コンサルタント・士業の年収700万円以上の転職・求人情報(36ページ目)

【募集背景】同社の「テクノロジー戦略企画室」は、「経営×テクノロジー」をスコープとし、グループCIO/CDO直属のブレーンとして、グループ横断のテクノロジー戦略の立案を担っており、経営戦略部門と並ぶ立ち位置で、当組織が経営におけるテクノロジー活用方針を定義・推進しています。全社において、グループテクノロジー戦略を「企画」する唯一の専門組織であり、まさに「テクノロジーを通じて経営を動かす」ことがミッションです。『テクノロジー中期経営計画2026』が2025年度で3年目になるにあたり、CoEに関する取り組みやAIなどの先進テクノロジーの導入などが進行する中で、現計画のモニタリングだけではなく、次期計画の策定を進めていくフェーズにあります。そのような中で、組織力強化のために以下のミッションを遂行いただける人材を採用する運びとなりました。【業務詳細】■お任せしたいこと入社後は、CIO/CDO室を兼務しながら、グループ横断のテクノロジー戦略アジェンダを推進していただきます。特徴は、AI戦略の立案から、テクノロジー人材・組織の設計、IT投資ポリシー・ガバナンスの構築に至るまで、テーマに制限がなく、構想フェーズから経営との対話を通じて意思決定をリードできる点にあります。また、全社に影響を与える重要テーマをCxOで議論し、経営レベルで構想を描くフェーズからコミットできる環境です。単なる実行支援ではなく、問いを立て、動かす側として、テクノロジーの本質的な価値を経営に実装していくことが期待されます。■実際の案件事例以下は直近2年の取り組み実績です。（2025年5月時点）・生成AIの導入方針と、業界に与える構造的影響分析提言・Staffing SBU（人材派遣領域）における、AI/DX戦略立案・中長期でのエンジニア組織構築に向けた、グループ内製化戦略の策定・グループ横断のテクノロジー投資最適化に向けた次世代ポリシー策定・2030年に向けたグループ全体のテクノロジー中期戦略の骨子策定（進行中）・テクノロジー戦略テーマの合意形成のためのCIO/CDO主催戦略合宿の設計とファシリテーション　等※どの案件も、CxO・事業責任者・IT責任者を巻き込む全社規模での推進が求められ、難易度・裁量・影響力のいずれもが非常に高い業務です。【魅力】★得られるキャリア：昨今企業の経営戦略・事業戦略を策定するにあたっては、IT・テクノロジーは欠かせない要素となっております。今回お任せするミッションは世界トップクラス規模の総合人材企業である同社グループにおける経営戦略×テクノロジーを企画・実行していくことがミッションとなりますので、これまでの経験を更に昇華することに繋がると思います。なお、同社の経営戦略本部に経営企画部隊（グループ全体の中期経営計画策定及び実行部隊）がいますので、調整業務等の煩雑な任務は当該部門にて担っているため、より一層戦略立案及びグループ会社のIT責任者との議論やとりまとめに専念することができます。★やりがい：同社のテクノロジー中計はCIO/CDOを新しく迎えた事で、これまでとは全く異なるパワフルな経営戦略となっています。ホールディングスを求心力としてグループALLでのテクノロジー戦略推進が始まります。その中心的な存在となる組織で、グループとしても誰も経験したことがない取り組みを支援し、円滑に推進させるためにこの新しい取り組みの推進担当としてご活躍いただきます。★働く環境：リモート勤務を推進しており、フレックスタイム制の導入も行っております。社員の主体的な働き方が選択できます。/残業時間は20～30時間程度【組織構成】グループテクノロジー推進本部　テクノロジー企画部　テクノロジー戦略企画室5名レポートライン：CDOー本部長ー部長ー室長※現在、以下のような背景を持つメンバーで構成されています。・コンサルティングファーム出身者（経営戦略・デジタル戦略）・経営企画部門・事業企画部門経験者・IT戦略企画経験者組織は非常にフラットで、CIO/CDOとの1on1のコミュニケーションも日常的です。また、少数精鋭体制のため、専門性を活かしながら、自ら構想し、関係者と対話し、タスクを完遂していける環境です。

