戦略・経営コンサルタントの年収400万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。■具体的業務 ・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

世界・国内のトップ企業のお客様に対して、戦略コンサルタントとして全社DX戦略の立案や、各業務エリアにおけるワークプロセス最適化のコンサルティング、ITソリューション設計まで、上流局面における包括的なITソリューションを提供しています。弊社は、豊富なCXOとのパイプラインの下、戦略コンサルティング機能とUIUXデザイン機能、開発能力を有しており、これを包括的に組み合わせた課題解決・実行を担っていただきます。本ロールでは、CXOと対峙し、上流戦略から実行までを支援する幅の広い支援スコープを有する。各担当の専門性を組み合わせ、上流だけでなく実行までを担える人材を求めています。

【業務内容】・法人の代表者や個人事業主と面談を行い、顧問税理士契約を締結する仕事です。・提携している企業や金融機関、お客様からのご紹介や、新たに設立された法人や新規開業者などへの新規開拓営業が主になります。・お客様との契約開始後は会計担当者と同行し、資金繰りのサポートやフォローを行います。・その他にも新規開業される方の開業サポートや法人成り支援など、様々な業務を行っていただきます。・入社後、先輩社員や上司とOJT形式の研修制度があります。＜モデル年収＞年収700万円【会社の魅力】・営業エリアに制限はなく、ご自身の裁量で自由に仕事ができます。・目標以上に成果を挙げたときは、インセンティブとして次月給与に反映されます。・会計監査や経営コンサルタント・M&Aなど他部署への希望があれば能力・適性に応じて異動も可能です。・様々な経営者と話ができるので、ご自身の人脈も広がり、多業種の知識も向上します。・未達成の場合でも評価は下がりにくい制度になっています。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

【期待する役割、業務内容】同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■新規事業の立案、事業開発支援/イノベーション推進支援■新規サービスのマーケティング・営業実行支援■DX戦略策定、導入・実装支援■AI戦略のプランニング、AIの活用も踏まえた全社BPR支援■セキュリティガバナンス関連プロジェクト【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■コンサル×事業開発のハイブリットキャリア形成DXコンサルだけでなく、自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験を積むことができます。■日本一従業員満足度の高いコンサル会社へ日本一従業員満足度の高いコンサル会社を目指すためにESプロジェクトを実施しています。入社したての社員からCEOまで幅広く参加し、それぞれのポジションから活発な意見交換が行われています。

BX＝Business Transformation【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

・移転価格基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディの経験があると尚よし・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

■事業承継支援地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

【概要】民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。【職務内容】・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定・業務改革（BPR）・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定（ベンダーフリーの立場での第三者評価）・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援（QCD管理、意思決定支援）・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援【プロジェクト事例】・中堅物流業（非上場）：基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援（業務改革＋IT刷新を一体で推進）・製造業（中堅・非上場）：20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定・地方自治体：人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援・建設業（大手）：総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援・医療機関：現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援【仕事の魅力・やりがい】・「ベンダーフリー」による最適な提案：システム開発を持たない立場のため、製品ありきではなく、業務・経営にとって最適な選択肢を中立的に提案できる。・上流だけで終わらない、構想～実行までの伴走型支援：構想策定で終わらず、PMOとして導入・定着フェーズまで関与できるため、絵に描いた餅で終わらず実現まで見届けることが可能。・経営層との距離の近さ：中堅企業・オーナー企業が中心のため、社長・役員クラスとの直接対話を通じた意思決定支援が可能。・業界・テーマに縛られない多様な経験：製造、物流、建設、医療、公共など、幅広い業界・テーマを横断して経験できる。・社会的意義の高いDXへの関与：「2025年の崖」「人手不足」「生産性向上」など、日本社会の構造課題に直結するテーマに向き合える。【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルビジネスコンサルティング部

■取引先の資本政策の課題解決に特化した営業店支援■ファンド業務（案件ソーシング、エグゼキューション等）■当行取引先が抱える経営課題（事業承継・企業成長・事業再生）に対するソリューション提案。※資本政策にかかる提案全般■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンドのアドバイザー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）※投資業務全般☆将来的には将来的にはグループ連携を企図し、HiCAPでの勤務も視野に入れております。【募集背景】■ひろぎんグループのエクイティビジネス強化（ファンド業務の強化、M&A業務の強化）【配属先】ソリューション営業部法人ソリューション室

