進の高度なグローバルサプライチェーンの専門性を身につけられる【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・残業時間　　平均：２０時間/繁忙期：４０時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【ミッション・募集背景】東芝ライフスタイルは、120年以上にわたり培ってきた生活家電分野の技術力を強みに、Mideaグループ参画以降、グローバル市場での事業拡大を加速しています。事業成長を支える組織強化に伴い、キャリア採用の重要性がますます高まっていることから、採用体制の強化を目的に増員募集を行います。本ポジションでは、事業戦略と連動した中長期的な採用活動の企画・推進を担い、優秀な人材の獲得を通じて組織成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的には】■事業部門と連携したキャリア採用計画の立案および実行■採用手法の企画・運営（エージェント管理、ダイレクトリクルーティング等）■応募者対応、書類選考、面接の実施および選考プロセス管理■採用市場や競合動向の分析を踏まえた採用施策の企画・改善■入社までのフォローおよび採用ブランディング施策の推進【配属組織】人事部（キャリア採用担当：数名）【働き方】 ■フレックスタイム制(フルフレックス) 【東芝ライフスタイルについて】 冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。 2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【ミッション・募集背景】当社は、120年以上にわたり日本の生活家電をリードしてきた技術基盤を強みに、2016年のMideaグループ参画を契機として、事業のステージを一気にグローバルへと広げました。現在は、世界最大級のスケールメリットとスピード感を武器に、東芝ブランドの家電事業をさらに拡大させるフェーズに入っています。その中で、人事処遇制度の刷新や人事オペレーションの高度化は、事業成長に直結する最重要テーマです。とりわけ、事業部門の戦略に寄り添い、組織開発・配置・評価・労務労政までを一気通貫で支えるHRBP機能の強化は急務となっています。現在まさにHRBP制度を整備している段階であり、現場の声を吸い上げながらの仕組み作りを推進いただきます。こうした改革スピードを加速するため、本ポジションを新規に増員募集いたします。事業変革期の中心で、組織づくり・人事制度づくりの両面から、東芝ライフスタイルのグローバル成長を支えていただくことを目指していただきます。【職務内容】■組織/配置/評価/労務労政等の人事運用■人事運用の生産性向上に向けた課題特定、改善活動～補足～ご入社後は、ビジネス人事担当を主業務とし、制度改革を副業務とします（それぞれの主担当者のサポート）。また、ご本人の適性を鑑み、柔軟に、下記のような担当役割/職務を決定いたします。■ジョブ型人事制度■評価制度■福利厚生制度＊早期に成果貢献し易い業務、未経験だが挑戦したい業務がありましたら、ぜひ教えてください。【キャリアステップ】※想定■入社後：ビジネス人事（HRBP）をメインに、制度企画をサポート■入社1年後：制度企画の主幹業務を付与■入社後一定期間後：職制管理職をキャリアのマイルストーンに設定（時期は個々に応じて）【配属組織】人事総務部 HRBP業務担当者：2名【働き方】 ■リモート：有■フレックスタイム制(フルフレックス) 【東芝ライフスタイルについて】 冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。 2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【ミッション・募集背景】東芝ライフスタイルは、Mideaグループ参画以降、グローバル市場での事業拡大と経営変革を加速しています。事業環境や組織体制の変化が進む中、事業成長を支える人事機能の強化が重要なテーマとなっており、人事制度・評価・処遇の企画運用を担う体制強化のため増員募集を行います。本ポジションでは、人事制度の企画・運用や人材マネジメントを通じて、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを推進していただきます。将来的にはHRBPまたは人事ジェネラリストとして、組織課題の解決や人材戦略の推進を担うなど、事業成長と組織変革を人事の立場から支える中核人材としての活躍を期待しています。【具体的には】・人事処遇・評価の企画・人事異動、昇進・昇格の調整及び取り纏め・月齢給与、賞与、昇給査定等全般【配属組織】人事部　人事企画グループ【キャリアイメージ】入社数年後、事業部人事（HRBP）または、人事部内ジョブローテーションを経て、人事ジェネラリストとキャリアを想定しております。【働き方】 ■フレックスタイム制(フルフレックス) 【東芝ライフスタイルについて】 冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。 2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

【本ポジションについて】財務部管理会計担当として、財務分析、予算編成等をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■売上、原価、費用等に関する会計処理:経費精算承認・仕訳計上・月次/四半期/年次決算・会計監査対応等■予算編成及び予実管理業務:売上粗利、費用、在庫の見込管理、年次・月次の予算策定及び予実分析ならびに予算管理※売上粗利管理、在庫管理、費用管理のいずれかをご担当いただきます。【働き方】・フレックス制度：あり・残業：月平均20～30時間・転勤無し 【雇用形態について】正社員登用前提での採用となりますが、マッチング期間として入社後約3ヵ月間は契約社員を想定しています。過去の実績ではほぼ100%正社員登用となっており、ご経験により3ヶ月以内での登用の可能性もあります。またフレックス制度や休暇制度など変更はございません。【企業の魅力】■国内テレビ市場トップシェア■有機EL・液晶テレビの一大ブランドを中心に、数多くの映像機器を開発・製造・販売する老舗映像メーカーです。家庭用テレビにおいては、他社に先駆けて4K有機ELテレビを販売。■中国大手総合家電メーカー某グループ傘下企業メーカー■コンシューマー向け製品だけでなく、BtoB向けの製品や海外市場展開も行い、総合的な映像ソリューションを展開■中国資本介入後、売上が一気に上昇し、2022年度日本国内市場シェアNo.1に達成　・VGP金賞連続3年達成（一部製品が年間ランキング6年連続受賞）■実力重視で年齢/性別/国籍問わずハイパフォーマンスの社員が多く在籍、努力すれば報われる環境です。