【募集背景】ITに特化した人材紹介を行っている当社にて、リクルーティングアドバイザー組織を統括するマネージャー（本部長）を募集しております。現在は役員が兼務しているポジションにつき、兼任解消により事業成長を加速すべく募集を開始いたしました。少子高齢化に伴いDX化の需要は拡大しており、力強い成長を遂げています。社員数も右肩上がりに増加し、拡大フェーズの組織を牽引していただけている方を求めています。【職務内容】営業部門における管理、統括業務をお任せします。・事業戦略の企画/立案/実行・リクルーティングアドバイザー組織の強化・ピープルマネジメント（60名程度）・人材育成【ポジションの魅力】・仕組みづくりに強い当社において拡大フェーズでのマネジメント経験・役員直下での業務遂行【部署の構成】RAディビジョン約60名が所属しております。ディビジョン内に10～20名のセクションが複数配置されています。

【募集背景】同社は、業務プロセス管理プラットフォーム「Natic BPM Suite」を大幅に機能拡張しバックオフィス業務のDXを推進するソリューションの提供を開始しました。　このサービスリリースに伴い、営業を技術面から支援するプリセールスのポジションを新たに募集します。当部は、特に金融業界（生命保険・損害保険業界）のお客様と深く向き合い、顧客への提供価値をより大きくするため、自社プロダクト・パッケージや最新のソリューションを活用して、顧客の課題の解決、業務高度化を提案・実現することをミッションとしています。【業務内容】メイン顧客である保険会社様に対して、プリセールスとして下記業務をご対応頂きます。・提案資料の作成 　└提案書、プレゼンテーション資料作成、画面遷移、モックアップ作成 ・要件定義の支援 　└顧客のAs-Isプロセスを分析、ソリューション導入における支援 ・顧客への技術説明 　└自社製品やBPMソリューションに関する技術的な説明を行い、顧客疑問や懸念に対応 ・デモンストレーションの実施 　└製品デモンストレーションを行い、顧客が具体的なイメージを持てるように支援 ・競合製品比較 　└競合製品との比較分析を行い、自社製品の優位性を顧客に説明 ・技術的な課題解決 　└顧客業務課題について解決策を提示 ・調整業務 　└顧客⇔　営業 ・プリセールス ⇔ 開発のコミュニケーション及び調整 ※自社パッケージをベースにしながらカスタム/アドオン開発をして提供しております。＜案件規模＞数千万円～数億円＜案件期間＞数年規模個人予算などはなく、チームで予算もしくは提案件数などを追っていただき定量的に評価していきます。そのため、個人の数値に追われることなく顧客に寄り添った提案が可能です。【導入事例】■保険契約審査事務の完全ペーパーレス化を実現（Natic BPM Suite導入事例）【活かせる経験・スキル】■ビジネス推進力同社単体だけでなく、グループ会社の強みを生かし、顧客の課題解決に向けたシステム、ソリューションの構築を進めます。プリセールスとして顧客と直接関わるからこそ、案件の全体推進を担っていただけます。■コミュニケーション能力顧客だけでなく、具体的な提案に向けて、営業・エンジニア・社内他部門など様々な方と連携していただくため、コミュニケーション能力を存分に発揮していただけます。■コンサルティング的思考単純にシステムをご提案するだけでなく、顧客の潜在課題を把握し、専門知識を軸としたソリューション提案をするため、セールス・コンサルティング能力を培い、発揮していただけます。【組織構成】アプリケーション本部（150名）∟デジタルソリューション事業部（営業13名、開発25名）【ポジションの魅力】・「経営計画にアプローチする営業が可能」　事業会社で業務経験を積んだメンバーの存在も多く、多くの顧客業務知識を保有しており、現行業務課題の洗い出しに加えて、顧客の経営計画にアプローチし、より効果的なTo-Be将来像の提案、システム実装が可能・「最先端の技術動向を把握した上で、顧客への最適なソリューション提供が可能」　創業当初より「日本国内初、唯一の仕組みを提供する」ことを企業価値としてシステム・サービスを提供してきたこともあり、国内外スタートアップ企業のテクノロジー発掘、国内ビジネスとの融合にも強みがあります。定期的にグループ会社からの情報提供などもあり、業界最新動向を把握しています。