■主に日系企業を所管する営業本部のRMとして大企業をご担当いただきます。■預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点、顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務をしていただきます。（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【配属先情報】コーポレートバンキング企画部ー390名（内RM330名）・RMは20代半ば～30代半ばがボリュームゾーンです。・中途入行者もご活躍いただいております。・内190名主担当、140名副担当【担当顧客数】・約1700企業グループ【採用背景】・営業本部の視野を広げるために2021年度より外部からアドバイザーを招聘し、事業会社の視点や株主の視点を養いながら提案を幅を広げるための新たな活動に注力をしています。2022年度からは営業本部の人材の多様化を推し進めるべく本ポストに従来以上に中途採用を行います。【ポジションの魅力】■同行純利益の約4割強を占める、三菱UFJ銀行はもちろん、グループにおいても大変重要な位置づけの部門です。■同行は金融機関の中でも新しいチャレンジを推進しており、特にESG関連の領域に関しては国内でも先進的な取り組みをしております。■営業本部での法人RMは貸出金額ではなく、収益目標をメインKPIとしております。■融資だけでなくエクイティへの出資や企業の事業に対する出資も積極的に行っており、銀行の枠を超え、お客様のビジネス伴走で推進しております。■人材の多様化を推し進めており、中途入行者を歓迎しております。【MUFGの営業本部での大企業RMの魅力】■銀行だけでなく信託、証券のソリューションも提供でき、MUFGの強みである銀信証一体となったカバレッジが可能です。■産業リサーチ＆プロデュース部、サステナブルビジネス部、事業共創投資部との深い連携の中で、産業全体をに影響を与えるソリューション提案の中心を担っており、社会に対して大きなインパクトを与えております。【キャリアイメージ】・当該業務経験後はコーポレートバンキング部門を中心に大企業向けの営業・本部部署などを経験いただきながら主担当やマネジメントポストをめざしていただくイメージとなります。・大企業RM経験を経て、プロダクトの専門部隊へのキャリアパスもございます。

【組織について】財務戦略・構造改革 戦略ユニット財務戦略・構造改革 戦略ユニットは、市場からのニーズが強い「コーポレートファイナンス / M&A」における戦略策定・実行支援を行い、オーガニック、インオーガニック双方の戦略策定からトランザクションの実行、買収後のオペレーションなどトータルでの変革実現に伴走するプロフェッショナルチームです。【業務内容】■財務戦略企業価値向上に資する事業ポートフォリオの変革としてM&A・カーブアウト、グループ内組織再編などの支援を行っています。その中で、M&A戦略・トランザクション・PMI（構造改革）からシステムへのプルスルーがマーケットからの最も大きな期待が寄せられています。また、昨今注目の集まるESG経営についても、M&AにおけるESG経営の考慮支援や、ESGデューデリジェンス、ESG評価・格付け支援を行っています。海外展開においては、海外市場調査、海外企業との提携・買収支援、海外子会社設立支援を行っています。■構造改革組織横断での構造改革を通し企業競争力の獲得支援を行っています。その中で、企業間連携として、グローバル競争力向上に向けたM&A、アライアンス等や、グループ内の組織構造改革として、SSCやBPOといった組織構造改革構想やあるべき姿の構想支援等を行っています。また、ガバナンス改革として、グローバルガバナンス・コーポレートガバナンスの両面での支援を行っています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■買収検討支援（FA）■スタートアップ投資検討支援■子会社合併支援■カーブアウト支援■ビジネスデューデリジェンス支援■BPO・SSC構想策定・実行支援■組織・業務構造変革■グローバル経営プラットフォーム構想策定■経営企画組織変革支援※それぞれ業界問わずプロジェクト多数あり※それぞれグローバル（海外）プロジェクト多数あり【おすすめポイント】■同部門内で全社戦略からM＆Aライフサイクル全般（Pre-deal / Transaction / Post-deal）及びバリューアップに向けた企業・事業構造改革まで一気通貫で支援するため、財務戦略・構造改革領域に特化した専門性の高いキャリア形成が可能です。■2024年に立ち上がった組織のため、事業の拡大とともに自社のサービス立ち上げに参画するなどの組織づくりにも携われる環境です。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定・経営管理体制の高度化、構築、補佐・事業の収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築【魅力】■数字を経営に活かす変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。■顧客は中堅・中小企業上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。■変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。またAGS社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。【案件のルート/業界】・新規案件は、大手金融機関からの紹介が約70%と大半を占めます。他には地銀、公的機関、PEファンド、士業、既存クライアントからの紹介があります。・大手金融機関は、グローバル企業、大手上場企業、中堅中小企業の3区分でスクリーニングしたうえで、それぞれの区分で数社ずつの外部コンサルティングを紹介します。当事業部は中堅中小企業を対象としており、したがって競合となるコンサルティング会社は数社です。・コンサルとしてパッケージの専門的サービスを提供して終わりではなく、その後も別の課題に対する提案などを行います。継続受注の場合は、AGS内の他の専門家（人事労務・事業承継・M&A等）と協働することも多いです。・継続受注のテーマがIPOや人事労務など他の事業部の領域の場合であっても、基本的に既存関与メンバーは継続して関与します。すでにクライアント理解がある担当者が継続して関与することによる価値提供を重視しているためです。・会計を軸としたコンサルティングであるため、業界は特定せず、経営・管理部門に対して広くサービスを提供します。【今後の方針】新規案件の約6割が事業再生局面からの関与です。一方で再生後も長くサービスを提供するため、経営管理機能の強化や経営企画的な業務も多く、事業再生が全体に占める割合は3割程度です。現状はコロナ禍での再生局面のクライアントが多いですが、今後は成長支援、再成長支援として、管理面を起点とした支援を増やしていく方針です。【働き方】PJ毎の事情にもよりますが、平均して月の労働時間は概ね180時間程度です。またメンバーのうち11名が未就学児のお子様がいるメンバーです。家庭の事情を優先し、事前申請不要でリモートワーク・フレックス勤務を柔軟に適用しており、ライフワークバランスを重視しています。