【ミッション・募集背景】当社は、長く日本の生活家電をリードしてきた技術力を基盤に、2016年のMideaグループ参画を契機として、事業の舞台を一気にグローバルへと広げました。現在は、東芝ブランドの価値を世界へ届けるため、国境を越えた開発・生産・販売が日常となる環境のなかで、事業拡大や社員数の増加に伴い、給与・勤怠・福利厚生といった人事サービス領域の業務量が増加しています。現在はグループ長が中心となって本業務を担っておりますが、今後の安定運用と体制強化を目的として、実務をリードいただける方を新たに募集することとなりました。本ポジションでは、外部委託先と連携しながら、給与関連業務の確認・イレギュラー対応を中心に、正確でスムーズな人事サービスの提供を担っていただきます。【職務内容】・時間外手当の算出、手当支給の精査・勤務管理・生命保険や財形貯蓄等の福利厚生の業務・従業員からの給与や勤務取扱い等の問合せ対応【配属組織】人事部　サービスグループグループ長ー★以下4名給与関連業務の担当者はグループ長とメンバー1名となり、グループ長の本業務を引き継ぎ予定となります。【働き方】■フレックスタイム制(フルフレックス)■リモート：有【東芝ライフスタイルについて】冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝全社における経営会議案件の審査業務（大型ＰＪのリスク評価・受注可否分析等）に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】経営会議等で決裁される大型PJ案件について、経営企画、法務、財務などの関連部門と連携してリスク評価、収益性確認を行い、審査部門としてPJ実施の可否について、経営層へ報告、提言いただきます。また、事業部横断でのリスク管理プロセス改善指導やＡＩ活用によるＰＪ審査手法の開発、実装を行います。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の更なる成長に向けた取り組みをサポートするなかで、全事業の動向に触れる機会があり、企業経営の実態を俯瞰して、現場レベルで知ることが出来る点は部門の大きな特徴です。経営視点での企画知識のみならず、大型PJのリスクレビュースキル、PJ運用と法務・会計に関する知識を学ぶことが出来ます。【募集背景】東芝は、エネルギー・社会インフラを基盤に、GX・DX・AIなどの成長分野へ投資し、持続的成長を目指しております。近年、リスク管理とプロジェクト損失の防止を目的に総合審査部（＝総合審）を組成し収益性重視の経営へ転換してきたが、既存・新規事業領域での更なる成長にむけ、全社リスク統制の“ハブ機能”を強化すべく（総合審）のリソースを強化すること目的とした増員募集です。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】まいばすけっとの商品本部において、担当カテゴリーの商品政策を担い、1,300店舗超の売上・利益・顧客満足の最大化を牽引するバイヤーとしてご活躍いただきます。市場・競合・顧客ニーズを捉えながら、商品選定、導入・改廃、価格政策、売上・粗利管理、販促、PB商品企画まで幅広く担当いただきます。都市型小型スーパーという限られた売場面積の中では、何を置くか・何を置かないかという商品政策そのものが店舗競争力に直結します。将来的には、担当カテゴリーの専門性を深めながら、PB商品企画や商品戦略など、より上流の商品開発・MD領域へキャリアを広げていただくことを期待しています。【募集背景】まいばすけっとは、「近い、安い、きれい、そしてフレンドリィ」をコンセプトに、都市部を中心として小型食品スーパーを展開しています。現在は1,300店舗を超える店舗網へ成長し、今後さらに2,000店舗体制を目指す中で、店舗数の拡大だけでなく、「顧客ニーズを捉えた品揃え」「競争力のある価格政策」「カテゴリーごとの売上・粗利最大化」「PB商品の強化」「商品・販促・物流の連携高度化」「店舗フォーマットに適した商品政策」が一層重要になっています。特に商品本部は、全店舗の商品ラインアップや販売成果を左右する事業の中核機能です。そこで今回、バイヤーとしての経験を活かしながら、担当カテゴリーを一つの事業として捉え、商品力と収益力の双方を高められる即戦力人材を募集します。【業務内容】食品・日用品等の担当カテゴリーにおいて、仕入れ・商品政策・数値管理・PB商品企画まで幅広くご担当いただきます。■仕入れ・商品選定・担当カテゴリーの仕入れ業務全般・メーカー・卸との商談・価格・取引条件交渉・市場・新商品の情報収集・導入商品の選定・既存商品の改廃・顧客ニーズを踏まえた品揃えの最適化■商品・カテゴリー戦略・市場動向・競合状況・顧客ニーズの分析・担当カテゴリーの商品政策立案・カテゴリーごとの品揃え方針策定・販売価格の検討・売上・利益拡大に向けた施策立案・都市型小型店舗に適した商品構成の企画■数値分析・改善・売上・粗利・販売数量等の数値管理・商品別・カテゴリー別の販売実績分析・POS等のデータを活用した課題抽出・商品導入・改廃効果の検証データに基づく商品政策の改善■PB商品企画・顧客ニーズを踏まえたPB商品の企画・商品コンセプト・仕様の検討・関係部署・取引先との商品開発連携・既存PB商品の改善提案■社内外との連携・メーカー・卸との関係構築・ディストリビューション担当との連携・販促担当との販売施策企画・物流部門との商品供給調整・店舗との情報連携・売場展開【ポジションの魅力】■1,300店舗超の商品政策を動かせる自身が選定・導入した商品が全店舗へ展開されるため、一つの意思決定が大きな売上と多数のお客さまの生活に影響するスケール感があります。店舗単位ではなく、チェーン全体のカテゴリーを動かせる点は大きな魅力です。■「何を置くか」が競争力に直結する商品戦略まいばすけっとは都市型小型スーパーのため、大型スーパーと比較して売場面積が限られています。そのためSKUを増やせばよいわけではなく、限られた売場で、どの商品を選び、どう構成するかというバイヤーの判断が店舗の競争力に直結します。■バイヤーからPB商品企画へキャリアを広げられる既存商品の仕入れだけではなく、顧客ニーズを起点としたPB商品の企画・開発にも携わることができます。バイヤーとして商品を見る立場から、将来的には自ら商品を生み出す側へキャリアを広げられる点が特徴です。■イオングループのスケールを活かせるイオングループの商品調達力、PB、物流、店舗ネットワークなどの経営資源を活用しながら、まいばすけっと独自の商品政策を企画できます。大手グループのスケールメリットと、成長企業ならではの事業拡大フェーズの双方を経験できます。

