管理職・事務職の年収300万円以上の転職・求人情報

【部署の役割】法令順守や業務効率を高めるために、独立した立場から業務やリスク管理のプロセスを評価・監視することが主な役割となります。【職務内容】当社グループ全体が、コンプライアンス、財務報告の正確性を維持しながら、目標に向かって健全で効率的に経営が営まれていることを、監査を通じて確認しています。・当社および国内外グループ会社（約200社）に対する監査・監査先への改善提言及びその支援と完了確認・当社トップ及び関係者への監査報告・当社グループ全体の内部統制の強化【職場紹介】内部監査とは、社内の問題を見つけて指摘するだけの仕事と誤解されがちですがそうではありません。私たちは、監査を通じて、監査先に効果が表れ社会に一層貢献できるようになるまで寄り添うことを目指しています。職場には、転職者や社内の様々な分野の経験者が在籍しており、監査経験がなくても熱意と過去の様々なビジネススキルを活かせる職場です。【募集背景】大変革期を迎えたモビリティ業界において、これまでにも増してリスクコントロールが求められています。変化が激しい中、当社が社会に一層貢献できるチャンスでもあり、それを後押しすると同時に、リスクを極小化・コントロ－ルして世の中に決して迷惑をかけず、会社及び社員を守り抜くために、一緒に汗をかける仲間を募集します。

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎【求人の背景】マキタは、今後の成長を支える「人と組織づくり」をさらに強化するため、人事制度・人材育成・海外人事制度などの領域で新しい発想を持ち、自ら考えて動ける人材を求めています。既存の制度や慣習に縛られず、会社の未来にとって最適な人事施策を企画・実行し、組織の活性化を牽引していただくことが期待されています。私たち人事企画Gが目指すのは、“頼られる人事部”。社員の困りごとに寄り添い、共に解決しながら全社組織の成長を支える存在です。【業務内容】■ 人事制度企画・運用評価制度・等級制度の見直し組織活性化に向けた制度企画・運用■ 各種研修企画・実施階層別研修、管理職研修、評価者研修の企画スキル育成・学習体系の構築社員教育・研修プログラムの運営■ 海外人事制度海外出向者制度の給与・制度現地法人との調整【ポジションの魅力】全社視点で仕事ができるスケールの大きさ製造・開発・営業・海外拠点まで、幅広い部署・階層と関わりながら、会社全体に影響を与える施策を企画できます。●裁量が大きい環境で、新しい挑戦がしやすい業績が安定しているマキタでは、人事施策に細かい制約が少なく、やりたいことに挑戦しやすい環境です。● 成長機会と働きやすさの両立大規模メーカーとしての豊富なデータ・案件に触れることで専門性を高められる日進研修センターなど設備が充実長期休暇・有給取得のしやすさなど、働きやすさも魅力● キャリアの広がりが大きい人事領域でのキャリアアップはもちろん、管理本部内（総務・財務）や海外人事など、多様なキャリアパスが拓けます。【求める人物像】人事企画Gにフィットし、組織をより良くしてくれる方は以下のような方です。・制度に対する反発や現場の厳しい声を受け止め、粘り強く合意形成を行える・「人に寄り添う」だけでなく、会社として言うべきことを言い、判断ができる・会社の成長のために、「より良い施策」を主体的に提案できる方・新しい発想や経験を、人事制度・育成領域に活かしたい方

デンソーの事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。具体的には、・IRイベントの企画・運営・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語）・投資家の訴求点整理とKPI提示・投資家対話（機関投資家・個人投資家）・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む）・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応）・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善）※当社は「オープンでフェアな情報開示と対話」を基本姿勢とし、法令・規則準拠のうえで、重要な非財務情報も積極開示を進めており、特に統合報告書は高い評価を頂いております。【募集背景】財務情報のみならず、非財務情報の開示など、資本市場への情報開示や対話は、年々高度化しています。資本市場においても各事業会社はIR活動の重要性に着目しており、当社も組織強化を進めています。ターゲット投資家との関係構築／新規開拓、トップコミットを伴う説得力ある説明の強化、KPIの整備と定点提示や、ESGに関わる情報開示など、先進的な取組みを進めるべく、新しい取組みにチャレンジできる人材を求めています。【身につくスキル】・資本市場の“解像度”を上げる中核人材投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。・「統合報告」の進化を牽引デンソーの統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。当社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え【組織ミッションと今後の方向性】経営管理部は、デンソーグループの持続的成長の実現を目指し、社内外の財務・非財務情報を収集・分析し、仮説立案検証・提言を通じてトップの経営判断、?意思決定をサポートします。?なかでもサステナIR室は株主や投資家を始めとする多くのステークホルダーと対話を通じ、外部の意見を経営層へフィードバックします。年々開示情報の高度化・法令化が進んでおり、より分かりやすく資本市場のニーズを満たす開示改善にチャレンジしています。【組織構成/在宅勤務】・組織構成サステナIR室では、キャリア入社比率は約1/4。女性比率は3/4となっております。事業部出身者、機能部出身者（法務・人事・広報）など様々な経験をもった人材が多く在籍しております。それぞれ旧職の経験を活かしながら活躍されています。・在宅勤務：それぞれの家庭環境に応じて柔軟に在宅勤務を活用しています。平均すると週1～2回程度は在宅を使われているイメージです。＜キャリア入社者の声＞・キャリア入社40代（前職：通信インフラから転職後、広報を経由しサステナIRへ異動）IRによる社外との対話を経営と連携すべくサステナIRへの異動を希望。統合報告書の編集長としての任務の中で、社内の事業部、機能部と共に、統合報告書を作り上げ、24年度の統合報告書では日経統合報告書アワードのグランプリを受賞。日々の投資家との対話の中から、訴求点を整理し、経営層を始め社内へのフィードバックを進めている。・キャリア入社30代（前職：鉄道からサステナIRへ異動）異業種でのIR経験から得た財務的知見を活用し、転職後1年目から投資家との対話を対応。持前の探求心をもとに社内の人脈を構築し、社内取材で得た情報をもとにした開示改善を提案している。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部労務グループにて、社会保険・給与計算等に関するAI活用を前提としたオペレーション設計や改善をはじめ、規程整備、監査対応、制度企画までをリードいただきます。事業成長に伴う組織拡大や働き方の多様化を踏まえ、労務領域の人材マネジメント（育成含む）および業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）を担い、上場企業としてのガバナンスと従業員体験の両立を推進するポジションです。 ■業務内容 ・勤怠管理／給与計算／社会保険手続き／入退社対応等の人事労務オペレーションの運用および高度化・改善 ・新規業務プロセスの構築、標準化（業務フロー整備、運用設計等） ・業務改善の企画・推進（生成AI等の活用を含む） ・人事労務制度（新規導入・改定）の企画、設計、導入推進 ・メンバーのマネジメント　、等 ■業務内容?・会社制度の見直しや福利厚生等の企画、等?・メンバーマネジメント（育成含む）・以下の業務マネジメント（業務のオペレーション構築や改善企画を含む）＜業務詳細＞社会保険に関する手続き対応給与／賞与計算就業規則等の各種規定の作成、改訂労務に関する社内監査業務　等■組織体制30名規模■魅力当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

