管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(65ページ目)

【事業内容】事業の成長に合わせて、「どんな人を採るか」だけでなく、「その人たちがどう活躍し、組織としてどう強くなっていくか」までを見据えながら、人・組織の課題解決を担うポジションです。採用を入り口に、現場や経営と近い距離で組織づくりに関わりつつ、育成支援や理念浸透、組織開発を担う部門とも連携しながら、事業成長を支える組織基盤をつくっていただきます。1．採用を起点とした組織づくり事業計画や現場の課題を踏まえ、必要なポジション・人物像を明確にしながら、中途採用をリードします。単に人数を満たす採用ではなく、「事業を前に進める人材をどう迎えるか」を考え、戦略立案から実行、入社後の立ち上がりまでを見据えて関わっていただきます。・事業戦略・組織課題に基づく採用戦略の立案・母集団形成、選考設計、クロージングまでの採用推進・ハイクラス層から、ビジネス・コーポレート職など幅広いレイヤー・職種の採用実行・現場責任者・経営陣と連携した採用要件の整理、意思決定支援2．人・組織の課題解決および組織基盤の構築（HRBP領域）採用後の定着から活躍まで、現場に深く入り込み、事業成長を最大化させる組織づくりをリードしていただきます。現場のマネジメント支援から、全社的な仕組みへのフィードバックまで、一貫して「人・組織」の課題に向き合う重要な役割です。■現場のパフォーマンス最大化（実行・伴走）・事業状況に基づいた最適な組織体制・役割設計の整理と提案・適材適所を実現するための配置検討・異動施策の推進・現場マネージャーと連携した評価・目標運用の支援およびマネジメント課題の整理・入社者のオンボーディング（立ち上がり支援）と定着に向けたコンディション把握・改善■組織課題の構造化と解決（企画・連携）・現場との対話から抽出した組織課題を構造化し、根本的な解決策を検討・実行・人材開発部や採用チーム等の関係部門と密に連携し、全社的な育成・採用施策へ接続・組織拡大や事業フェーズの変化に伴う、新しい組織基盤の構築と変革の推進まずは1の採用業務から始めて、環境や仕事に慣れてきたら、徐々に2のHRBP業務も担当いただくことを想定しています。HRBP業務では、幅広い領域に関わることができるので、人事としてのキャリアを広げたい・深めたいとお考えの方にはぴったりの環境かと思います。また、人事部全体としては、人事企画や教育研修、新卒採用などのチームとの連携も強化しておりますので、志向性に応じて、将来的に各分野へ挑戦していくことも可能です。【配属部署】人事部　中途採用・HRBPチーム・リーダー１名・メンバー３名　★今回の採用ポジションです・アシスタント５名【求める人物像】・相手の背景を汲み取り、信頼関係を築ける方・正解のない課題を整理し、自ら行動に移せる方・事業の成長を「自分ごと」として捉え、成果にコミットできる方・周囲と連携し、組織の壁を越えて動ける方

【募集背景・ミッション】国内精製糖業界のリーディングカンパニーの１社として、また今後は機能性素材を中心としたフードサイエンス事業などFood＆Wellnessセグメントでの更なる成長を目指す企業として、業界再編により様々な企業文化を背景に持つ会社で合併・統合を繰り返すなか、コーポレート広報やサービス広報、社内広報や拠点毎に実施する周辺地域との繋がりなど、社内各部の機能を統括し社内外の様々なステークホルダーに対する「情報発信の基盤づくり」が急務となったため。【具体的な業務内容】　企業の多様な広報活動を横断的に把握し、社内外への効果的な情報発信基盤の構築と運用を推進していただきます。１．広報全般の統括（コーポレート、サービス、社内、地域など、各広報活動の連携、統合）の仕組みづくりと運用　　・社内各部門（事業部門、管理部門、拠点等）との協議、連携を行い、広報活動に関する社内ガイドラインの整備や　　　発信すべき情報を適切に抽出していく仕組み、ルールを整備し浸透させる。　　　（適宜、会社のプレスリリース、HP、SNS、社内報等の全体最適化を推進し、ブランドイメージの形成等を牽引）　　・広報活動の目標設定やKPIを策定し、効果測定、分析、課題を抽出し、全社に展開する。２．コーポレート広報活動の推進　　・当社のウェブサイトの統括管理を行う。　　・企業ブランドイメージを適切な形でステークホルダーに対して発信する施策を立案、実施する。（会社案内の作成等含む）３．危機発生時の広報対応支援（有事）　　・有事において、危機広報体制における適切な情報開示やメディア対応を実施する。【配属先部署】総務部文書株式課：６名-組織の主な役割：法務関連業務、株式関連業務（IR/SR対応）、社内ガバナンス業務、取締役会事務局運営、広報業務、その他総務業務【ポジションの魅力】①コーポレート、サービス、社内、地域広報など多岐にわたる活動を連携・統合し、広報ガイドラインの策定、多様な情報発信チャネルの最適化を進める中で、企業全体として一貫性のある情報発信戦略を設計する経験が得られます。②M&A後の多様な文化を持つ各部門・拠点と連携し、広報活動の標準化や円滑な推進を図ることで、高度なコミュニケーション・調整能力とリーダーシップを発揮する経験を得られます。③広報活動の目標設定からKPI策定、効果測定、分析、改善提案まで、PDCAサイクルを回すことで、企業の広報活動基盤を初期段階から設計、構築する経験が得られます。④同部署にてIR業務も行うため、経営目線を養い、広報活動の幅を拡げることが可能です。

・国内・海外の産地から牛・豚・鶏肉を仕入れして社内外へ販売する業務を行います。 ・国内外の産地(当社グループ会社・協力会社)と連携して食肉ブランドの開発を行います。

- 特許調査（先行技術・他社動向の把握）- 発明発掘（開発者ヒアリング・アイデア抽出）- 権利化支援（出願書類作成補助・特許事務所連携）- 知財管理（特許情報管理・社内問い合わせ対応） ※将来的には商標を含む知的財産業務全般もご担当いただきます。

【期待する役割】倉庫・配送センターにて、作業会社や運送会社等の協力会社や社内の営業・通関担当とコミュニケーションを取りながら顧客の要望を高い水準で実現し、顧客サービス品質の最大化を目指して頂きます。【職務内容】医薬品、食品、飲料、自動車部品など、国内外問わず多種多様な貨物を取り扱う当社で物流管理・運営をお任せします。【魅力】取り扱う貨物は医薬品、食品、飲料、自動車部品など様々です。取引先は誰もが知る国内外の大手企業がほとんどで、やりがいも十分。厳格な品質管理、各種規制及びコンプライアンスなど、複雑な対応が求められる難易度の高い案件にも挑戦できます。【キャリアパス】適性と希望を考慮し、総合職として全国での異動を経験しながら、キャリアを構築していきます。難易度の高い案件に携わりながら、やりがいを持ってスキルアップができます。さらに、定期的な上長との面談や、階層別研修やマネジメント研修など充実の研修体制が自己成長を後押し。まずはチームリーダーを目指していただければと思います。【組織構成】物流管理のポジションは20～30代を中心に幅広い年齢層が活躍しています。中途入社の方も多く活躍しており、長い経験をもつ社員も多く常に切磋琢磨しながら成長できる環境です。女性比率は約4割です。

【期待する役割】倉庫・配送センターにて、作業会社や運送会社等の協力会社や社内の営業・通関担当とコミュニケーションを取りながら顧客の要望を高い水準で実現し、顧客サービス品質の最大化を目指して頂きます。【職務内容】医薬品、食品、飲料、自動車部品など、国内外問わず多種多様な貨物を取り扱う当社で物流管理・運営をお任せします。【魅力】取り扱う貨物は医薬品、食品、飲料、自動車部品など様々です。取引先は誰もが知る国内外の大手企業がほとんどで、やりがいも十分。厳格な品質管理、各種規制及びコンプライアンスなど、複雑な対応が求められる難易度の高い案件にも挑戦できます。【キャリアパス】適性と希望を考慮し、総合職として全国での異動を経験しながら、キャリアを構築していきます。難易度の高い案件に携わりながら、やりがいを持ってスキルアップができます。さらに、定期的な上長との面談や、階層別研修やマネジメント研修など充実の研修体制が自己成長を後押し。まずはチームリーダーを目指していただければと思います。【組織構成】物流管理のポジションは20～30代を中心に幅広い年齢層が活躍しています。中途入社の方も多く活躍しており、長い経験をもつ社員も多く常に切磋琢磨しながら成長できる環境です。女性比率は約4割です。