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

【具体的なミッション】以下の業務に主担当として従事頂く予定です。人事部の中核メンバーとして活躍することを期待するポジションです。・従業員の入退職、配置、就業、給与、社会保険、退職金、勤怠管理、健康管理、福利厚生・法改正等に伴う規程及び取扱いの改定、従業員向けの周知、運用上記以外でも人事部内の他業務にも従事して頂きます。【配属先】人事総務本部 人事部 労政担当※人事部メンバーは長野、川崎の二拠点に所属しております。本ポジションの魅力FICTは、プリント基板の「商品企画」から「設計」「開発」「製造」「品質保証」に至るまでの全工程を社内で一貫して行う総合メーカーです。生成AIの普及、データセンターの拡大、自動運転技術の進化などに伴い、電子機器の心臓部である高性能プリント基板の需要が世界中で急増しています。そのため、当社でも需要の拡大に伴い、開発体制や製造体制の強化に取り組んでおり、人事部としてもそれらを支えるミッションが重要になっています。これまでのご経験を存分に活かして、当社の未来を担う役割を期待しており、会社の成長を支える非常にやりがいの大きいポジションです。入社後に想定される業務やキャリアパス入社後：まずは会社の制度を早期に熟知して頂くと同時に、グループ長の指示･監督の下で業務に従事して頂く想定です。最初は担当者として実務を行っていただきます。【将来的に】労政業務全体のマネジメントや、HRBPとして経営戦略や戦略的人事の視点での活躍いただくことを期待します。

【期待する役割】担当部門のHRBPとして、事業戦略に連動した人事戦略の立案・実行を担っていただきます。【具体的には】1.人事戦略パートナー・事業部門の戦略に基づく人材戦略の策定・経営層・事業責任者への人事アドバイザリー・組織課題の分析および改善施策の提案2. 組織・人材マネジメント・組織設計および組織開発施策の企画・実行・タレントマネジメント（評価・育成・後継者計画）・人材配置・人員計画の策定３.エンゲージメント向上・従業員エンゲージメント施策の企画・推進・組織カルチャーの醸成4. 労務・人事オペレーション連携・労務課題の対応およびコンプライアンス対応・CoE（制度・採用・人材開発）チームとの連携※全てを一度にお任せするわけではなく、ご経験を考慮して得意な領域を中心に発展的にお任せしていきます。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。また出社頻度も1～2回程度でリモートワーク中心に業務従事が可能です。【募集背景】事業成長および組織変革に伴い、各事業部門に対して戦略的な人事支援を行うHRBP体制を強化しています。担当事業部のパートナーとして、組織課題の特定から施策の実行までをリードできる人材を求めています。【ポジションの魅力】1.経営・事業に近いHRBPポジション担当事業部のパートナーとして、組織戦略・人材戦略の立案から実行までを担うポジション。事業責任者と連携し、経営に近い立場で人事戦略を推進できます。2.組織変革フェーズでHRの価値を発揮できる事業環境の変化に対応するため、組織・人材マネジメントの高度化を推進中。HRBPとして組織開発・人材戦略の中心的役割を担えます。3.グローバルグループの知見と日本発の組織運営世界180以上の国・地域で展開するグローバルグループのリソースを活用しながら、日本拠点として自律的な人事運営が可能。4.HRBPとして幅広いテーマに関われる人材配置、タレントマネジメント、組織設計、エンゲージメント施策など、HRBPとして戦略から実行まで一貫して関われる役割。5.HRとして長期的なキャリア形成が可能人事企画・組織開発・HRBPなど複数領域の経験を積みながら、HRリーダーや人事責任者を目指せるキャリアパス。【配属先情報】人数　　：13名　平均年齢：40代半ば【企業の魅力】FCCLは、PCおよびデジタルデバイス事業を中心に展開するテクノロジー企業です。事業環境の変化に対応しながら、組織力の強化と人材戦略の高度化を推進しています。① グローバルグループの安定基盤世界180以上の国・地域でビジネスを展開するグローバルPCメーカーグループの一員。安定した事業基盤のもと、日本市場向けの製品開発・ビジネスを推進しています。② 30年以上続く国内ブランド国内PC市場で30年以上の歴史を持つブランドとして、法人・教育・個人など幅広い顧客に製品・サービスを提供しています。③ 国内最大級のPC開発拠点日本の研究開発拠点に1000名以上のエンジニア・専門人材が在籍し、製品企画から開発まで一体となって取り組む環境があります。④ 事業変革と成長フェーズPC事業を中心に新たなビジネス領域への挑戦を進めており、社員一人ひとりが事業成長や組織変革に主体的に関われる環境があります。