【業務内容】グローバル自動車部品メーカーであるデンソーにおいて、女性活躍推進施策の企画・立案から実行・効果測定までを一気通貫で担当いただきます。具体的には候補者の方のご経験・強みを踏まえ、以下業務のいずれかに携わっていただきます。◆女性活躍推進施策の企画・推進　・「採用」「両立支援」「内部昇格」の3軸における課題分析と施策立案　・経営層・各事業部門への提案・合意形成　・全社横断プロジェクトのマネジメント◆ポテンシャル人材の発掘・育成プログラムの設計　・現場と連携した女性管理職候補の発掘　・職場と連携した女性管理職候補者の採用強化　・メンタリング制度の運用　・リーダーシップ開発プログラムの企画・実施◆組織風土改革の推進　・男女ともに働きやすい職場環境づくり　・管理職向け研修の企画・展開　・KPIモニタリングと継続的改善◆ステークホルダーマネジメント　・HRBP等の事業部門人事との伴走　・労働組合・経営層との協議・調整　・社外ベンチマーク調査・好事例の導入【募集背景】自動車業界は「100年に一度の変革期」にあり、デンソーもCASE・カーボンニュートラルへの対応を加速させています。この変革を支えるのは「人」であり、多様な視点を持つ人材の活躍が不可欠です。当社はこの10年で日本本社において100名強の女性管理職を輩出してきましたが、2030年目標（グローバル10％、日本3.3％）の達成にはさらなる加速が必要です。採用強化だけでなく、社内に眠るポテンシャル人材の発掘・育成を本格化させるため、この変革を主導できるプロジェクトマネージャーを募集します。【業務のやりがい】? 経営直結のインパクト：グローバル16万人の組織で、経営課題に直結するDE&I推進を主導できます? 企画から実行まで一貫した経験：施策の立案だけでなく、現場への浸透・定着まで責任を持って推進できます? 製造業×ダイバーシティの希少な知見：伝統的なメーカーで組織変革を実現した経験は、市場価値の高いキャリア資産になります? グローバル視点の獲得：海外拠点との連携を通じて、グローバルDE&I戦略の知見を習得できます? データドリブンな人事スキル：定量的なKPI管理と分析力を身につけられます＜組織ミッションと今後の方向性＞2030年までにグローバル10％、日本3.3％の女性管理職輩出を目指し、全社横断で女性活躍推進施策を企画・実行しています。採用・両立支援・内部昇格の3軸で施策を展開し、男女ともに働きやすい職場づくりと、ポテンシャル人材の発掘・育成に注力しています。自動車部品業界のリーディングカンパニーとして、私たちの取り組みは社外からも注目されています。「製造業のダイバーシティ推進はこうあるべき」という業界全体への発信力を持てることが、このポジションの醍醐味です。【組織構成】・ダイバーシティ推進を専任で担当する課で、8名のメンバーが在籍・8名の課メンバーのうち、30代～40代前半の女性が6名と多く、家庭・育児との両立をしながらチームで協力して業務を推進しています・裁量権が大きく、「やりたい」と手を挙げれば実現できる風土があります◎キャリア入社比率：業界・職種問わず歓迎（異業界出身者も活躍中）◎在宅勤務：週2～3回程度利用可能◎フレックスタイム制度あり◎自己啓発支援制度：外部セミナー・資格取得支援など充実

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。今回募集している【経理・財務】ポジションでは、日常的なオペレーション業務にとどまらず、事業成長や環境変化に対応するための中核的な役割を担っていただきたいと考えています。＜具体的な業務＞国内外における取引の増加や国際取引の高度化に伴い、財務・経理・税務領域における各種法令対応、内部統制の整備・運用、業務のIT化推進などに携わっていただきます。また、世界情勢や事業環境が変化する中でも、既存のやり方にとらわれず、自ら考えながら課題解決に取り組んでいただくポジションです。「これまでの経験を土台に、もう一段レベルの高い役割に挑戦したい」「グローバルな環境で、腰を据えて専門性を深めたい」とお考えの方には、非常にフィットする環境だと考えています。将来的には海外拠点への出向や、現地法人の財務統括といったキャリアパスもございます。■企業の強み▽先駆者として業界をリードコードレス化やバッテリー技術の先駆者として業界をリード。脱炭素社会への貢献やリサイクル推進など、環境配慮を企業方針に掲げています。グローバル展開と技術革新により、持続可能な成長を目指す未来志向の企業です。また、一つのバッテリで数多くの同社製品に使用できる高い互換性も大きな強みです。▽販売網同社は国内では129カ所（2023年4月現在）に営業所を、海外では約50カ国に直営の営業拠点を設置し、きめ細かい販売・サービス活動を実施。売上の80%以上が海外であり地域も偏りがないため安定した収益を確保できます。

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部監査を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部　監査グループ【参考】本社部門　内部統制・監査部　：３２名・部長：２名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：６名・監査グループ（内部監査を担当）：１９名（派遣監査役５名＜嘱託＞を含む）【業務内容】入社直後は当社グループの内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、内部監査計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。・内部監査業務：監査対象部門（社内/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部監査の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

＜採用背景＞当部署のミッションは、自動車板材事業における数量および収益の両面を統括することです。現在、鉄鋼薄板ではハイテン材の採用促進と超ハイテン材のシェア拡大を、アルミ板では採用部位の広がりによるシェア拡大をそれぞれ目指しており、事業全体でROIC6％の達成を目標に掲げています。自動車産業は、コロナ禍以降の大きな構造変化に加え、環境対応やBEV開発の加速など、かつてない激変期にあります。このような環境下で、目標とする数量や損益を確実に確保し続けることは重要な課題であり、変化に即応した将来像を描くことが不可欠となっています。これら事業目標の達成に向け、数量や価格面の緻密な分析と推進を担い、将来構想の策定にも参画いただける、新しい力を求めています。＜配属組織＞鉄鋼アルミ事業部門 自動車板材営業部 統括室＜業務内容＞■入社直後：　鉄鋼薄板、アルミ板の製品、工程知識の獲得をしながら、営業数量の取りまとめなどに従事して頂きます。■半年～1年後：　予算策定作業に携わりながら、損益などの知識獲得をし、役員説明用資料の作成などにも参画頂きます。■業務比率：　資料作成　60%、会議体への参加、ファシリテート　40%■担当製品：　自動車用鉄鋼薄板、アルミ板＜働き方＞・平均残業時間：15時間程度/月・在宅勤務：10回/月可能＜キャリアパス＞統括業務は工場、営業の知識を得つつ、全体を見ながら総括するところなので、キャリアパスは自分の希望分野へ進むことが可能です。・営業（自動車板材を中心に、一般的な鉄鋼薄板、アルミ板）・統括（その他分野：例えば線材条鋼や本社部門）・海外赴任（営業として、もしくは営業総括として）・企画管理部（事業戦略など）・人事労政部＜魅力・やりがい＞・鉄鋼やアルミ板という非常に大きな規模の産業において、その中で大きな割合を占める自動車材を扱い、更に理解を深めることができます。・日本産業を支える自動車メーカーとの直接やりとりを肌で感じることができ、その自動車メーカーを支える礎としての素材を総括、戦略策定にかかわることができます。・神戸製鋼は鉄鋼やアルミ板ではトップメーカーではないものの、オンリーワン製品となるような特徴のある製品を扱っています。それは最先端の素材ということでもあり、その戦略に関わることができます。

＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部経理グループにて、クライアントとの契約・請求対応、給与支払、経費精算など、キャッシュイン／キャッシュアウト領域の業務を対象に、AIを前提とした業務設計や改善、人材マネジメントをご担当いただきます。 ■業務内容 ・新業務オペレーション構築や改善企画・クライアントとの契約／請求対応、給与支払、経費精算処理等の定常オペレーションの運用および高度化・改善 ・メンバーのマネジメント、等 ＜業務詳細＞ ・人材マネジメント ・業務オペレーション構築 ・クライアントとの契約内容に基づく請求・債権管理プロセスの運用/改善 ・給与支払/経費精算に係る会計処理の統括 ・月次/四半期/年次決算のリード ・内部統制対応の推進 ・管理会計の高度化、等■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部財務グループにて、決算・開示・監査対応を中心に、経理・財務領域の実務および業務改善などをご担当いただきます。 単なるオペレーション要因ではなく、AIを前提とした業務設計や改善の実行や将来的には人材マネジメントに関与いただき、バックオフィスにおけるプロフェッショナルを目指していただきます。 ■業務内容 ・資金繰り管理、キャッシュマネジメント ・資金調達（金融機関対応、借入・社債等） ・金融機関との折衝、関係構築 ・財務戦略の立案・実行支援 ・グループ会社含む資金管理体制の構築・高度化 ・予算／見通し管理、経営層へのレポーティング　、等 ※所属は財務グループになります。?■組織体制約5名規模■魅力当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。 ■募集背景今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

＜採用背景＞企業の環境及び防災への取り組みは多岐に亘っており、今日、それを先取りした対応が益々重要となってきています。当社においても、管理すべきトップリスク・重要リスクとして、「環境法令遵守」、「防災法令遵守」、「重要設備の火災・爆発防止」、「自然災害への備え、復旧」が選定されています。その中で真岡発電所において、環境・防災に係わる管理の維持／強化を図るため、環境マネジメントシステムの導入（ISO14001 の認証取得）及び自然災害発生時の事業継続計画（BCP）の改善等を検討しており、発電所の環境・防災に係わる企画・業務を担う人材を広く募集いたします。＜業務内容＞当部のミッションとして、「発電所の安全、安定した操業を支える」「地域社会との共生を図る」「働きやすい職場作りを実現する」を掲げており、ミッション実現のため環境防災室では、発電所内の環境管理・防災管理や、環境・防災に関する渉外窓口として業務を行っております。今後ご入社いただく方には以下業務をお任せする予定です・真岡発電所における環境防災に関わる企画・管理、操業部門支援・行政との折衝（各種届出、報告）・関係法令の遵守　等＜キャリアパス＞将来的には室内での業務ローテーションや、他事業所での環境防災管理業務に従事いただく可能性もございます。＜魅力・やりがい＞・国内最大規模かつ世界最高効率の内陸型火力発電所の環境・防災管理に携わることができます。・新しい事業所であるため、今後ISO14001の取得に取組むなど、活躍の場が沢山ございます。