2022年10月にIPOを果たした同社。その要となったロボパットDX事業は、今後も成長戦略を描いています。創業以来、創業メンバーの経営陣で経営企画の役割を担ってきましたが、事業成長を鑑みて、経営企画専任メンバーを新たに募集します。【業務内容】・事業計画・予算の策定・予実管理と分析・市場調査・情報の収集・バックオフィス業務の効率化、フローの構築・コーポレートガバナンスへの対応・社外とのアライアンス拡充や事業構造強化の検討、営業活動、折衝　など【入社後の研修やキャリア】ゆくゆくは、他の事業の経営企画に携わるなど、範囲を広げていくことも可能です。また希望や適性を鑑みて、ライン部門（コンサルティングセールス、カスタマーサクセス、カスタマーエクスペリエンス等）に転身も可能であり、キャリアの展開は広いです。ロボパットDX事業はバックオフィス業務を自動化するツールであるため、バックオフィスの経験そのものを用いて、クライアントと相対するようなキャリアに挑戦することができます。【配属先：プロセス＆テクノロジー事業本部】「業務プロセスをテクノロジーによって“構造的”に革新し、人の“価値ある時間”を創り出す」をミッションに、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。労働力減少、市況の変化が激しい昨今、業務効率化や生産性向上は急務であり、多くの企業が「DX」を推進している一方で、IT人財不足は深刻さは増しています。（2030年、IT人財は需要のほぼ半分しか供給されないと言われています）この社会課題を解決するために「エンジニアに依存しないIT活用」を具現化する業務自動化・最適化ツール提供を通じて、組織の体質強化を支援しています。「IT技術の活用」×「人・組織の変革」の両輪によって、これからの時代においても成長し続けられる組織づくりに伴走します。【求める人物像・将来は経営に携わっていきたい意欲がある方・必要な知識を自ら学ぶ習慣がある方（資格取得に取り組んできた等）・経営課題解決に主体的に取り組む方

6Gに向けた知財獲得と3GPP RAN標準化の推進をお任せいたします。【業務詳細】・モバイル事業戦略となりうる、6Gに向けた標準化戦略の立案と実行・標準特許の先行出願と標準化への提案（寄書入力、技術ディスカッション）・標準仕様のコアとなる強い特許の出願と標準仕様への適合・海外研究所含む標準化チーム内の連携と若手メンバの育成【期待する役割/ミッション】モバイルビジネスに必要な知財を獲得していくためには、当社がリーダーシップをとれる技術を見極め、他社に先んじて基本特許を獲得する必要があります。そのためには6Gに向けた標準化における課題・トレンドを先読みし、他社に先駆けた権利化が不可欠です。そのようなスキル・ノウハウを持ったメンバとして、当社特許の標準仕様適合率の向上と標準仕様のコアとなる強い特許の獲得を目指して実行することで、ビジネスの発展に貢献していくことが期待するミッションになります。【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始された後も、標準仕様は拡張され続けてきましたが、現在は6Gに向けた標準化がスタートしています。そのため、6Gに向けた技術/知財の創出活動の重要性が高まっています。国際標準化における必須特許の創出と権利化により、当社の技術力をアピールし、グローバルでのビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【組織】モバイルシステム事業本部　技術企画統括部【組織のミッション】事業成長の羅針盤である本部中期計画を事業基盤とテクノロジーの「シフト」により達成する。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

【業務内容について】全社の経営戦略に基づき、人事の基幹を担う評価、報酬を中心に配置、制度、文化醸成など幅広い種類の業務に携わっていただきます。下記が主な業務となります。■人事企画・経営戦略から落とし込んだ人事戦略の立案・人事戦略の振り返り及び必要に応じた見直し・ピープルアナリティクスPJTの進行・各種モニタリング体制の整備・採用・研修等他チームへのレポーティング、フィードバック■制度・社内規定　各種社内規定の随時作成/運用/改訂・評価　Q評価、アセスメントの運用　評価基準の見直し・報酬　賞与対応　報酬制度の見直し■身に着けられるスキル・企画力/提案力/運用力問題を設定して主に人事領域から課題解決を行うことが仕事となり、代表に提案をする機会も日常的にあります。企画、提案をして承認を取り、運用にのせていくところまでをスピード感をもって数多くご経験いただけます。・人事に関わる知識人事の基幹を担う評価、報酬制度に携っていただくことになるため、知識と経験を得ることが可能です。制度設計・運用のノウハウをご自身のものとしていただけます。■キャリアパス「人事の専門性を伸ばす」ことを前提に、ご志向にあわせて・人事戦略部内でのマネジメント業務・人事戦略部内で他のチーム（人材開発、キャリア開発、組織開発）に異動する・新たな人事関連チームの立ち上げる（必要に応じて）・事業部でのHRBPになるといったキャリアが考えられます。※社内公募の制度も整っているため、将来的に事業サイドやその他コーポレート部門への異動も可能です■本ポジションの魅力・経営層との仕事が非常に多い役員、各部長陣とのコミュニケーションが日常的に発生します。同じ目線で会社や事業を俯瞰することを求められるため、自身の基準をあげることにもつながります。・企画力、プロジェクト推進力が身につけられる様々な種類のプロジェクトが走っており、そのほとんどが前例のないものとなります。データやヒアリングを通して現状を把握して企画立案を行い、事業部門・間接部門問わず様々な方を巻き込んでプロジェクトを推進していく必要があり、力をつけられる環境です。・人事領域の専門性を身につけられる評価や報酬に関わる知識はもちろん、社内規定の改定にあたっては労務の知識が必要になることもあり、適正配置を考えるにあたってはエゴグラムやGABなどに詳しくなる必要があります。各業務に取り組む中で、学ぶ必要のあることが多く、会社運営になくてはならない専門性を高められます。【組織について】正社員3名※同じグループ内に人材開発チーム、組織開発チーム、キャリア開発チームもあり、そちらには正社員が10名います【求める人物像】・事業部で高い成果を残してきた方（経営や事業運営観点で会社を見れる方）・客観的な判断ができ、口が固く信頼できる方（様々な人事情報に触れるため）・臨機応変な対応ができる方（経営からの依頼に対してスピード感を持って応える必要があるため）

【募集背景】ナショナルセキュリティ・グループは、事業拡大を受けて2024年8月よりナショナルセキュリティ事業部となりました。近年、その重要性が高まっているナショナルセキュリティ領域（国家安全保障）に係わるITコンサルティング、およびIT支援を官公庁向けに幅広く提供しています。ニーズ拡大に伴い、リスク管理枠組み（RMF：Risk Management Framework）を導入する官公庁に対し、コンサルタントとして業務を支援するサービスを開始しました。コンサルタントとして、セキュリティ監査の経験、米国NISTのSP800シリーズのご知見を活かしていただけるポジションとなります。官公庁経験を活かしたい方、新しい領域への挑戦をしたい方、是非ご応募お待ちしております。【ポジションの魅力】【業界未経験からチャレンジ可能】当事業部は業界経験豊富なメンバーから、業界未経験のメンバーまで幅広く在籍していることが特徴として上げられます。コンサルファーム、シンクタンクやSIerにおいて実践的な経験／知識を有するメンバーなど、業界未経験者も多数在籍しており、活躍いただいています。業務を通して活きた知識やスキルを学びながら、成長できる環境があり、ナショナルセキュリティ領域での経験を通して市場価値の高いキャリア形成が可能です。【 定年70歳（役職定年なし） 】当社では、年齢、性別に関わらず、素養のある人が活躍できる土壌と仕組み（評価／報酬）をご用意しております。役職定年はなく、各個人のスキル・能力に応じて適切なポジションを提供しておりますため長期的にキャリアを形成していくことが可能です。【業務内容】官公庁および装備品会社様向けRMF対応支援コンサルティング業務全般をお任せいたします。・RMF対応におけるコンサルティング・準備段階からプロジェクトに関わり、分類／選択／実装／アセスメント・審査／運用承認に必須となる成果物ドキュメントの作成支援ご経験に応じて高度なセキュリティ対策（米国NISTのSP800シリーズなどをベースとした）経験を活かしシステムの工程管理などもお任せします。

