リサーチャー・データ集計の技術士の転職・求人情報

【職務内容】■自動運転、MaaS、データ連携等、新たなモビリティサービスの実現及び社会実装に関する事業戦略・政策立案の検討■ITS、通信、データ基盤等、モビリティ関連のデジタル技術調査、技術活用の検討【プロジェクト事例】・RoAD to the L4　テーマ３. 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取り組みhttps://www.road-to-the-l4.go.jp/activity/theme03/・自動運転の拡大に向けた調査研究https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html#jidou・先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の推進https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/report06/index.html・日系自動車メーカー　自動運転分野における戦略実行支援・MaaS関連データの連携に関するガイドラインの策定・改訂及びデータ連携の高度化推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000117.htmlhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000301.html https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000174.html・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期　／スマートモビリティプラットフォームの構築https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100341.html・民間企業MaaS社会実装支援https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP612846_R20C21A6000000/【得られる経験・市場価値】・自動運転やMaaSの社会実装の最前線で、官公庁や民間企業と協議し、新規産業創出、ビジネスモデルの構築等に関わる調査及びコンサル業務に参画ができる。・業務や国の有識者会議等を通し、当該分野の技術動向、政策的知見（法律・制度等）、社会実装の知見を獲得することができる。・＜みずほ＞グループの顧客基盤も活用し、モビリティ領域の民間企業・官公庁・大学等、当該分野の専門職、経営者および研究者との人的ネットワークが構築ができること・モビリティ領域に関わる社会課題解決に向け、モビリティ領域の知見を有する複数のコンサルタントと共にチームを組成し、組織立った対応ができる。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・自動運転の分野は、黎明期である2016年から、MaaSの分野ではMaaS元年と言われる2019年から各省庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・技術開発、法改正・制度整備、社会実装の三面で実績を積み重ねており、有識者と実務内容で対話できる専門性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

地震、台風、洪水、高潮、津波など自然災害を中心としたリスクに対する分析、損害評価、分析手法に関する研究開発や新規ビジネスの開発などを行います。＜主な業務内容＞　■自然災害などに係るデジタルデータ技術を活用した新規ビジネスの開発衛星画像やSNSなどのデジタルデータを活用して、企業や自治体などが抱える様々な社会課題を解決するための情報提供プラットフォームを開発します。独自の研究開発や外部機関との共同研究をベースにプロジェクトを推進します。　■気候変動に伴う、将来気候における自然災害リスクの評価気候変動に伴い自然災害リスクが企業や自治体にどのような影響を受けるのか定量的に評価します。　■MS＆ADグループ支援自然災害リスク分析ソフトウェア（モデル）を用いて、「ある事故・災害が発生したら、どこにどのくらいの損害が想定されるのか」「どのくらいの支払保険金になるのか」といったリスクを定量的に評価していきます。　■リスク計量モデルの改善、技術高度化モデルによるシミュレーション結果と実際の損害などを比較し、精緻なモデルを開発していきます。　【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。【オフィスのアクセス】東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅徒歩2分東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩2分都営新宿線「小川町」駅徒歩2分JR線「御茶ノ水」駅徒歩3分JR線・東京メトロ銀座線「神田」駅徒歩5分

【主に以下の業務を担当】・PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【業務内容】■河道計画、砂防計画、護岸設計、河川構造物設計、下水道計画等上記の業務をご担当いただく予定です【具体的には】■取引先担当者との打合せ、関係機関との協議■業務実施計画の方針決定、現地調査解析、構造設計、報告書作成■各プロジェクトの業務管理

【業務内容】■地質の調査・点検～評価・検討までの業務を広くご担当頂きます。地質、地盤などの各種調査・解析・計測を経て、インフラ整備や災害の 観点から、地質リスクへの対策に関する提案を担います。【具体的には】■構造物基礎地盤調査、道路法面・斜面調査、地すべり調査、軟弱地盤解析、道路防災点検■斜面安定解析、トンネルFEM解析、地盤変形解析、圧密解析、 盛土安定解析■室内試験（土質・岩石）、重金属分析、各種原位置試験、 各種物理探査・検層、動態観測

【業務内容】■橋梁やトンネルなどの構造物の設計・維持補修、補強設計、耐震設計 　都市土木工事の管理計測など【具体的には】■橋梁の補修設計を行います。橋梁の規模や橋種は問いません。最適な補修計画を立案し、長寿命化修繕計画をサポートします。調査や点検から始まり、評価をもとにした対策や、維持管理の提案までを幅広く担っています。

本社地質部に所属し、北海道の道路・河川等の社会資本整備に係る以下の業務に従事して頂きます。◇地質調査解析地質調査解析の内容は、地すべりや斜面災害の調査、軟弱地盤の調査解析、整備箇所周辺の土木地質図の作成などです。◎組織人員：地質部/11名◎募集の背景：地質部門の強化