【組織について】企業価値向上 戦略ユニット■「日本企業の低いPBR（≒企業価値）を世界上位水準にする」をミッションに掲げ、ビジョン・戦略策定からDigital ESGを活用したIR/SR、経営管理まで、企業運営視点と投資家視点の両立を果たす企業価値向上手法の確立を目指したコンサルティングサービスを提供しているのが企業価値向上戦略ユニットとなります。■本Unitは少数精鋭チームであるが故、コアメンバー（PrincipalやDirectorなど）との距離も非常に近く、大規模なファームでは難しい距離感で様々な学びを得る事が可能です。例えば、ビジョン・戦略策定の案件ではMcKinseyやBainなど戦略コンサルティングファームと競合する機会が急増しており、“戦略コンサルタント”としてのキャリアを築きたい方には非常に適しています。■上記のような幅広いトピックを戦略チームの1Unitで扱うのは他ファーム含めても稀有で、かつ対峙するのが主にクライアントの経営層であるため、将来“プロ経営者”になることを目指し経営に関わる深い知識とスキルセットを身に付けたい方にもうってつけの環境です。【業務内容】■ビジョン・戦略策定：「自律自走型企業変革」の実行性を追求した、全社戦略・計画の策定・長期経営ビジョン策定・事業ポートフォリオ変革／管理・中期経営計画策定、・価値創造ストーリー策定■IR / SR：企業の未来を、稼ぐ力と成長力を、投資家・従業員に魅せるSR（Shareholder Relations）・企業ブランディング、IR戦略策定、・統合報告書制作、機関投資家対応・CSRD、TNFD、人権デューリジェンス対応■Digital ESG：ESG価値（非財務価値）を顕在化し、事業貢献度評価を証明・非財務資本の企業価値貢献度評価・製品、サービス、従業員等のインパクト評価・知的資本&社会関係資本の価値可視化・非財務資産のROI証明■経営管理（ROIC）：経営会議が変わる、経営と現場で戦略実行に向けた議論が生まれる経営管理・KPIマネジメント再構築・ROICと現場KPI関連性見える化・無形資産ポートフォリオ管理

【コンサルティング領域】ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】世界的な先進技術（ロボット等）を用いた競技会、展示会の企画運営とその事業評価先進技術の社会実装を目指した自治体実施の大規模イベントの企画、運営（目標設定や必要な技術調査、事業推進に係る関係者との調整等を含む）ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査官公庁をクライアントとした各種調査事業【担当業務】民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらプロジェクトを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、プロジェクト成功にコミットいただくことが必要です。【採用職階】：コンサルタント、シニアコンサルタント※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【募集ユニット】：ビジネスストラテジーコンサルティングユニット

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【主な業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【キャリアパス】◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス)2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる・これまでのご経験 / ご意向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。さまざまな業務を経験し、システム監査 / 内部統制 / 会計 / ビジネス英語等のビジネススキルを身に着けていくことも可能です。【その他参考】・RA部門 職員インタビュー記事：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html・プロジェクトストーリー (ISMAP編)：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/vol001.html

クライアントのフィナンシャル・アドバイザーとして、案件の開拓（ソーシング）からクロージングに至るまでのM&Aプロセス全体をご担当いただきます。アドバイザリー(営業)をご担当。単に投資をするのではなく、投資先に入り込み、中長期的な事業成長と業務改善に携わるコンサルに近い側面もあります。【詳細】■ソーシング（新規開拓営業）■企業価値の算定（バリュエーション算定）■スキームの立案及び提案■Information memorandum等の資料作成■譲受企業への提案■譲渡企業と譲受企業の交渉の同席、条件調整■契約書草案の作成、各種調整、クロージング【配属先情報】入社後すぐ金融事業を担当するセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（同社からの在籍出向メンバーで構成）へ在籍出向予定