【部署の役割】法令順守や業務効率を高めるために、独立した立場から業務やリスク管理のプロセスを評価・監視することが主な役割となります。【職務内容】グループ全体がコンプライアンス、財務報告の正確性を維持しながら、目標に向けて健全で効率的に経営されていることを監査を通じて確認します。【具体的な職務内容】・当社および国内外グループ会社（約200社）に対する監査・監査先への改善提言及びその支援と完了確認・当社トップ及び関係者への監査報告・当社グループ全体の内部統制の強化【組織構成】監査室：29名

組織の成長に伴い、管理部の更なる体制強化を図るため、法務担当として活躍いただける方を新たに募集します。主要事業の最前線に設置された法務部に配属となるため、コンプライアンス各種研修を通して、より事業経営に近い立場で事業部のリーガルリスクをカバーし、成長する新規事業等に対応いただくことができます。【主な業務内容】・臨床法務 (顧客対応 ※訴訟・紛争・クレーム等の対応、和解書作成など)・予防法務、事業部の業務改善の法的助言と推進、各種PJマネジメント、取引の助言・事業部にかかる契約書リーガルチェック、作成、雛形作成、管理(例：10件ほど/週) ※メインは経営管理本部で作成【研修制度】入社後、約2週間の現場研修を実施研修修了後、本格的に現場業務をお任せいたしますので安心してスタートいただけます【やりがい】■事業拡大、かつ積極的なM&Aを背景にグループ会社も増える中、ご自身のパフォーマンス次第であらゆる業務に携わる事が可能これまでのご経験を多分に活かせる風土が整っています■チーム編成は比較的コンパクトなため、チームを作り上げる実感を得られる環境です■在籍メンバーのほとんどが中途社員で構成、年功序列の風土はありません風通しのよい組織であり、働くママさんも在籍中▼【法務部メンバー社員インタビュー記事】参照：Attorney's MAGAZINE｜法務最前線「テクノロジー×イノベーションで、不動産ビジネスの“変革”と“業界初”に挑戦！」https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol80-2/▼FAQ：『GAテクノロジーズの採用チームが「よくある質問」にお答えします』https://note.ga-tech.co.jp/n/n1a5cc3982295ー 当部署（RENOSY Compliance Guard）の諸情報 ー・組織構成：部長 1名 、マネージャー 1名、チーフ 2名ー GA Group全体の諸情報 ー・全社平均年齢：31.8歳・中途入社：80％・女性比率：28.4％

労務課（労務対応、労務コンプライアンス対応など）のマネージャークラスとして下記の業務をお任せいたします。※上位役職のマネージャーで採用の場合は、労務対応と併せて、給与、勤怠、 社会保険も含めた労務部門全体を見ていただく可能性があります。【具体的な業務内容】■働き方に関する制度や福利厚生施策の企画および運用　例）労働時間管理・労働条件に関する企画、多様なライフスタイルに合わせた福利厚生制度等の検討　など■雇用形態に合わせた制度の検討や企画　例）有期・無期雇用契約などの雇用契約に合わせた管理業務、役員報酬の検討　など■オペレーション業務の改善（企画および運用）　例）社内AIを活用した業務改善（Poweautomate、Blueprismなどの活用）、データ分析の自動化　など■労務コンプライアンス対応　例）懲戒事案の調査、労務問題の課題解決　など※チーム内での業務PJTおよび、チームを超えて部署などで実行するPJTへの参加やプロジェクトマネジメントをお願いする事もあります。【部署について】同社モバイルの戦略実現のため、オペレーションエクセレント（給与、社会保険や勤怠など）、センターオブエクセレント（人事制度や人材育成）、そして戦略を推進するHRBPを組合せ、人事専門家としての責任をもっている対応する部署です。グローバルな環境であり、人事方針や戦略を企画運営し、組織の活性化を主導していきます。【募集背景】当部署では3,000人を超える従業員に対して人事業務を提供しています。人事の専門家としてオペレーションだけでなく課題対応、プロジェクト対応など、業務の幅が広がっており、一歩前進するためリードできる人材候補を採用し、自部署の組織力強化を図るための募集です。【組織構成】部署組織構成：採用育成、労務、タレントマネジメント、HRBP人員数：約70名（正社員50、派遣社員20）　※兼務者等を含む男女比：女性60％、男性40％内労務関連部署組織構成：労務チーム、 労務コンプライアンスチーム人員数：約25名（正社員16、派遣社員9）　※兼務者等を含む男女比：女性70％、男性30％

同社は生活者の皆様に価値ある「体験」を提供することで、社会/企業が抱える様々なマーケティング課題を解決する「体験創造」カンパニーです。クライアントからの商品の販売促進やスペースデザインにまつわる企画から、コンセプト設計、プレゼンテーション、実施・運営まで、多種多様なプロモーションをワンストップで提供しています。【募集背景】 増員(会社規模拡大に伴う組織体制強化のため)【業務内容】 現在2名で実施している人事労務分野のタスクリーダー（担当責任者）としての業務を想定しております。◎入社後は…人事・労務の全体像をご理解いただき実務経験を積んでいただく予定です！・給与計算、年末調整、給与支払報告書作成・社会保険、所得税・住民税にかかる処理・入退社手続き・マイナンバー管理・健康診断等の手続き・制度構築等・その他法規、制度対応【働く魅力】・従業員、経営層、社労士、行政機関など、社内外の人とのコミュニケーション能力が得られます。・業務へのスピード感や経営視点でのプロジェクト進行を経験できます。・労務部門全体の業務に取り組むため、領域内外問わず知識を深めることができます。・成長フェーズの企業で担当領域において従来の業務のブラッシュアップ（改善）や成長実現に向けた新たな業務への挑戦ができます！【求める人物像】 ・裁量を持って業務に取り組みたい方・スピード感をもって業務を推進できる方・改善活動や環境を整えることにやりがいを感じられる方

【募集背景/ミッション】今後の事業規模拡大を目指す中で、新たな評価制度の構築や、現場社員の採用に力を入れていきます。事業拡大中のフェーズである同社で、これまでのご経験を活かしながら人事制度を創りあげていただける方を募集いたします。【職務内容】経営視点を持ち、社員がモチベーション高く働ける環境を目指して人事制度の企画・採用・研修などを担当します。特に評価制度の立案～構築、採用戦略等を担っていただきたいと思います。・等級制度・評価制度・時短制度等の立案・構築・新卒・中途採用業務（戦略～採用フォロー）・社内研修企画・運営・社員面談、契約書作成、社内規定・ルール改訂・残業・勤怠管理、健康診断予約・管理・産業医・保健師面談の管理・運営【配属組織】人財開発部人事グループ（5名）現任60代男性、女性1名40代、男性1名・女性1名30代、女性20代【同ポジションの魅力】■裁量の大きさ事業拡大フェーズのため、今後はさらに採用に力を入れていく予定です。そのため採用拡大に向けた短期～中長期計画の策定や戦略立てなど今後の会社を支えるポジションとしてご活躍いただけます。また人事制度に関しても、運用中の制度の改善点をもとに常に改善に向けて何らかの制度の見直しを測っています。現場の声を聞きながら制度設計に関わることができ、会社の根幹を支える仕組みづくりに携われるため、やりがいも非常に大きいです。■経営層と近い距離で提案ができる同社では、グループ会議に取締役が出席するなど、現場と一緒に戦略を立てる体制が整っております。そのため、現場からの提案にも前向きに耳を傾けてくださり、アイデアや改善案が実際の施策に反映されることも多くあります。単なる「指示を受ける仕事」ではなく、自分の意見や工夫が会社の成長に直結するやりがいのある職場です。人事としても、現場の声を経営に届ける役割を担いながら、組織づくりに深く関われるのが魅力です。■キャリアパス：・成果に応じて、早期にマネジメントポジション、将来的には部長クラスを目指せる環境です。・ご経験・成果次第では、早期に部長ポジションをお任せする可能性もあります。現場の裁量が大きく、スピーディーに組織づくりへ関われる環境です。＜同社の強み＞■ワンストップソリューションで新たな価値を創造■「満足」を超えた「感動」を提供：エンドユーザーへ付加価値の高い商品やサービスを提供することで、クライアントの利益の最大化を図ることが可能です。■有名ホテルとの豊富な取引実績：誰もが知っている有名ホテルと多数取引があり、イベントやパーティーといった場面で常駐サービスを提供しています。