顧客（金融機関または事業法人）と新しいビジネスを作るためのITコンサルタントとして業務分析、システムの企画提案、システム開発プロジェクト、新規ビジネス創出提案の上流フェーズ支援などの業務をご担当いただきます。顧客からの漠然とした要望を受け、実案件に結びつけていく必要があるため深い顧客業務理解に加えてコンサルティング力が求められるポジションです。クライアントは多岐にわたり、テーマも複数あるため、入社後は適性に応じて配属検討し、OJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。【業務内容】■金融業界におけるAI・データ活用の推進　金融分野でのAI・データ技術のビジネス活用を検討・提案。　実績づくりではなく、ビジネス的な意味のある領域への技術適用を重視。■顧客課題のヒアリングとユースケース提案　顧客の業務・ビジネス課題を理解し、適切なユースケースを提示。　技術導入による課題解決を支援。■技術と業務知識の融合による提案活動　SI事業で培った技術・ソリューションを活用。　技術的知見だけでなく、業務・業界理解をもとにした提案を実施。■顧客との長期的な関係構築　新技術に対する正しい理解を促進。　適切な導入支援を通じて、ロングタームリレーションシップを構築。■金融業界におけるイノベーション創出　顧客と共に新しい価値を創出する取り組み。　業界に変革をもたらすプロジェクトへの参画。【魅力ポイント】■金融業界の最前線でAI・データ活用に携われる　デジタル技術を活用し、金融業界における新しい価値創出に貢献。　業界の変革に直接関わることができるポジション。■顧客の本質的な課題解決に取り組める　実績づくりではなく、ビジネス的な意味のある技術活用を重視。　顧客の業務やビジネスモデルを深く理解し、最適な提案が可能。【働き方】フレックスもしくは裁量労働制を採用しており、在宅勤務も可能なため、柔軟な働き方が可能です。

最新テクノロジーを活用した大手金融機関様向けの新規ビジネス案件のサービス創発～企画～設計～開発を幅広く担当頂きます。ビジネス形態は受託型のみならず、企画型(投資しサービスとして世に打ち出していく)の取り組みも行っていきます。また、開発手法はウォーターフォール開発／Agile開発など、案件に最適な手法を取り入れております。＜事例＞「生成AIを活用した業務の効率化/高度化案件」「M365を活用した行員フロントシステムの検討・開発」「パブリッククラウドでの業務効率化案件」「音声AIソリューションを活用した次世代営業店検討」　等々【ポジジョンの特徴・魅力】お客様の課題解決や、新たなサービスを主体的に創り上げることがミッションの組織です。自らマーケットニーズが何かを考え、時にはお客様と共創し、必要に応じて先端テクノロジーを活用、形のないものを創り上げていくチャレンジングな案件に取り組むことで達成感や自己実現を得ることができます。お客様との事業パートナーとして新規ビジネス案件の拡大に力を入れていく方針であり、新たに組織を立ち上げで推進していきます。新たな組織の立ち上げに１から関与できるまたとないチャンスです。正解のないなかで突き進む必要があるため、相応の主体性や創造力、バイタリティが求められますが、非常にやりがいがあり働きやすい環境です。経験やスキルに応じて配属検討し、入社後はOJTで徐々に業務・技術にキャッチアップいただきます。【働き方】フレックスもしくは裁量労働制を採用しており、在宅勤務も可能なため、柔軟な働き方が可能です。

