法務・知財・特許の年収700万円以上の転職・求人情報(15ページ目)

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【詳細】■海外を中心とした新規出店増加のため、市場や競合調査、契約先との契約内容協議、契約内容の精査を行い、同時に社内関連部署のメンバーを主体的にとりまとめ、投資コストや全体スケジュールをマネジメントしていきます。（国内も担当頂く可能性がございます）■海外事務所の社員、合弁先と協働し、海外の不動産オーナーとのコミュニケーション、契約内容の精査、社内関係各部署との調整など■将来的には海外駐在の可能性もありますので、ここはご希望をお伺いしつつ進めたく考えております（一旦は出張ベース）

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【職務内容】・国内外の各種案件対応（契約書等作成・審査、訴訟案件管理・支援）・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）・本社取締役会、経営会議等ガバナンス運営支援、グループ会社ガバナンスの実行・支援【募集背景】当社の海外 (特に、アメリカまたはオーストラリア)・国内市場での事業拡大に伴い、グループ全体を主眼に置いたリーガルサービスの提供体制増強は急務であり、こうした課題により戦略的に取り組むため、当社法務部で、海外グループ会社など関係者と共に企画、提案、遂行していただける人財を募集します。法務の立場から事業推進ができ会社に変化をもたらすことができる点。会社の発展に関与できる可能性があります！【組織構成】室長＋メンバー4名(40代(管理職)、30代、20代　各1名)自ら経営・事業課題を発見し、部内外の関係者ととに解決していくこと。事業推進者のパートナーとなって案件を遂行いただくことを期待します。■海外出張：海外出張：年数回、1回1週間程度。出向は海外子会社の可能性がございます。国内出張も適宜発生します。(海外駐在は発生の可能性が高い。但しすぐではなく、現メンバーから1名駐在したその後任となる可能性が高い)

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】マネロン・テロ資金供与対策部【構成】計８名　部長・次長各１名（40代）、管理職3名（30～50代）、総合職1名（20代後半女性）、シニア2名（50代）【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名

【求める役割】事業活動がますますグローバル化し、業務、取引形態も多様化している中で、当社はコンプライアンスを重視した経営を基本原則としております。事業拡大、新たな付加価値の提供をめざす中で、コンプライアンスや内部管理の側面から、当社の成長を一緒に支えていただける方を求めています。【職務内容】コンプライアンス部門の幹部候補として下記業務を担当して頂きます。・内部管理に関する規程等の立案と更新・監督官庁/協会等に対する各種届出/報告・証券事務、顧客管理、法令諸規則遵守に関する管理、指導・新商品又は新規ビジネス立ち上げに係る業務プロセスの立案構築・営業考査、広告審査、不公正取引の監視、顧客情報管理、法人関係情報管理その他の証券モニタリング・顧客又は役職員等に係る紛争や事故への対応 等【魅力】・会社経営に近い立場でコンプライアンスの側面から当社の発展を支えます。・経営戦略の策定に積極的に関与することができます。・業務の多様化/グローバル化に対応したコンプライアンスを構築していくことができます。【募集背景】事業拡大による増員

【職務内容】演劇部では、舞台作品を製作し、某劇場等での主催公演および全国主要都市でのツアー公演を行っています。国際室では、海外演劇作品の上演権の獲得、当社企画の演劇公演に関わる海外交渉および契約を担当しています【具体的には】・海外演劇作品の情報収集、上演権の獲得、交渉、契約事務・海外演劇作品の出演者の招聘に伴う交渉・契約事務・自社企画の演劇公演に関わる海外交渉・契約事務・海外スタッフ来日時のビザ手配・アテンド等の対応【魅力】★2032の経営戦略に基づく成長分野への更なる事業展開の最前線に携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。

【職務内容】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。　・契約書の作成・審査・交渉（国内外）　・事業部門からの各種法律相談への対応　・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応　　（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）　・各種紛争・訴訟対応国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。【魅力】当社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が当社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【募集背景】現在当社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。