【期待する役割】同社が展開する海外地域において、新規事業および店舗立ち上げならびに既存事業の運営までを主導およびサポートしていただくお仕事です。北米および東アジア・東南アジアの中で、いずれかのマーケットにて事業拡大・加速させるためにメンバーを募集いたします。東京都目黒区の本社勤務で、出張で海外店舗の運営のサポートを担っていただきます。【職務内容】・現地スタッフやパートナー企業とのタイムリーなコミュニケーションによる、海外店舗展開業務支援・担当国の店舗におけるQSC管理とサポート・担当国のPL管理ならびに各ステータス管理・担当国のサプライチェーン管理、マーケティング施策管理、ならびにその実行・必要なマニュアルや資料の翻訳、整備・社内報告書類の作成（Word、Excel、PowerPoint 等）・事業部長サポート※定期・不定期の海外出張が発生します。【魅力/やりがい】・当ポジションの魅力・やりがい事業戦略の１つ「海外展開」にダイレクトに関わり、事業・会社の成長/成果を実感できる環境があります。事業の上流から下流までのプロセスに関わり、あなたの作った企画や商品をお客様が実際に店頭で喜んで下さる様子を見ることができます。・多国籍のチームメイトと一緒にビジネスを進めたり、実際に海外に出張し、現地メンバーやビジネスパートナーと商談を行う機会が多くあります。国際的なビジネス経験を身に着けることができます。・ＰＬに基づいてビジネスを構築したり、戦略的なマーケテイングアプローチを用いた業務に携わるため、ビジネスに不可欠な基礎センスを身に着けることが出来ます。・国内外ビジネスの経験を持ったチームメイトおよび上長が日本におりますので、実際の業務でも知識や経験を教えてもらったり、サポートやアドバイスを受けてご自身の成長に繋げることが出来ます。【組織構成】海外事業管理部（国内３名、海外4名）【求める人物像】・同社での事業に参加することで、自身の能力/資質/人間性を成長させる意欲を持っている方・社内および社外の人間と広く円滑にコミュニケーションを行うことが出来る能力を持つ方・同社の理念・ミッションに共感できる方・与えられた業務を責任感を持ってスピーディーにこなせる方・自ら課題を見つけ、その解決に向けた創意工夫ができる方

同社は生活者の皆様に価値ある「体験」を提供することで、社会/企業が抱える様々なマーケティング課題を解決する「体験創造」カンパニーです。クライアントからの商品の販売促進やスペースデザインにまつわる企画から、コンセプト設計、プレゼンテーション、実施・運営まで、多種多様なプロモーションをワンストップで提供しています。【募集背景】増員｜会社規模拡大に伴う組織体制強化のため【職務内容】・投資家向け広報活動の企画・実施・決算説明会、株主総会の準備および運営・財務情報および事業情報の開示資料作成・投資家およびアナリストとのコミュニケーション・プレスリリースやIRサイトの管理・更新・各種レポートおよびプレゼンテーション資料の作成・IR戦略の立案および実行・株主対応およびIRイベントの企画・運営【求める人物像】・自発的に業務に取り組める方・投資家やアナリストとの良好な関係を築ける方・高い向上心を持ち、新しい知識やスキルの習得に積極的な方

太陽工業の人事として、主要人事施策の企画・推進をお任せ致します。ご経験を鑑みて、課長補佐～課長職での採用を想定しております。勤務地は東京本社もしくは大阪本社のご希望に合わせて検討頂けます。人事部メンバーのサポートを受けながら、経営や事業側の要望をくみ取り、各施策（タレントマネジメント施策、人事制度企画等：報酬制度、勤務制度、規則・規定の最新化等）の企画・構想を作成し、提案・実行を担って頂きます。また、企画業務に加え、事業サイドへの人事サポート業務も担って頂きます。【組織構成】コーポレート統括本部　総務人事本部　人事部部長（1名）、メンバー（2名）【募集背景】同社重要テーマである「タレントマネジメント施策」や「人事制度企画推進」の推進に向けた体制強化のための増員。【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)《社員インタビュー》https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

累計調達約80億。AI×動画テックベンチャーにて広報業務をお任せいたします。経営陣に近いポジションで広報戦略を立案し、プレスやオウンドメディア、SNSを通じた情報発信をリードいただきます。また、企業価値に繋がる機会の創出(登壇やセミナー)を企画し、実行いただきます。【具体的な仕事内容】■広報戦略立案■プレスリレーション■オウンドメディアで発信する情報の企画、編集、ライティング■登壇交渉やイベントの企画と実行

障害福祉領域で主にC向けのインターネットサービスを展開するプロダクトエンジニアリング部において、5-10人規模のエンジニアリングチームをマネジメントし、担当する事業をエンジニアリングで組織的・技術的に支援いただきます。事業拡大に伴い、新規事業立ち上げも含む大小さまざまなプロジェクトが始動しているため、これまで培ってこられた豊富なご経験やスキルを総合的に組み合わせながら、最終的には事業経営メンバーの一員として事業やプロダクトの成長を牽引いただきます。【関連プロダクトと組織の特徴】・発達障害に関するポータルサイト・働くことに障害がある方の就職支援サイト・障害福祉領域に特化した転職支援サイト・その他新規事業各プロダクトはリリースしてから3～5年前後のものが多く、シード期のスタートアップに近い雰囲気で、事業とエンジニアリングを運営しています。人数は、各事業部あたり30-50名ほど、各エンジニアリンググループが5-10名ほどです。主務がエンジニアリング統括部で、各事業部を兼務とする、マトリックス型組織になっています。事業の種類および規模の急速な拡大に伴い、人員も増加中です。それを支えるエンジニアリングも、その質と量の成長を加速させていく戦略を取っています。主務とするプロダクトエンジニアリング部の配下には5-10名規模のグループが4-5個ある他、技術を横断的にサポートする基盤グループがあります。部門全体で約30名が在籍しており、新卒社員と中途社員が半々です。シード期のプロダクトが多いことから、フルサイクル型を志向しています。【期待】本ポジションでは、各エンジニアリンググループのマネージャおよびそれに準ずる役割を担っていただきます。(細かい配置や役割については、面接内で調整します）事業・組織・エンジニアリング・プロダクトが直面する多面的な課題に対し、様々なスキルを掛け合わせて総合力で解決していくことが求められるフェーズです。時にハンズオンでの問題解決から、日常的な組織運営、中長期を見据えた組織施策まで、マネジメントの各領域をオールラウンドに対応いただきながら、組織成果の最大化を目指していただきます。ピープルマネジメントや組織活性化、プロジェクトマネジメント、スクラムマスター、特定の技術など、ご自身の強みと経験を活かしながら、将来的には専門外の領域においても、オーナーシップをもって、組織内のエキスパートをリードしながら事業をエンジニアリングしていくことを期待します。また、昨年よりテクニカル領域の底上げを行っており、今年度は他の領域も強化する方針です。ここを一緒に解決いただける方を探しています。【担当業務の領域別の詳細】5-10人規模のグループにおいて、各領域ごとに以下のミッションを担っていただきます。■テクニカル・テックリードと同水準で、テクニカル議論および具体施策を検討・チームで検討された戦術に対しての、適切な評価とアドバイスの実施■プロセス・テクニカルを除くヒトとコトを円滑にとりまとめ、設定ゴールまで到達 and 継続的に生産性と品質を改善・ PDCAを回しながらこれら仕組みを継続的に改善■ピープル・担当組織を安定的に運営し、かつ、個々のメンバーに業務を通じた成長機会を提供・コンディション・モニタリングを定期的に実施し、タテヨコナナメの関係性を作り多面的なフォロー体制を構築・ハンズオンのオンボーディング、育成だけではなく、組織的な育成体制の構築■プロダクト・事業責任者および事業マネージャのパートナーとして事業課題を議論し、かつプロダクト課題は議論をリード・各プロダクトおよび事業領域に関する現状・問題・機会に関して、俯瞰および具体を見にいく■組織運営・担当組織における予算・人事・業務などのマネジメント業務を、マネジメントルールを把握・遵守した上で執行・関連する他マネージャと適切に連携し、機会創出と問題解決に取り組む