【概要】弊社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【役割】・世界の水問題を新しい視点で分析・洞察するリサーチを設計・実行・レポートする・水問題のリアリティと解決に向けたアイデアをソーシャルレポートとして発信し、世の中の新たなムーブメントを作る・水問題解決に必要なソリューションを具体化し、事業開発・商品開発・サービス開発のタネを生み出す【想定業務例】・世界の水問題（水不足、水質汚染、水財政問題）や日本の水問題（財政問題・災害水ストレス）を構造化し定量的に推定することで問題の規模を具現化する・世界の水問題地域に飛び込み課題のリアリティを分析、レポートする・水問題の深刻さと必要な手段を世の中に発信するコンテンツを作る・中長期視点での事業開発・商品開発に必要な事業アイテムを具体化し、新規事業開発を引き起こす ■同社について: 同社では、世界で初めて「小規模分散型水循環システム」及び「水処理自律制御技術」を開発しております。 2019年には、生活排水の98%以上を再生して循環利用することを可能にする可搬型の水再生処理プラント発売した「WOTA BOX」を発売し、災害による断水など水道がない状況下での継続的な水利用を可能にしております。 2020年には、水道が無い場所にも設置できる水循環型手洗いスタンド「WOSH」を販売しております。流水による手洗いに加えて、スマートフォンの表面を99.9%以上除菌する機能も搭載しており、公衆衛生・空間衛生のアップデートに貢献しています。

【期待する役割】同社の人事コンサルタントとして主に中小企業向けに人事制度策定から実行までに至る一連をお任せいたします。主に30名～200名規模のクライアントがターゲットで、経営者とダイレクトに折衝していただきます。サービスのオファリングはしておらず、ご自身のご経験をコンサルティングメニューに落とし込むことができるため、大きな裁量のある支援が可能です。【職務内容】■人事制度設計に向けたコンサルティング■労務デューデリジェンス■教育研修等【組織構成】HR部門（全体で17名）【募集背景】HR部門が売上好調のため人員拡大による更なる事業拡大を図るため【魅力】・HRコンサルタントは、24年に部門として独立しました。従業員規模100名程度の中小企業の経営者と直接折衝を経て、制度構築から実行までの一連にコミットいただく事ができます。日本経済が抱える働き手不足を解消するべく、クライアントによっては制度設計以前に事業計画の策定から入り込むことや、L＆Dの領域にもチャレンジすることが可能です。・いずれは中小企業→中堅企業→大企業向けにサービス拡大の検討や、サービスのパッケージ化、IT×HRといった観点での、事業展開も視野に入れており、コンサルティングだけでなく、自社の事業計画にも関与することが叶うポジションです。・個々のワークライフバランスを大切にしており、比較的柔軟な働き方が叶います。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

・技術流出リスクの分析と対策立案、実行・各種調査や従業員向け教育の企画・実施・事業部や機能部門への技術流出防止支援・社内ルールの整備・強化と運用支援・最新の脅威動向の調査・分析

(1)アシュアランス業務・J-SOX(金融商品取引法)における子会社全社的内部統制監査、および業務プロセスに係る内部統制監査・子会社、本社機能、事業部に対する業務・テーマ監査・法令、社内規程の遵守状況確認・上記内部監査計画の策定、実施、結果報告(2)コンサルティング業務・ガバナンス、内部統制、経営管理などの社内アドバイザリー（助言、提案）(3)監査業務の企画、推進、準備等(4)和文、英文会議資料作成（監査報告、役員会資料、規程等）(5)内部監査のＤＸ化