【概要】■売上約1兆円規模のグループ全体の戦略法務／国内外のM＆AやESG関連のプロジェクトの企画・推進グループで、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。次期中期経営計画の実現に向けてM＆A案件も見込まれること、また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定であることから、その業務を主導する役割をお任せしたいと考えています。【詳細】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）【組織構成】同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め4名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【魅力】・1兆円規模のグループ全体の法務のため、求められる専門性や難易度は高い一方、その分ビジネスインパクトも大きくやりがいがあります。また、経営層と直接やり取りする機会もあり、グループ会社など関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして価値発揮をしていくやりがいがあります。・大型も含めた複数のM＆A案件に関わっていただくことが可能です。また、経営課題に直結するプロジェクトの企画・推進など、グループ全体に関わる大型プロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・将来的には、マネジメント業務やコーポレートガバナンス業務などに関わることも可能です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【同社について】■事業内容「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開している同社グループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。同社はそのホールディングスとして約140社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【企業の魅力】同社は、連結売上高約1.3兆円、従業員約7万人を有し（※2024年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えてはたらくWell-being創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。【職務内容】■標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）■移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など■他社や自社の特許分析■同分野における知的財産クリアランス■同分野での契約レビュー ■知的財産戦略立案■海外子会社が関係した知的財産活動が多いです■社内、社外の会議で英語使用場面多し、英語で競り負けない力が必要です。【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

総務部法務課において、海外法務をメインにご担当いただきます。【メイン業務】・海外契約確認（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）・法務相談【関連・周辺業務】・海外子会社の法的支援・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施・M&A、アライアンス・国内契約・その他国内法務※将来管理職登用の可能性あり【部署構成】管理本部　法務・ガバナンス部　法務課　6名（海外法務3名、国内法務3名）【出張について】国内外出張原則なし【入社後に期待すること】すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。他方、今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。少数精鋭組織なのでフットワーク軽く幅広い法務業務に対応できる方大歓迎です。（幅広い業務に挑戦できる機会・環境があります！）【同社について】『知れば知るほど、空気はおもしろい。これからの社会のために、空気で貢献していく。』主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、■自動車塗装プラント事業 国内1位■■自動車塗装プラント事業 世界2位■の売上を誇っています！▽施工実績羽田空港、東京都庁、九州国立博物館、六本木ヒルズ、タイ・スワンナプーム空港、コンサートホール、スポーツスタジアムなど日本国内にとどまらず世界で様々な大規模案件を手掛けています。

同社および国内外グループ企業におけるBtoB （一品物、ロボットや油圧機器等の量産品）から BtoC（モーターサイクル） にわたる多様な製品・事業について、国内外の様々なビジネス法務業務を担当。【仕事内容】1)法務部全体で、新規案件と継続対応中の案件を合わせて100～200件程度／月の案件対応。国内案件と海外案件の案件数比率は、約7～6：3～4。その内の約75%が契約関連、残り約25%が係争対応やその他の法務相談。・既存事業や新規または将来事業に係る売買、請負その他各種契約やM&A契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る共同研究開発契約、ライセンス契約といった技術契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る国内・海外の法務相談案件や法令調査案件への助言・支援・国内裁判・海外仲裁その他係争案件への対応・弁護士（国内、海外）との打合せを含むやりとり・連携2)契約リテラシー向上を目的とする各種社内プロジェクトのリーダーや社内法務研修講師3)案件主担当としての役割、もしくは、チームリーダーとしてのチームの取りまとめとマネジメント【同ポジションの魅力・やりがい】同社グループの多様な製品・事業に伴う国内外の様々なビジネス法務分野の案件に関与できます。事業別担当制や国内・海外別担当制はなく、勤続年数や職位により担当できる案件規模が限られることもありません。さらに、自走可能な人材には勤続年数や職位によらず広い裁量が与えられているため、メーカーの法務パーソンとして幅広い経験値を得られます。【部門紹介】・法務部は、本社社長直属の法務・コンプライアンス総括部に属し、ビジネス法務に関する法務業務（※）を担う。なお、コンプライアンス関連の法務業務（※）については、コンプライアンス部と貿易管理部が担う。重要なプロジェクトや法務マターについては、重要プロジェクト会議や経営会議を通じて、経営層の最終判断に法務部からのコメントが考慮される仕組み。※独占禁止法についてはビジネス法務との関連が強いため、同法の遵守に向けた活動を含めて法務部が所掌。・法務部は、法務管理課、法務企画課、法務一課、二課、三課で構成されており、今回は法務一課での募集。リモートワークの浸透等を背景に、課内には神戸本社の勤務者と東京本社の勤務者が混在する形の編成となっていますが、今回は神戸本社勤務者を募集いたします。・法務一課は、課長含め8名（2024年6月1日時点）の組織。【企業の魅力】創業130年を超える同社は航空機・産業用機械・鉄道車両・モーターサイクル・造船・エネルギーなど、時代の変化に応じて幅広く拡大を続けています。現在では、新規事業として【世界初の水素運搬船】の開発に挑んでおり、水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」など、全ての水素サプライチェーン技術を保有する世界唯一の企業です。今後は、水素エネルギーの普及による脱炭素化を目指しています。＜数字で見る同社＞・海外売上比率60％（海外主要関係者50社以上、海外駐在員330名以上）・働きやすい環境（平均勤続年数14.8年、有給取得16.6日、平均残業時間21.8時間、産休育休取得率100％）※転勤も比較的少なく落ち着いて働ける環境です。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心として事業・サービス展開をしております。今回は、第一生命ホールディングスの所属　法務・コンプライアンス統括ユニットにおけるコンプライアンスコントロール業務をご担当いただきます。※アシスタントマネージャー～マネージャー採用を想定【担当業務】■リスクベースかつフォワードルッキングなリスク管理により、グループにおけるコンプライアンスリスクをコントロールする。《所属部署における主要な取組みは以下のとおり》１）日本および進出国の規制動向やグループ会社のビジネスモデル等、内外事業環境の変化を踏まえて課題を検知し、グループ会社に対して課題や解決の方向性を共有のうえ、各社のコンプライアンス態勢を整備・強化する。２）国内外グループ会社のコンプライアンス態勢、コンプライアンスプログラムの推進状況等を確認・把握し、適時・適切な指導・支援を行う。３）第一生命ホールディングスにおけるコンプライアンス態勢の整備、コンプライアンスプログラムの推進を主導する。４）コンプライアンス委員会の運営等、コンプライアンス推進のためのグループ横断取組みを企画・運営する。【魅力】■事業基盤　　日本を代表する生命保険会社（創業121年、社員数約49,100名、総資産約34兆円、保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆2968円※2023年時点）■働きやすい環境　定時9時～17時の実働7時間勤務/テレワーク有（リモートワーク週2回～3回）　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）