【業務内容】・同社の購買最適化、効率化に向けたプロセスや統制ルールの企画立案・推進。・社内の購買デマンド管理やコスト意識醸成に向けたカルチャー変革推進。・購買調達活動の基盤システム・インフラの企画、構築、普及に向けたユーザーサポート。【募集背景】・経費資源の有効活用や経費率改善、サプライヤとの健全で適正な関係性構築を企図し、購買統制機能を担う組織を約4年前に設立。メーカー等に比し購買機能は未だ不十分であり、一層の組織の成長、組織の強靭化が必要。他社で培ったこれまでの購買スキル・経験の専門性を活かし、同社への知見伝播やMUFGのコスト改善、カルチャー変革等を一緒に進めていただけるメンバーを募集。【魅力】・比較的新しい組織であり、自らのアイデアに基づいた全社に係る企画が可能・コーポレートセンター組織であり、広範囲にわたる社内メンバーとの関係性構築が可能。・購買量・購買先が多く、様々な購買カテゴリでの業務経験が可能、またグローバル企業含む多岐に亘るサプライヤとの接点有。

＜担当業務＞・国内、海外における大規模災害に備えたビジネスコンティンジェンシープラン（BCP）整備・日本国内大規模災害等リスク発現時の対処＜主な仕事の概要＞・同社および同社各社員等の安全管理・社員の安否に関わる自然災害、地政学リスク等の分析や準備など未然対応・日常の社員安全確保のための訓練、習熟のための継続的な啓発活動【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばすことのできるスキル＞・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60～80%＜チームの魅力＞グローバルガバナンス本部リスクマネジメント部災害対策室は、本社コーポレートにおけるグローバル横断のミッションを持つ組織として2022年7月に誕生しました。同社のこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。＜メッセージ＞同社のGroup VisionであるTrusted Global Innovatorに向けて成長の歩みを進める中で、同社は多様な脅威に常に晒されています。私たちの仕事はグループ内で連携し様々な脅威に対する防御力を高めたり、発生した脅威に対する迅速・適切な対応を行うなど、全社を守っていくことです。脅威に強い同社を作るミッションに、ともにチャレンジしてくれる方を募集します。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【主な業務内容】担当部門のビジネスパートナーとして、会社の財務の強化・改善に資するよう、財務的側面から部門へのサポートや助言・提案をおこなうとともに、月次決算分析を通じて進捗管理を実施。あわせて、ビジネスインテリジェンス（BI）アナリストとして、BIプラットフォームを用いて、財務Dashboardやレポートを構築・メンテナンスを行う。また、KAPグループの様々な事業の財務分析を実施し、ソリューションを提案するため、BIツールの活用推進。【FP&Aの役割】FP&Aのビジネスパートナーとしての役割は、単なる「数字の管理」ではなく、「戦略の実行支援者」として、財務の専門性を活かしつつ、事業部門と対話し、企業価値の最大化に貢献することが求められます。1. 戦略的意思決定への貢献?CFO組織の一員として、事業部門と協働し、戦略の構築や転換に関与。?数値管理能力や内部統制能力を維持しながら、意思決定に影響を与えます。 2. データとインサイトの提供、データドリブンな戦略支援?単なるレポート作成ではなく、分析と洞察を加えた情報を提供し、財務・業務・外部データを統合し、戦略的な意思決定に必要なインサイトを提供。?会計・分析スキルに加え、ビジネス理解と好奇心を持ち、収益性分析やコスト管理、価格設定モデルの構築などを通じて、企業価値の最大化に貢献。3. 事業部門との信頼関係構築?事業を深く理解し、担当者との良好な関係の構築。?独立した立場から価値あるアドバイスの提供。【求める人物像】・ビジネスパートナーとして、各部門との丁寧なコミュニケーションを取ることができる人・それぞれ担当の事業領域の専門性を高め、他のビジネスパートナーと協力してKAPグループとしてのTarget・Forecastを作成するなどのチームワークの発揮、これらを意識して業務を遂行できる人・Microsoft Power BIを利用したプラットフォームでの財務Dashboardやレポートの構築・メンテナンスを意欲を持って取り組むことができる人

【募集背景】サービス開発・運用強化のため。現グループ長が兼務状態であり事業も拡大していることからグループ長候補を募集します。【業務内容】■情報セキュリティ管理規程、サイバーセキュリティ遵守方針等の制定、改訂■監査計画（IT全般統制、IT業務統制）の策定【組織】DX統制グループ：グループリーダー1名(兼務)　メンバー1名（兼務）【プレミアグループのDX戦略（2021年5月13日発表）】https://ir.premium-group.co.jp/ja/management/digital/main/0/teaserItems1/00/link/DX_210513_2.pdf◎2024～2026年度の3ヵ年で、15～30億円を投資予定しています。◎過去３年連続で、特に企業価値貢献部分において注目されるべき取り組みを実施している「DX 注目企業」に選定され、2025年にはこれまで以上に企業価値向上に繋がるDX推進の取り組みと実績が評価され、初めて「DX 銘柄」に選定されました。◎エンドユーザー向け、モビリティ事業者向け、社内業務改革の3領域のDXを並行して進め、プラットフォームのさらなる深化を目指します。【魅力】★同社は銀行の傘下ではない「独立系」であることを強みに、オート（車）とファイナンス（金融）のノウハウを活かし、これまでにない充実したサービス、新たな商品を提供しております。★国内・海外合わせた合計15社以上のグループ体制で、スピード感のある事業展開を行っており、成長性のあるビジネス展開をしております。★福利厚生では年に2回10連休が取得可能。退職金制度や住宅手当など手厚い福利厚生等あり、会社の発展とともに年々充実しています。【働き方】・平均残業時間25～30時間・フレックスタイム制：社内でも積極的に活用されており、柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】同社および持ち株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループにおける、下記のようなシステムリスク管理業務について適性に応じご担当いただきます。セキュリティ統括室は様々なバックグラウンドを持つ中途入行者が多数を占める、風通しのよい職場です(テレワークは平均週2回程度）。・ＩＴ資産管理・規程・ガイドラインの制定（システムリスク、サイバーセキュリティ等の領域）・システムリスク・アセスメント（セキュリティ対応状況の定期点検）・セキュリティ審査（システム、クラウドサービスの導入時）・システム障害管理・BCPの検討、システムの被災を想定した訓練・外部委託先管理（システムリスク）・ＩＴ統制

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名※中途入社の方が大多数【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【魅力ポイント】■2026年2月に本社移転を予定しており、新しい本社ビルでの勤務となります。これまで別棟に分かれていた部署が集約され、部門間の連携がより円滑になる環境です。■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。■業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

日本初のインターネットサービスプロバイダー／東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門のスタッフとして、管理・総務業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】■ファシリティマネージャー・オフィスファシリティの企画、設計、施工管理・不動産物件探索、契約交渉、契約事務・入退室セキュリティ管理★本ポジションの魅力・新しい働き方の企画、検討や、情報システム部門と連携してた業務効率改善、オフィスのデジタル化企画など、幅広い管理・総務業務の経験を積むことが可能です。・全国の支社や、グループ子会社の総務にも携わることが可能です。・ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