～同社はプライム上場のインフロニアHDグループで大型風力発電所の開発事業を行っています～【期待する役割】■電力市場における売電戦略の策定・実行をお任せいたします。長期的な視点で同社の資産価値向上に貢献していただきます。【募集背景】■案件の増加に伴い、組織強化を見据えたうえでの増員募集でございます。【業務内容】■需給調整市場戦略の立案・推進・需給調整市場の各商品に対し、同社の風力発電所やグループ企業の系統用蓄電池をどのように活用して収益を獲得するか、参入戦略を策定し実行します。・VPP（バーチャルパワープラント）アグリゲーターとしての事業展開も視野に入れた取り組みを期待します。■容量市場戦略の策定・将来の発電能力（kW 価値）を収益化するため、容量市場オークションへの応札戦略を策定します。（長期脱炭素化電源オークションなど）【業務の魅力】風力発電所開発の分野で国内トップレベルの開発実績を持つ企業で、今後需要拡大が見込まれる風力発電の市場拡大に向けた業務に携わることができます。【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均10h/月■転勤：原則無し配属先は東京本社です。基本的には東京本社勤務となりますが、東北や九州等にも事務所があるため、出張の機会がございます。（出張時は手当あり）【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

■各種サステナブルファイナンス・インパクトファイナンスの評価や投融資先（スタートアップを含む）に対するESGやインパクトに関するアドバイザリー業務を担当いただきます。【業務詳細】・各種サステナブルファイナンス・インパクトファイナンスの評価枠組み・基準の策定と運用（個別案件評価・エンゲージメント）・責任ある投融資の推進（赤道原則等の運用）・投融資先（スタートアップを含む）に対するESGやインパクトに関するアドバイザリー・社会課題やESG・インパクト、サステナブルファイナンスに関するリサーチ・情報発信【配属組織】サステナブルインパクト評価室【部店概要】様々な環境社会課題の改善・解決、持続可能な社会の実現にむけた資金循環の創出を目指し、サステナブル/インパクトファイナンスやビジネスの企画及び案件評価、アドバイザリーを行っています。また、地域金融機関におけるサステナブルファイナンス等の推進に向けて、シンジケーションを通じた協働や各行での取組支援なども行っています。部署の内室として評価室を有しており、サステナブルファイナンス評価を内製化しています。評価業務として、グローバルな潮流も踏まえたサステナブル/インパクトファイナンスの評価基準の策定と、それに基づく個別案件の評価を行うほか、顧客ニーズに応じたインパクトやESGに関連するアドバイザリー業務も実施しています。このほか、大規模なプロジェクトの環境社会リスク管理の枠組みである赤道原則に即した案件評価も行っています。また、企画担当と協働した新たなサステナビリティ/インパクト関連企画の立案や、他部署と連携したグループ全体でのサステナビリティ経営の推進にも携わっています。【働き方】出社主体ですが一部在宅勤務も活用しております。セルフ時差勤務・時間単位休暇制度もあり柔軟な働き方が可能です。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

■全社管理、全社における総合調整及び他本部との連携・調整■会社組織の調整、立案及び管理■経営会議事務局■社員、社長印等の保管および捺印管理■子会社の運営管理及び指導■その他本規定に定めのない事項及び特命事項■本部内における総合調整及び他本部との連携、調整、予算管理、人員計画■本部内横断で各部間に共通で関わる事項■本部長の活動補佐【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　企画Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