同社グループにて投資実行した先で経営統合（PMI）の実行支援をお任せいたします。事業をさらに拡大していくための採用です。ファンドが立ち上げたこともあり、今後投資が加速していく予定です。【具体的な業務内容】■会計・財務・経営企画といった様々な経営課題解決のための、総合的な経営の実行支援■経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援■在庫管理の適正化、生産性の改善などのビジネスプロセスの最適化支援戦略立案■経営陣と経営意思決定に関わるコミュニケーション及び推進【キャリアアップ】同社グループはM&Aにより急成長中。キャリア形成上多くのチャンスが広がっています。M&A、PMI、コンサルティング、グループ会社役員等のチャンスがあります【配属先情報】入社後すぐ金融事業を担当するセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（同社からの在籍出向メンバーで構成）へ在籍出向予定

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

クライアント企業の経営層やIT部門責任者に対して経営課題のヒアリングから、業務改善並びにERP導入の企画・提案までをコンサルティング事業部門と協力して行っています。 営業職として社内もしくはクライアントやエコシステムに対してリーダーシップを発揮頂きます。営業は、コンサルタントと同行で行います。チーム全員が中途採用での入社です。 ※勤務場所:大阪又は東京※勤務開始:可能な限り早く(入社時期応相談)

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・業務改善コンサルティング下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。・M&A・IT/オペレーションコンサル・フォレンジック・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）【特徴】グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。本ポジションには多くの海外駐在帰りのメンバーが所属しており、異なる風土慣習の理解、本国と現地のブリッジ業務、日々変わるニーズや役割への対応、業務開発といった現地で培った代え難い経験を余すことなく活かしております。クライアントからのニーズは非常に高いものの、残念ながら我々のリソースが十分では無い現状を踏まえて、この度海外駐在経験者の募集を開始する事になりました。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名【募集背景】新規事業拡大及び案件増加に伴う増員

【職務内容】当チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。ご支援対象として大きく以下3つ掲げており、各社に対して主にDigital軸でのご支援をしています。・電力・エネルギー事業会社を対象とした、業界課題の解決・NTTグループ企業の電力・エネルギー業界攻略支援（NTTグループ連携）・NTTグループの電力・エネルギー事業推進支援（NTTグループ電力事業の推進）電力・エネルギーの在り方が大きく変わる中、環境・市場・業界プレイヤーの変化に伴い、電力・エネルギー会社自体も事業ポートフォリオの変更や構造改革を求められています。当チームは、新規事業開発・サブブランド立上げ・業界連携と言った上流工程から参画し、各施策の出口となるDigital活用にむけたITシステム構想・導入・効果的な活用までを伴走する形で支援します。【求める人材像】・コンサルティングファーム、または電力・エネルギー事業会社出身で、事業企画・IT中計策定・システム化構想策定の知見・経験を持ち、自身の知見・経験をコンサルティングワークとしてお客様に提供できる方・事業企画・IT中計策定・システム化構想・ITシステム導入プロジェクトの参画経験のいずれかを持ち、自身の知見・経験を電力・エネルギー業界を通して日本の発展に寄与したい方・顧客志向型の思考・行動ができる方・オーナーシップを持って主体的に仕事を進めることが心地良く、自身で様々な領域を開拓できる方【プロジェクト事例】・データマネタイズに関するリサーチとユースケース策定・DX化による既存業務効率化に向けた構想策定・ITシステム化構想・導入・電力・エネルギー事業に関わる新事業の検討・立上げ支援・新事業立ち上げに伴うIT基盤の構想～導入・運用・NTTグループ企業の電力・エネルギー事業会社向け営業支援

本チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。【職務内容】・クライアントの戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、およびクライアントへのプレゼンテーション・国内外有識者へのヒアリング・クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成【働き方】在宅勤務可能、労務管理も徹底しており、無駄な長時間労働などは行わない仕組みづくりをされております。※プロジェクト次第では出社やクライアント先へのお伺い、出張が必要になる場合もございます。【組織について】コンサル未経験も多数所属。電力会社出身者やSI出身者なども活躍されている環境です。会社全体での研修も充実しており、未経験からのチャレンジを歓迎する社風です

【職務内容】・GHG算定スキルや再エネやグリーン化技術活用を通したビジネス・サービスの企画・実行支援・CO2算定の標準化/業界ルールの策定、グリーンビジネスの企画、トライアル、本格展開支援【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・グリーンビジネスの企画やGHG算定でグリーン化の促進に寄与できるだけでなく、デジタル技術やビジネス開発の複合的な能力を高めることが可能

