コンサルタント・士業の年収400万円以上の転職・求人情報(48ページ目)

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務　ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。　　また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。■組織構成・監査部として約12名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

国内・国際税務アドバイザリーとして、以下業務を担当いただきます。《具体的職務内容》●国内、国際税務コンサルティング業務●各種税務申告書作成業務●連結納税検討及び導入支援、連結納税導入後の税務申告書作成支援●税務処理の税務当局への事前確認、税務調査への事前対策・対応●不服審判所への申立、税務訴訟の支援サポート●海外進出／海外支店・子会社の設置等に関する税務アドバイス●グローバル税務戦略策定アドバイス

【期待する役割、業務内容】内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務を担当いただきます。■GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務■新たなGRCソリューションの企画・検討■GRCプロジェクト組成に向けた業務開発【ポジションの魅力】■経理財務を中心としつつ幅広い領域について、リスクマネジメント、内部統制、およびガバナンス対応の広範囲の支援が可能なため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。■上場企業など業界をリードする大企業の経営層に対して、GRCの専門性を活かした提案、支援に携わることができます。■残業時間：平均20～30時間/月とワークライフバランスも整えやすい環境です。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【主なソリューション】■内部統制・内部監査・JSOX新規対応（IPO,M＆A）・JSOX再構築（不正再発防止、データフロー図活用）・JSOX効率化（文書改造）・JSOX診断・SOXテスティング・内部統制（決算）精度向上（決算分析テンプレート）■グローバルガバナンス・ガバナンス・リスクマネジメント再構築・リスクマネジメント高度化（統制評価テンプレート）・マネジメントブック（海外拠点管理）■フォーカス領域拡大・ガバナンス体制構築・コーポレートガバナンス対応【組織構成】ディレクター3名、マネージャー7～8名（兼務含む）

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

【業務内容】「脱炭素を実現するために温室効果ガスの排出量を減らす計画が必要」「CO2排出量削減の数値目標を掲げたものの具体的な実行計画にはまだ至っていない」というような脱炭素に向けた課題をお持ちの企業に対して、コンサルティングを行います。＜受注前＞当社で支援できることを、お客様の現状に合わせて具体的に説明します。　※技術営業的な立ち位置です。営業担当は別にいますので、受注に関する数値目標はありません＜受注後＞脱炭素には「省エネルギー化」「再生可能エネルギーを自社で創る」「再生可能エネルギーを購入する」といった選択肢があります。お客様のニーズ、現在のCO2排出量や脱炭素に向けた取組等を整理したうえで、お客様が脱炭素化を推進するための助言や戦略の立案（分析/評価/コストシミュレーション/ロードマップの作成支援）、脱炭素施策の実行支援（再エネ設備の基本計画作成、PPA事業者・電力会社・施工者等の選定支援、設計施工マネジメント）がミッションです。PPT等で資料を作り、提案や調査報告を行います。※受注前は、既に脱炭素に関する課題をお持ちの企業、建築PJを立上げ予定の企業等へアプローチを行うことが大半です。テレアポや飛込み等の新規開拓的な営業は行いません■下記のような志向をお持ちの方にマッチする求人です・環境問題、脱炭素、ZEB（省エネルギー、創エネルギー）、太陽光発電等に強い興味や関心をお持ちの方・様々な手法を熟知し、日本の名だたる企業に対して脱炭素化支援を行っていくことに興味がある方・既存の枠組みにとらわれず、新しい領域、新しいサービスの創生にやりがいが感じられる方・自社の利益よりもお客様のメリットを最優先に考えて仕事をしたい方【働き方や本求人のお勧めポイント】■経験を活かしながら発注者側にチャレンジ可能！■独立系コンストラクションマネジメント唯一の「スタンダード上場企業」■フルフレックス・リモート可能。自宅・会社・シェアオフィスの活用可能。（出社率2割程度）■平均残業時間30H以内のホワイト企業■転勤なし■アクセスの良さ：東京永田町勤務（半蔵門線・有楽町線・南北線銀座線・丸の内線が乗り入れ）■競合主にCM会社、設計事務所。同じような取組みをされています。

【業務内容】■組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス■お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

■顧問先の税務、会計業務のほか経営計画策定やリスクマネジメント等の経営指導、事業承継等のコンサルティング■相続税等の申告、相続対策等の相談対応など■スタッフの指導、育成

