【女性が活躍中】東京都の年収1000万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【具体的な業務内容】■プロジェクトの計画（ゴール設定、マイルストーンとクリティカルパス計画、社内外のプロジェクト依存関係の計画、テストとリリース計画、予算計画、スケジュールの作成）■プロジェクトの遂行と進捗（判断と意思決定、プロセス管理、タスクトラッキング、品質管理、予算とコスト管理、スコープ変更への処理）■コミュニケーション（ステークホルダー管理、プロジェクトのファシリテーション、スステークホルダーとのコミュニケーション、レポーティング）■リスク管理とリスク低減措置■問題管理と問題解決■プロジェクトマネジメントにおけるベストプラクティスの改善■ジュニアプロジェクトマネージャーの指導

労務課（労務対応、労務コンプライアンス対応など）のマネージャークラスとして下記の業務をお任せいたします。※上位役職のマネージャーで採用の場合は、労務対応と併せて、給与、勤怠、 社会保険も含めた労務部門全体を見ていただく可能性があります。【具体的な業務内容】■働き方に関する制度や福利厚生施策の企画および運用　例）労働時間管理・労働条件に関する企画、多様なライフスタイルに合わせた福利厚生制度等の検討　など■雇用形態に合わせた制度の検討や企画　例）有期・無期雇用契約などの雇用契約に合わせた管理業務、役員報酬の検討　など■オペレーション業務の改善（企画および運用）　例）社内AIを活用した業務改善（Poweautomate、Blueprismなどの活用）、データ分析の自動化　など■労務コンプライアンス対応　例）懲戒事案の調査、労務問題の課題解決　など※チーム内での業務PJTおよび、チームを超えて部署などで実行するPJTへの参加やプロジェクトマネジメントをお願いする事もあります。【部署について】同社モバイルの戦略実現のため、オペレーションエクセレント（給与、社会保険や勤怠など）、センターオブエクセレント（人事制度や人材育成）、そして戦略を推進するHRBPを組合せ、人事専門家としての責任をもっている対応する部署です。グローバルな環境であり、人事方針や戦略を企画運営し、組織の活性化を主導していきます。【募集背景】当部署では3,000人を超える従業員に対して人事業務を提供しています。人事の専門家としてオペレーションだけでなく課題対応、プロジェクト対応など、業務の幅が広がっており、一歩前進するためリードできる人材候補を採用し、自部署の組織力強化を図るための募集です。【組織構成】部署組織構成：採用育成、労務、タレントマネジメント、HRBP人員数：約70名（正社員50、派遣社員20）　※兼務者等を含む男女比：女性60％、男性40％内労務関連部署組織構成：労務チーム、 労務コンプライアンスチーム人員数：約25名（正社員16、派遣社員9）　※兼務者等を含む男女比：女性70％、男性30％

主にラクスル事業におけるさまざまな事業課題の解決に資するデータ分析やダッシュボードの開発を担っていただきます。【具体的な業務内容】■データ分析による事業グロースの改善提案■経営層や事業リーダー層向けのダッシュボード開発■データサイエンティストと協業した統計モデル/機械学習モデル開発による課題解決の推進【利用技術】■DWH : BigQuery■プログラミング言語 : Python, R■分析環境 : Veretex AI (Jupyter Lab), Colaboratory, Google Spread Sheet, Exploratory など■コミュニケーション : Slack, Notion【事業内容】ラクスル事業のミッションは『日本でダントツ「便利」No.1の印刷サービス』です。 上記のビジョンを掲げる印刷事業では、30数種類の商材を展開しており、さまざまな印刷のニーズに応えるサービスを展開しています。チラシや冊子、名刺のような紙への印刷を伴う様々な商品や、マグカップやAnkerの製品、エレコムの製品などをノベルティグッズとして制作できるノベルティ商材、印刷したものをポスティングや新聞折込、宛名不要でダイレクトメールを送ることができる付加価値をつけたサービスなど多様な印刷のニーズに対応しております。【参考動画・記事】■会社紹介資料https://speakerdeck.com/raksulrecruiting/raksul-introduction■事業説明・印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」https://recruit.raksul.com/products/raksul/・マーケティングのプラットフォーム「ノバセル」https://recruit.raksul.com/products/novasell/