経理財務部にて、日次業務から年次決算、開示業務、IR対応まで幅広くご担当いただきます。 上場企業としての制度対応や、海外子会社管理なども含め、スキルに応じて業務をお任せします。【職務内容】■仕訳入力、債権債務管理、勘定科目明細作成■月次・四半期・年次決算（単体／連結）、社内報告資料作成■開示書類作成（有価証券報告書、決算短信など）■監査法人対応■税務計算、申告書作成■J-SOX対応■資金管理■海外子会社の経理支援・管理※すべての業務を一人で担当するわけではなく、ご経験・スキルに応じて分担します。【募集背景】長年経理業務を担ってきたベテラン社員（在籍20年以上）が定年退職を控えており、業務の引き継ぎと体制強化のための募集です。 将来的にはゼネラルマネージャーの右腕として、チームマネジメントもお任せしたいと考えています。【組織構成】財務経理部では4名が在籍しています。・ゼネラルマネージャー (50代前半/男性)・リーダー(60代前半/男性)・リーダー(40代前半/女性)・派遣スタッフ(40代前半/女性)※全員が中途入社であり、落ち着いた雰囲気の中で風通しの良い職場環境です。【ポジションの魅力】■将来的にはゼネラルマネージャーを目指せるキャリアパス■上場企業ならではの開示・IR・連結決算などの経験が積める■少人数体制のため、幅広い業務に携われる裁量のあるポジション【働き方】■週1回のリモート勤務可能■月平均残業時間：約20時間（繁忙期：30～40時間）

経理財務部にて、日次業務から年次決算、開示業務、IR対応まで幅広くご担当いただきます。 上場企業としての制度対応や、海外子会社管理なども含め、スキルに応じて業務をお任せします。【職務内容】■仕訳入力、債権債務管理、勘定科目明細作成■月次・四半期・年次決算（単体／連結）、社内報告資料作成■開示書類作成（有価証券報告書、決算短信など）■監査法人対応■税務計算、申告書作成■J-SOX対応■資金管理■海外子会社の経理支援・管理※日常的に英語でのメールのやり取りは発生いたします。【募集背景】長年経理業務を担ってきたベテラン社員（在籍20年以上）が定年退職を控えており、業務の引き継ぎと体制強化のための募集です。 将来的にはゼネラルマネージャーの右腕として、チームマネジメントもお任せしたいと考えています。【組織構成】財務経理部では4名が在籍しています。・ゼネラルマネージャー (50代前半/男性)・リーダー(60代前半/男性)・リーダー(40代前半/女性)・派遣スタッフ(40代前半/女性)※全員が中途入社であり、落ち着いた雰囲気の中で風通しの良い職場環境です。【ポジションの魅力】■将来的にはゼネラルマネージャーを目指せるキャリアパス■上場企業ならではの開示・IR・連結決算などの経験が積める■少人数体制のため、幅広い業務に携われる裁量のあるポジション【働き方】■週1回のリモート勤務可能■月平均残業時間：約20時間（繁忙期：30～40時間）

弊社は、無地面及び印刷面検査装置において、国内トップシェア、世界シェア3 位の企業です。表面検査装置のパイオニア企業としてお客様のニーズに応えてきました。30 年連続黒字となっています。２．仕事内容1）採用に関する業務。2）給与・賞与計算、社会保険、入退社、社宅に関する労務管理全般の業務。3）施設・設備の保全及び改善、BCP その他の立案。4）契約書チェック（国内、現地法人）、就業規則改訂などの法務関連の業務。5）研修に関する業務。6）火災保険、PL 保険などの契約管理の業務。7）確定給付企業年金管理の業務。8）商標管理の業務。9）現地法人への出向手続等の業務。10）その他、総務業務、庶務業務等

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】当組織では、これまで管理会計の重要性を認識しつつも、十分に注力できていない現状があります。今後は管理会計の体制を強化し、より精度の高い経営判断につなげていきたいと考えています。今回ご入社いただく方には、まずは経理業務を全般的にお任せし、組織の理解を深めていただきながら、将来的には管理会計分野をリードしていただくことを期待しています。将来は管理会計の第一人者としてご活躍いただける可能性もございます。係長クラスでの採用を予定しております。【職務内容】※スキル・経験に応じてお任せする業務を決定いたします。■単体決算業務（月次・四半期・年度決算）■開示資料作成（会社法計算書類・有価証券報告書・四半期報告書）■会計監査対応■原価計算　など※将来的には、子会社管理含めた連結決算取り纏めや、予算実績管理、経営管理資料作成などの業務もお任せする予定です。【組織構成】管理本部管理部経理課【働き方】■月平均残業時間：10時間程度■マイカー通勤可能【魅力】同社の経理は上場企業として監査対応や開示資料作成などの業務に携わるだけでなく、グローバル企業として海外子会社とのやり取り、また製造業としての原価計算業務など幅広い経理業務を経験できる環境があります。やる気次第ではさらに仕事の幅を拡げる事が可能な環境が整っております。【同社について】同社はスイッチ専門メーカーとして、放送機器・特殊車両・エナジー関連設備・発電所・欧州鉄道など、多様な産業インフラを支える製品を展開しています。世界有数の品揃えと高い品質により、過酷な環境下でも長く使い続けられるロングセラー製品が多く、国内外の顧客から高い信頼を獲得しています。また、他社製品の廃番対応や仕様カスタマイズなど、お客様のニーズに応じた柔軟な提案力を強みに、社会インフラの安定稼働を支えています。