日経グローバルメーカーの同社で、契約法務をメインにお任せいたします。日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。【職務内容】■事業利益の確保や法令遵守のため、　ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、　有利に解決するために貢献する。【魅力】経営層とも近く、同社の事業のコアな部分に携わることができるので非常にやり甲斐を感じることができるポジションです。【組織構成】法務担当メンバー4名

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

総務担当として以下の業務を中心にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理、運営 ※当社では株主総会事務は総務部が主管しております。■定款、規程の管理■リスクマネジメント（企業危機管理/防災・地震対策/BCP等）■社内パーティーなどのイベント企画、運営■社内のサークル管理■ファシリティマネジメント、寮・社宅・保養所管理(一部）、車両管理 など

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

【期待する役割】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、同社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【具体的には】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の設計段階～工事及び操業に必要な契約（和文・英文）に関連する以下業務をお任せいたします。・契約ストラテジーの立案及び作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行【部署紹介（部門の業務概要等）】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる資機材、役務、工事などの調達/契約【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。そうした調達・契約部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。

ガバナンスアソシエイト：係長クラス（ベンダーガバナンスおよび法令順守）Function Lead 並びに所管マネージャからの指示・監督のもと、Prudential の標準的なガバナンスプロセス、ならびに日本での要請事項に従って、主として以下の業務を行う。1．ベンダーガバナンスに関する定例業務（再委託先を含む委託先管理実務等）やUSカウンターパートとのコミュニケーションの実施　　（例：新規取引先ベンダーへのデューデリジェンス、契約条件の確認などを含むリスク評価、既存ベンダーの定期的なリスク再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど）2. ガバナンス関連社内トレーニングの事務局となり、コンテンツの整備や参加者の確定・履修状況のトラックなどの運営業務を行う。3．各種ガバナンス事情調査事項。例えばハラスメント懸念の申し出を受領したときなどの当該者へのヒアリングやマネジメントへのレポートをコンプライアンスオフィサ・倫理オフィサの指示・協力のものと実施４．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。【担当業務】■損害保険会社の営業拠点（以下「営業部支店」）に関する監査業務をご担当いただきます。＜主要業務＞・内部監査規定に基づいた「監査計画」および「方針・マニュアル」の策定・某社の全国にある営業部支店の所管業務に対するモニタリング活動を通じたリスクの評価、予兆の把握・上記リスク認識に基づく内部監査業務（オンサイトでのモニタリングを含む）の実施・上記内部監査業務を通じた経営への提言機能の発揮【魅力・やりがい】・監査人として専門性を高めることに加えて、様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です(海外勤務・トレーニーの機会有)。【職場紹介・職員の声】・営業部門チームには22名が所属し、営業部支店の監査を実施しています。・同時期に複数の営業部支店監査を実施するため、営業部支店ごとに編成する監査チーム単位で活動しており、各監査チームのパフォーマンス向上のためには、チームワークが重要となります。・経験豊富な社員が多く、個性も豊かですが、困っている仲間がいれば助け合える、気の利いた大人の集団です。【キャリアパス】ご入社後は内部監査部に配属となり、監査のスペシャリストとして勤務いただくことを想定します。なお、ご希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です。【働き方】リモートワークを活用し、多くの社員が週2.3日程度の在宅勤務を行っています。また、シフト勤務制度を導入しており、フレキシブルな働き方が可能です。なお、業務に慣れるまでの期間は、原則、出社勤務となります。