【期待する役割】・ライフデザイン事業部は、新規事業による社会課題への取組を通じて　「社会価値」「経済価値」「生活者への提供価値」の3つの価値創出を目指しています。・人生100 年時代において子どもから高齢者まですべての人が、健康でいきいきと暮らせる　社会の実現に向けて、産官学のパートナーと共に、　テクノロジーを活用した新たなソリューションを創出していただきます。【職務内容】2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたトータルフューチャーヘルスケア株式会社（TFH）の事業立ち上げに伴う事業構想立案・推進、新会社立ち上げに伴う諸業務を推進しています。・ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ　｢事業戦略パートナー｣候補への出資/協業提案業務・出資いただいた「事業戦略パートナー」とのインベスターリレーションズ業務・国内外の最先端技術を保有する「技術戦略パートナー」との協業提案、マネジメント業務・病院、介護施設等での技術実証の提案、マネジメント業務・複数のモニタリング技術の統合システム構築のマネジメント業務・「事業戦略パートナー」との共同マーケティングの企画運営業務【プロジェクト例】《家での早期発見プロジェクト＞》・住宅メーカーおよび海外のアカデミアとともに、　住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げる　サービスを実現することによる社会コスト削減効果の試算および共同研究を実施《CES出展支援》・CESを戦略的な情報発信の場と捉え、　国内企業の出展を企画から実行推進、メディア露出の後押しまで支援【魅力】・過去プロジェクトで得た医療・ヘルスケア業界のナレッジ活用・国内外の産官学の強力なネットワーク・イーソリューションズ出資のもと事業立ち上げの経験ができる【トータルフューチャーヘルスケアとは】・2023年4月にイーソリューションズからスピンオフした、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」に取り組むヘルステックスタートアップ企業。・2024年10月4日、事業パートナーとしてTFHに出資くださる　YKK AP株式会社、大東建託株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、　中部電力株式会社他と共同プレスイベントを実施。・トータルフューチャーヘルスケアHPhttps://www.total-future-healthcare.com/・NTTドコモ・ベンチャーズ等事業パートナー企業との共同プレスリリースに関するニュースhttps://e-solutions.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/1424

■unit/チーム紹介Enterprise Transformation推進チームでは、CXO（現職の C レベルの変革リーダー）とともに、EYSCのあらゆるケイパビリティを活用して、Enterprise Transformationの実現に向けて伴走いたします。私たちは、Sector と協力し、EYSC が大規模な変革を構想できるように支援することで、コンピテンシーの立場からアカウントの開発と成長に取り組んでいきます。Business Consulting内外のOffering群を組み合わせるなど、クライアントのシーン別に合わせて、最適な提案を行うために、Business Consulting外含めサービスユニットとの連携を推進いたします。■業務内容お客様の課題や実現したいことを理解し、EYSCが提供できるサービス、ケイパビリティを把握し、ユニットを超えてお客様の改革推進のためのベストな提案をし、Transformation Journeyをお客様と伴走して実現していきます。〇Business Reinvention・Transformation構想策定・コーポレート機能再編構想策定・グループ再編構想策定〇Transformation実行支援・Transformation Health Check・企業再編後の統合実現支援

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

総合アカウンティングファームである弊社の広島支店において、事業承継・組織再編に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。経営者のよき理解者として様々な知識と経験を積むことができます。・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）・国際税務　等※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。　この度新たな拠点として2025年1月から【広島】にオフィスを構えることとなりました。　広島のお客様対応をしていただく事業承継コンサルタントの経験者を募集しております。（内訳/広島）・支社長　　　　 　1名・フロントメンバー　1～2名（今回募集ポジション）・サポートスタッフ　1名※開設当初は3～4名の予定です

※所属は同社になり、同社グループに出向する形態になります。オフィス環境は同社/同社の税理士法人と同じフロアになります。【LNOBコンサルティングについて】現在、多くの企業がサステナビリティの視点を入れた経営が必要となっています。財務だけではなく、人的資本、環境資本など様々な視点をもって経営していく事が求められているなか、同社/同社税理士法人の財務支援だけではなく非財務支援を加速させていくため、新しく会社が立ち上がりました。同社のグループ会社として事業拡大を目指しており、LNOBコンサルティングの基盤はできたので、今後サービスを大きくしていくにあたって主導していただける方を求めています。【具体的なコンサルティング内容】・企業のパーパス策定やサステナビリティ方針の策定・中期経営計画におけるマテリアリティ（重要課題）の特定支援・統合報告書や有価証券報告書のIR支援・スタートアップ企業を対象として、インパクトロジックモデルの構築・女性活躍推進支援　　　　　　　など多岐にわたって多くの企業様を支援【案件の受注ルート】金融機関や同社グループの他事業部から紹介、パートナーからの紹介で仕事を進めます。特定の業界に偏らず、製造業、サービス業、ITシステム、建設業、流通業、商社・卸業など幅広い業界の、大手上場～未上場中堅・中小企業のクライアントから受注。【PJ案件の一例（クライアントと業務内容）】・パーパスの策定からマテリアリティの特定、統合報告書までサステナビリティ全体のアウトプット支援・既存開示物を活用しながらロジック整理、統合報告書制作支援・有価証券報告書のサステナビリティ項目の新規制作・事業ポートフォリオを見直しを考えている企業様へSWOT分析、SDGsマッピングから新規ビジネス創出のアドバイザリー・サステナビリティラーニングや女性活躍におけるアドバイザリー・サステナビリティに関するCDPなどの項目の開示支援・Scope3の開示支援・サステナビリティラーニング【組織構成】室長以下総数11名室長、マネージャー、メンバー（7名）、サポートスタッフ2名