～勤務希望地を教えてください～【業務内容】 IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備 ・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練【募集背景】 デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。勤務地「東京」は応相談です。【歓迎要件】・ビジネス文書の読み書きできる英語力下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)①法解釈・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務・法規動向分析・渉外・サービス利用規約の作成または解釈②ガバナンス等・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施・グループ会社・関係会社マネジメント

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■求人の背景マキタの物流部門では、国内外の拠点を支える重要な基幹機能として、日々の入出庫作業から海外拠点への供給まで、幅広い物流オペレーションを担っています。現在、10～30名規模の各物流チームにおいて 若手リーダー層を厚くし、将来を見据えた組織基盤の強化が急務となっています。今回の採用は、まず現場業務を経験した上で、将来的には 職場の課題把握・改善推進・人員管理・業務指示 を担うリーダーとして成長していただくことが目的です。部門としては、業務品質の向上（ミス防止）、効率化の推進、IT化・デジタル改善の実行力強化を重点テーマに掲げており、新しい視点や改善意欲を持つ人材を迎えることで、より強く・より効率的な物流体制への変革を目指しています。■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。＜具体的な業務＞・国内外のマキタ各工場・物流拠点における調達物流・構内物流・販売物流の運用構築および改善を担当・現場に入り込み、課題の抽出から改善企画・システム導入・標準化まで一連を推進・物流システムによるデータ分析から、在庫・搬送・出荷効率などの改善策を立案・海外を含む拠点（工場・物流センター）との協働を通じ、グローバル物流最適化をリード※倉庫作業ではなく、物流改善の企画・推進を行うポジションです■ポジションの魅力▽先駆者として業界をリードこの仕事の一番の魅力は、自分の改善提案が実際に現場に反映され、目に見える成果となって現れる点です。改善が成功すると、他の国内拠点や海外拠点にも展開され、自分の取り組みが 世界のマキタの物流を支える仕組みづくりにつながるという大きなやりがいがあります。また、メーカー物流であるため、単純な作業だけでなく、前後工程を理解しながら業務改善・最適化に携わることができ、物流の専門性を広い視点で磨くことが可能です。さらに、最新のマテハン設備を活用した物流改善、デジタル化・IT化の推進、組織全体で課題に向き合う協力的な風土といった環境があり、改善好き・成長意欲の強い方には最適なポジションです。若手であっても、努力次第で 早期にリーダー・職制へキャリアアップできるチャンスが多々ある点も大きな魅力です。。

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

■資本政策の立案・実行推進最適な資本構成やキャピタルアロケーション、資金調達戦略等の検討を行い、企業価値最大化に資する「資本市場へのアクションプラン」を策定し、経営層へ提言・実行します。■財務モデリング・シミュレーション中期経営計画に基づき、複数の事業シナリオ下でのキャッシュフローや資本効率（ROE/ROIC等）等をシミュレーションし、経営リスクとリターン踏まえた資本政策を立案します。■グループ運営とマネジメント（組織強化）【期待する役割】■資本市場グループのリーダー候補として、企業価値向上に向けた資本政策の立案、財務シミュレーションに基づく経営提言、および資本市場に対する戦略的アクションの統括。■資本政策に係る経営の意思決定また実行までをリードします。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画・資本政策の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献します。【募集背景】経営戦略部ではトップマネイジメントの迅速な意思決定を支援すべく、中期計画や予算策定をリードしていますが、今回採用を予定している「資本市場グループ」においては、資本市場とのからの期待を適切に戦略に落とし込み、企業価値向上に直結する資本政策の立案する機能の強化が急務となっています。【キャリアパス】■市場グループで当該業務をご担当いただき、1年内にグループ長としてチームを率いて頂くことを想定しています。【魅力】■半導体メモリは数千億規模の投資判断が行われる事業です。経営との距離が非常に近いポジションであり、本業務における分析や提言が経営の最終決定に強く影響します。■半導体メモリは一企業の製品を超え、国家の戦略物資です。キオクシアの企業価値を高めることは、日本の技術力と産業の未来を護ることに直結するという高い社会的意義を持ちます。【職場環境】・出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。・平均残業時時間　50時間/月・キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【入社後の教育制度】ここ数年でキャリア採用向けの教育プログラム、OJTの体制も整備が進んでおります。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただく想定です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】テルモグループは、グローバルでビジネスを成長・発展中です。グローバルでのガバナンス強化に向け、内部監査の体制強化を進めています。現組織において継続した人材育成が必要でありますが、社内ローテーションや育成のみでは将来的な世代交代に間に合わないため、外部キャリア人財の高い専門性と経験を活用して育成強化を図りたいと考えています。また海外監査人と一層の連携を強化すべくグローバル監査体制の整備を進めています。内部監査の豊富な実務経験があり、監査人財の育成およびグローバル体制の構築に興味があり、今後のグローバル監査体制の中核を担い、グローバル監査の高度化、標準化をリードできる方を求めています。【職務内容】■海外の内部監査人と連携し、現地監査結果の共有と指導、グローバル監査体制の整備■個別テーマ監査および国内外グループ子会社の拠点監査（毎年、海外拠点監査あり）の立案、実施、改善計画の策定、監査結果報告を専門的見地から実施する■部門内での内部監査の品質改善活動（外部評価の予定あり）■社内の内部統制関連部門と連携し、社内ガバナンス強化に寄与■社内人財への内部監査スキルの育成、社内での内部監査研修の企画、実施【担う役割】■内部監査の実施（２～３名の監査チームのリーダー、またはメンバー）、他監査チーム実施の監査のレビュー、及び経営への報告■年度および中期監査計画立案■海外の現地監査人と現地監査内容の共有を受けての指導および経営への代理報告。　海外現地経営者、ローカルスタッフと連携し、改善活動の管理。■内部監査の品質改善活動への参画■監査の効率化やAI/DX推進への参画　これらの役割を通じて、監査の高度化をリードし、監査品質評価への関与や監査テーマの開発を担っていただきます。【仕事の魅力】・世界各国に展開する事業会社（生産・販売含む）の内部監査を通して、グループ経営機能の重要な一部を担い、内部統制やリスクマネジメントの深い洞察や知見を活用し、ガバナンス向上に貢献できます。・グローバル海外監査人との連携もあり、海外拠点監査に毎年関与できます。・グループ監査機能の立ち上げフェーズにあり、グローバル標準の設計に関与しながら、内部監査機能をグループ内で周知させ、経営の重要な機能として定着させる意義を感じられる方に活躍していただきたいと考えています。・テルモでは役職定年制度がなく、経験や専門性を活かして、長期的にキャリアを築くことが可能です。【働き方】・平均残業時間：10~20時間／月程度・在宅頻度の実態：週1回～4 回・フレックス頻度：各自活用中/柔軟に対応・出張頻度（担当案件により異なる）：国内外：最大数回程度/年【英語利用場面】英語の使用タイミング・頻度：メールやり取り 月数回（現時点）　※今後のグローバル体制強化で多くなる想定海外との打ち合わせ（早朝夜間対応）：現在はルーティンではなし。ただし、海外拠点(欧米)監査案件を対応する場合は早朝7時や23時のミーティングもあり。