【期待する役割】現在、法務・総務部は社内システム運用、オフィスマネジメント、内部統制（J-Sox)、BCP対応、法務…etc.幅広い業務を担っています。各業務、担当者ごとに対応しておりますが、今回は、総務業務全般に携わってくださる方を募集します。【職務内容】■システム関連業務・Office365を基盤とした社内運用の最適化・親会社含むグループ会社との連携、・新システム導入時の対応（社内既存システムへの影響、等）■リスク管理・コンプライアンス・社内防災計画やセキュリティポリシーの策定、BCP訓練の運用・内部統制への対応■オフィス・文書管理・オフィス環境の改善、備品管理、・契約書管理等の重要文書に関する業務入社後は、まずはシステム関連業務を担当者と一緒にご対応いただきつつ、ご経験をもとにオフィスマネジメント/内部統制/コンプライアンス…etc.ご担当業務を調整していければと思っています。■当ポジションの魅力・「大丸」「パルコ」グループという安定基盤のもとで、変革フェーズの組織構築に携われる・少数精鋭の組織なので、裁量を持って業務を遂行できる・フルフレックス/リモートワーク可能(上限回数なし)とワークライフバランスを整えられる環境■募集背景 当社は、デベロッパー専業会社として2023年３月に設立され、グループの収益の柱の一つとしての役割を担っていくことが期待されています。会社設立3年目に入り、現在、短期・中長期いずれにおいても大規模かつ複数の案件を抱えているなか、より成長できる組織とするための基盤を整えたく、総務として組織を支えて推進いただける方を募集します。■同社について当社は2023年春にグループ会社のデベロッパー事業を担う新会社として設立されました。多様な都市生活提案と魅力的な街づくりへの貢献を目指しています。大丸松坂屋、パルコなどを擁する J.フロントリテイリンググループにおけるデベロッパー企業です。不動産開発の企画立案から建築計画、工事管理、施設の運営管理体制構築など、開発計画の各フェーズにおいて最適なプランを検討・ディレクションし、プロジェクトを推進いたします。これまで、グループで培った不動産開発のノウハウを結集するとともに、グループ企業で展開する幅広い事業と協働しながら、都市のアップデートを目指します。■同グループの不動産事業GINZA SIXや上野パルコなどの不動産開発を手掛けていた大丸松坂屋百貨店の不動産事業部がもともと不動産事業を担っていましたが、2020年のパルコの完全子会社化のタイミングで、百貨店の保有する47の不動産物件をパルコに移管し、グループ資源の集約化と管理・開発機能の一元化をはかりました。2023年3月に同組織がパルコから独立し、グループの保有する一等地の土地や建物などの遊休資産を再開発や不動産運用事業等で開発～推進をしていくディベロッパー事業会社として、Jフロント都市開発社が設立されました。■今後の展望今後はグループが保有する土地・建物の有効活用を進め、商業分野だけではなく2026年開業を目指す名古屋栄の再開発案件（オフィス、レジンデンス、ホテル、商業の複合施設を予定）や、レジデンスやホテル事業の参入など、非商業分野のディベロッパー事業の強化を図って参ります。

【職務内容】・化学品貿易実務（輸出・輸入・三国間）・売買計上等事務処理システム入力　・各種証明書発行手続きや保険業務・法令対応　・新人教育等運営支援・部内庶務業務【配属先】・部署：化学品物流部１課・人数：部長1名、課長1名 　　　　貿易物流グループ5名、貿易事務管理グループ18名【特徴】＜3つの主軸事業で広く深くビジネスを追求。強固な経営基盤を実現＞同社は、繊維・化学品・機械を主軸事業とし、世界各国に拠点を持ち、特に中国とは戦後最初に進出した「友好商社」第一号として今でも深い結びつきを持っています。繊維事業では、日本のみが誇る高度な技術をもつ北陸産地と提携し、高付加価値・高機能商材を世界へ発信しています。また、化学品・機械の分野では、巨大市場の中にあるニッチ商材に強みを持って事業を展開しています。医薬品や農薬の製造に欠かせないファインケミカル商材、ドリンク剤や食品に使用される食品添加物等の取扱いから、スマートフォン等で使用される液晶用のガラス基板原料等のニッチな分野を専門性高く取り扱っています

【募集背景】積極的なM＆A戦略とともにグループ会社含む各事業部が発展する中、各種ワークフローの整理などの更なる管理体制強化の為、新たにメンバーとなっていただける方をお迎えしたいと考えております。ご担当いただく業務はグループ会社ごとのチーム制をとっており、要望や適性を踏まえてアサインをさせていただきます。【業務内容】・単体決算（月次/年次）・連結決算など基礎業務に慣れた後はIFRS関連業務や/業務改善といったプロジェクトにも携わることも可能です。※スキル・ご経験によってはリーダー、マネージャーのご提案をさせていただく可能性もあります。【やりがい】■安定基盤×成長機会会社の成長に比例し、スピードを持ってご自身の成長を感じられる環境です。■バックグラウンド多彩な環境、お互いのノウハウをシェアする風土の中で、経理スキルをさらに高められ、幅広い業務へチャレンジできる環境が整っています。ー 部署の諸情報 ー・平均年齢：34.6歳・組織構成：経理 22名　財務 5名　法務 10名在籍メンバーのほとんどが中途社員で構成され、年功序列の風土はありません。▼GA経理部長 noteインタビュー記事【IPO支援で感じた公認会計士の価値。新たなチャレンジの舞台は、世界トップを目指す急成長ベンチャーへ。】https://note.ga-tech.co.jp/n/n746210144501

名実ともに世界を支える日本最大のシステムインテグレーターである同社にて、財務・経理（プロジェクト支援）職の募集を致します。【具体的な職務内容】同社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社に委託しており、当社の財務部では、会計制度の立案や内部統制（ガバナンス）、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっており、最重要課題として取り組んでいます。主な業務内容は以下のとおりです。・財務計画、実行管理（着地見込み精度向上への取組等）・経営分析、プロジェクト支援・国内プロジェクトの会計・税務・決算・監査・国税対応・業務の個別サポート/助言（財管一体サポートへの取組等）・国内プロジェクト、及び海外案件の経営会議等付議の財務サポート【アピールポイント（職務の魅力）】全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験できます。所属部門は財務部の最前線にて、事業部と接しながら財務オペレーションを構築しつつ、論理的に企業活動を数値化し数字を積上げていく重要な役割を担う職場です。現場の会計サポート等の業務を通じて最先端の財務知識の習得が可能です。【組織情報】財務戦略（資本戦略、資金の最大化等）、的確な事業計画の策定と実行管理、フェアディスクロージャー、財務ガバナンスとリスクマネジメント、効率的な実務遂行などのミッションを担っています。一言でいえば「当社グループの財務に関する業務の全て」を担う組織です。【求める人物像】・財務に関する専門性に自負のある方・英語での業務コミュニケーションが行える方・固定観念にとらわれず、業務範囲等においても自身で枠を設けず、何事にも積極的に、自発的に、明るく粘り強く取り組める方・自身の取り組みや対応が、そのまま会社全体としての評価に繋がることへの責任感と少しでもより良くしたいという向上心を持ち、業務改善のアクションを実行できる方

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：同社■所属会社：某社（出向）

経営企画業務全般をお任せ致します。【職務内容】●事業方針の作成、事業計画の策定●組織別収支管理（管理会計の運用）、予実分析とレポーティング●事業管理、ビジネス開発（プロジェクト管理に関わる制度設計と運用、戦略案件のサポート）●全社施策の企画・実施（社内公募制度、部署間情報共有施策、人材育成施策等）●業務改革（経営機能改革）の推進●経営に関わる会議体の運営・管理●各部署との折衝・調整●その他トップサポート（経営目的の達成に必要なことをハンズオンで進めていく仕事になります）