【採用背景】・増員募集製造業のお客様向けにグローバルERPパッケージであるIFS Cloudを適用したSIを行っています。IFSの適用ニーズが高まっている状況であり、ITコンサルタントのリソース強化を行う必要があります。【業務内容】■製造業のお客様向けに、グローバルERPであるIFS Cloudを適用したシステム導入をご担当頂きます。　－対象フェーズ：適用企画／要件定義／基本設計　－対象業種：産業機械／電機／航空・宇宙産業　－対象業務：生産管理／販売管理／原価・会計／MRO（Maintenance Repair and Overhaul）システム適用企画のフェーズにおいてお客様業務をパッケージ機能にフィッティング適用する役割を担って頂きます。お客様とワークセッションを通じてパッケージの適用方針を確定します。（アサインされるプロジェクト、フェーズによって、業務内容が変更となる可能性があります）【想定プロジェクト】売上1000億以上の製造業のお客様への導入が多く、プロジェクトの期間は平均2年～3年です。プロジェクト体制としては、PM・仕様統括に加え、計画、購買・製造、在庫、原価・会計などの業務チーム、データ移行やテスト支援など非機能チームで形成されます。詳細設計、コーディング、単体テスト等の開発作業は、主にパートナーやオフショアに委託します。【ポジションの魅力】■IFS CloudのSI導入が未経験の方でも、教育カリキュラムを受講しスペシャリストを目指せます（NEC主催のITコンサルタント育成プログラムあり）■リモートやフレックスを柔軟に活用しワークライフバランスを整えながら70歳まで長期就業が可能です■グローバル市場でニーズの高い製造業特化のERPパッケージであるIFSの上流企画工程から一気通貫で導入をリードできます■国内でのIFS展開はNECが独占状態であり、NECグループ自社にも導入実績があるため、他社にはない技術とノウハウを豊富に保持しています【配属予定部署】エンタープライズ事業ライン製造ソリューション事業部第一Ｇ第一SCMグループ【配属事業部の紹介】ERPパッケージであるIFS CloudのSI(適用企画/要件定義/基本設計/開発/テスト導入)を移管して実施しているグループです。保守部隊も同じグループで有しており、IFSにおける情報をすべて共有できる状況にあります。メンバーは新木場勤務50名程度、エリア勤務(30名程度)となり、勤務場所が離れているメンバーともZOOMやTeamsでコミュニケーションをとりながら、みんなで協力し合い業務を遂行しています。【プロジェクト人数】5~20名【技術】PKG：IFS CloudOS：WindowsDB：Oracle使用言語：hTML5、プロジェクトリーダー/SQL【コード品質のための取り組み】CDI【開発手法】ウォーターフォール【社内ツール】OutLook、BOX、Teams、Zoom、※以下プロジェクト毎　Redmine、Jiraなど【キャリアパス】入社後は育成プログラムにて基礎的なパッケージスキルを習得後、プロジェクトにご参画いただきます。また、その後は、上流フェーズのサブリーダーとしてチームのメンバーを牽引いただくことを期待しています。ご経験によってはチームマネジメントもお任せしたいと考えています。【リモートワーク/出社比率】リモートワーク：8割新木場本社/プロジェクトルーム：2割（ただし、対応プロジェクトおよびプロジェクト状況・フェーズによって異なります）【出向】無【客先常駐】無

【採用背景】・増員募集メガバンクならびにそのグループ各社において、クラウドを活用したインフラ環境を導入し、本番運用を開始しております。（Azure、AWS、VMWare、Windows、Linuxなど）更なるクラウド活用を行い、対応領域の拡大を図りたくPM・PM候補、および管理職候補の方を募集しております。【業務内容】メガバンクの業務システムを支える共通基盤や、統合監視基盤、クラウドを利用したBaaSサービス提供基盤を担当。提案から維持保守まで一貫して業務を行います。メガバンクのプライベートクラウド案件についてNECと共に過去10年ほど継続して受注しているチームでの配属を予定しております。当該企業様の案件では第一世代から第四世代まで関わっており、顧客との信頼関係や社内ナレッジの蓄積ができている環境で、大規模かつ重要なインフラを支える業務に携わることが可能です。