【職務概要】サプライチェーンマネジメントグループの一員として、主に以下の業務（対外折衝、社内外窓口、社内外取り纏め）を担当していただきます。・政府、業界と連携した国内サプライチェーン維持・強化施策の企画・実行。・供給途絶に関する関係組織との情報共有と対応策の検討・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内外との調整【職務詳細】・経産省、業界団体(JAIF等)との原子力サプライチェーンの維持・強化に関する政策提言、施策の企画・実行・サプライチェーン維持・強化・構築のための政府補助金活用推進(社内、社外)・供給途絶に関する社内、サプライヤ、顧客との情報共有と対応策の検討(JBOG対応、日立グループ対応、電力事業者対応等)・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内・外(アライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーを含む)との具体策の実施【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】社内はもとより、政府、業界、電力事業者(顧客)、米アライアンスパートナー、他メーカー、サプライヤ等、幅広いネットワーク構築の機会を得ると共に、業界大の共通課題に協働して取り組む機会・経験、人的財産を獲得できる魅力・やりがいがある。また、中・長期戦略、グローバル人脈にも関わることで、自身の成長、将来のキャリアパスにも繋がる。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(原子力生産本部 原子力調達エンジニアリング部　サプライチェーンマネジメントグループ）【配属組織について（概要・ミッション）】カーボンニュートラル社会の実現、電力需要の増大、エネルギー安全保障の観点から、原子力の必要性が改めて認識されています。一方、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの原子力発電所が長期間停止し、再稼働にも時間を要したことから、国内の原子力サプライチェーンにおける人材・技術・製造基盤の維持に課題が生じています。日本政府も、原子力サプライチェーンの維持・強化をエネルギー政策の重要事項として位置づけ、具体的な取り組みを進めています。こうした状況の中で、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーと連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に取り組んでいただきます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の原子力発電所・原子力施設の新設,メンテナンスに必要な部材・サービスに関連する全てのサプライチェーンの維持・強化。【募集背景】原子力の必要性が再認識される中、国内の原子力サプライチェーンにおける課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーとも連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた取り組みを一層推進する必要があります。その実現に向け、これらの取り組みを担う人財の拡充を図りたいと考えています。【働く環境】中堅からベテランによる本務７名のサプライチェーンマネジメントグループのメンバーとして自身の役割を果たす。チームメンバーと緊密に調整・連携することで、自身のワークスタイルを維持することも可能で、フレキシブルな働き方が可能。

【募集背景】人事部門を強化するため【仕事内容】グループ全体の人事業務全般（採用・労務・人事制度等）・採用業務（中途・新卒・派遣・障害者・海外採用）の計画や手法の検討、実施。・各種人事制度の企画立案、実施。・労務問題への対応。【仕事のやりがい・魅力】国内外の同社グループ全体に関わる人事業務に携わっていただけます。人事採用の強化のほかに、人事制度の立案、労務関連業務を行っていただき、部門経営に携わっていただく事ができます。【期待する役割】人事の業務は多岐にわたりますが、これまでのご経験と強みが活かせるポジションで貢献いただければと思います。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】同社独自の差別化製品群の増加に伴い、体制を強化するため【仕事内容】セラミック事業及び照明事業に関する知的財産業務・自社知的財産（特許、意匠、商標）の出願、拒絶応答、年金管理・他社知的財産に関する調査及び対処（発明者や弁護士等と連携しながら業務を進めますが、方針を主体的に立てる必要があります）【仕事のやりがい・魅力】・研究開発に伴い知的財産業務を担当していただきます。（開発と定期的に対面での打ち合わせを実施し、新規技術に携わっていただけます。）・開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。【期待する役割】責任をもって業務を処理すること（自分事として業務すること）

■ ミッションブランド価値向上を担う広報マネージャー（管理職）として、社内外のコミュニケーション戦略をリードいただきます。社外向けには、ファームのPurposeや経営方針を的確に発信し、ブランド価値と信頼性を高めることが期待されます。社内向けには、リーダー層のメッセージや重要情報を効果的に浸透させ、組織全体のエンゲージメント向上に貢献します。社内外のコミュニケーションをリードし、企業の成長を支える広報戦略の中核を担っていただきます。■ 募集背景企業の成長とブランド価値向上を目指し、社内外への情報発信力を一層強化するための増員募集です。多様化・高度化するメディア環境や社内コミュニケーションの変化に対応し、より戦略的な広報活動を推進するため、経験豊富なマネージャー層を新たに迎え入れます。既存メンバーの退職による欠員補充ではなく、組織のケイパビリティ向上とブランディング強化を目的とした前向きな増員です。広報チームの専門性を高め、社内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに強固にするための重要なポジションです。■ 職務内容＜Media＞・ターゲットメディアとの関係構築…メディア向け勉強会や懇親会の企画・運営等・取材のアレンジ・対応…付随するメディアとのコミュニケーションを含む・ニュースリリースの発信…リース文の調整、メディアへの配信手配、社内への告知、オウンドメディアへの掲載等のアレンジ・寄稿のサポート…メディアに寄稿する際のスケジュール管理、原稿レビュー、出稿手配等・PwCに関わる記事掲載状況のモニタリング・トラブル等に対応する危機管理広報＜Internal＞・社内向けコミュニケーションチャネルの管理運営…動画、記事等の企画、制作、配信・社内報等の閲覧状況のモニタリング、分析※Media・Internal両方の領域を担当いただきます。チームリードではなく、プレイングマネージャーとして主体的に業務を推進していただきます。■ 組織構成部署人数：6～7名多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、専門性と協調性を重視したチーム■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・リモートワークを基本※取材対応やメディア勉強会等の際に出社が必要となる場合あります。■キャリアパスシニアマネージャーやディレクター等、より上位のマネジメント・管理職ポジションへの挑戦可能です。また、広報以外のブランディング・コーポレート領域へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力・マネージャーとして裁量権を持ち、主体的に幅広い広報業務に携われる・社内外のコミュニケーションをリードし、企業ブランド価値向上に直接貢献できる・メディアリレーションや危機管理広報など、専門性の高い実務経験を積める・ビジネス、メディアリレーション等幅広いコーポレート業務に携われる・キャリアパスは柔軟で、BtoB領域での広報スキルを磨き、将来的にはブランディングや他コーポレート領域へのキャリア展開も可能・フレックス・リモートワークを基本とした柔軟な働き方が可能

【募集背景】■業界や技術のトレンドカーボンニュートラル、技術?新、事業モデルの転換などにより、不確実性の?い経営環境が常態化している。?材に求められる能?や役割も急速に変化しており、「配置・育成・評価」を?体で設計し直す必要性が?まっている。■事業や部門の大方針当社では、事業戦略の実??そのものを?めるため、?材マネジメントは各事業部に委ねられている。そのため各ビジネスユニットが?ら課題に気づき、打ち?を選び、実?できる状態をつくることが必要である。■PJTの??さ（?額・?数などの規模感、ロードマップ）本ポジションは、HRBPモデルの設計・展開という全社的インパクトを持つ取り組みと、数百名規模のDivisionに深く?り込む実践型HRBPの両方を同時に経験できる。制度を作るだけでなく、「実装し、動かし、根付かせる」ことそのものがプロジェクトであり、ロードマップも?ら描くことができる【求める人物像】・事業課題を?・組織の?葉に翻訳し、施策に落とし込める?材・表に出ない違和感や小さな課題を?逃さず、?ら拾いにいけるスタンスを持つ方・部門?・経営層と対等に議論しながらも現場の声に?を傾けられる、現場の声に共感しながらも?事の視点も大事にできるバランス感覚を持つ方・HRBPを「?事制度実?の代理?」ではなく、事業にコミットする伴?者として体現できる方【職務の特色】■部門のミッション・HRBPモデルを通じて、各Divisionにおける?材マネジメントの質とスピードを引き上げ、事業成果につながる状態をつくる。■やりがい、魅?・HRBPの「型」を現場で試し、磨き、横展開していくゼロイチフェーズ・事業責任者との近い距離での意思決定・実?・個別施策ではなく、?材が育ち続けるエコシステムそのものを設計できること■他社との差別化・本社?事でありながら、事業側深くに実装する?ち位置・戦略・制度・運?を分断せず、?本で扱える裁量■将来的に描けるキャリア・HRBP組織全体の統括・事業責任者視点を持った?事リーダー【職務の概要】・HRBP展開リーダーとして、各ビジネスユニットへのHRBP配置・育成・支援を担う・特定の重点ビジネスユニットのHRBPとして常駐レベルで関与し、?材マネジメント全般をリード（所属は本社?材統括部、主たる活動拠点は担当ビジネスユニットを想定）■必須要件【職種】●メンバークラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・人事・人材紹介（法人営業）または人材派遣営業●リーダー～管理職クラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・【業務の詳細】1．HRBPモデルの設計・各ビジネスユニットへの展開リード2．担当ビジネスユニットにおける?材育成施策の?案・実装3．評価・等級運?の質向上に向けた部門内の先導４．ビジネスユニット?・マネージャー層の?事パートナー／相談役単なる相談対応ではなく、課題を構造化し、打ち?を?緒に決め、前に進める役割を期待する。【活かせるスキル】・?材開発・組織開発・タレントマネジメント設計?・?事データを?いた仮説構築?・意思決定?・対話を通じて相?の思考を?語化するコミュニケーション・傾聴?【身につくスキル】・事業と?材を往復しながら考える経営的視座・?材マネジメントを「仕組み」として定着させる実装?・多様なビジネスユニットを横断して機能するHRBPリーダーシップ【職場構成】所属組織??事戦略部　グローバル?事Gに所属いただきます。ただし、主な活動は?材統括部内の各組織から選出されたメンバーで構成されるHRBP組織にて対応いただきます。HRBP組織?現在組織拡大に向けてHRBP導?PJリーダーとして本務１名と、各本部のHRBP活動を展開する兼務７名の体制で活動中（60代1?、50代1?、40代5?、30代1?、男性7名?性1名）【雰囲気】ベテランが多く、各?の仕事をしっかりこなすプロ集団です。?的資本開示に伴って、新たなチャレンジに挑み始めたところであり、メンバーのモチベーションが?い部門です。また、ベテランが多い割には若?も意?が出しやすい、風通しの良い部門です。