■顧問先の税務、会計業務のほか経営計画策定やリスクマネジメント等の経営指導、事業承継等のコンサルティング■相続税等の申告、相続対策等の相談対応など■スタッフの指導、育成上記の付随業務など税理士補助業務

◇同社にて、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税にかかるコンサルティング業務をご担当いただきます◇【具体的な業務】■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務■日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等■提案書・契約書の作成、クライアントや同社の海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加■議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務【魅力】外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地同社チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

【期待する役割】◆外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。◆日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地同社チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。【職務内容】国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。◆マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。【募集背景】ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。

【職務内容】食品流通業界に特化した総合コンサルティング業務をお任せします。業界全体がアナログかつ変革期にある中、当社は独自のビッグデータを活用し、経営層と対峙しながら提案～実行までを一気通貫で支援しています。【業務詳細】■クライアントとの関係構築、課題ヒアリング■経営・流通・営業・販促などの戦略立案と改善提案■BIG DATA Knowledgeを活用したマーケット分析■社内外ステークホルダーとのプロジェクト推進・進捗管理 ■実行支援・改善提案(仕組み化、販促支援、体制構築など)■当社のコンサルティングは「提案屋」で終わりません。現場の実装や定着支援まで深く入り込み、「結果を出す」ことにこだわります。【組織体制・カルチャー】当社のコンサルティング組織は、以下の4つの専門領域で構成されており、プロジェクト毎に横断的にチームを組成しています。Communication Strategy：経営課題・戦略設計、提案ストーリー設計、Marketing：業務用食品市場の調査分析、販促施策設計、データ分析、Build（2024年2月発足）：DX支援、業務フロー・システム構築、Creative：メニュー開発、販促物・デザイン作成。チーム内外での連携が必須となるため、「チームで仕事を進めたい方」や「自分の専門性を活かしながら周囲と連携したい方」には最適な環境です【会社の特徴と働く魅力】当社は2024年2月より同社として新たに生まれ変わりました。親会社は年商1,000億円を達成するリーテイルブランディング株式会社（総合商社）。商社傘下の柔軟かつダイナミックな事業展開のもと、グループ横断での多角的支援が可能です。単なるアウトソーシングではなく、グループ全体の経営戦略をリードする「シンクタンク」ポジションも担っていきます。【企業概要】■商社機能を活かした商業施設、飲食、小売業の総合支援を行っているリーテイルブランディング株式会社のグループ企業で、2012年8月に設立。当社は、繁盛店をつくる為の様々なサポートを商社である強みを活かして幅広く請け負っています。また、リテイラー(企業)の総合支援を行うことで、企業の付加価値を高めることを目指すと共に、「リテイラーのパワーブランド化」をサポートし、社会貢献を果たすことを最大の使命と捉え、「リーテイルをブランディング」していくことをコンセプトに事業を推進することを信条としています。今後は、現在取り扱っている外食・小売業界向けの商品の拡販、及びラインナップを拡充させていく方針です。■完全週休2日制/年間休日数120日で、ワークバランスが取りやすく、プライベートタイムを両立しやすい環境です。【Reci BASE(レシベース)とは】■飲食店と業務用食品メーカーが、レシピを通じてオンラインで直接繋がる、業界に先駆けたレシピ情報プラットフォームです。業務用食品を販売している食品メーカーの商品を認知拡大させる為のサービスです。2022年1月時点でサイト利用者数は(飲食店側)は7万人、メニュー掲載を頂いている企業(食品メーカー側)は約50社となっております。

・金融機関への営業から提案、案件化～実務執行、クロージングまで、経験豊富なメンバーの基で一気通貫で学ぶことができます。・取り扱い業種の制限はなく案件規模も多様で、中小規模から上場会社間の案件まで、FAや仲介の形式で関与します。■具体的な業務内容・新規顧客の探索、営業、案件化（案件は大手金融機関からの相談がメイン）・候補先企業の探索、選定、打診・候補先企業との条件交渉等の案件進行【ポジションの魅力】■Ｍ＆Ａ・再編への豊富な知見毎年250件以上の各種ケースのM&Aや組織再編に携わってきたことで豊富な経験・知見を蓄積してきております。また、会計士、税理士を多数擁しており、オンディール時において、経験と専門性に基づくサポート体制が整えられております。■豊富な案件数・長年付き合いのある既存顧客に加え、提携先大手金融機関からの紹介案件がほとんどとなっております。むやみな飛込み営業や無理な営業ノルマもなく、落ち着いてクライアントと向き合いながら仕事ができる環境です。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・平均年齢38歳で、さまざまなバックボーンのメンバーが揃っており、自由な社風です。※大阪と京都で所属は分けておらず、自宅やクライアントの所在地によって自由に出社場所を変えることができます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）20名　サポートスタッフ　20名