【期待する役割】スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社の総務担当として、グループ全体の総務業務を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■会社の資産管理■寮/社宅の手配・管理■社用車の管理■社内規定の作成・管理■備品発注・在庫管理■各種社内申請照査・管理■庶務全般■各種運用方法の見直しや新規構築【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【企業について】同社は国内シェアNo.1の下水汚泥の燃料化事業低温炭化システム(匂いが無く、町の中でも稼働できる上に、エコな燃料にもなるシステム)の圧倒的儀jツ力を持ち、上水でも2位から1位を目指し、成長を続ける企業です。人々が毎日安心して水を飲み、便利で豊かに暮らせる生活を守るお手伝いをする。それが同社のビジネスです。【期待する役割】上下水分野のPPP/PFI(官民連携事業)において、特別目的会社(SPC)を設立し、事業の運営管理を行います。設立フェーズから長期運営まで、財務・法務関連全般を中心に担当していただきます。会社設立時の諸契約締結や運営段階の決算業務など、経営を支える重要な役割です。【職務内容】担当のSPCを持ち、下記業務を行っていただきます。■会社設立の起案・機関決定対応・契約書作成～登記等の法務関連手続■月次・年次の決算業務（財務諸表の作成）■取締役総会の準備、取り仕切り■各関係先への渉外対応会社運営における幅広い業務を担う重要な役割であり、当事業でしか経験できない希少な成長機会を提供します。【魅力】水インフラの大手企業として、非常に安定した経営基盤を持つ同社。当分野で統合後設立約1年半の新しい会社であり、PPP(官民連携)の新しいビジネススキームにも積極的に参画しています。出来立ての会社なので全員で成長させていく必要があります。【組織構成】人数5名（女性4名、男性1名）【その他】■SPCは全国にあり、また、当社以外の出資パートナーがいるため、担当案件の会社へ年間4～5回の出張があります。■同社では柔軟な働き方が可能で、テレワークもご活用いただけます。

【募集背景】近年、人事制度を刷新したことに伴い、新たな制度を定着させ、社員一人ひとりの成長を支援するため、研修・教育体制の強化を進めています。その中で、人事部門の体制強化を目的として、採用・教育・研修を中心に推進いただける方を募集します。【ミッション】ご入社後は、制度改定に対応した研修・教育施策の企画・運用や新卒研修の再設計、採用業務を主にお任せします。また、人事制度の運用・改善やキャリアパスの体系化にも携わっていただき、将来的には労務管理や人事企画など幅広い人事業務を担っていただくことを期待しています。人材育成を軸に、組織成長を支える人事の中核メンバーとしてご活躍いただくポジションです。【職務内容】同社の人事担当として、採用・教育の企画立案から、労務管理の運用まで幅広くお任せします。■採用業務：新卒採用計画の策定、母集団形成、面接、内定者フォロー■教育・研修業務： 新卒社員教育、階層別研修のプログラム立案・運営、効果測定■労務管理： 勤怠管理システムの運用、労務課題の改善提案■人事企画・制度運用【組織構成】人材開発課　5名【働き方】■月平均残業時間：10時間程度■年間休日：129日■マイカー通勤可能※有休を取得しやすい環境です。【ポジションの魅力】■これから研修制度の中身を自ら設計し形にしていくフェーズに関わることができ、育成基盤づくりのやりがいを実感できる可能性があります。■採用・教育を起点に、人事制度や人事企画といった上流領域にも関与し、組織づくりの経験を積める可能性があります。■将来的にグループ会社・子会社の人員管理に携わり、国内にとどまらない人事経験を積める可能性があります。【同社について】同社はスイッチ専門メーカーとして、放送機器・特殊車両・エナジー関連設備・発電所・欧州鉄道など、多様な産業インフラを支える製品を展開しています。世界有数の品揃えと高い品質により、過酷な環境下でも長く使い続けられるロングセラー製品が多く、国内外の顧客から高い信頼を獲得しています。また、他社製品の廃番対応や仕様カスタマイズなど、お客様のニーズに応じた柔軟な提案力を強みに、社会インフラの安定稼働を支えています。

グループ最大規模の物流拠点、マザー拠点の機能を持つミスミ東日本流通センターにて現場オペレーションリーダーとして以下業務をお任せします。【業務内容】■現場マネジメント－ 「確実短納期」に応えるオペレーションの遂行　－ 日々のSQTC(Safety・Quality・Time・Cost)の管理と目標達成に向けた改善実行：40％■改善推進　－ 日々の業務の標準化と更なるカイゼンの計画・実行　－ グループメンバーと共に改善アイテムの抽出と改善の実行：40％■人財育成－ 標準化と更なるカイゼンを通して進化できる組織・人づくり　－ 組織づくりと人づくりを通して、次の管理者候補の育成：20％【業務上の課題】様々な外部環境の変化や事業要件（顧客特性、BtoB、リードタイム、バラ売り・ロット売り、在庫品・受注生産品など）に対応して流通センターを安定的に稼働させるため、オペレーションの標準化や効率化などを行い、付加価値の高い業務にシフトしていく必要がある。また安定した雇用の創出のための組織作りや人財育成の取り組みを構築して「働きがい」のある職場作りが求められている。【仕事のやりがい】ミスミグループのグローバルマザー倉庫における現場オペレーションのリーダーとして従事していただきます。EC発展に伴い物流の重要性は非常に高まっている一方、その物流の運営を3PL（物流業務請負会社）に任せる企業が多い中、私たちは「自社運営」にこだわり、仕組み作りも改善も全て自分たちで取り組んでいます。ミスミグループとして「確実短納期」を競争力の源泉と捉えており、そのコアとなる物流革新にも力を入れて専門人材の採用・組織強化を図っています。その中で、4M(Man・Machine・Material・Method)＋1M(Money)を駆使してSQTC(Safety・Quality・Time・Cost)をはじめとするパフォーマンスの最大化にチャレンジしていただきます。【3～5年後の想定されるキャリアパス】小規模組織のオペレーションリーダーから経験と実績を積み上げ、50~100名規模のグループリーダーへの昇格を想定。将来的にはセクションリーダーへの昇格も視野。また、本社所属の物流企画や他部署への異動も社内異動制度を活用しチャレンジ可能（センター異動者：10名程度実績有）【年収モデル】職位手当（グループリーダー65万円、ユニットリーダー90万円、セクションリーダー120万円）＋昇給・昇格あり【組織ミッション】■事業部/室ミッションミスミ東日本流通センターはグループ最大規模の物流拠点、マザー拠点として以下を組織ミッションとしています。・商品単体では差別化が難しい商品を販売、そこに付加価値（お客様が欲しい数量、タイミング、仕分、伝票種類での短納期デリバリー）を乗せる・多種多様な商品種の取り扱いや、月/週/日次の業務量波動が大きい特性に対して、確実短納期とコスト競争力を追求（＝一般的な物流倉庫より複雑性が高い）■チームミッショングループ最大規模の物流拠点における、現場マネジメントを通じた物流オペレーションモデル進化の推進