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

ヤマハグループは「感動を・ともに・創る」を企業理念として共有し、音・音楽を通じて「世界中の人々のこころ豊かなくらし」に貢献することを目指しています。世界一の総合楽器メーカーとしてユーザーの皆様が安心して楽しめる楽器を製造しタイムリーに市場に提供していくため、多くの部門が協力して日々新しい「モノづくり」に取り組んでいます。本ポジションでは、国内外にある楽器製造拠点の出荷計画管理を通じて、楽器製品のサプライチェーンマネージメント(需給調整・供給計画）を担って頂きます。【業務内容】・販社、事業部営業希望に沿った月次出荷計画の決定・出荷実績管理・モデル廃番管理・出荷管理プロセスの改革、改善【役割】販社・事業部の営業からの出荷リクエストをベースに、製造拠点と連携して月次の出荷計画および中長期の内示計画を策定します。あわせて、上位者の指示・助言のもと、製品生産量および製品在庫の最適化を図り、需給バランスの維持・改善を担います。

当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務等というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部労務グループにて、人事労務領域のプロフェッショナルとして、社会保険手続きや給与計算などの実務を担いながら、上場企業としてのガバナンス強化に向けた規程の整備・改定や、労務監査対応を推進していただきます。あわせて、人事DBのリプレイスや福利厚生の企画など、事業成長に伴う制度・運用のアップデート、業務改善、人材マネジメントにも携わっていただきます。コンサルティングファームの労務基盤を支えるポジションです。■業務内容詳細・社会保険に関する手続き対応・給与／賞与計算・就業規則等の各種規定の作成、改訂・労務に関する社内監査業務　等■組織体制30名規模■魅力当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

＜部概要＞・部署全体：開発における経営4要素「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」をマネジメントする。・募集範囲：開発における技術情報管理および安全保障貿易管理を通じて、事業リスクと成長の両立を支える機能を担う。＜採用背景・目的＞自動車業界は、100年に1度の大変革期にあり、CASE等（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動車両）を備えた製品が主流になりつつあります。一方で、CASE等の技術には軍用にも使用し得るものがあり、取り扱いを間違えるとそれら技術が戦争や国際テロなどに悪用されることになりかねません。当社が国際平和に貢献する目的のもと、安全保障の視点でCASE等の技術を適切に取り扱うために、開発段階からそれら技術を管理する課題があり、その課題を成し遂げる人財を募集します。＜部署の役割＞当社の開発部門における主に次の仕事(1)中長期経営計画、投資/経費の管理、関係会社管理(2)設備/試験車の管理・輸出入、文書/標準の管理、QMS/EMS(3)技術情報管理、及び 安全保障貿易管理＜入社後の担当領域＞上記(3)における、次のいずれか又は両方の業務をご担当いただきます。①安全保障貿易管理に関する規制戦略・判断支援（中核機能）・規制の解釈整理およびグレーゾーンの構造化・リスク・事業影響を含む対応方針案を設計し、案件に応じ上層部へインプット②安全保障貿易管理の業務基盤の高度化・技術情報（BoM/PDM）と連携した管理モデル設計・該否判定プロセスの効率化・高度化＜使用ツール＞Microsoft Office製品、内製BoMシステム（教育・訓練あり）＜やりがい・成長できる点＞・自動車の開発部門全体を俯瞰した仕組みの構築に関わることができる。・規制制約下における「最適な事業判断」を自らが設計/経験できる。・日本及び米中規制を横断した高度案件に関与/経験できる。・正解のない領域において、能動的な立場で判断軸を設定できる。・将来的にチームリーダー/責任者へ昇進可能。＜求める志向性＞・正解のない問題に対し、構造的に考えられる方・不確実・不透明な状況でも、自ら情報を収集・整理し、前に進められる方・「結論」だけでなく「思考プロセス」を説明できる方・規制を制約ではなく、機会と捉えられる方

会社全体の成長に伴い人事課題に関する難易度や注目度が高まる当社にて、採用に特化したプロ人財を募集します。下記業務をお任せします。【仕事内容】■本社（メンバー～ハイクラス）及び工場マネジメント層のキャリア人財採用※新卒はほとんどなく、キャリア採用がメインです。■経営メンバーと対話しながらの人財要件設定を含む上流工程から、エージェント折衝や選考、クロージングなどの下流工程まで一気通貫で幅広く担当。【組織について】部長1名、専任者7名、兼任者1名、マネージャー1名、サポートスタッフ1名で全国13工場と大阪本社・東京支社をカバー※HRBPのメンバー全員が中途採用者であり、様々なバックグランドを持った経験豊富なメンバーが揃っております。【ポジションの魅力】■裁量権を持ち、他部署も含めたメンバーと協力、相談しながら業務を行えるので、自身の頑張りが事業の成長に直結するという仕事の手触り感や達成感を感じていただけます。■工場長や本社執行役員とも意見を交わし、積極的に人事課題に取り組むことができます。人事への期待値は高く、プレッシャーも大きくかかる業務が多いですが、その分達成感を感じられることが多いことも特長です。【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズ経営管理本部内部統制推進部セキュリティ統制室【組織の概要】NRIセキュアテクノロジーズは、NRIの社内ベンチャーとして誕生した情報セキュリティの専門企業です。創業以来、技術力の追求にとどまらず、知見やノウハウの蓄積、そして世界水準のセキュリティ人材の育成に取り組むことで、高品質なサービス・製品を継続的に提供してきました。セキュリティ専門企業の情報セキュリティ部門として、高度な技術力と統制力をもとに、自社の情報セキュリティ体制およびシステムの維持・強化を担っています。【募集職種の期待役割】NRIセキュアにおけるセキュリティルール・ガバナンスの運用および高度化、ならびにシステムセキュリティ対策・管理をリード・推進します。経営層や主要事業部門と連携しながら、これらの取り組みを全社横断で企画・運営する役割を担います。【具体的な職務内容】セキュリティ管理における、規程・ルール、リスク分析、外部審査対応、システムセキュリティ管理、教育やインシデント対応など、PDCA全般をご対応いただきます。・セキュリティインシデントや個人情報保護等に関する規程/ルールの策定・規定・ルールに準拠した申請・審査およびモニタリング（状況把握、分析、改善推進）・情報セキュリティに関する従業員教育（企画/実施/効果分析）・クラウドセキュリティ統制・システムセキュリティ・SOC・TLPT推進・インシデント対応（平時の情報収集/分析、有事対応）・事業部門からの情報セキュリティに係る相談（支援）対応・各種活動における社内横断的コミュニケーション（事業部門、経営層全般）【携わるビジネス・サービス・テーマ】セキュリティポリシー策定システムセキュリティ管理社内CSIRT/SOCセキュリティ教育【仕事の魅力・やりがい】セキュリティ業界をリードする企業の社内セキュリティ部門として、ガバナンス・技術の双方において高い水準が求められる環境で、幅広いセキュリティ業務を経験・習得できます。また、個々の能力や志向に応じて、社内セキュリティ領域にとどまらず、NRIセキュアの主要事業部門への異動を含めた多様なキャリアを描くことが可能です。【組織の特徴】チームには多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、技術・法規制・実務経験などそれぞれの強みを活かしながら協働しています。一つのテーマに対して互いに教え合い、連携しながら推進する風土があり、切磋琢磨を通じて成長できる環境です。 ■所属について本職種は、NRIグループの一員であるNRIセキュアテクノロジーズに出向していただく形になりますが、野村総合研究所と同じ待遇となります。