【募集背景】同社では現在、中期経営計画の中でコンプライアンス・ガバナンス改革を重点項目として位置付けています。その一環として内部通報・相談制度の拡充を進めており、特に海外事業の拡大が進む中でグローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。海外事業拡大など大きな変革期にある同社でご経験を活かし共に業務をリードいただける方を募集いたします。【仕事内容】本社の法務部　人権・コンプライアンス推進室にて下記業務に携わっていただきます。・内部通報・相談制度（コンプライアンス/ハラスメント）窓口対応、調査対応業務・各種コンプライアンス施策（研修等含む）の企画及び実行・グローバルコンプライアンス体制構築の企画及び実行・人権デューデリジェンスの推進※必須要件に当てはまる方であれば法務部での業務経験は必須ではありません※あれば尚可ですが入社段階では人権関連の業務経験は問いません【求める人物像】・自ら課題を発見し解決していくプロアクティブな仕事が好きな方・職場風土や企業風土の変革をやってみたい方・答えのない業務に対してチャレンジできるチャレンジ精神旺盛な方・海外グループ会社などとのやりとりや出張対応が可能な方

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

内部監査業務先般をお任せし、適性に応じて業務の幅を広げていただけるポジションです。【職務内容】・社内の営業部門、各子会社の監査業務・コーポレート部門への監査業務（内部統制、会社法、労務、環境等の関係法令、財務会計、IT統制等の整備や運用状況の監査及びフォローアップ）【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】組織強化のため【組織構成】内部監査室：室長1名、総合職4名、事務職1名

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

【職務内容】■消費者向けローン事業（新規立ち上げ）におけるコーポレート部門（財務経理・法務・人事労務・総務）の構築、運用■業績管理、コスト管理の高度化に向けた各種施策の検討、企画、実行業務【魅力】★同社の新規事業である金融サービスの先駆けをあなたの手で創造をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており「自分らしく」ご就業をすることが可能です【募集背景】当社では、現在テレビ、インターネット、電話等の既存サービスを中心に約560万世帯の顧客基盤を保有しております。今後の成長戦略として、当該顧客基盤並びに各種アセットを活用した新規事業の展開を予定しており、その中でも2025年中に消費者ローン事業参入に向けた体制を構築しています。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

髙松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進【具体的には】■高松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進●法律相談対応（弁護士対応を含む）●内部通報対応●契約書の審査および作成（工事請負契約等の建築工事関連契約、賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約など）●法務DX推進業務●コンプライアンス業務（体制構築・支援、研修実施など）●訴訟対応およびその他の紛争への対応または支援●知的財産権取得および管理のサポート（弁理士対応を含む）●以上の業務に関するグループ会社（主に高松建設）に対する支援【組織構成】専任2名、グループ会社兼務4名【募集背景】組織強化のための増員【魅力】法務・コンプライアンス面におけるグループ全体としての最適化、HDの立場からの個社の法務・コンプライアンス課題への対応が当部署のミッションです。髙松グループはM&A型で成長してきた企業集団ですが、当社（髙松コンストラクショングループ）は、グループ個社の文化尊重および事情勘案をしたうえで、グループ全体としてバランスの取れた課題解決を図る業務を行っています。そのため、当部署においても、法務・コンプライアンスの課題に関して、HDとしてのグループ計画・方針決定と作業指示を行うだけでなく、依頼を受けた個社に対しては具体的な案件解決への助言・指導や研修も行っていることから、入社後は幅広い業務をご経験いただける環境があります。当部署は、比較的少人数で構成されており、定期的なミーティングや勉強会において、法務・コンプライアンス情報と課題の共有および議論を行っているうえ、個々の案件対応プロセスならびに法的知見およびノウハウが部員間で共有されるシステムを導入するなどして、業務水準の適正化と部員個々の成長の両立を図っています。部署内では年齢差に関わりなく、活発かつ明るいコミュニケーションがなされています。【フィットする人物像】■傾聴力・調整力のある方■疑問点を放置せず積極的に質問できる方。会議において自分の考えを適宜表明できる方【勤務地について】基本は東京勤務ですが、数日から数か月の大阪出張が発生する可能性がございます。（頻度応相談）