【本ポジションについて】同社人事担当として下記業務をお任せいたします。メインは人事制度関連の業務をご担当頂く予定です。将来的には、本人の適性・ご希望に応じて人材開発全般や組織開発業務へも携わっていただく可能性があります。【具体的な職務内容】■社員研修や教育制度の企画・運営? 階層別研修、OJT施策、外部研修の選定・導入など■人事制度・評価制度の企画・見直し?等級・評価・報酬など各種制度の運用・改善サポート■新卒・中途採用に関する業務?採用計画の立案、母集団形成、面接対応、入社フォローなど■上記業務に付随する社内調整・実行支援など※本国や上長とのやり取りにて、中国語でのコミュニケーションが発生します。【組織構成】人事担当：副部長以下、5名※部長兼執行役員は社長となりますが、実業務には携わっておらず、副部長がメインでマネジメントを行っております。【働き方】・フレックス制度：あり・転勤無し【企業の魅力】■国内テレビ市場トップシェア■有機EL・液晶テレビの一大ブランドを中心に、数多くの映像機器を開発・製造・販売する老舗映像メーカーです。家庭用テレビにおいては、他社に先駆けて4K有機ELテレビを販売。■中国大手総合家電メーカー某グループ傘下企業メーカー■コンシューマー向け製品だけでなく、BtoB向けの製品や海外市場展開も行い、総合的な映像ソリューションを展開■中国資本介入後、売上が一気に上昇し、2022年度日本国内市場シェアNo.1に達成　・VGP金賞連続3年達成（一部製品が年間ランキング6年連続受賞）■実力重視で年齢/性別/国籍問わずハイパフォーマンスの社員が多く在籍、努力すれば報われる環境です。

◆かがやきグループについて 1997年の創業以来「中小企業の応援団になる」という変わらぬ想いを持ち続けている会計事務所系グループです。 グループ合計3,400先以上のお客様の顧問・コンサルティングに携わり、税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人の士業法人とのネットワークを活用し、お客様のあらゆる悩みにワンストップで対応するサービス体制を構築しております。 社員が働きやすい環境の為にITの積極的な活用・フレックス制度・テレワークの活用・フリーアドレス・オフィスカジュアル等を導入し、業務の生産性を高めています。 色々な経験を積める環境があり、チャレンジしたい気持ちがあれば特定の領域の専門性を高めることも、領域を広げることも可能です。 ◆業務内容 ・税務会計業務全般（税務申告・相談業務など） ・グループ法人と連携した提案業務 【具体的には】 決算書・税務申告書の作成・レビュー業務、顧問先への税務相談・税務アドバイス対応に携わっていただきます。 希望者は資産税業務、複数人体制での全国の大型案件にもチャレンジできます！ 【主に使用している会計ソフト】 マネーフォワード・freee・TKC・弥生 ◆会社概要 会社名：かがやきパートナーズ株式会社 事業内容：士業向け人材派遣業務/登録型派遣による企業への直接派遣業務 設立年月：1986年10月1日 資本金：3,000万円 本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル31階 役職員数：137名　(2025年10月時点)

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。また管理職候補としてご入社後の近い将来としてマネジメント業務を期待しております。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。現状では契約書業務を完遂できる人が部長とマネージャーの2人のみであり組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）※英語については、主にリーディング・ライティング中心■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応（営業部との連携が主題となります）■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【本ポジションの魅力】・プライム上場企業グループにて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【職務内容】事業拡大および将来的なIPOを見据え、財務経理チームのマネージャー（部長候補）として、経理財務担当者を含むメンバーをリードし、財務会計・管理会計・資金管理の実務統括と体制構築を担っていただきます。プレイングマネージャーとして実務の品質・スピードを高めるとともに、経営層や各プロジェクト責任者と連携し、事業成長を支える管理基盤を整備していただくポジションです。● 月次・四半期・年次決算の統括、レビュー、決算早期化・高度化● プロジェクト別の個別原価計算・原価管理・収益性管理の統括および仕組み改善● 年度予算・事業計画の策定、予実分析、経営層へのレポーティング・改善提案● 資金繰り管理、資金調達（エクイティ／デット）の検討・実行支援、金融機関・株主対応● 監査法人・税理士法人等の外部専門家対応、税務・会計論点の整理● 内部統制、会計方針・規程、業務フローの整備・改善● 会計システムおよび周辺システムの導入・運用改善● IPOを見据えた経理財務体制・決算体制の構築、各種準備対応● 財務経理メンバーの業務アサイン、レビュー、育成・評価● 経営管理部内および事業部門・プロジェクト部門との連携・調整 など【組織について】経営管理部の中で、経理業務は社員1名・派遣社員1名が担当しています。【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