【業務内容例】病院、クリニック、介護事業者への経営改善支援やアドバイスを実施。【主な業務内容】・銀行の支店担当者等と病院や介護事業者へ訪問していただき、お客さまのニーズや課題を把握・課題解決に向けた融資支援、ビジネスマッチング、経営改善支援等の事業計画策定、支援、検証等を実施

【業務内容例】金融専門職として、事業継承コンサルティング業務をお任せいたします【具体的な業務内容】・自社株評価作業・顧客への提案資料作成・事業継承に課題を抱える中小企業への提案営業（ニーズ喚起、継承スキーム構築等）経験があれば、無資格でもOK！です

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード＜事例＞■ＳＯＭＰＯホールディングス様：介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域における、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発・https://www.abejainc.com/news/20210423/1■ヒューリック様：『オフィスDXプラットフォーム』及び 『新しいワークプレイス』の開発・https://www.abejainc.com/news/20210730/1【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。参考記事：『人（HI）とAIの協調で、産業界にDXを。ABEJAが「ビジネスモデルの革新」にまで踏み込める理由』https://en-ambi.com/featured/825/【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

■当ポジションの特徴・魅力本ポジションは一般的なコンサルファームとは異なり、案件獲得や売上ノルマ・KPIに追われる働き方ではありません。アイリスオーヤマグループ内の課題解決に特化した“インハウスコンサル”であるため、数字プレッシャーや無理な納期設定が発生しづらく、純粋に価値創出に向き合えます。さらに、上位者による過度な管理もないため、自ら介入範囲を広げながら、裁量をもってプロジェクトを推進できる点が特徴です。コンサルとして“羽を広げて”動きたい方や、課題設定から実行・定着まで一気通貫で取り組みたい方に最適な環境です。■業務内容経営課題・事業課題を解決するプロジェクトに参画し、ビジネスの企画構想、PoC推進、業務構築・改善、システム企画構想、システム構築プロジェクト計画の立案からプロジェクトの各施策の推進、課題解決と幅広い業務領域の中で現場でのコンサルティング業務だけでなくマネジメント業務も遂行いただきます。会社を立ち上げて間もないこともあり、次世代のiFINDを担うコアメンバー候補として、会社全般の施策立案/実行やコンサルティング事業全体の活動に参画できます。【プロジェクト例】・テクノロジーを活用した売れる営業組織および仕組みの立案・管理会計業務プロセス改善・EC向け顧客分析プラットフォーム構築とマーケティング施策立案・製品調査アプリケーションの企画・開発など■組織構成現状コンサルタントは4名になりますが、今後より社内課題の改善スピードを速めるため積極的な採用を行っております。大手外資コンサルティングファーム出身者やアイリスからの出向者がおり、面接の際は直接お話する機会もございますので、ぜひ一度ご応募ください。■就業環境月平均残業20時間程で、会社としてはフレックスタイム制、テレワークも週3~4回ほど活用しており、フレキシブルに就業がしやすい環境です。また、育児休暇などの制度もあり、家庭を持つ人をはじめとして働きやすい環境が整えられられています。

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革新規事業開発/新規顧客開拓■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革・新規事業開発・新規顧客開拓■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です・需要予測ソリューション（demand insight）・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や　不在配送回避のソリューション等　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html・新規・既存顧客向けのDX支援　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm※参考ＵＲＬhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

日用雑貨・化粧品・食品・飲料などの消費財メーカーを中心として、卸、小売を通じて、最終消費者に至るまでの消費財バリューチェーンに特化したコンサルティングを行います。【サービス】・消費財業界に対する知見、先進マネジメント手法などの専門性をもとに、消費財製造メーカーが直面する様々な経営課題に対して、ソリューション・サービスを提供しています。・近年では、「グループ業務改革」、「基幹システム（ERP）構想策定」、「R&D改革」、「DX戦略策定」、に注力しております【この職種の魅力】1.Work with Clientクライアントと協働で改革の実現・定着化まで取り組むことで、成功体験を共に分かち合える2.キーアカウントとの長期信頼関係・キーアカウントとの長期リレーションシップに基づく多くの実績・アセット・各種アセットを活用する事で、若手コンサルタントが早くから第一線で活躍できるサポート体制3.ジェネラルマネジメント/リーダーシップ・顧客企業の「サイロ」化が進展しており、部門・会社を俯瞰する幅広い視点や高い目線が不可欠・ソリューションを組合せるインテグレーション能力や人・組織を動かす為に一緒に汗をかくという、リーダーシップ能力が求められる環境4.グローバル・海外拠点や国外メンバーとの協働が必要な案件が多数あり、マルチカルチャーの経験が可能・NTTDグループでは、グローバル対応ステージ2を推進中であり、顧客企業のみならずグループ内グローバル連携が急速に増加。事業開発、プロジェクト共同推進においてもグローバル経験が可能5.NTTデータグループとの連携・NTTDグループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め、幅広い顧客基盤を有し、幅広いテーマ、様々な人的ネットワークや先進ナレッジに触れることが可能【フォロー体制が充実しています】コンサル未経験の方も多く入社しており、キャッチアップのためのフォロー体制も非常に充実していることが特徴の企業です。コンサル未経験の方でもしっかりとスキルアップしていくことが可能な環境です！

