測量士・測量士補のリモートワーク可の転職・求人情報

【コンサルティング領域】中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。【研究開発領域】支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査【担当業務】・コンサルタント企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助【想定職階】：コンサルタント・シニアコンサルタント【配属部署】：地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【ポジションの魅力】■中央省庁・自治体・民間企業に対し、防災計画、BCP、国土強靱化、危機管理、訓練・研修まで幅広く支援するポジションです。計画策定に留まらず、災害対策本部の運営、実効性検証、先端技術を活用した防災DXまで関われます。NTTグループのリソースを活かし、大規模かつ上流のテーマに触れられる点も魅力です。■キャリアパスとして、入社後は調査設計、委員会運営、報告書作成、訓練企画・実施、クライアント対応を通じて、防災・BCP領域の実務力を磨けます。将来的には危機管理、防災DX、地域レジリエンスの専門家として案件リードを担うことが期待されます。■官公庁の防災関連部署、シンクタンク、建設コンサル等で防災案件に関与した方は特に親和性があります。自身が関与した成果物や調査・計画策定の経験を具体的に語れ、防災を実装まで進めたいWILLがある方は評価されやすいです。

【募集背景】事業拡大のため【職務内容】営業担当として、官公庁・地方公共団体に対し、お客様の課題把握のための訪問営業、お客様の課題解決に向けた同社技術を活用した提案活動、入札・プロポーザルに向けた書類作成や積算などの業務に携わっていただきます。【具体的には】■社会インフラ施設（道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設、津波対策、都市開発、緑地公園、防災施設、リサイクル施設など）の調査や計画、設計、施工監理などの発注案件に対する受注へ向けた様々な事業推進活動を行っていただきます。※建設事業に関わる測量や調査、建設コンサルタント業務に対応できます。また、地球温暖化に対応したエネルギー関連コンサルタントや、防災減災に向けたコンサルタント、土壌環境汚染対策などの技術を保有しており、官公庁・地方公共団体に向けた幅広い提案が可能です。

【募集背景】事業拡大のため【職務内容】営業担当として、官公庁・地方公共団体に対し、お客様の課題把握のための訪問営業、お客様の課題解決に向けた同社技術を活用した提案活動、入札・プロポーザルに向けた書類作成や積算などの業務に携わっていただきます。【具体的には】■社会インフラ施設（道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設、津波対策、都市開発、緑地公園、防災施設、リサイクル施設など）の調査や計画、設計、施工監理などの発注案件に対する受注へ向けた様々な事業推進活動を行っていただきます。※建設事業に関わる測量や調査、建設コンサルタント業務に対応できます。また、地球温暖化に対応したエネルギー関連コンサルタントや、防災減災に向けたコンサルタント、土壌環境汚染対策などの技術を保有しており、官公庁・地方公共団体に向けた幅広い提案が可能です。