【業務概要】パワエレ業界の最先端技術を誇る当社の、経理業務をお任せいたします。一部総務・労務業務もご担当いただきます。【業務詳細】〈経理〉・債権及び債務に関する入出金業務及び管理・月次決算、及び期末決算並びに税務に関する業務・原価管理に関する業務・為替の管理〈総務・労務〉・給与計算及び支払、労働保険・社会保険・市民税の手続及び管理も経理係の業務としてお任せ致します。　一部総務係の補佐業務もあります。※給与計算システム（弥生給与）、労務システム（jinjer ・ SmartHR）を使用します。【組織構成】2名体制です。【当社について】あらゆる電子機器の心臓部であるスイッチング電源及び、パワエレ分野向けの「試験＆計測」をするための製品・サービスを提供しているメーカーです。当社が手掛ける製品は主にメーカーや大学の研究開発部門などの新製品開発に活用されています。昨今のEV化やCO2削減による電力エネルギーインフラの中で、重要な技術であり、エネルギー効率向上や持続可能なエネルギー供給に寄与しています。

ロジスティクスオペレーション実務および業務改善をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■ロジスティクスKPI・指標の分析、レポーティングおよびマネジメント向け報告■指標改善・例外対応に向けた是正措置の推進■業務プロセスの設計・改善プロジェクトの企画および実行（3PLとのプロセス統合含む）■受け入れ・在庫管理業務（MRB、棚卸、在庫レポート対応）■品質基準・QMSに基づくコンプライアンス遵守および継続的改善活動への参画■物流コスト管理およびコスト削減施策の検討・実行■物流サービスプロバイダー（LSP）との連携、レポートレビューおよび改善提案■輸送チームと連携した顧客要望対応および緊急出荷対応■内部／外部監査対応用データの収集、ロジスティクスデータの管理・精度維持【配属】■レポートライン　日本人マネジャー■部下　無し【働き方】■フルフレックス■国内出張　月２-３回程度　他エリアの3PL業務委託している倉庫運営チェック

【業務概要】当社のFP&Aを担う。予算編成、実績分析、将来見通しを通じ事業部門および経営に対しサポートを行う。管理職として同部門のマネジメントおよびディレクターの補助を担う。近い将来のディレクター候補。■業務詳細・事業計画を踏まえた予算編成の策定および取りまとめ・月次／四半期の業績管理（実績分析・差異分析）および経営層へのレポーティング ・将来見通し（フォーキャスト）の策定および精度向上 ・事業部門へのファイナンス観点からの提言および意思決定支援（ビジネスパートナーリング） ・収益性改善に向けた実績分析および改善施策立案・実行支援 ・事業部門と連携した業績管理および分析業務の実施・業務プロセスの高度化・効率化（標準化、データ活用、ツール活用 等）の推進 ・マネージャーとしての組織運営（メンバーマネジメント、育成、業務アサイン 等）■マネジメントラインマネージャー→部長■成長機会（キャリアパス）NECグループの重要な子会社におけるFP&Aのコアメンバーとして、財務・計数の観点から事業に深く関与し、地域社会のDX推進に寄与することができます。■当社の魅力・NECグループおよびNESICホールディングス傘下の企業です。・NECグループの技術力と総合力を基盤に、業界ごとのニーズに応じたITソリューションを提供しています。特に、セキュリティやクラウド技術に強みを持ち、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援している点が特徴です。また、信頼性の高い実績と高度な専門性を活かし、顧客のビジネス成長を支えるパートナーとしての役割を担っています。・テレワークやスーパーフレックスを活用して自律的なワークスタイルの設計ができます。

■業務概要　・勤怠管理（勤怠管理システムを用いた時間外データの集計・分析・職場フォロー、長時間労働対策、社内各種相談対応、）・健康確保措置（過重労働防止のための各種施策）の実施・記録管理等・労働組合関連業務（各種労使交渉や協議、協定書締結対応等）・労働基準監督署、労働局等の各種行政機関の対外対応（各種届出対応含む）・その他、人事労務に関する社内調整・一般業務■業務詳細労務チームでは下記業務も行っています。ご経歴に応じて、相談の上、下記業務もお任せします。　・各種個別労務対応・各種人事労務関連規程の改定・健康管理業務（健康診断など法定行事の実施（業務委託先との連携含む）、健康経営施策の立案・実行）・出産、育児、介護関連（業務委託先との連携含む）・出張・旅費関係（業務委託先との連携含む）・福利厚生全般■マネジメントライン　担当者→主任→マネージャー→グループ長→統括部長■募集ポジションの魅力・まずは労務領域を中心に経験を積み重ねていただきます。ご本人の志向性により、人事企画や採用業務など人事領域の幅広く経験できます。・当社に閉じることなくＮＥＣグループ社員との交流や研修を通じて、専門的な知識を深めたり、人脈の幅を広げることができます。・テレワークやスーパーフレックスを活用して自律的なワークスタイルの設計ができます。■同社の魅力・NECグループおよびNESICホールディングス傘下の企業です。・NECグループの技術力と総合力を基盤に、業界ごとのニーズに応じたITソリューションを提供しています。特に、セキュリティやクラウド技術に強みを持ち、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援している点が特徴です。また、信頼性の高い実績と高度な専門性を活かし、顧客のビジネス成長を支えるパートナーとしての役割を担っています。・テレワークやスーパーフレックスを活用して自律的なワークスタイルの設計ができます。