同社は、「同グループの人と組織の課題解決力」をバリュー・プロポジションとし、BPRから人的資本の最大化まで一貫提供できる国内唯一のコンサルティング会社です。 「業務」×「テクノロジーコンサル」で働き方の転換をサポートし、生産性向上だけではなく、その先にある顧客社員のはたらくwell-beingの向上を目指しています。 業務の範囲は営業からプロジェクトマネジメントまで幅広くお任せします。 また、事業成長を促す組織づくりの実現に向け、新たな支援領域やサービスの企画・推進も期待しています。 ■事業・組織の特徴 1.人と組織の課題解決を行ってきた同社グループの知見やサービスを最大限活かし、お客様にご提供します。 2.同社グループの顧客基盤を活かすことで、すでにリレーションがとれている状態で支援を行えます。人と企業への両軸でのアプローチが可能となり、より大きな影響を与えることができます。企業文化をつくるアプローチも可能です。 3.業務領域別のプロフェッショナルが専門的な知見と実績を活かし、お客様の課題解決に取り組みます。 4.「はたらき方の転換」に資する有望なテクノロジーを市場の中から選りすぐり、お客様に最も適したテクノロジーをご提供し、お客様の課題の解決に取り組みます。 5. 新たなソリューションを積極的に生み出し、自社サービスの付加価値を高め、はたらき方の転換に取り組みます。 6.同社グループでは、社員のキャリア形成のためのチャレンジ機会として、グループ会社への異動機会があり、キャリアの幅を広げることができます。 ■業務内容 顧客への課題ヒアリングから課題整理、解決策検討、進捗管理、実行支援を複数名で分担し。プロジェクトマネージャーとして、以下いずれかのサービスのPJT推進をして頂きます。 ＜サービスと支援部門＞ ・人事DXコンサルティング　：人事部門 ・戦略DXコンサルティング　：経営企画部門 ・人材開発・ラーニングデザイン　：人事部門 ・営業DXコンサルティング　：営業部門 ・経理DXコンサルティング　：経理部門 ・DXコンサルティング　：バックオフィス部門全般を対象としたRPA等のツールを活用した業務BPRコンサルティング ・公共DXコンサルティング　：自治体、内閣府などの公共事業へのコンサルティング ■PJT事例①システム入替に伴う運用整備・アウトソーシング化 ・システム移行に伴うデータ成型 ・？新システム運用手順やルール等、運用・実行体制設計 ・アウトソーシング化に伴う業務平準化設計②間接部門である人事部門の業務効率化支援PJT（自動車部品メーカー様） ●支援内容（3か月／2名体制） ・現業務の可視化？（業務ヒアリング→業務一覧作成） ・改善ポイントの洗い出し？ ・他社での効率化の事例なども含めた改善施策の立案？ ■新たなソリューションに関する取り組み事例 エンゲージメントと異なり「組織」ではなく「はたらく個人」の仕事に対する熱意・活力・没頭感、ワークライフバランス、成長実感、ワクワク感などの実感値を数値化した “はたらくWell-being”向上につながる指標であるサービスを自社開発しました。支援した各種施策や変革が「はたらく個人」のポジティブな変化につながったのかを測定することを目的したサーベイです。 ・ベンチマーク調査 近年、ファクトデータに基づく分析の重要性が高まり、自社・他社データを比較・分析することで経営戦略に活かす取り組みが重要な手段になってきています。 より専門性が高いコンサルティング会社としてさらなる付加価値を提供するために、企業におけるベンチマーク調査の取り組みを開始しました。 ■はたらく環境について ・在宅勤務制度あり ・フルフレックス制度・平均残業時間20時間程度・兼業・副業など就業形態も相談可