2025 年、同社はマーケティング 特化型 AI エージェント構築プラットフォーム「DECA」 を刷新。無限にペルソナを生成する 仮想顧客「Virtual Customer」 と、施策を自律提案する DECA MarketingAgent を中心に、エンタープライズ企業の DX 案件が急増しています。「もっとデカいことがしたい！」「マーケはまだまだワクワクできる」と本気で思う プレイングマネージャー を募集します。【職務内容】クライアント経営層と対話し課題を抽出 → Virtual Customer で高速に仮説検証 → DECA MarketingAgent／SNS MA／CRM／AI接客 を導入し、提案～実装～運用をハンズオンでリード。成果を基に追加モジュールを提案し、顧客ビジネスと当社 ARR を共に伸ばしていただきます。■ミッション１，CMO／CDO クラスと並走し課題を特定２，Virtual Customer で仮説検証ロードマップを描く３，DECA MarketingAgent を核に AI オートメーション型 DX を実装４、DECA プロダクト群を組み合わせ、ARR・LTV を最大化■導入事例中川政七商店AI エージェントによるコンテンツ生成・配信を導入。工数を抑えながら施策本数を増加させ、メルマガ開封率が向上。パーソナライズ施策強化により顧客体験を底上げしました。１、株式会社ニトリナレッジマネジメントと問い合わせ自動化でコールセンター席数を削減。浮いたリソースを顧客接点へ再配置し、CS スコアと売上を同時に改善しました。２、名古屋鉄道株式会社AI エージェントを活用した自社顧客データ分析により、自動で最適セグメントを生成。サービス商品軸に合わせた最適コミュニケーションを実現し、販促効率を大幅に向上させました。

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

■保険ブローカー/リスクコンサルティング業務全般法人に対し、保険仲立人業務や以下のリスクコンサルティング業務を行って頂きます。●顧客(主に大規模法人)の現行保険内容の見直し、コンサルティング●顧客(海外子会社を含む)のグローバル保険プログラム、構築支援コンサルティング●顧客の海外子会社や、海外工事の保険手配の支援コンサルティング●顧客が実施するM&A先企業(含む海外企業)の保険デューディリエンス●顧客(含む海外子会社)を対象とするリスクサーベイ【組織】リスクソリューション部・新規(グループからの紹介案件がメイン)・既存・海外 と案件ごとにチーム編成されます。

■保険ブローカー/リスクコンサルティング業務全般法人に対し、保険仲立人業務や以下のリスクコンサルティング業務を行って頂きます。●顧客(主に大規模法人)の現行保険内容の見直し、コンサルティング●顧客(海外子会社を含む)のグローバル保険プログラム、構築支援コンサルティング●顧客の海外子会社や、海外工事の保険手配の支援コンサルティング●顧客が実施するM&A先企業(含む海外企業)の保険デューディリエンス●顧客(含む海外子会社)を対象とするリスクサーベイ【案件】親密関係にある三菱東京UFJ銀行からの紹介案件による大手企業から、　　　　一部新規開拓もお任せします。少数での組織構成のため、国内ライン、国際ラインを兼任している状況ですが経験により、お任せする業務を調整致します。

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

【具体例には】■M&A（企業買収、企業売却）の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグゼキューション　　・クロージング中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。譲渡企業を発掘後は、譲受企業のマッチン グ（ソーシング）～エグゼキューション～クロージングまで全てを1人のコンサ ルタントで完結していきます。まずは自身がプレーヤーとしてソーシング～エグゼキューション～クロージングまでを率先して行いつつ、同時にマネジャーとして部下の案件同行、営業 管理、組織体制の構築まで全てお任せします。

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

経営管理・会計領域に関するコンサルティング　・経営管理（連結管理会計、KPI、経営計画等）、原価管理・収益管理　・業績改善の策定・実行支援　・収益改革、投資管理　・組織再編・グループ構造改革等の経営統合　・経理業務改革　・会計システム構築、デジタル管理会計　等◆代表案件　・インフラ企業に対する会計システム再構築　・重工業メーカーに対するグループ統合会計システム化基本構想　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

以下のような事業戦略・事業開発領域に関するコンサルティングをお任せします。　　・ビジネスモデル変革　・営業改革、マーケティング戦略　・新事業開発　・M&A支援　等◆案件の例　・電機メーカーに対する国内生産子会社の統合による間接業務効率化と　　調達部品の内製化率の向上　・素材・化学メーカーに対する経営統合に向けた実務支援および　　チェンジマネジメント　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