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

【業務概要】大手・準大手企業の経営課題に対するコンサルティングプロジェクトにおいて、ワークストリームリードとして戦略立案・業務改革の実行を推進していただきます。【具体的な業務内容】■クライアントの経営課題・事業課題の分析、仮説構築、論点整理■経営戦略策定、業務改革（BPR）、新規事業立案等のプロジェクト実行■ワークストリーム（担当領域）のタスク設計、進捗管理、成果物作成■クライアント担当者との日常的なコミュニケーション、課題管理■コンサルタント・アナリストへの作業指示、レビュー、OJT■提案書・報告書等のドキュメント作成※ 提言にとどまらず、ココナラのフリーランスDBから業界エキスパートや実装人材を調達し、戦略の実行フェーズまで一貫して関われます。新規営業は営業専任職が担当します。【同社だからできる「実装しきる」戦略コンサル】戦略提言にとどまらず、同社の140万人のフリーランスDBから業界エキスパートを調達し、実行チームを組成。例えば、DX戦略を策定した後にエンジニアチームを即時アサインし実装まで伴走する、業界知見を持つ専門家をプロジェクトに招聘し提言の実現可能性を高めるなど、提言と実装のギャップを自社リソースで埋められる独自のモデルです。※ 新規クライアントの開拓営業（テレアポ等）は営業専任職が担当します。マネージャーはデリバリーに集中する設計です。【組織・チームのミッション】同社のコンサルは、東証グロース上場・同社グループが新設したコンサルティング事業です。140万人超のスキル登録者DB、62万社の法人顧客基盤、IT実装力という3つのアセットを「補給線」に、戦略構想から実装まで責任を持って動かしきる独自のコンサルティングファームを目指しています。■Mission：同社のアセットとともに、業界の戦略を再定義し、実装しきる■Vision：AI時代における、業界の「次の当たり前」が、同社から生まれている世界現在、大手事業会社を中心にIT/DX領域のコンサルティング案件を複数推進中。今後は経営戦略・業務改革領域への本格展開を計画しています。McKinsey出身の事業責任者のもと、戦略・業務領域でプロジェクトを推進するシニアコンサルタントを募集しています。【キャリアパス】■シニアコンサルタント → マネージャー → シニアマネージャーR&R（役割と責任）に基づく年1回の評価で、到達基準を満たせば昇格可能。成長フェーズのため、大手ファームに比べマネージャー到達が早い傾向にあります。■戦略コンサル領域への展開IT/DX・戦略・業務改革の各領域を横断しながら、ココナラのアセットを活用した独自のキャリアを構築できます。■マネジメント／専門特化の選択組織拡大に伴い、ピープルマネジメントを担うラインと、特定領域（AI・データ・業界特化等）を深掘りするスペシャリストラインのキャリア選択肢を整備予定です。

・経営戦略と事業運営をつなぐ「実行基盤」の設計 経営戦略に沿った組織・権限・会議体、管理指標・モニタリング方法、判断プロセス・エスカレーションの仕組み等の整備 本社・地域統括会社・各拠点の役割や機能の再整理（ROIC経営推進等）・海外事業に関して経営が“判断すべき対象”を正しく捉えるための設計海外事業を成長ドライバーとする日系企業におけるリスク環境の精査・分析・モニタリング機能の構築M&Aや新規事業立ち上げに伴う統制・管理プロセス整備・事業継続性にかかる環境変化/脅威への耐久性強化サイバーセキュリティに関するサプライチェーン代替策の策定特定地域の軍事衝突を想定したシナリオ分析と対応策の構築・変革・投資を支える統制・管理プロセスの構築大規模システム導入に伴う統制機能の構築・サステナビリティ要素を含む品質管理・法規制対応の仕組み作り【想定アウトプット例（イメージ）】・投資/撤退の判断前提（シナリオ、前提条件、トリガー）＋取締役会/経営会議での見方・権限/会議体/エスカレーションの再設計（誰が何を、どの条件で決めるか）・モニタリング設計（KPI/KRI、頻度、逸脱時アクション）＋運用定着の仕組み