CNCやモータ、ロボット、ロボマシン商品等を手掛ける当社にて、購買・調達業務をお任せします。具体的には以下業務をメインとしてお任せします。※希望や適性に合わせて、「半導体部品・電子・電気部品担当」、「機構系の部品担当」のいずれかをお任せしていく予定です。・価格や納品における交渉業務(部品選定は開発部署が担当します。そのため開発部署の担当者と共に商談や仕事をすることも多く、当社製品や知識については入社後に覚えていただけますので安心ください)・納期に合わせた調整業務(部品納期は製造現場で管理しています。製造現場とも密にコミュニケーションを取り、納期に合わせたサプライヤとの調整を行います。)【本業務のやりがい】◎一人あたり100社程度のサプライヤを担当するため、幅広い製品知識を身に付けることができます。◎研究開発部門に対して部品の提案を行い、その部品が実際に同社製品に使用され、製品化されるとなった際には大きなやりがいを感じることができます。【採用背景】購買・調達業務の強化をすることで、より一層お客様の期待に応えるための増員による募集を行います。【組織】購買部は大きく3つのグループに分かれています。（1）半導体、電子・電気部品担当、（2）機構系に関する部品担当、（3）生産設備担当今回はご希望や適性に合わせて（1）、もしくは（2）の部署に配属予定です。中途社員の方も発言がしやすく、意見交換しながら業務を進められます。【教育体制】入社後はOJT教育を中心に教育していきます。先輩社員がついて、システムの使い方から取引先の情報まで丁寧に教えていきます。【住環境について】・自然環境に恵まれながら都心へのアクセスは良く、東京へは90分程度となります。そのため、東京に家庭を持ち平日は山梨で単身赴任、休日祝日は東京へ帰省といった生活も可能です。・寮・社宅は徒歩圏内にあるため、通勤ラッシュに巻き込まれることとは無縁です。

モーターサイクル・船外機領域における部品取引先の経営強化【管理職】【募集背景】当社は、グローバルに多角的な事業活動を展開しており、世界各地の政治・経済情勢、為替変動、地政学リスク、自然災害、物流混乱など、サプライチェーンを取り巻く環境は年々不透明さを増しています。こうした状況下においても、安定した生産・供給体制を維持するためには、お取引先様との強固な協力関係を構築し、サプライチェーン全体の健全性を高めていくことが不可欠です。特に、お取引先様の経営基盤の安定は、安定調達を実現するうえでの重要な要件となります。経営状況の悪化は、供給停止や品質低下、納期遅延、事業継続リスクなど、当社事業へ直接的な影響を及ぼす可能性があるため、調達部門には従来の購買・価格交渉に留まらず、お取引先様の経営状況を適切に把握し、必要に応じて経営改善・事業継続支援まで踏み込んで対応する役割が求められています。そのため当社では、財務・経営分析の知識や事業改善支援の経験を活かし、お取引先様と信頼関係を築きながら、経営課題の抽出、改善提案、収益構造改革支援などを推進できる人材を募集します。サプライチェーン全体の持続的成長と競争力強化に貢献いただける方を歓迎します。【職務内容】・部門内、部門間横断で取引先の経営改善を図る・取引先経営数字分析により支援必要な取引先の抽出・支援必要な取引先に対しての対応方法立案と支援活動の実施【やりがい】・当社の代表としてお取引先様の経営層と直接対峙し、企業経営の根幹に関わる課題解決に携わることができます。単なる調達業務に留まらず、経営改善や事業継続支援を通じて、サプライチェーン全体の安定化・競争力強化に貢献できる、社会的影響力の大きい仕事です。・社内外を問わず、経営層と対話しながら業務を推進する機会が多く、経営視点・事業視点を高いレベルで養うことができます。取引先経営者との折衝や、社内幹部への提言・レポーティングを通じて、視座の高いビジネス経験を積むことが可能です。・また、財務分析、事業戦略、組織課題、現場改善など幅広いテーマに関与するため、自身の知見・経験の幅を広げながら、企業価値向上に直接貢献できる点も本ポジションの大きな魅力です。・不透明な事業環境の中で、取引先様と信頼関係を築き、「困った時に頼られる存在」として伴走支援を行うことで、自らの介在価値を実感できるやりがいのある仕事です。【求める人物像】・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・お取引先様の財務状況を踏まえ、取るべき行動を推察できる方・社内、社外を繋ぎ動かすことのできるマネジメント能力をお持ちの方

【採用背景】自動車業界は現在、CASE・電動化・地政学リスクの高まりなどにより、サプライチェーンを取り巻く環境がかつてないスピードで変化しています。従来の人手・経験・部分最適に依存したSCM運営では、変動への即応性や競争力の維持が困難になりつつあります。同社SCM本部ではこの状況を踏まえ、「自動化×AI」による自律型サプライチェーンへの変革を中長期の重要テーマとして掲げ、業務プロセス、意思決定、組織のあり方そのものを見直すDXを推進しています。一方で、DX・AI活用は単なるシステム導入では成果につながらず、業務・組織・文化を横断した変革をやり切る推進力が不可欠です。特に、部門間の壁や既存の前提を乗り越え、経営と現場をつなぎながら変革を定着させるリーダー人財が求められています。【業務内容】SCM本部において、AI・デジタル技術を「導入すること」自体を目的とせず、業務・組織・意思決定のあり方そのものを変革するDXプロジェクトをリードしていただきます。■自動化×AIを前提とした次世代サプライチェーン構想の企画・実行■SCM領域（需給計画、調達、物流、生産連携 等）における業務改革・プロセス再設計（BPR）■AI活用を含むDXプロジェクトの全体統括（構想～定着まで）■社内外ステークホルダー（経営層、現場、IT、パートナー）を巻き込んだ変革推進・合意形成・組織・人財・文化の変革を含めた持続可能なDX基盤づくり※AIアルゴリズムの実装やプログラミングは必須ではありません※「技術を使って、どう変革をやり切るか」を担う役割です【魅力ポイント】★グローバル規模のサプライチェーンを対象に、構想だけで終わらせないDXに取り組めます★コンサルティング、事業再生、大規模変革プロジェクト経験など、「変革を率いた経験」そのものが強みになる★国内に留まらず海外拠点メンバーとコミュニケーションを取りながらグローバルな課題にチャレンジできる