Linux、Windowsなどのインフラ構築経験を活かしてチームとしてプロジェクトを遂行いただき、プロジェクトリーダーやプロジェクトマネージャーとしてプロジェクトを推進する業務をご担当いただきます。また、ご経験によっては組織マネジメントもお任せします。（管理職にて採用の場合）【想定プロジェクト】対象のメガバンクは50,000人規模。また、数千名規模のグループ会社も含みます。数名で行う小規模なプロジェクトから数十名の大規模プロジェクトなど様々あり、それらの案件をチームとして対応していきます。当社マネージャ管理の下、協力会社様（30～40人）と一緒になってプロジェクトを遂行いただくことを想定しています。具体的には、VMwareを活用しプライベートクラウド共通基盤および基盤上の仮想環境の構築を実施します。新規・既存案件、案件規模も様々で最上流の提案から入るPJもございます。【配属予定部署】エンタープライズ事業ライン　金融ソリューション事業部　第3グループ【配属事業部の紹介】メンバーは約20名。4つのグループがあり、1グループあたり5名程度です。若手からベテランまで幅広い構成。希望に応じて出社やリモートワークも可能で柔軟に調整ができます。ZoomやTeamsなどのオンラインコミュニケーションも問題なく、協力し合ってプロジェクトを推進しています。【プロジェクト人数】6名【技術】VMWare、Windows、Linux、OpenShift、SQLServer、PostgreSQL、Bash、PowerShell【コード品質のための取り組み】ツール活用【開発手法】ウォーターフォール【社内ツール】RedmineTeamsZoomメールGit【ポジションの魅力】・銀行業界で最新の技術を取り入れるお客様ということもあり、先進的な知識、技術を身に着けることが可能です。・NECと一体運営を行っており、フロントに立ってお客様と直接やり取りする機会も多く、感謝の声を直接耳にすることが可能です。・将来のリーダーとしてのキャリア形成を図ることができます。・PL/PMとして、新しい技術やチームマネジメントなどの経験を積んでいただくことが可能です。・大規模～中小規模、希望に応じたプロジェクトアサインが可能となります。【キャリアパス】入社後は協力会社様の管理含めたチームリードや、ご経験によっては組織マネジメントをお任せします。ゆくゆくは、組織マネジメントだけでなく、テクニカルエキスパートとしての活躍を目指していただくこともできる環境です。部門長や事業幹部などの上位管理職へのキャリパスも豊富にございます。【リモートワーク/出社比率】　希望に応じて柔軟に調整可能【出向】無【客先常駐】無

【採用背景】現在、NECではマーケティング領域のDXを推進しております。同グループは、IT面からDXを加速するべく2023年に新設されましたが、対応範囲の拡大に伴い、中核となる要員の増強が必要となっております。【業務内容】NECの営業管理システム（Salesforce）の機能拡張・高度化を技術面でリードする。【想定プロジェクト】NEC社内のSFAの高度化【配属予定部署】日本電気（NEC）へ出向となります。出向先部署名：NEC出向　コーポレート／コーポレートITシステム部門／基盤運用統括部／マーケティングITシステムグループ【配属事業部の紹介】NECのマーケティング系ITシステムの構築・運用・保守を一手に担うグループです。業務部門と連携した企画立案から新規システムの構築、日々の運用まで幅広い業務を行っております。社員は14名でうち4名が管理職です。【プロジェクト人数】約10名【開発環境】・Salesforce【コード品質の取り組み】 －【開発手法】ウォーターフォール/アジャイル【情報共有のツール】JiraTeamsZoom【本ポジションの魅力】・業務部門と一体となって機能強化を行っているため、上流の段階から参画することができます。・Agentforceなど、最新のSalesforceの技術を習得することができます。・様々なシステムとの連携を行っているため、Salesforce以外の知見も得ることができます。【入社後のキャリアパス】即戦力として、Salesforceのアーキテクトして活躍していただきます。3年以降は希望するキャリアパスに応じて、幅広いシステムのアーキテクトや構築PJのPM等を担って頂く予定です。【働き方】リモートワーク60%、出社40%、を目安とし、業務の状況に応じて調整【出向】有【客先常駐】無【応募者へのメッセージ】大規模かつ先進的な取り組みを行っており、アーキテクトとしてやりがいのある内容になっております。熱意のある方の応募をお待ちしております。