生産分野における業務改革、ものづくり改革支援等のSCM・ECM領域に関するコンサルティング　・グローバルコストマネジメント　・ライフサイクルコストマネジメント　・コストダウン活動とコストマネジメントの完全連動　・グローバル生販在計画に基づく最適地生産・販売　・BOM改革、品質マネジメント改革　等◆案件の例　・製造メーカーに対する原価管理システム再構築（グローバル展開含む）　・製造メーカーに対する基幹システム再構築支援（SAP）　・自動車メーカーに対する品質管理・生産管理支援　・全社的なBPR、及びそれを実現する基幹システムの導入　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

クライアント企業のDX化推進に特化した戦略コンサルティングをお任せいたします。クライアントはDX化をスピーディに実現させたい大手企業がメインとなります。メタップスの自社プロダクトであるキャッシュレスサービス（決済インフラ、決済系SaaS）、デジタルマーケティングツール、アプリケーション分析ツール、SaaS管理ツールといったグループ全社の事業アセットを活かつつ、DX化をリードする戦略を構築していただきます。【具体的な業務】・戦略策定、新規事業の立案・多角的アプローチによるDX化【同社のDX推進における強み】自社のプロダクトを活用してDXソリューションを企画、デリバリーすることができます。コンサルティング会社ではなく、自社の事業を持つ立場だからこそ実現できるDXの形を作り上げることができます。

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

【職務内容】■主力事業を担う、戦略コンサルタントのリーダー職です。初回の事業相談、提案、受注からプロジェクトの遂行、報告まで全てをお任せします。これまでの経験を生かしてテーマ別に戦略的支援をしていただきます。プロジェクトリーダーとして、同じチーム内の社員やアルバイトのマネジメントをしていただきます。【具体的なプロジェクト例】■業界を変革する大手企業の新規事業プロデュース ■日本農業の強みを活かす海外アグリビジネス支援 ■地域を豊かにする地域づくり・地域活性プロジェクト ■日本農業の将来を担う農業企業の経営コンサルティング ■農業関連企業のデューデリジェンス ■海外政府・企業が来日に来た際のコーディネート■その他、食農に関するコンサルティング【魅力】■クライアントは農業法人、自治体、大手事業会社まで多岐に渡り、仕事内容は業界を変革するような新事業創出から農業の現場支援まで幅広く行っています。業界特化のコンサルティング会社ならではの、ダイナミックに入り込みやりがいの大きい仕事です。■食農分野に特化した戦略コンサルティング会社として、食農分野への新規参入を検討する大企業の戦略コンサルを数多く手がけています。いまでは業界で多くのコンサル実績が、顧客からの信頼へとつながり、業界内では知名度が高いコンサルティング会社へと成長することができました。■単に売上を追いかける会社ではありません。 経営理念を大切にしている仲間が集まったコンサル集団です。単に企業の利益の追求ではなく、業界の成長を考えのベースにコンサルティングを行ないます。日本の社会に、国内外の食・農業に、価値のある新事業の創出を続けています。【組織構成】コンサルティング事業部2チーム制・各チームは計8-10名程度（社員・アルバイト含む）・1案件を1～3名で担当・1人あたり1～4案件を担当

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【業務内容】同行にてM＆Aアドバイザリー業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■オリジネーション業務■デューデリジェンス業務■エグゼキューション業務取引先(中堅・中小企業が中心)のM＆Aに関連するニーズに関して一貫したサポートを行なって頂きます。年間約80件程度の案件を企業情報グループに手対応しております。【配属先】ソリューション営業部（約180名）ー企業情報グループ（16名）【ポジションの魅力】・案件ソーシングは支店RMからのトスアップが多く、自身でのソーシング業務比重は少ない環境です。・分業化された業務でなく、一気通貫で幅広く業務を担当頂きますので　M&Aにおける業務を幅広く経験頂けます。・2021年より役職定年制を廃止しております。腰を据えて長くご勤務を頂くことが可能です！・残業月平均20～30時間程度（閑散期はほぼ残業が発生しない月もございます）