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【BD(Business Development Sherpa)について】■企業の次の柱となる「新規事業」をつくる（構想策定＋構想実現＋社会価値創出）・構想、戦略策定から構想実現まで（全ての経営課題）をワンストップで支援・戦略実行のための組織再設計、新規事業開発を通じた人材育成など・社会の未来洞察、アライアンス、エコシステム、投資といった観点でValueを創出【特徴】■構想提案：「こうしましょう」提案⇒現在の姿から逆算（ビジョン、提供価値、ビジネスモデル、座組、実行計画）■構想実現：「でしゃばり」シェルパ⇒顧客紹介、価値提供リード（営業支援、顧客の課題、ニーズと価値検証）、パートナーアライアンス、仕事の進め方改革、社内対応（チームビルド、1on1等）★事業開発チームの１員として、顕在/潜在課題解決をリード可能【職務イメージ】■構想策定から事業立ち上げ、運営までのプロジェクトに参画・推進します・未来社会構想～事業構想・戦略策定社会の変化を洞察し、社会変革にインパクトする事業をクライアントと共に構想。戦略・企画にとどまらず、事業パートナーの立場で事業の構想策定を行う・事業開発・共同投資～事業運営構想に基づき、様々なパートナー企業や専門家のネットワークをアグリゲーションして事業を立ち上げる。必要に応じて同社グループの投資能力を活用して出資・ジョイントベンチャー設立も視野に入れながら、自らも事業運営に参画して成長を支援する【新規事業開発実績】・金融、保険、小売、アパレル、IT、ハイテク、商社、通信、福利厚生、重工業、ゼネコンなど幅広く、「デジタル系」「リアル系」共に伴走。一気通貫（構想策定～実現）の支援が特徴で、組織や人財変革、能力開発まで支援を実施。【なぜ、BDが”注目されている”のか】■創りたい未来社会を構想し、個人/企業の潜在力を組み合わせて共創！・多様（コンサル、ノンコンサル）な領域から集まった志ある仲間たちと出会える・社内外の豊かなエコシステムに繋がることができる・個人の夢や成長のストーリーを後押ししてもらえる・社会に対して価値を創出できる人財になれる【同社の人財方針】■社員は「人材」ではなく「人財」・ワークスタイスルを”Professional”＆”Collaboration”と定め、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境を実現。・自立型組織、能力開発フレームワーク、ラーニングプログラム、ナレッジ共有システム、プロフェッショナル人事制度、デジタル＆モバイルワークプレイス、フリーアドレス、ワークスペース、健康管理プログラム、福利厚生制度【社員の能力開発】■各自が自己の能力開発に責任を持つ同社では、様々な研修がカフェテリアプランとして提供されています。・クラスルームセッション（対面/オンライン）、パートナーセッション、ナレッジフェア、プロフェッショナルセッション、健康管理プログラム【ダイバーシティ】・社員数730名、男女比７：３、平均年齢35歳、コンサル未経験者7割・女性管理職比率21%

サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。【業務内容】若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。１．サステナビリティ戦略関連サービス２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス３．生物多様性／自然資本関連サービス４．サーキュラーエコノミー関連サービス５．社会課題／人権対応関連サービス６．ガバナンス／リスク管理関連サービス７．報告関連サービス８．保証関連サービス

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

【職務内容】再生可能エネルギー発電事業全般における技術デューデリジェンス業務を担当し、リスク評価や技術調査レポート作成等を行っていただきます。太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業において、用地選定評価やリスク分析を通じた事業性評価、運転開始後の現地調査を実施します。また、東京海上グループと連携し、保険デューデリジェンス業務や官公庁の調査研究案件への提案・研究を行うことで、再エネの長期的な普及に貢献いただきます。【ポジションの魅力】■本ポジションでは、脱炭素化の流れに乗り、国内外の再生可能エネルギー事業の拡大に貢献できます。■多様な専門性を持つチームメンバーと共に業務を推進し、第一線のアカデミアとの連携を通じて、最先端の知見を活かす機会があります。■再エネ業界での幅広い活躍が期待でき、プロジェクトファイナンス案件を通じて実践的な経験を積むことが可能です。【配属部署】企業財産本部

【募集背景】近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。同法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく、2024年1月にパブリックセクター内で新たにヘルスケア・社会保障分野の組織を立ち上げました。組織の創設期に、複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら共に課題解決に取り組んでいただくコンサルタントを募集いたします。【顧客イメージおよび業務内容】■国内政府機関および国連機関・国際機関　※保健医療・社会保障関連・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援■民間企業、大学、民間財団など　※ヘルスケア・介護関連・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援・テクノロジー・マッチング支援・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援【組織構成】コンサルティング事業部／パブリックセクター ヘルスケア・社会保障分野本組織は、2024年1月にヘルスケア領域に強みを持つ大手シンクタンク出身のディレクターが入所し、立ち上がりました。現在、ディレクター含めて4名（シニアマネージャー1名、シニアアソシエイト2名）の組織となっております。