【募集背景】売上1兆円規模、グループ計148社（国内：37社　海外：111社）を有し、国内・世界トップクラスの総合人材企業であるパーソルグループ。パーソルホールディングスのCoE（Center of Excellence）組織はテクノロジーの力でグループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現することをミッションに、サービスの進化や、グループの生産性・競争力の向上、社員の働く環境の良化などをITの側面から推進しています。 7万人のグループ企業の中で、各社のデジタル案件・施策をホールディングスの立場からチームで支援し、各事業の既存サービスの磨きこみや新規サービスの立ち上げを一緒に実現頂きます。【業務詳細】急速なテクノロジーの進化を背景に、パーソルグループの人的資本である「人」の介在価値を最大化するとともにデータ・テクノロジーを最大限活用し、既存事業の業務改革・改善や新たな価値創造が急務となっています。本ポジションはパーソルグループの各社のDX化の推進役として、企画立案に携わっていただきます。入社後は主に人材派遣事業領域における以下の業務を実施頂くことを予定しております。・事業会社のビジネスにおける課題抽出・課題解決にむけた戦略・企画の立案・CoE内、他部門と連携し施策を実行・成果測定・検証（PJイメージ）▼営業向け（toB）：営業社員の業務効率UPに向けた「事務手続きをデジタル化によりリードタイム短縮」▼クライアント向け（toB）：「失注後のリサイクルリマインド」「スタッフの定期面談や勤怠管理」など▼スタッフ向け（toC)：スタッフの継続率UP「スタッフ向けアプリを活用した早期異常検知」※ビジネスへのインパクトの大きさや即効性などを加味して対応。※これまでのご経験や知識をもとにアサインするPJを考慮します。（業務の進め方）事業責任者と一緒にゼロベースから企画を立ち上げたり、事業データをもとに示唆を生み企画にまでつなげたりと、中心メンバーとしてご活躍いただく業務です。難易度は高いですが大変やりがいのある仕事です。システムの実装やデータの専門的な分析は同じチームの社内SEやデータサイエンティストがいますのでチームで連携して動いていただく形になります。【配属組織】グループAI・DX本部170名ーStaffingDX部 ビジネス企画室・デジタル化を推進することで、パーソルグループ全体の業務効率化や生産性向上、データ利活用に寄与する部門です。・立場に関わらず意見を伝え合う風通しの良い社風です。また、主体的な言動や意志を尊重し裁量ある働き方ができる環境であり、成長意欲がある方には組織として全面的にバックアップする環境です。コミュニケーションを大切にし、部を跨いだ定期的なイベントや、メンター管理職との定期的な1on1を行っています。上記本部内に、グループ全体のデジタル化支援の専門家組織(CoE)が2022年10月に発足、2025年4月時点で約100名規模の組織となります。さらなる増員を目指し、パーソルグループのDX推進の中核を担う状態を目指します。【魅力】★パーソルグループ中期経営計画の柱となる“テクノロジーを武器にする”の一端を担う組織です。役員レベルでDX化を進めていく方針が各社に浸透しているため、ホールディングスと事業会社間の摩擦がなく、同じベクトルで仕事が出来ます。★売上約1兆円規模、従業員6万名のグループにおけるデータ利活用に関われる貴重な経験が積めます。人材業界はプラットフォームが存在する中で、データ活用によるビジネスモデルや運営体制の変革による社会のインパクト（例：個人の働く機会の創出）が大きく、伸びしろがありますので、貢献度高く仕事が出来るかと思います。★2022年10月に発足した新規組織のメンバーとして挑戦することが可能です。【働き方】・リモートワークを推進しており、フレックスタイム制の導入も行っております。社員の主体的な働き方が選択できます。（リモートワーク率85％)/残業時間は20～30時間程度です。

【募集背景】パーソルグループFY23-FY26の中期経営計画内のテクノロジー戦略に紐づく募集です。パーソルホールディングス内のCoE（Center of Excellence）組織をハブに、グループ全体のテクノロジー人材・組織の拡充とともに、事業・サービスでの実装・活用を強化していきます。【期待する役割】6万名のグループ企業の中で、各社のデジタル案件・施策をホールディングスの立場からチームで支援し、各事業の既存サービスの磨きこみや新規サービスの立上げを一緒に実現して頂きます。【業務詳細】グループ主管会社として、各社の重点施策を事業会社と一緒に実現します。ご経験に応じて以下をお任せする予定です。