【募集背景】同社は設立から順調に売上を伸ばしており、クリニックの増院や新規事業の立ち上げにより急成長しております。管理部門長として、経営者や各事業部と連携を図り、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の管理、及び各種制度や基盤整備を中心に、効率的な業務プロセスの構築や運営支援を行い、またガバナンス強化やリスクマネジメントの推進に向けた取り組みを主導していただきたいと考えています。【具体的な職務内容】管理本部の組織体制構築やマネジメントが主な業務です。■経営企画：事業部の業績管理、業績会議主導、年間予算策定など?■経理：月次・年次決算の取りまとめ、税理士法人対応など?■人事：採用、給与計算、勤怠管理、労務対応、人事評価の運用など?■総務：契約関係、行政対応など【同社について】同社は「女性の健康に関する面倒くさいを徹底的に排除する」をミッションに掲げ、2020年9月に創業したスタートアップ企業です。時代はどんどん進化をしているのに、女性の医療は未だ面倒なこと・煩わしいことが多いままです。薬がほしいだけなのに、休みをとって病院に行かなければいけない。病院に行けば平気で何十分も待たされる。たくさん我慢したり、何かを犠牲にしなきゃ行けないことが当たり前。私たちは女性医療が抱える課題に、真正面から立ち向かい、「新しい当たり前」を作っていきたいと考えています。【事業について】創業時から既に黒字経営で業績拡大売上は1年目3億円弱、2年目123億、3年目154億円と急成長を遂げています。

センター長の補佐役として１つの課のマネジメントをお願いします【具体的には】■収支管理：売上と利益の予算額に対するギャップの有無を確認、分析し、達成の為の戦略、手段を立案実行する■品質管理：数量違いや型式違いなど倉庫現場で起る品質不具合内容を分析し（人によるミス、作業環境、仕組みなどの観点で）再発防止または未然予防策を立案し、作業者への指導教育を行なう■生産性管理：人による作業時間のバラつきを無くす為に弊社標準作業の遵守を作業者に対して指導教育頂く事及び歩行ロス削減の為のレイアウト変更等1件（1行）あたりの処理時間短縮の為の施策立案実施。■労務管理：全員が36協定範囲内で業務を終われる様に人の配置、采配、ジョブローテーション等で残業時間管理を実施■顧客対応：顧客からの依頼、要望に対する対応窓口として担当頂きます。※荷主様は3社を担当いただき、課のメンバーは約10名程です【募集背景】現課長が他営業所へ異動予定のため【魅力】安定性／労働環境／福利厚生充実１．安定性‥大手精密機器の物流関係を扱っている企業ですので業績は安定しております。２．労働環境‥電子部品や精密機器等しか扱わない為、基本的には土日に運行する事が無く、また殆どのドライバーが昼間の運行である為、運送業でありながら公私メリハリのある職場環境です。３．福利厚生充実‥遠方より赴任頂く場合規定対象者は社宅をご用意致します。（配偶者有り単身赴任の場合、家賃費用全額会社負担。配偶者無し単身の場合会社3割負担。他規定による）【魅力】■週休二日制（土日祝）※土曜は年5回出勤日有■遠方からのご入社も社宅制度でバックアップするため安心です。■マイカー通勤可■遠方より赴任頂く場合は社宅をご用意致します。■2年前よりベースアップを導入しております。■明確な評価制度（成果・能力・情意の３軸で評価し、昇給となります。）【その他福利厚生】当社はリロクラブの会員のため、全従業員が以下のサービスを受けることが可能です。サービス例：ホテル、旅館等宿泊施設、水族館、テーマパーク、映画館、カラオケ、ネットカフェ等のレジャー施設の優待。スポーツジムやガソリンスタンドは個人別に会員証を作成し、本人と配偶者の2親等までご利用いただけます。

【職務内容】グループリーダーとして、下記の経理業務をお任せします。・月次、四半期、年次決算作成・連結財務諸表作成補助・予算作成補助等・監査法人対応のサポート・メンバーや派遣社員等のマネジメント業務・その他付随する経理業務【募集背景】現グループリーダーの退職による欠員補充【配属先】財務経理部3名内訳：部長1名(60代)、グループリーダー1名(50代)、派遣社員1名(30代)※部署の方は中途入社の方となります。【働き方】フルフレックス・リモート可(週1回程度)【同ポジションの魅力】・入社後すぐにグループリーダーとして裁量権を持って仕事ができます。・IPO準備中の中核に関わることができます。・経営層との距離が近く、意思決定に関わる機会が多いポジションとなります。【同社の魅力】・リーマンショックやコロナ等の厳しい状況でも利益が出続けており、1964年の創業以来黒字経営です。・参入障壁が高い業界のため、業界内では独自の地位を築いており、業績が安定しています。【同社について】・精密機器・機械に関する磁気の制御を行っています。・パーマロイという合金から磁気制御パーツを作っています。このパーツによって、磁界の影響を制御することができます。・これによって、半導体製造装置や電子顕微鏡など、身近な製品を作り出す精密機器や、未来を変える先端研究を支えています。・磁気の制御がしたいお客様に対してオーダーメイドで0ベースから調査～納品までを行っています。・世界レベルで見ても競合が少なく、大手企業や大学の研究機関などからのご依頼が多いです。・磁気制御パーツは大手が生産をストップしているため、同社には供給し続ける社会的責任があります。・直近は海外の半導体関連企業からの受注が増えており、売上の4割は海外となっております。

【職務内容】■契約書作成・審査（英文契約含む）?現在お二人のうち、お一人が英語契約担当をされていて、ご入社されると英文契約処理もお願いします。■各部門からの法務相談対応■社内規程の整備・改定支援■法務教育コンテンツ作成、講師?全社員対象、内容は１から使うことは想定してなく、既存のものを使用・またはアップデートしながら活用。■株主総会、取締役会関連業務■その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【法務担当職の特徴】組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。【メンバー】法務リーダーの方含め、3名の組織です。そのうち2名の方が中途入社となっております。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）