【ポジション概要/募集の背景・目的】三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）および当行の経営・ビジネス戦略を実現する要素として、IT活用に高い期待・需要が寄せられています。国内外のビジネス拡大に伴い、システム投資規模やグローバルIT企業との取引が増加する中、グローバル全体でのIT製品の調達・コスト適正化・ガバナンス強化を図り、MUFG・当行システム部門のコストコントロールの要を担う方を募集します。【業務内容／役割】国内外のシステム開発部署のIT製品調達ニーズをヒアリングの上、目的に照らし最も効果的・安価な製品・調達方法を検討いただきます。取引の相手方となる大手グローバルIT企業と良好な関係を構築しつつ、MUFG全体の取引実績・予測を活かしながら、大規模な包括契約の交渉・締結・管理運用を実現することがミッションです。既存の調達プロセスの運用・改善に留まらず、新たな調達プロセスの検討・推進や、ソフトウェアライセンス管理体制の高度化などのガバナンス強化の推進も期待されます。上記業務内容の主たる日本国内の推進者として、チームメンバーや各ステークホルダーと協働いただきます。【配属想定部署】システム企画部　企画グループ【想定担当案件（例）】大手グローバルIT企業との大規模包括契約締結に向けた、価格・契約文言交渉、運用管理・データ分析等（例：国内外のMUFG各社（合計で十社以上になる場合もあり）のクラウド利用状況および将来の利用量予測を取りまとめます。大手クラウドサービス事業者と交渉の上、最良な条件・価格を引き出し、MUFG内のクラウド利用の最適化を図ります。）【成長機会】日本最大・世界有数のフィナンシャルグループの中核企業として、MUFG・当行全体を俯瞰し、多様な関係者を巻き込みながら、大手グローバルIT企業との大規模包括契約締結を主導いただきます。システム開発の経験・理解を活かしつつ、交渉力、企画力、グローバルジョブにおけるコミュニケーション能力等を飛躍的に向上させる、またとない成長機会と言えます。【キャリアパス】グローバル全体のIT調達業務のプロフェッショナルとしてキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。また、同業務での経験を活かし、グローバルITガバナンス関連部署やnon-IT調達部署でのキャリアにチャレンジすることも可能です。

内部統制・リスク管理を中心としたコーポレート機能の強化に貢献いただける方を募集しています。将来的には、総務、法務、人事といった管理部門を統括するマネジメント職への昇格も視野に入れています。【ポジションの詳細】社内における内部統制業務全般をリードしていただきます。具体的には、以下の業務を担っていただきます。- ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備・運用：法令および同社グループ規程の遵守を徹底するためのガバナンスおよびコンプライアンス活動の推進- 会社固有の活動支援：会社固有の権限委譲イニシアチブの実施推進、調達プロセスにおけるチェック機能の提供- 情報セキュリティ管理：ISMSに基づく情報資産管理システムの構築・運用- リスク管理：各種リスクの特定、対策の検討・実施【職場環境】マネージャー1名（現・内部統制グループマネージャー、他部署からの兼任）スタッフ1名その他、グループ外からのISMS推進担当者1名※現在、マネージャーとISMS推進担当者が兼任しているため、後任の方を募集しております。【部門概要】このポジションは、同社アド＆メディアカンパニー内の同社マーケティングジャパン部署に所属し、100%子会社のリンクシェア・ジャパン株式会社と同一組織として運営されています。20年以上の歴史を持つ同社マーケティングジャパンは、同社グループ内外のEC企業やフィンテック企業に対し、データドリブンで先進的な広告ソリューションを提供しています。全社員が同社グループの一員として、マーケティングをグループ第4の事業の柱にすることを使命としています。成長著しいデジタル広告市場のリーディングカンパニーとして、活気あふれる同社グループの様々な部門との連携を通して、組織と個人の双方の成長を実感できます。内部統制グループは、LinkShare Japan KKにおける内部統制とガバナンスの強化を担当しています。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数保有するプライム上場企業で、スペシャリストとして内部監査業務をお任せいたします。国内拠点と海外グループ会社に対し、主にJSOXおよび会計監査への対応でご活躍いただきます。～補足～■ITおよび品質監査は別部門が対応いたします。■海外出張は年に3～4回程度です。（1回の出張期間は1週間程度）■海外拠点とのやり取りには通訳や駐在員がサポートするため、英語力は必須ではありません。【具体的には】■定期業務監査■決算財務報告プロセスの内部統制テスト、評価■会計分野、及びその他分野での監査　等【募集背景】現任（シニア社員）が契約満了を見据えた、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー★以下10名程度（内、シニア雇用4名程度）【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望で2～3年延長の場合もあり【同社について】自動車分野・情報通信分野・産業生活分野と複数事業を展開する東証プライム上場の独立系グローバルメーカーです。世界トップシェア製品を複数もっております。～シェアトップの製品群～■自動車用懸架ばね　『世界のクルマの4台に1台に採用』■ハードディスクドライブ用サスペンション　『世界のハードディスクの半分に採用』■金属基板　『世界の金属基板の3分の1に採用』■ゴルフシャフト（スチール）　『国内のシャフトの4分の3に採用』特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来経常赤字はございません。また、自動車部品において今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。

環境サステナビリティに関わるコーポレート戦略の立案・運営業務をご担当頂きます。関連団体との協業や開示情報に関する業務など、外向きの業務を中心に担当頂けるポジションです。※ご経験に応じて、担当管理職（スペシャリスト/部下無し）での採用となります。【業務内容】■再生可能エネルギーの導入促進検討■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）関連の開示対応業務　等【組織】生産・環境推進部同社全体の環境管理業務を担い、法令順守、EMS運用、環境負荷データ算定、COO削減活動、顧客・団体調査対応、環境品質、情報収集・開示などを行っています。組織はグループ長1名、マネージャー2名、主任/担当5名の計8名で構成。グループ各社・各部門の環境管理担当者と連携しながら業務を進めています。【昨年度の活動内容】■地球温暖化対策・高効率な生産設備の導入、照明のLED化、コンプレッサー稼働台数の自動制御運転などの省エネルギー対策を実施・さらに物流面では、モーダルシフトの推進やリユーストレーの活用により、CO2排出量の削減に取り組みました。これらの施策の結果、2012年度原油換算量実績と比較して、24.6%のCO2削減を達成しています。■廃棄物削減・成形くずや未使用成形材などの有価物化の促進を進めました。また、廃棄物の処理方法の見直しや分別教育を実施し、再資源化の推進に取り組んでいます。・製品含有化学物質規制への対応においては、取引先様とのコミュニケーションを重視し、化学物質含有データの提供などを通じて、相互信頼に基づく協力体制を構築してきました。今後も継続的に管理体制を充実させ、法規制への確実な対応と安全・安心な製品の提供に努めていきます。https://www.jae.com/csr/eco/report/detail/id=2025_YAKUIN【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）

【配属されるグループ】コンプライアンス統括部　AML金融犯罪対策室（東京・大阪計約50名）このうち、データ利活用とＩＴシステム構築・改善を担うチームは、管理者１名と担当者数名（中途採用入社者あり）※配属チームについては、大阪本社を拠点としておりますが、東京勤務も可能です。【お任せしたい職務内容】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与、金融犯罪に対する対応体制の高度化を目指し、ＩＴシステムのデータ利活用について、企画立案・実行を行っていただきます。なお、当社グループでは、当該分野では共通のＩＴシステム及びポリシーを構築しているため、同社だけでなく、グループ各社およびそのお客さまにも関わる仕事となります。＜具体的な業務内容＞・ＡＭＬに関する各種モデルの新規構築（ＡＩ・機械学習等統計数理モデルなど）・ＡＭＬ業務の既存モデルの管理（データ調査・リスクファクター分析・パラメーターチューニング・業務影響確認など）・「厳格な顧客管理（ＥＤＤ）」に関するリスク評価・低減策の実行（ネットワーク分析・ハイリスク先のデータ収集など）・ＡＭＬに関する各種リスク分析・レポート、経営層への課題提言　等※各種モデルの構築は外部ベンダー、コンサルティング会社と協業しながら構築を行っております。【本ポジションの魅力】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を講じる上で必要不可欠なポジションとなります。全社的にも注目度が高く、かつ社会貢献性の高い業務を担うため非常にやりがいのある業務を一から担当することができます。・ＡＭＬ各種モデルの新規構築、再構築や最適化の業務にあたり、常に社会情勢の変化やお客様動向の変化などをキャッチアップしながら全社のAＭＬ対策に貢献することができます。・データ分析経験がない方でも分析ツールの使用経験や一定の知識がある方であれば、大歓迎です！社内にて分析方法などの教育体制も整っております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：繁閑によって異なりますが、平均２時間程度です。・テレワーク：週1~2回程度可（柔軟に対応）【募集背景】・マネーローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、国内外の金融機関等はその対策を強力に推進していく必要があります。同社グループにおいても、犯罪者やテロリストに当社の商品・サービスを使わせない様に、また、お客さまが特殊詐欺など金融犯罪の被害に遭わない様に様々な対策に取り組んでいます。・こうした対策を進める上で、社内外における多種多様のデータを分析し、分析結果を活用した不審取引を検知する仕組等を構築・管理していくことは極めて重要であり、データ利活用に関する業務経験をお持ちの人財を必要としております。