■グループ各社の重点施策に紐づくシステム開発のプロジェクトマネージャーやPMOとして開発推進：システム導入の検討や課題整理、プロジェクト管理などのプロジェクト推進を担っていただきます。（例：クラウド化やグループ会社の統合に関わるプロジェクトなど）■グループ各社の事業、サービス実現のためのシステム企画・開発の推進ビジネスサイドとの企画立案～プロセス整理、ソリューション選定、実装支援までリーディング。ご経験に応じてすべてのプロセスに携わっていただくことも可能です。（例：パーソルグループ内の派遣事業のデジタル企画・開発など）※場合よっては一時的な兼務/出向をいただく場合がございます。《業務の流れ》ビジネスサイドとの企画立案～プロセス整理、ソリューション選定、実装支援までリーディング。ご経験に応じてすべてのプロセスに携わっていただくことも可能です。着任当初はご自身の得意領域で力を振るって頂き、徐々に経験を広げていただくことも可能です。《現状進行中のPJTおよび直近控えているPJT》・派遣領域の大型開発案件のPMO・派遣領域のデジタル化企画支援、開発支援、分析支援、AIモデル構築支援・エンジニア派遣領域のジョイントベンチャー立ち上げシステム支援・エンジニア派遣領域の会社統合システム支援・BPO領域の基幹システムリニューアル支援【配属組織】グループAI・DX本部 StaffingITソリューション部/デジタル推進部　170名（2025年4月時点）・デジタル化を推進することで、パーソルグループ全体の業務効率化や生産性向上、データ利活用に寄与する部門です・2022年10月に組織を3名で発足し、現在では170名規模の組織となっています。・立場に関わらず意見を伝え合う風通しの良い社風です。主体的な言動や意志を尊重し裁量ある働き方ができる環境であり、成長意欲がある方には組織として全面的にバックアップする環境です。コミュニケーションを大切にし、部を跨いだ定期的なイベントや、メンターや管理職との定期的な1on1を行っています。【魅力】★やりがい：・パーソルグループ中期経営計画の柱となる“テクノロジーを武器にする”の一端を担う組織です。・世界トップクラス規模の総合人材企業であるパーソルグループで、様々な経験を積むことが出来ます。・案件によっては決められたシステム導入企画を実現するだけでなく、戦略/企画立案から入ることができ、主体的にシステム改革に参画することが可能です。・上場規模のシステム導入スキル、BPR経験、新ワークスタイル設計・推進経験、経営にかかる業務知識など幅広いスキルを身に着けることができます。★キャリアパス：入社後はまずご経験に応じて既存のシステム企画やプロジェクトへ着任頂き、徐々にリードやPMO/PMをお任せしていく想定です。将来的には管理職としてピープルマネジメントにチャレンジ頂くか、エキスパートとして更なる専門性を磨いて頂くことも可能です。★働く環境：フルリモートを推進しており、フレックスタイム制の導入も行っております。社員の主体的な働き方が選択できます。（リモートワーク率85％)/残業時間は20～30時間程度/半期年俸制やジョブ型の人事制度導入によりIT人材が働きやすい環境整備をしております。

【同社について】同社グループのシェアード会社です。AI・データ分析などのIT先端技術を活用し、業務プロセスの抜本改革、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております。【業務内容】■NECグループのシェアードサービスセンターとして、40社約７万名の給与計算/勤怠管理/社会保険/税務等のサービス提供におけるオペレーション管理、業務プロセス変革、チームマネジメントを担います。■業務運用プロセスの改革推進をリード。業務委託元会社人事部門との交渉、調整等●給与計算、勤怠管理、社会保険、税務、福利厚生等に関するオペレーション管理およびイレギュラー案件対応●法改正/制度改正などに伴う業務プロセス等の見直し●業務プロセスの効率化・DX化（高付加価値化）●グループ各社人事部門等の関係部門とのコミュニケーション●部下マネジメント・育成【業務／プロジェクト例】・給与計算業務（運用、改善・改革）・利用ツール：自社開発システム【魅力点】■大手シェアード会社の中でもAIなどの先端技術＋データを積極的に活用して業務DX化を進めている国内有数の企業です。■HR領域DX、人材開発、業務改革、採用・育成など、幅広い領域の経験を積み、コーポレート業務のプロフェッショナルを目指せる会社です■国内最大規模のシェアードサービス会社において、ジョブ型人材マネジメント導入を中心とする人事制度改革への対応や、AI・ロボティクス活用を含め業務サービスの高度化・DXの経験を積むことで、給与関連業務のサービスマネジメント人材、もしくは業務・プロセス改革人材としてのキャリアアップを目指すことができます。