名古屋支店において、以下業務をご担当いただきます。■保険ブローカー/リスクコンサルティング業務全般として　下記業務をご担当いただきます。・顧客(主に大規模法人)の現行保険内容の見直し、コンサルティング・顧客(海外子会社を含む)のグローバル保険プログラム、構築支援コンサルティング・顧客の海外子会社や、海外工事の保険手配の支援コンサルティング・顧客が実施するM&A先企業(含む海外企業)の保険デューディリエンス・顧客(含む海外子会社)を対象とするリスクサーベイ

プライベートバンキング室の所属のコンサルタントとして、支店の顧客へのコンサルティングを実施します。中長期的視点でお客様とのリレーションシップを深めて頂きます。・事業承継ニーズのある企業経営者へのコンサルティング・大規模な個人資産家向けへの相続・資産承継のコンサルティング　など　■配属部署：ソリューションビジネス部 プライベートバンキング室

【仕事の内容】プロジェクトマネージャーとして、クライアントである大手企業（金融・通信・人材・IT領域等）の戦略・実行計画を策定し、改革実行の支援をお願いします。またクライアント案件獲得もお任せいたします。【具体的な業務例】・5年中期経営計画立案支援 ・課題仮説構築、データ分析　・検証支援　・CX改善施策支援など 【環境】元大手コンサルティング会社出身者多数。ノウハウが蓄積されている為コンサルティングの道を究めたり、早期に経営幹部を目指すことも可能です！またIPOを目指している成長過程の新興ファームだからこそ、企業成長を間近で感じながら日々を送れる環境です。【魅力】 ■データ利活用に関連するコンサルに特化しているため、デジタルをはじめ経営視点でのクライアント変革、高度なデータ分析といった市場価値の高いスキルを身につけることができます。 ■ご家庭の都合などに応じて働き方を柔軟に選べる環境 └前日の残業時間やお子様のご都合に応じて、リモート勤務や出勤時間を変更することも可能です。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第２部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

【期待する役割】同社の人事コンサルタントとして主に中小企業向けに人事制度策定から実行までに至る一連をお任せいたします。主に30名～200名規模のクライアントがターゲットで、経営者とダイレクトに折衝していただきます。サービスのオファリングはしておらず、ご自身のご経験をコンサルティングメニューに落とし込むことができるため、大きな裁量のある支援が可能です。【職務内容】■人事制度設計に向けたコンサルティング■労務デューデリジェンス■教育研修等【組織構成】HR部門（全体で17名）【募集背景】HR部門が売上好調のため人員拡大による更なる事業拡大を図るため【魅力】・HRコンサルタントは、24年に部門として独立しました。従業員規模100名程度の中小企業の経営者と直接折衝を経て、制度構築から実行までの一連にコミットいただく事ができます。日本経済が抱える働き手不足を解消するべく、クライアントによっては制度設計以前に事業計画の策定から入り込むことや、L＆Dの領域にもチャレンジすることが可能です。・いずれは中小企業→中堅企業→大企業向けにサービス拡大の検討や、サービスのパッケージ化、IT×HRといった観点での、事業展開も視野に入れており、コンサルティングだけでなく、自社の事業計画にも関与することが叶うポジションです。・個々のワークライフバランスを大切にしており、比較的柔軟な働き方が叶います。

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

■職務詳細・企業に対する人的資本経営・健康経営の視点から、福利厚生制度に関する課題解決型のコンサルティング営業支援・福利厚生の見直しの一環として、団体保険を活用したリスクマネジメント、両立支援策を強化する制度提案・経営層・人事部向けの課題整理、制度導入提案・団体保険の制度運営に関する改善提案・法人営業戦略の設計支援（提案シナリオ構築・営業担当への伴走支援）・営業担当者への研修の実施 等※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。　営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて活躍いただきます。■キャッチアップ体制・まずは業界・企業分析からお任せし、その後先輩社員と同行しつつキャッチアップいただくため、保険会社での業務経験がない方でも安心して入社いただけます。■組織概要・当組織には約43名が所属しております。団体保険・福利厚生コンサルティングチームの課長のもと、課長を補佐し、チームを牽引するポジションです。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な団体保険・福利厚生コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありません。営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて、専門性を高めることができる環境です。・当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の団体保険制度や福利厚生制度の魅力度向上や課題解決に、コンサルティングを通じて貢献することができます。・組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員は知識・経験が豊富で面倒見も良いため、保険会社、企業向けコンサルティング・営業支援の経験が無い方でも安心して働くことができる環境です。■その他企業成長を求める中で、当社にはない経験や考え方をもつ方を積極的に採用したいと考えています。是非皆様の新たな挑戦をしたいという気持ちを面接の中で伺えたらと思っています。