●配属組織のミッション当社は、2020年4月に送配電事業会社として中部電力株式会社から分社して誕生しました。お客さまに電気を安定的にお届けするためには、送電・変電・配電設備などの電力流通設備（送電線等）を建設・設置する必要がありますが、今回の募集部署である「用地部 愛知用地グループ 岡崎支社駐在」では、これらの設備の建設・設置にあたり、必要となる土地の取得、送電線通過のための権利の設定、工事に伴い伐採する樹木や農作物などに対する補償交渉等を行っています。土地の取得や権利の設定には、土地所有者、行政機関、地域の皆さまとの合意形成が必要であり、安全・安価で安定的な電力の供給のために必要となる設備であることを丁寧に説明し、信頼関係の構築を行いながら事業を進めています。●募集背景将来にわたる安定供給と脱炭素社会の両立や、系統全体の次世代化に向けた電力系統の維持・構築を目指す中、昨今、発電事業者から当社送電網への迅速な接続や送電網の強靭化が求められており、新たな電力流通設備（送電線等）の建設・設置が、今まで以上に必要となっています。さらには、再生可能エネルギーや蓄電所による自給自足を促進するためのマイクログリッド構想が拡大し、それに応じた地域ごとの送電網構築が進められています。このような事業環境において、用地部門が担う業務は重要であり、難航させない用地交渉・用地業務処理のリードタイム短縮は不可欠になります。そのためには、対人折衝前の情報収集力や分析力、相手の本音を引き出す対応力、相手を見極める洞察力・判断力、課題解決力が備わる人財、そして用地業務にＩＴスキルやデジタル技術を導入し、業務変革を成し遂げる人財の獲得が急務な状況です。業務概要（１）電力流通設備（送電線等）の建設・設置における土地・諸権利の取得業務（２）土地・諸権利の管理業務（３）その他当社の命ずる業務●業務内容詳細電力流通設備（送電線等）の建設・設置に関する以下の業務◆工事に関係する自治会等の地域情報、土地所有者、法令・制限等の調査◆行政機関や地域の皆さまへの工事内容説明および合意形成◆工事に必要な土地および諸権利の取得（法令許認可申請、土地所有者との補償交渉・契約締結、土地の表示・権利登記等）◆上記業務に付随するシステム登録や報告書類の作成＜入社後の業務＞・配属先へ着任後、キャリア採用向けの研修を実施いたします。・業務に関する研修を受講していただき、その後はＯＪＴを中心にキャッチアップしていただきます。・１年程度は、先輩社員とともに上記業務に従事していただきたいと考えております。＜働き方＞・平均残業時間：20H／月（業務によって前後あり）・リモートワーク：業務に合わせて柔軟に利用可能（会社の規定範囲内）・出張頻度：宿泊を伴う出張はほとんどなし（担当現場によっては1泊2日程度の出張あり）＜キャリアパス＞・当社の人事方針に基づき、幅広い経験を積んでいただき、総合的なスキルの向上を図ることを目的に、数年ごとに組織改定・人財配置の最適化を行っています。そのため、採用後のキャリアの中で、人事異動により異なる部署・業務への配置転換があり、本社・他支社・他部署等への異動の可能性があります。＜その他＞・停電発生時や災害発生時は、休日や夜間・時間外でも緊急出社や電話対応が必要な場合があります。●仕事の魅力＜地域社会の発展に貢献できる＞・地域社会との信頼関係を築きつつ、電力インフラを建設することにより、目に見える形で地域の発展に貢献することができます。＜達成感＞・土地所有者、行政機関、地域の皆さまとの合意形成には、時間と労力が必要になり、用地交渉はチームで成し遂げる仕事です。上司や先輩社員とともにチームのメンバーが一体となって戦略を練り、送電部門のメンバーとも連携し合い、失敗や成功を繰り返しながら試行錯誤を重ね、解決した先には、このうえない達成感があり、日々のやりがいや、働きがいを実感することができます。

官公庁・地方公共団体へ同社の保有する測量・計測・GIS（地図・地理情報システム）・建設コンサルタントの技術やサービスを提供頂きます。【具体的な業務内容】業界最先端の技術で地図の作成からGIS（地図・地理情報システム）の運用まで一貫したサービスを提供すると共に、分析コンサルティング等、様々な空間情報ソリューションを提供頂きます。【商材】測量・地理データ・自治体経営・政策支援・住民への情報公開・道路・港湾・ダム・上下水道などの公共施設の維持管理、運用支援・防災ソリューション【勤務地】福岡・佐賀・長崎・佐世保・熊本・大分・鹿児島・宮崎のいずれか【同社について】同社は、1953年に航空測量会社として創業し、航空写真から地図をつくる技術を駆使して戦後の日本国土の復興に尽力してまいりました。1999年には、セコムグループの一員となり、「社会システム産業」の構築に向け地理空間情報サービス事業領域を担っております。現在では、人工衛星や航空機、ドローンなどを使って離れた場所から地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで社会の現状を捉える「近接の視点」、さらにAIやIoT・GIS・画像処理などの技術を使って、取得した情報を「分析・解析」する技術を加えた“３つの優位性”を融合して、社会課題の解決に資するソリューションの創出に努めております。2025年からは、新たに伊藤忠商事株式会社の資本参加により、さらなる飛躍と企業成長に向けた取り組みを開始しております。【同社の魅力】・業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。　ゼンリン社や昭文社といった地図メーカーと違う点は、衛星を保有しているため自社で測量ができ、地図データを保有している点になります。　一般的な地図会社をパスコ社からデータを買い取り、地図を作成しており、空間情報技術は様々なサービスやソリューションとして展開しておりますが、　元のデータを保有しているという業界の優位性がございます。・安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。・高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。・事業の社会貢献性┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）