■NEC7万人の業務をデータドリブンで改革していくため、大規模スタッフ業務改革の手法を学ぶことができます。■当社ではキャリア入社の方全員に「メンター」制度を導入しており、数カ月の間会社や業務に慣れるまでをサポートいたします。【想定キャリアパス】＜直近＞お客様からの受託業務である給与計算業務を遂行する組織のマネージャー職としての活躍をまずは期待します。業務を実際に担う人材の部下マネジメント、育成、所属組織における業務の高度化、効率化をスーパーバイズできる方に加わってもらい、NECグループにおけるシェアードサービスセンターとしての価値向上実現に是非貢献してもらいたい。＜その後のキャリアパス＞・給与業務を含めた人事シェアードサービスセンター内での人事関連業務を中心としたキャリアアップ・業務・プロセス改革等、事業部横断機能を担うリーダー的役割を通じたキャリアアップ【統括部の紹介】NECグループのシェアサービスセンター。NEC及びNECグループ会社の人事給与業務のオペレーションを中心に、業務遂行、事務効率化、業務高度化に取り組む組織です。【配属チームの特徴】・NEC及びNECグループ会社の給与業務のオペレーションを中心に、業務遂行、事務効率化、業務高度化に取り組む組織。・給与領域に携わるメンバーは約100名。顧客会社担当や機能担当など、全体の業務はマトリクス構造で分業しており、うち業務を分担するマネージャーは現在９名いるが、新規業務受託や異動も予定しており、さらに管理機能の強化を図りたい。・マネージャー陣の半分は中途採用の人材で、多くは前職も給与計算のシェアード会社経験者。・ハイブリッドワーク（テレワークと出社）が可能だが、給与計算部隊は出社比率が多く、テレワーク頻度は1～２割程度。・座席はフリーアドレス。業務用にノートPC及びスマートフォン、メールアドレス等が貸与。生成AI等を使用することができ、これらのツールや環境を活用可能。

大手グローバル企業で、IoT, Analytics、AIを通して、企業向けにコンサルテーションを行いませんか？現在弊社では、サプライチェーン戦略およびビジネス変革を企業向けにコンサルテーションしていただける方を募集しています。【Supply Chain戦略コンサルタント】戦略的にサプライチェーンの立案、企画、実行を行います。次のSCMイメージとして、IoT、Analytics, AIを通して、アクションプランを形成し、プロジェクトマネージメントを行います。立案実行中には、顧客ニーズに応じて、SCM戦略を常にアップデートし、顧客ビジネスのゴールを実現できるよう、プロジェクトリードをとることが求められます。【Supply Chain Business Consultant】S＆OP, サプライ・デマンドプランニングのマネージメント、製造、品質管理、ビジネス変革、販売分析・診断、戦略立案を行います。組織、オペレーション、ITシステム、ガバナンスを含むビジネス変革の提案およびサポート顧客ニーズに合わせ、ビジネス変革においてプロジェクトマネージメントをリードします。■具体的なプロジェクト事例1）大手自動車メーカー様AIを活用した高度運転支援システム開発アフターサービスの業務プロセスとシームレスに連携・連動させるためのシステム構築および導入2）大手製造メーカー　様AI＋IoTを使用し、人間が実行している高いレベルの業務判断を自動化Blockchainを使用し、部品調達や在庫管理等をリアルタイムに可視化して管理【参考URL】IBMのサプライチェーンに関する内容ですhttps://www.ibm.com/jp-ja/supply-chain■https://www.ibm.com/case-studies/panasonic-connectパナソニックコネクト社■https://www.ibm.com/case-studies/kyocera-corporation京セラ社

本ポジションでは製造・流通業のお客様に対して、各種プロジェクトの提案から実行までを担っていただけるコンサルタントを募集いたします。対象となる顧客は、自動車、機械、総合電機、重工業、工場、航空、物流、倉庫、旅行業界など、日本を代表するナショナルクライアントならびにグローバルクライアントを担当いただきます。＜＜具体的には＞＞・国内外での先進ソリューションのスタディやソリューション・セールスや他のロールと協業し、　クライアントが抱える課題に対し、最適なソリューションを提案する・大規模なアプリケーション開発プロジェクトの統括・管理・クラウド上の最先端テクノロジーを活用したシステムの提案・開発・構築・最先端のITテクノロジーを活用したソリューション提案・新規事業など、クラウド上で短期構築が求められる開発プロジェクトの統括・管理