同社は、「日本経済に流れを」をミッションに、AIやSaaSといった最先端のテクノロジーと専門人材の力で様々な領域のオペレーション効率を高めるサービスを提供しております。現在は主にDX領域、Media / Marketing領域、HR領域の3つの領域で事業展開しており、日本を代表するエンタープライズ企業様の本質的な課題解決に取り組んでいます。今後のIPOを視野に入れ、事業や組織が大きく拡大している同社において、法務面からの新サービスの立ち上げ支援や社内ガバナンス体制の検討など、法務の重要性が増しています。今後の体制強化の為、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集します。【ミッション】同社の法務部門にて部長とともに、法務業務及びIPOに耐えうる法務体制構築をお任せします。【業務内容】- 契約書の作成、リーガルチェック、先方企業との交渉- 既存・新規事業等に関するビジネススキームの検討・提案- リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案- 各部署からの法律相談への対応- 法務に関するフロー構築、改善提案、システム導入- 社内規定整備- 社内のガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築- 取締役会、株主総会運営・議事録作成- IPO準備業務- 各グループ企業における法務機能の立ち上げ、推進【ポジションの魅力】- 法務部門のマネージャー候補として今後のIPO準備にも関わっていただけます。- 成長企業における法務の仕組み、体制作りを担っていただけます。- 同社には現在子会社があり、今後も増える可能性があります。グループ会社のPMIに法務面で入っていただく機会があります。- 現在の法務部門は、法務部長1名（弁護士資格保有者）、法務メンバー1名体制です。また、複数スタートアップ企業で法務業務経験のあるコーポレート本部の副本部長も在籍しており、チームで法務業務、体制構築に携わっていただけます。

1911年に創業し110年以上の歴史を持つ日本トップクラスの水産・食品企業の同社にて総務としてリスクマネジメント業務をお任せ致します。■業務内容：リスクマネジメント担当として下記の内容をお任せ致します。・リスクマネジメント委員会事務局の運営・リスクマネジメント体制の本格運用、経営戦略との連動化の推進・新規保険・既存保険内容の見直し等、保険を含めた対策についての検討　など2024年度より同社リスクマネジメント体制強化のための採用です。主に全社視点に立った保険企画も含めたリスクマネジメントの推進をご担当いただきます。■同社の魅力：冷凍食品、加工食品（練製品・ハムソーセージ）など、様々な商品があります。販売している商材は、大きく分けると「食品」と「水産」ですが、調味料や医薬品・化粧品原料製造、販売など、多岐にわたって事業展開をしています。業界でも非常に強みのある企業であり、水産・食品という2つの柱がありながらも、ファインケミカル事業が高利益体質であり、当社独自の技術によりグローバルに事業を牽引しているなど、多角的な経営をしています。国内外約100社のグループのため、キャリアも築ける環境です。非常に定着性の高い企業で、新卒採用者・中途採用者のどちらも長期的に勤務しています。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

住所変更、受取人変更等の契約管理領域の諸手続き時における反社・マネロン関係事務のマネジメント/企画をご担当いただきます。将来的には他の事務領域も含めたマネジメントや効率化などの企画業務もご担当いただく予定です。■職務詳細・各種関連法令（犯収法、外為法・国際テロリスト財産凍結法等）、および金融庁のマネロンガイドラインを踏まえた、取引時確認や疑わしい取引に関する届出事務等の事務マネジメント、高度化企画、設計

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

以下の領域に関するグループ・グローバルな対応・国内業法（銀行法・金融商品取引法等）・海外業法（米国BHC法、ボルカールール等）・海外規制（大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）