【概要】資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務（FA業務）を組織内で・ワンストップで提供していますM&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】＜プロジェクトリーダー層＞下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) グループ組織再編コンサルティング（持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援）(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）＜プロジェクトメンバー層＞下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等）を遂行する役割を担って頂きます（案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します）(1) グループ組織再編コンサルティング（持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援）(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）(5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅製造業：持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業：持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業：取締役会実効性評価支援・大手上場企業：経理関連業務の高度化支援・中堅建設業：統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【仕事の魅力・やりがい】◇仕事の魅力・「FAS×経営コンサルティング」を掲げ、経営戦略と資本戦略の切り口から、経営全体を俯瞰する複合的サービスを提供できる・MUFGの一員として、強固な社会的信用と顧客基盤を共有。資本戦略を中心とした課題分析や戦略の立案・実行に全力を投入できる環境・全体を見渡せる規模のプロジェクトにおいて、資本戦略領域で幅広い専門性と経験を身につけ、戦略策定からPMIまでを一貫して自ら手掛けることで、長期的に企業に伴走することが可能◇やりがい・主に中堅企業の経営層が主な顧客であり、経営トップの右腕として、本質的な課題の分析から戦略策定、実行までを自ら手掛けることができる・自分の仕事がまさに企業を動かす、確かな手触り感を得ることができる・幅広い資本戦略領域をカバーするマルチアサイン環境において、これまでに培った専門性・経験を活かしながら、新しい業務領域にチャレンジすることができる【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

弊社はベイカレント・コンサルティング社、アクセンチュア社出身者によって、2020年11月に設立されたIT/DXコンサルティング、戦略コンサルティングに向き合う集団です。創業5年を超え、組織規模も200名以上となり創業フェーズにおける拡大期となっております。ワンプール制にて、多種多様な業界のクライアント様の課題に向き合うため、下記、Mission、Vision、Valueを掲げております。共感いただけ、共に組織成長・醸成に向き合っていただける方を欲しています。■Mission：Activate your potential- 無限の可能性を解き放つ社会・ビジネス・クライアント・社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出します。■Vision：Strong presence as a hands-on consulting firm-ハンズオン型コンサルティングファームとしてプレゼンスを高める。評論家は不要。現場に足を運び、クライアントと共に汗をかきながら、課題解決を目指す。■Value：Speed-優先順位を決め、状況に応じて柔軟に対応し、迅速に行動します。Professionalism-自ら能力向上に努め、ステークホルダーに誠実な行動を示します。Proactive-主体的にコミュニケーションを図り、未来を見据えて成長と成功を追求します。【本ポジションの募集背景】以下のような背景より、新規事業に対するコンサルニーズが高まっており、弊社でも非常に多くの引き合いを頂戴しておりますが、現状リソースが足りていない状況のため、急募となっております。1. 市場の成熟と競争激化2. 技術革新の加速3. 消費者ニーズの多様化・変化4. 社会課題の顕在化5. 企業の成長戦略としての位置づけ6. 働き方・組織の変化【業務内容】■ 構想・企画フェーズ・市場調査・競合分析・潜在ニーズやトレンド、競合の動向を調査し、事業機会を特定。・アイデア創出支援（アイデアソン、ワークショップ）・社内外のステークホルダーと共にアイデアを創出。・ビジネスモデル設計・顧客セグメント、提供価値、収益構造などを整理（例：ビジネスモデルキャンバスの活用）■検証・立ち上げフェーズ・PoC（概念実証）設計・実行支援・小規模な実験を通じて仮説を検証。・ユーザーインタビュー・プロトタイピング・顧客の声を反映したプロトタイプの作成とフィードバック収集。・KPI設計とモニタリング体制構築・成功指標の設定と、進捗管理の仕組みづくり。■事業化・拡大フェーズ・事業計画書の作成支援・投資家や経営層への説明資料、資金調達用のピッチ資料など。・マーケティング戦略立案・ターゲティング、チャネル戦略、プロモーション施策の設計。・組織・体制構築支援・新規事業専任チームの立ち上げや、社内イントレプレナー制度の設計。■社内浸透・文化醸成・イノベーション文化の定着支援・社内教育、制度設計、評価制度の見直しなど。・ナレッジマネジメント支援・成功・失敗事例の蓄積と共有の仕組みづくり。【プロジェクト事例】■大手小売企業様/戦略コンサルティングネットスーパーシステム運営に関わるプロジェクトマネジメント支援■某メガバンク様/ITコンサルティング勘定系システムにおける構築・導入・移行プロジェクト■大手証券企業様/ITコンサルティングサイバーセキュリティ脆弱性対応の迅速化プロジェクト

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。【職務内容】・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援）・資産管理会社の機能強化・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援・不動産コンサルティング・仲介※最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。【魅力】オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。オーナーファミリーの番頭的な役割を複数経験できます。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。