BtoCマーケットを対象するセクターでは、流通、消費財メーカー、人材ビジネス、物流、外食、ホテル・旅館と幅広い業種に対応しています。デジタル化が必須のBtoCマーケットにおいて、業務の自動化・省力化、店舗のデジタル化等、ITやデジタルを中心にコンサルティングを展開しています。直近ではデジタル戦略と基幹システムの最適化が命題になることが多く、戦略からシステム、業務改革に至るまで総合ファームとしての提供価値増大に日々取り組んでいます。《職務内容》・企業・組織ミッションビジョン戦略策定、中長期ロードマップ策定等の戦略領域・IT基幹システムの構想策定・要件定義・導入サポート、RPA導入サポートなどのシステム領域・コスト削減、業務効率化、会社統合などを背景としたBPR、PMI、をはじめとした業務改革領域・あるべき組織機能、人材・キャリア定義などの人材領域・店舗デジタル化、データアナリティクス・AI導入などの先端技術領域・企業活動全般にかかわる内部統制・リスク対応領域

上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。■5つの業務領域■以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）・SCM、ECM・DX、IT・HR※プール制のため、コンサルタントは特定の事業部に所属しません。従って、幅広い業界・領域をご経験いただけます。※シニアコンサルタント以上になると、上記５つの事業部のいずれかに属して専門性を磨きながら、プロジェクトのマネジメント、およびセミナーや提案活動に携わっていただきます。※採用時のタイトルについては、ご経験をもとに決定いたします。

スポーツ、エンターテイメントの世界に新しい価値を創出し、人々に夢や感動を与えることをMissonとして、スポーツ産業のプレイヤーをデータにより“つなぐ”ことで、新たな価値を創出するエコシステムの構築を推進しています。一般的な“スポーツビジネス”の範囲であるリーグ・チームなどのコンテンツホルダーのみならず、スポーツ産業のステークホルダー全体をターゲットエリアとしています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】・データ活用による選手・チームのパフォーマンス向上・民間、公的組織の経営企画支援、マーケティング支援、システム構築支援・IoT/AI基盤構築、アプリケーション構築【直近のプロジェクト事例】■スタジアムICT導入ノウハウのソリューション化、グローバル展開戦略策定■最先端のICTを活用したスポーツチーム力強化や組織運営■Jリーグチームのデータ資産の可視化、データドリブンマネジメント■スポーツチームの評価制度導入支援■独立行政法人のスポーツくじ経営企画支援、マーケティング支援■官公庁のスポーツ施設活用に向けた調査研究■スタジアムソリューション戦略策定

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等

お客さまの予算にあったシステム、ネットワークを導入する際に必要な仕様書を作成し、医療機関がシステムベンダー等と適正な取引を進めていけるように支援する仕事です。【具体的な仕事内容】・現状調査（病院、システムベンダー、医療機器メーカー等へのヒアリング）・病院、既存、新規システムベンダー等と打合せ（課題、今後の提案内容等）・システム等の仕様書案の作成・システムベンダー等からの意見、病院の要望との調整、価格交渉・仕様書作成、応札評価、システムの導入支援・上記ヒアリング・会議への参加、及び議事録作成・企画書、見積書等の各種書類の作成及び校正【働き方】基本的には500～600床ある規模病院を顧客先としており、エリアは東日本を中心に全国幅広くお任せ致します。同時に複数案件を担当頂きますが、メンバ―間で協力して担当して頂きます。オンラインでの商談が中心ですが、対面での商談や出張対応を頂くこともございます。【魅力】★夜間対応等はなく、裁量労働制なので業務のコントロールがしやすい環境です。★少数精鋭の企業なので裁量権が大きく、社長様とも近い距離で働くことができます！