(1)グループ・グローバルベースでのコンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)新種商品・サービスについてのコンプライアンスの観点からの検証(3)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(4)出資・買収に際してのコンプライアンスの観点からのDD/PMI(5)コンプライアンス研修の企画・運営(6)当局対応(7)コンプライアンス規程の整備・管理上記いずれも、グループ・グローバルに対応を行います。【具体的に】(1)持株会社（同社フィナンシャルグループ）の立場で、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案(2)システムを活用したグループ・グローバルベースのコンプライアンス・リスクアセスメント、法規制動向管理体制の整備・高度化（GRCツール、法規制情報収集ツール等）【魅力】・グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携われる・持株会社（同社フィナンシャルグループ）として、SMBC日興証券や同社住友カード等をはじめとする国内のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携われる

社内ホットライン窓口対応や、コンプライアンス研修の企画・実施などをお任せできる方を募集いたします。

ほっかほっか亭総本部など、グループ会社10社以上有する同社の総務部？にて携わっていただきます。株主総会や取締役会の運営などの補佐業務をお任せできる？を募集しております。【業務詳細】■株主総会の運営、関係書類の作成■取締役会の運営補佐■社内規程の整備、運用監視■ファシリティマネジメントの補佐的業務【募集背景】ホールディングス機能強化に伴う増員募集

【職務内容】グループ会社（海外・国内）をガバナンスの観点から以下の業務を通じてモニタリングし、それを通じて経営課題を見出すとともに、課題を解決していくことをミッションとします。・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）【募集背景】これまで単体中心の経営から、米国事業会社買収を機にグループ＆グローバルなガバナンス体制の構築を急ぐ必要があります。そのためには自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【募集背景】・当社グループでは、一人ひとりがお客さまや社会の視点に立って、法令やルールだけでなく社会規範も遵守し、「コンプライアンスのできた企業でありつづけること」を最も重要な課題として、企業倫理の向上に取組んでいます。・真にお客さまのためとなる質の高い金融サービスを提供し続けていくためには、社員一人ひとりのお客さま本位の業務運営の本質の理解、組織全体の意識改革・行動変容に向けた取組み強化が喫緊の課題です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、銀行業務にとらわれない新たな視点での施策の企画業務に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・コンプライアンス意識向上（社内にコンプライアンス違反が発生しないための仕組みづくり）に向けた施策の企画立案・実施・管理◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・コンプライアンスの実現に向けた全社的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・運用・本部各部における取組状況のモニタリング・営業店等、各拠点におけるコンプライアンスへの自律的な取組み促進に向けた施策の企画・運営・コンプライアンスに関する各種研修（階層別研修、職場内研修、eラーニング等）の企画・運営・コンプライアンスにかかる従業員の意識調査等の実施・分析・コンプライアンス違反と思われる事態が発生した場合の調査【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月程度・テレワーク：週2回程度

【募集背景】同社の成長に伴う今後の事業拡大を見据え、国内外のビジネスにおいて想定されるリーガルリスクや法規制などを先回りして検討し、全社を巻き込んで施策を立案して実行していくことのできる、グループ全体を俯瞰する法務部を目指した体制構築のための増員となります。将来の法務部マネージャーを担っていただく候補として期待しています。■現在の課題・入社後に期待していること同社の成長に伴い発生する経営課題にしなやかに対応しながら、法務部の枠にとどまることなく、部門長やマネージャーと協働して経営陣や他部門を巻き込み、幅広い視点で物事を判断し、実行できる方を求めています。【仕事内容】契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。■お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　・知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　・子会社、関連会社の法務対応 　・M&A業務【その他】 　・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　・外部弁護士との連携■組織・チームカルチャー・法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）・法務課長（大阪）■このポジションで経験できること法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます。同社の法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」を同社という成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。経営的な視座から具体的な施策を立案し、部門長やメンバーとともに実施すること他部門に働きかけて課題を発見したうえで課題解決のための施策を立案し、部門長やメンバーとともに現場の実行を支援することセミナーや勉強会等のイベントを企画するなど、ナレッジマネジメントを推進すること国内外のグループ会社をサポートするとともに、グループ全体のガバナンス体制の構築を部門長やメンバーとともに実施すること【キャリアパス】某社の人事制度として各職種区分ごとに職務記述書（ジョブディスクリプション）があり、それぞれのジョブグレード（職務等級）に応じた職務内容を明確に設定しております。まずは該当するジョブグレードの職務遂行をスタートとしますが、成長意欲およびそれに基づく職務遂行実績によって難易度の高い職務や幅広い職務に携わることができる環境です。