■職務概要・当社の海外グループ会社（主に保険元受会社、アセットマネジメント会社）に対するモニタリング・リスクアセスメント運営、監査の企画・実行、ならびに日本生命グループ全体の監査態勢高度化に向けた企画・指導等■職務詳細・海外グループ会社全体のリスク状況を俯瞰し、先回りで課題を抽出・可視化するモニタリング・リスクアセスメント運営の中核を担当。グループガバナンス強化に直接貢献できるポジションです。生成AIやデータ分析の手法を活用したアセスメントの高度化に向けた検討を進めています。・モニタリングの一環として、海外グループ会社および社内のグループ会社管理部門と連携し、監査状況の確認・共有、監査ニーズの把握、論点整理、改善に向けた合意形成までを担います。専門性と語学力を活かし、グローバルなハブとして価値を発揮する役割です。・必要に応じて親会社の立場から監査戦略を企画し、実行まで一貫して担っていただきます。現地事情や事業特性を踏まえたリスクベース監査を通じて、経営に資する示唆・改善提案を行う役割です。・IIAのグローバル内部監査基準等を踏まえたグループ会社の監査品質評価、プロセス・手法高度化等を通じ、グループ監査態勢全体のレベル向上をリードいただきます。監査を「実施する」だけでなく「仕組みを構築する」立場での経験を積むことができ、グループレベルの変革に関われる点が特長です。■組織概要・監査部全体で約100名。担当業務としては東京勤務で、配属される監査チームは4～5名体制。当初はチーム員として配属予定。■キャリアパス・海外グループ会社領域に数年従事した後は、国内グループ会社や他領域の監査実務等への従事も含めて、ローテーションを想定。■特徴・魅力・当社は、国内生命保険本業を中心としつつ、海外展開を進めており、様々な国・地域の事情も踏まえながら、最適な監査の企画・実行が求められています。海外グループ会社管理・監査に関する知識・経験・ノウハウを活かし、内部監査の高度化に即戦力として前向きに取り組める方のご応募をお待ちしております。・当社監査部が担っている職務領域は広く、当面は、経験のある領域の監査を中心とした職務となりますが、その後は、監査専門人材として他領域での活躍やグループ会社での活躍等幅広いキャリアを描くことも可能です。

・ システム監査の企画・実行■職務詳細・ 本社グループにおける、ＡＩ・クラウド活用・ＤＸ等を含めたIT戦略やＩＴシステムの開発・運用、利用に係る内部監査の企画・実行・ サイバーセキュリティやＡＩ・クラウドサービス・ＤＸ関連等の世間動向、環境変化が激しい領域の監査を中心に担当いただく予定（本人の素養も踏まえて具体的な担当業務を決定）・ 関係各部とのコミュニケーション等を通じた監査領域・ニーズの引き出し・調整等

【職務内容】経営者と関われる仕事/事業拡大中の為、中長期的に様々なキャリアが築けます。■事業を譲渡する/譲り受ける経営者のアドバイザー、仲介業務をお任せ。■具体的な業務の流れ：・お問合せがあったお客様のヒヤリング、案件化　・承継相手を探してトップ面談の調整・合意に向けて条件交渉などを実施し、承継契約のサポートを実施・事業拡大の立案や実行【募集背景】税理士の高齢化に伴う後継者問題や人材不足など市場として税理士事務所のM＆Aニーズの増加に伴い、案件が増加しているための増員募集。【同社の特徴】中小企業の経営者様や個人事業主様と税理士などの専門家を結びつけるマッチングサービスを、1995年の創業以来、29年以上にわたり提供してきました。同社は会計事務所専門のM&A仲介を数多く手がけてきましたが、37万件を超えるマッチングのノウハウをもとに一般企業のM&Aにも事業領域を拡大しています。