特許事務の年収900万円以上の転職・求人情報

■職務概要：主な職務：化学品の製造・輸出に関する法令への対応 具体的内容：化学物質の国内法令（化審法、安衛法等）および海外法令の届け出、各種対応各種法令に関する安全性試験の外部機関での実施対応各種法令の届出状況の管理■同社の化学品法令業務の特色・化学法令の専門家としての知識と経験を習得する事が出来ます。グループ全体の化学物質法令を担当しており、同社で開発された新規物質の届出に携わることができます。その中で外部コンサルタントと協議する機会もあり、化学法令の専門家として幅広い経験を積むことが出来ます。（先輩社員からのサポートがありますので経験が無くても安心して仕事に取り組める環境です）最新法規制情報の収集の為、積極的に外部セミナー、研修にも参加しており、学ぶ機会も多数あります。

【業務内容】i-PROグループ全体の知財業務全体のオペレーションを遂行する。知財の専門家として、知財訴訟、各種ライセンス締結におけるライセンサーとの交渉、設計者や弁理士との協力で強い知的財産権の発掘、権利化、発明報奨金の算出、各種支払い処理などの幅広く複雑な業務を実務担当として推進する。・セキュリティ事業の知財戦略立案:セキュリティ事業の成長戦略に向けた、国内外の競合企業に対する知財戦略の策定・推進を行う。・知財出願、権利化に関する業務（特許事務所とのコミュニケーション、クレームドラフティング）：設計者から相談があった特許案に対し、弁理士などと協力して他社発明調査、権利化可能性判断、権利の強さ、事業的優先度などを判定、知財出願にあたっては権利範囲が最も事業に有益で他社の権利を広く制限できる方法のアドバイスを行う。・技術者に対する知財境域に関する教育：技術系社員に対して、他社知財の調査ツール使用方法や、良い知財出願の書面記載方法などについて定期的に教育を行う・著作権や知財ライセンスに関わる契約書内容確認業務：国内外の著作権の契約、OSSに関わる契約など、知財の専門家として契約書等の内容の事前レビューを実施。・知財業務に関する予算計画策定と管理：知財業務関連費用の年度事業計画における予算計画策定のサポートと、月々の見通し管理を実施する。

※本ポジションは管理職です。主幹職（課長クラス）部下1名持つ想定（1次評価者）【募集背景】欠員補充による募集【職務内容】同構の知財に関する業務全般・機構の知財に関する関係者（発明者、共同出願人、代理人、企業等）との協議・調整・共同出願契約・ライセンス契約等の確認・特許庁対応・機構発明者との調整・サポート（出願支援等）・案件の維持管理、知財データ管理、知財費用の管理、商標使用の管理等・機構知的財産管理委員会の事務局業務、その他知財関連業務【魅力】・神戸市の外郭団体であるため安定性がある・知財の全てお任せするため、裁量権が大きい（スペシャリスト業務も豊富）・研究部門の案件も多く、最先端の事例を扱うことが可能※外郭団体とは、政党や官庁、公共団体などの組織を支援する団体、またはそれらの組織から出資・補助金を受けて業務を行う団体のこと【組織構成】経営企画部：企画財務課　①財務ライン　②ICT等セキュリティ　③知財（財務ライン8名/ICT：セキュリティ4名/知財1名）【働き方】・就業時間　８：４５～１７：３０（休憩60分）※前後1時間の時差出勤可能・部門の平均年齢は45歳程度・リモートワーク可能（目安：月6日程度）※明確な決まりはなし

■募集背景特許事務の専任担当の増員。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。■業務内容知的財産課では、出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許事務担当の業務内容＞　・国内代理人との事務連絡業務（出願及び中間処理、権利維持に関する事務所との連携）　・社内事業部との事務連絡業務（特許に関連した他部署への業務問い合わせ、等）　・期限管理業務（出願、権利維持等に関する手続き期限の社内管理と連絡）　・特許関連の社内手続き業務（出願、権利維持等のための決裁取得のための社内手続き、帳票準備・発行）　・知的財産課での庶務・経理業務（各種支払いのための社内手続き、電話応対、郵便物処理等）　・技術契約の管理業務（正本の作成、保管等社内手続き、法務チームとの連絡）