【本ポジションについて】高周波フィルタ コンポーネントエンジニアとして、サプライヤ/OSAT等、海外の取引先と交渉し、高周波デバイスの調達を支援して頂きます。【募集背景】無線通信市場は、5Gの高度化や将来的な6Gの実現に向けて中長期的な成長が期待される一方、スマートフォン市場の成熟化や、中国・新興国ローカル電子部品メーカーによる価格競争の激化により、高周波電子部品を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。実際、業界内では供給会社の統廃合や事業撤退も進んでおり、単なるコスト競争では持続的な成長が困難な局面を迎えています。このような環境下で同ビジネスグループが競争力を維持・強化していくためには、高周波電子部品に関する深い技術的理解をベースとした調達・交渉力を高め、社内外のパートナーとのシナジーを最大化することが不可欠です。本採用では、技術と事業の橋渡し役として価値創出に貢献できる人材を迎え入れ、組織基盤の強化を図りたいと考えています。【具体的には】<技術評価・選定業務>- SAW、BAW、SPnT、LNAなど高周波デバイスの技術仕様理解および特性評価- 顧客要求仕様やシステム要件を踏まえた最適デバイス構成の検討・企画提案- 新規サプライヤー／新デバイスの技術デューデリジェンスおよび採用可否判断<技術的調達・交渉支援>- サプライヤーとの技術ディスカッションを通じた仕様すり合わせ- 技術的観点からのコスト構造理解および価格交渉支援- セカンドソース戦略やサプライチェーンリスク低減に向けた検討<社内連携・技術基盤構築>- 設計部門、製品開発部門、生産技術部門との連携による部材採用推進マネジメント- 高周波デバイスの技術ロードマップ整理、市場・技術動向の社内展開- 技術課題や不具合発生時の要因解析および対策立案支援*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【配属部署】電子部品ビジネスカンパニー COM-BG Mobile RF Components統括部 製品設計開発部 製品開発課■ビジネスグループのミッション同ビジネスグループは、スマートフォンやタブレットなどの無線機器、ならびに車載コネクティビティ向けに、高周波電子部品の設計・開発から量産までを一貫して担っています。 通信性能の高度化と小型・高信頼性の両立が求められる分野において、TDKの材料技術を基盤とした回路設計およびプロセス技術を強みとし、グローバルの大手スマートフォンメーカーをはじめとする幅広い顧客に採用されています。今後は、5Gの高度化および6Gに向けた技術検討、さらにはエッジAIの普及に伴う無線トラフィックの増大や、低遅延・低消費電力化へのニーズの高まりを背景に、高周波電子部品の役割は一層重要になります。こうした期待と需要に応える次世代の通信・モビリティ社会を支えるキーコンポーネントの創出を通じて、グローバル市場での競争力強化を図るとともに、最先端技術に挑戦しながら、製品として世の中に届けるところまで見据えたものづくりを通じて、社会価値の創出に貢献していきます。■部のミッション同部では、LTCCテクノロジを用いて高周波フィルタ群を中心としたデバイスの開発設計を行っています。中でも同課では、この主力であるLTCCテクノロジの性能ポテンシャルを最大化し、これを基盤としたパッケージングテクノロジとのプロセスインテグレーション及びモジュール設計開発技術によって次世代高周波デバイスを開発することをミッションにしています。特に現在開発中の高周波フィルタモジュールは、次世代5Gから6Gにて高い競争力をもって主力製品となることが期待できており、サプライチェーン全体の発展に大きく寄与できると考えております。■社風や職場メンバーの魅力機能や立場にとらわれない対等な関係性を重視する社風が根付いており、トップダウンよりも個々の意見や提案が尊重されます。【働き方】・残業：10～20h/月 程度 (繁忙期は30h程度の可能性有)・在宅勤務頻度：有（週2～3日程度可）・フレックスタイム：有・出張：1～2か月に1回程度/1回あたり数日程度/アメリカやアジア兼(中国、韓国、ベトナム等)のベンダーへの出張あり

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

本ポジションは、企業価値向上に向けたコミュニケーションの実行担当者として、企画立案から社内外への情報発信、ステークホルダーとの関係構築まで幅広く携わっていただきます。★入社後は社外広報を中心に行っていただきます★【具体的には】■企画立案および実行（企業広報、商品PR）■プレスリリースの企画・作成・配信■メディアリレーションの構築および取材対応（記者対応、露出獲得）■各種問い合わせ・危機管理広報対応■広告換算値や露出分析などの効果測定および改善提案【チーム・組織編成】管理本部に属するIR・広報室には、20～40代のメンバー12名（男性1名・女性12名）が在籍しています。・室長１名・(IR・ESGチーム) 係長：30代1名、主任以下：30代5名・(広報・CSRチーム) 室長代理： 40代1名 、主任以下：30代1名・20代3名■新卒入社の若手メンバーと異業種出身の中途入社メンバーが一体となり、【　「新しい」を伝え、届け、つなぐことで、「信頼」と「共感」をつくる】　というIR・広報室のパーパスの実現に向け、日々取り組んでいます。■社外へ発信する公式文書の作成や、投資家・メディア・地域社会など多様なステークホルダーとの直接対話を通じて、「会社の顔」としての責任と誇りを持って業務を遂行しています。■また、年齢や社歴に関係なく、意欲のある方には未経験の分野でも積極的に業務をお任せする方針で組織運営を行っており、一人ひとりの「やってみたい！」というチャレンジ精神を尊重しに、チーム全体でサポートする文化と体制が整っています。 ■IR、ESG、広報、CSRといった多岐にわたる業務を担う部門であり、自身の担当業務にとどまらず、幅広い視点と知識を身につけられる環境です。【今後のビジョン】広報活動全体を通じて、企業としての姿勢や価値観を積極的に発信し、信頼と共感の獲得を推進するとともに、商品PRにおいては商品開発や販促部署と連携し戦略的なPR活動の強化、さらに社会貢献活動についても事業と連動した継続的な取り組みへと進化させることで、企業価値の最大化をめざしていきます。

本ポジションは、企業価値向上に向けたコミュニケーションの実行担当者として、企画立案から社内外への情報発信、ステークホルダーとの関係構築まで幅広く携わっていただきます。★入社後は社外広報を中心に行っていただきます★【具体的には】■企画立案および実行（企業広報、商品PR）■プレスリリースの企画・作成・配信■メディアリレーションの構築および取材対応（記者対応、露出獲得）■各種問い合わせ・危機管理広報対応■広告換算値や露出分析などの効果測定および改善提案【チーム・組織編成】管理本部に属するIR・広報室には、20～40代のメンバー12名（男性1名・女性12名）が在籍しています。・室長１名・(IR・ESGチーム) 係長：30代1名、主任以下：30代5名・(広報・CSRチーム) 室長代理： 40代1名 、主任以下：30代1名・20代3名■新卒入社の若手メンバーと異業種出身の中途入社メンバーが一体となり、【　「新しい」を伝え、届け、つなぐことで、「信頼」と「共感」をつくる】　というIR・広報室のパーパスの実現に向け、日々取り組んでいます。■社外へ発信する公式文書の作成や、投資家・メディア・地域社会など多様なステークホルダーとの直接対話を通じて、「会社の顔」としての責任と誇りを持って業務を遂行しています。■また、年齢や社歴に関係なく、意欲のある方には未経験の分野でも積極的に業務をお任せする方針で組織運営を行っており、一人ひとりの「やってみたい！」というチャレンジ精神を尊重しに、チーム全体でサポートする文化と体制が整っています。 ■IR、ESG、広報、CSRといった多岐にわたる業務を担う部門であり、自身の担当業務にとどまらず、幅広い視点と知識を身につけられる環境です。【今後のビジョン】広報活動全体を通じて、企業としての姿勢や価値観を積極的に発信し、信頼と共感の獲得を推進するとともに、商品PRにおいては商品開発や販促部署と連携し戦略的なPR活動の強化、さらに社会貢献活動についても事業と連動した継続的な取り組みへと進化させることで、企業価値の最大化をめざしていきます。

≪業務の概要≫・スズキの企業ブランド価値向上のための戦略立案、業務計画の策定・計画の実施のためのプロジェクトチームの事務局業務・計画のPDCAの実施、関係部署のフォローアップ・ブランド認知度向上のための素材製作およびプロモーション発信・コーポレートアイデンティティ(CI)の運用と管理【具体的な業務】コーポレートブランディングに関わる下記業務をお任せします。 ① CI（コーポレートアイデンティティ）関連・CIガイドに基づいたCI運用と管理・グローバル連携（インド・マルチスズキ等）におけるCI運用規定の整合・共同プロジェクト推進・3事業（四輪、二輪、マリン）共通看板、および店舗デザインガイド策定、クリエイティブディレクション② スローガン・ブランドメッセージ・コーポレートスローガンガイドに基づいたロゴ運用と管理・企業広告ムービーや特設Webサイトの制作による情報発信③ 市場調査・データ分析・認知度・企業イメージ・好意度などの市場調査・SNS活用による若年層向け露出施策と効果測定④ ブランド戦略・施策・中長期施策の立案（KPI設定、露出計画）≪採用背景≫中期経営計画の達成に向けて、ブランド価値向上の取り組みを事業拡大や新規領域開拓に直結する重要施策として位置づけています。 企業スローガン「By Your Side」を軸に社員・グループ会社へのブランド理解促進や、対外発信の強化など、社内外に向けてスズキのブランド価値向上させ、既存の商品／事業のブランド価値を底上げするために一緒に活動、行動してくれる人財を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・既存の商品／事業のブランド価値を底上げし、企業全体の信頼性・好意度を高める・「By Your Side」の理念を社内外へ浸透させ、長期的に定着させる・全接点（広告・店舗・イベント・デジタル）で統一されたブランド体験を設計・運用する≪配属部署≫・配属拠点：本社・配属される部門名称：経営企画本部 コーポレート戦略部・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】一般職→主任→課長・主幹【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。（海外拠点の経営企画、経営管理担当としての駐在）部内駐在実績拠点：インド≪スズキならではの仕事のやりがい≫・経営層との距離が近く、直接対話しながら業務を進めることができます。・失敗を恐れず、挑戦すること、まずやってみることに重きを置いており、社員の挑戦を応援する風土があります。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されます。・社員とのコミュニケーション、風通しを良くするための活動に力を入れており、意見や要望、提案を言いやすい環境です。・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。