全社の経営戦略に基づき、人事の基幹を担う育成を中心に、人材開発企画、研修設計・実行、能力開発支援、文化醸成など幅広い業務に携わっていただきます。下記が主な業務となります。■人事企画　経営戦略から落とし込んだ人材開発戦略の立案　人材開発戦略の振り返り及び必要に応じた見直し　全社的な育成ニーズの把握と分析　各階層・職種別育成体系の構築・運用　研修効果測定と改善策の検討・実施　タレントマネジメント、サクセッション対象者への育成方針策定・運用　各事業部へのレポーティング、フィードバック■研修設計・実行　内製・外部研修プログラムの企画・開発・運営　研修講師・ファシリテーターとしての登壇　研修ベンダーとの折衝・管理　研修資料・教材の作成・改善■能力開発支援　メンター制度、コーチング制度の導入・運用　全社イベントやワークショップ等の企画・運営・ファシリテーション　自己啓発支援制度の企画・運用　OJT体制の強化支援現状では各メンバーが担当する領域をすり合わせ、各々取り組んでいます。【キャリアパス】「人事の専門性を伸ばす」ことを前提に、ご志向にあわせて・人事戦略部内でのマネジメント業務・人事戦略部内で他チーム（人事制度、キャリア開発、組織開発）への異動・人事本部内での他チーム（新卒採用、中途採用、人事労務）への異動・新たな人事関連チームの立ち上げ（必要に応じて）・事業部でのHRBPへの異動といったキャリアが考えられます※社内公募の制度も整っているため、将来的に事業サイドやその他コーポレート部門への異動も可能です。【ポジションの魅力】・経営層との連携による事業視点の獲得人材開発戦略の立案や重要な育成施策の推進において、役員や各部長陣とのコミュニケーションが発生します。経営層と同じ目線で会社や事業を俯瞰する視点が求められるため、自身の視野を広げ、ビジネス感覚を高めることができます。・企画力と実行力を高める多様なプロジェクト組織や個人の成長を促進するための多様なプロジェクトが進行しており、前例のない取り組みも多くあります。現状分析に基づいた企画立案から、事業部門・間接部門など様々な関係者を巻き込み、プロジェクトを推進していくことで、高い企画力と実行力を身につけることができます。・人材開発領域の専門性と視野の拡大育成に関する専門知識はもちろん、組織開発、キャリア開発など、幅広い人材開発領域の知識・経験を深めることができます。各業務に取り組む中で、組織運営に不可欠な専門性を高め、多角的な視点から人材育成を捉えることができるようになります。・チーム間の連携による総合的な人材開発への貢献組織開発チーム、キャリア開発チーム、人事制度チームが同じグループ内に所属しており、相互に連携しながら、組織全体の成長を支援することができます。また、各事業部のHRBPとの連携も行います。自身の専門性を活かしつつ、より広範な人材開発領域に貢献できる環境です。・講師、ファシリテーターとしての経験内製研修や全社イベント等において、自身の知識やスキルを直接従業員に伝える機会があり、プレゼンテーション能力やファシリテーション能力を向上させることができます。【組織構成】正社員4名※同じグループ内に組織開発チーム、キャリア開発チーム、人事制度チームもあり、そちらには正社員が10名います

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

＜採用背景＞当社のお客様（自動車、造船、建築、飲料缶、電子機器など）への鋼材製品、アルミ・銅製品などの素材の安定供給には原料の安定確保が欠かせません。原料部は所属する鉄鋼アルミ事業部門のみならず素形材事業部門・電力事業部門の原料購買も担っております。その購買規模は年間約1兆円にのぼり、その大半は外航船を使用した海外からの輸入になります。世界各地で異常気象発生のリスクや地政学リスクが急速に高まっておりますが、そのような厳しい事業環境においても原料を途切れることなく安定的に確保することが最優先のミッションになっております。加えて、まだ十分に流通していない、しかし将来必要になるグリーン原料の調達体制を如何にして足元から構築していくのか、これまでに無い新たな調達課題に対して、原料部は情報収集から企画、実行まで幅広く関わります。既存の事業を通じた「安全・安心で豊かな暮らしの実現」に向け、責任をもって職務を全うするとともに、将来の低炭素・脱炭素の実現に果敢にチャレンジする組織の活性化・強化を目的にその中核となる人材を求めております。＜配属組織＞鉄鋼アルミ事業部門 原料部鉱石室、石炭燃料室、金属室、アルミ・銅室、原料企画室のいずれかの室・5室体制（取扱い品目別組織）〇原料企画室　└部内予算の企画立案、営業部門の後方支援業務（マーケットの情報提供）、船舶傭船業務、支払・決済業務〇鉱石室　└鉄鉱石、石灰石等の調達業務〇石炭燃料室　└石炭、燃料類の調達業務〇金属室　└合金鉄・各種金属類の調達業務〇アルミ・銅室　└アルミ・銅の地金・リサイクル原料、アルミスラブ、添加剤の調達業務〇CN戦略グループ　└事業部門横断的なカーボンニュートラルに関する各種プロジェクト業務を担当＜業務内容＞特定銘柄もしくはサプライヤーを担当する契約業務もしくは需給管理業務の実務担当者をお任せすることになりますが、採用社員段階によっては、係長として室長をサポートし、室組織全体のマネジメント（運営・予算管理等）もお任せすることになります。＜働き方＞・平均残業時間：20時間/月程度・在宅勤務：10回/月まで利用可能＜キャリアパス＞・2～3年の経験を経て、購買品目の経験の幅を広げて頂くため部内で異動していただく可能性があります。（担当品目は、ご本人の希望も踏まえながら決定します）・そのほか、原料部のライン室での経験を活かして、CN戦略グループや管理部門でのマネジメント業務についていただく可能性もあります。＜魅力・やりがい＞海外関連（特に資源国）の業務に携わりたい方└国内外とのサプライヤーとの交渉・折衝は、会社の業績・コストダウンに直結する業務です。当社原料部は、組織として業務を推進する中でも、個々人に任せる裁量の幅が広いのが特徴です。若手・中堅世代でも、自分で交渉戦術を打ち立て、役員・部長などのトップマネジメントの意思決定にまで関与することが出来る仕事です。

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。 【職務内容】・標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）・移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など・他社や自社の特許分析・同分野における知的財産クリアランス・同分野での契約レビュー ・知的財産戦略立案・海外子会社が関係した知的財産活動が多いです。・社内、社外の会議で英語を多場面使用します。【働く環境】楽天グループ株式会社　戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】楽天のモバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では頻繁に発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

【職務内容】■製品（発泡剤、ＰＺ、ＨＨ誘導体他）、半導体分野の台湾、中国市場日常販売＆顧客管理、営業目標達成、市場情報収集と分析※基本は既存営業でシェア率を上げるような営業になります。※営業としてはチームのKPIを追う形になります。※同社の売り上げの約半分がケミカル素材の売り上げとなります※入社後１週間～１か月は徳島で研修がある可能性がございます（ご相談可能）※今後台湾や東南アジアへの出張が入る可能性もございます※日本（東京もしくは大阪）で業務を行い、　必要に応じて台湾に出張してもらう【期待する役割】海外市場の拡大に活躍していただきたい（メインは台湾拠点になります）