同社の中でも戦略事業に位置付けられ、大きな期待が寄せられている事業領域であるモビリティ分野で、IATF16949の規格に準拠した製品開発と生産体制の構築を牽引していただきます。※現在IATF認証取得に向けて監査準備を進めている段階です。IATF16949に関わる領域での設計開発や内部監査員といった経験を活かすとともに、車載用アンテナの設計・開発業務に携わっていただきます。《同社のアンテナについて》無線LANのない黎明期から、アンテナ・通信の技術を最先端で磨いてきました。同社の設計したアンテナは、PCやカーナビ、自動販売機、ガスメータなどに導入されており、生活に不可欠な技術となっています。この分野では第一人者であり、国内外の大手メーカーから直接依頼の声がかかるほど、同社でも専門性の高い領域です。《開発設備について》工場内に電波暗室を計4機有し、内1つは車が丸ごと入るような10m法電波暗室です。車載用通信機器の場合は車体まるごと評価することが可能で、よりリアルで実用環境に近い検証をすることが可能です。その他、電磁界シミュレーショ（ANSYS HFSS）や高周波に対応したネットワークアナライザ、スペクトラムアナライザ等、様々な設備を取り揃えております。スピーディでフレキシブルな測定を可能にし、開発に集中できる環境が整っています。

●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック　・中国語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント■仕事の進め方機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。■組織ミッションAIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化■仕事の魅力・やりがい本ポジションは、AIや最新の翻訳技術を活用し、グローバルな知的財産戦略を最前線で推進できる非常にチャレンジングな役割です。中国語・英語を駆使し、現地弁護士や開発者と直接連携しながら、最先端の発明を世界へ届けるための特許権利化業務に携われます。機械翻訳や生成AIの活用による業務効率化だけでなく、専門性を活かした翻訳チェックや交渉を通じて、知財の品質向上にも貢献できます。 また、グループ会社の発明を世界に広げるための知財活動体制の構築や、外国弁理士・弁護士とのやりとりを通じて、国際的な法令・制度の理解を深めることができます。知財のプロフェッショナルとしてグローバルに活躍できる環境が整っており、自らの専門性・語学力を活かしながら、会社の技術力・競争力を支えるやりがいのあるポジションです。■募集背景知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。■入社後の研修体制全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

同社グループの経理担当者として、財務および管理会計の業務を行っていただきます。・月次決算業務（月次収支の作成）・四半期決算業務（開示用年次決算資料の作成）・年次決算業務（開示用年次決算資料の作成）・税務申告データ（決算書他）の作成・伝票チェック・経営トップへの財務・経理分野でのサポート・ネットバンキングを使っての定時支払いのチェック・承認・給与・賞与のチェック・承認・各種官公庁向け申告書（償却資産税・事業所税）の作成【募集背景】業務拡大による経理業務強化のため【仕事のやりがい・魅力】プライム上場企業の連結決算、経営に近い立場での職務など、成長段階の当社で裁量を多く持って職務を行うことができます。海外との取引も増えていく中で、グローバルな視点で仕事をする機会が多くあります。【期待する役割】上記業務を行える方

リネットジャパングループ（株）からリネットジャパンリサイクル（株）へ在籍出向となります事業内容【国内最大級の「宅配回収サービス」で資源循環を推進】同社の宅配回収サービスは、全国740以上の自治体（人口約9,000万人）と連携するほか、大手小売業者やメーカーにも採用されています。パソコン・小型家電リサイクルの回収量は国内最大級、会員数は500万人以上にのぼります。利便性の高い回収サービスの提供に加え、使用済製品の回収を促進するマーケティングや、創業事業で培った リユースのノウハウを活用したCEコマース（サーキュラーエコノミー型EC） など、独自の強みを発揮しています。今後は、国の方針である 「サーキュラーエコノミーへの移行」や「資源有効利用促進法の改正」「高度再資源化法の施行」などの流れを追い風に、 当社の宅配回収サービスを「サーキュラーエコノミーの回収プラットフォーム」 としてさらに拡大 していきます。その実現に向け、現在当社では、 企業とのアライアンス戦略をリードする責任者ポジション を募集しています。大手メーカー・小売業者・自治体など、製品や資源を供給するパートナー企業と連携し、使用済製品の回収スキーム構築やリサイクルモデルの共創を推進。事業全体の方向性を描きながら、 サーキュラーエコノミー実現の中核を担う役割 です。＜アライアンス事例＞■家電量販点：https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/20171110.pdf■ＰＣ・スマホメーカー：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023SE0S1A800C2000000/■リチウムイオン電池関係：https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/20191203.pdf【リネットジャパングループについて】私たちは「ビジネスの力で社会課題を解決する」を使命とし、本業のビジネスの中に社会貢献の仕組みを取り入れるというビジネスモデルの構築を目指している、とてもユニークで志の高い企業です。【ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る】私たちが取り組むのは、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」「障がい者福祉事業」「外国人技能実習生送り出し事業（HR事業）」での、ビジネスを通じた社会貢献です。例えば「小型家電リサイクル事業」では、法律に基づき、不用になったパソコン・小型家電を回収、これらに含まれる有用な資源（＝都市鉱山）をリサイクルする事業を展開しています。ただ単に循環型社会に貢献するだけでなく、手作業が必要な解体作業工程において、知的障がいのある方を一般就労で雇用、集中力が高いという特性を活かして、障がい者が活躍できる職場づくりを推進しています。法律に基づき正しいルートでパソコンの回収が増加すれば、知的障がいのある方の雇用も増える仕組みとなります。私たちは、「収益」と「社会性」が両立された持続可能な「偉大な作品」を創るため、更に新しいビジネスモデルを模索していきます。【グループ会社について】ネットオフ株式会社リネットジャパンリサイクル株式会社RENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.（リネットカンボジアHR株式会社）リネットジャパンソーシャルケア株式会社

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

≪業務の概要≫・スズキの企業ブランド価値向上のための戦略立案、業務計画の策定・計画の実施のためのプロジェクトチームの事務局業務・計画のPDCAの実施、関係部署のフォローアップ・ブランド認知度向上のための素材製作およびプロモーション発信・コーポレートアイデンティティ(CI)の運用と管理【具体的な業務】コーポレートブランディングに関わる下記業務をお任せします。 ① CI（コーポレートアイデンティティ）関連・CIガイドに基づいたCI運用と管理・グローバル連携（インド・マルチスズキ等）におけるCI運用規定の整合・共同プロジェクト推進・3事業（四輪、二輪、マリン）共通看板、および店舗デザインガイド策定、クリエイティブディレクション② スローガン・ブランドメッセージ・コーポレートスローガンガイドに基づいたロゴ運用と管理・企業広告ムービーや特設Webサイトの制作による情報発信③ 市場調査・データ分析・認知度・企業イメージ・好意度などの市場調査・SNS活用による若年層向け露出施策と効果測定④ ブランド戦略・施策・中長期施策の立案（KPI設定、露出計画）≪採用背景≫中期経営計画の達成に向けて、ブランド価値向上の取り組みを事業拡大や新規領域開拓に直結する重要施策として位置づけています。 企業スローガン「By Your Side」を軸に社員・グループ会社へのブランド理解促進や、対外発信の強化など、社内外に向けてスズキのブランド価値向上させ、既存の商品／事業のブランド価値を底上げするために一緒に活動、行動してくれる人財を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・既存の商品／事業のブランド価値を底上げし、企業全体の信頼性・好意度を高める・「By Your Side」の理念を社内外へ浸透させ、長期的に定着させる・全接点（広告・店舗・イベント・デジタル）で統一されたブランド体験を設計・運用する≪配属部署≫・配属拠点：本社・配属される部門名称：経営企画本部 コーポレート戦略部・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】一般職→主任→課長・主幹【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。（海外拠点の経営企画、経営管理担当としての駐在）部内駐在実績拠点：インド≪スズキならではの仕事のやりがい≫・経営層との距離が近く、直接対話しながら業務を進めることができます。・失敗を恐れず、挑戦すること、まずやってみることに重きを置いており、社員の挑戦を応援する風土があります。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されます。・社員とのコミュニケーション、風通しを良くするための活動に力を入れており、意見や要望、提案を言いやすい環境です。・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o