【ミッション】楽天ペイメントにおける内部監査の使命は、会社の業務プロセスと内部統制の評価を通じて、リスク管理とコンプライアンスを強化することです。この役割は、経営陣に信頼できる情報を提供し、組織全体の効率と有効性を向上させる責任を負います。【仕事内容】■会社のビジネスプロセスと内部統制を評価する■リスク管理とコンプライアンスに関する監査を実施する■監査計画の策定と実施■監査報告書を作成し、経営陣に報告する■改善提案の作成とフォローアップ【組織構成】室長1名メンバー1名【キャリアパス】このポジションでは内部監査の専門知識を深め、リスク管理とコンプライアンスの経験を積むことができます。将来的には、内部監査部門のリーダー職やリスク管理およびコンプライアンス部門へのキャリアパスも開かれています。【採用担当からのメッセージ】同社の内部監査部門は、会社の健全な成長を支える重要な役割を担っています。私たちは常に改善を追求し、リスクを最小限に抑える新しい方法を模索しています。あなたの専門知識と情熱を活かして、私たちと一緒に会社の未来を築いてください。チームはあなたの応募を心待ちにしています。【同社について】楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。1億人を超える楽天会員を擁し、「楽天市場」や「楽天トラベル」、楽天カード、楽天銀行、メディアサービス、プロスポーツなど、人々の生活のあらゆる場面をカバーする幅広いサービスを提供しています。ユーザーとさまざまなサービスを有機的に結びつける「楽天エコシステム」という強固なビジネスモデルを構築しています。その中で、楽天ペイメントは、フィンテックグループカンパニーの一員として、「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「楽天ポイントカード」「楽天チェック」など、決済に関わる様々なサービスの提供と、これらサービスと楽天グループのアセットを組み合わせたマーケティングソリューションを軸とした事業を展開し、グループ内における金融やコマースなどの領域で数々のイノベーションを創出することを目指しています。

【ミッション】楽天ペイメントにおける内部監査の使命は、会社の業務プロセスと内部統制の評価を通じて、リスク管理とコンプライアンスを強化することです。この役割は、経営陣に信頼できる情報を提供し、組織全体の効率と有効性を向上させる責任を負います。【仕事内容】■会社のビジネスプロセスと内部統制を評価する■リスク管理とコンプライアンスに関する監査を実施する■監査計画の策定と実施■監査報告書を作成し、経営陣に報告する■改善提案の作成とフォローアップ【キャリア】このポジションでは、内部監査の専門知識を深め、リスク管理とコンプライアンスの経験を積むことができます。将来的には、内部監査部門のリーダー職やリスク管理およびコンプライアンス部門へのキャリアパスも開かれています。【採用マネージャーからのメッセージ】内部監査部門は、会社の健全な成長を支える重要な役割を担っています。私たちは常に改善を追求し、リスクを最小限に抑える新しい方法を模索しています。あなたの専門知識と情熱を活かして、私たちと一緒に会社の未来を築いてください。チームはあなたの応募を心待ちにしています。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。【募集背景】・現在の管理職者は他チームも兼任している状況ですので、他チームへ専任されるために、報酬制度にお強みのある方にジョインいただき、専任管理職として従事いただきたいための募集です。【ミッション】・事業規模が急拡大中のＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC：ＥＹグループ内のコンサルティングファーム）の報酬担当として、経営目標の達成に向けて報酬制度を企画・実行し、意欲ある社員を採用してその成果に効果的に報いる役割を担う重要なポジションです。・組織の成長スピードに対応して、採用、評価、リテンション施策といった人事テーマの実行を、報酬制度の確実な運用と改善を通じて支援する体制を強化しています。【組織の概要】・EYSC Talent組織は、採用、Learning、評価、HR Enablement、HRBPの５つのサブファンクションで構成されています。・HR Enablementは、Reward、労務、勤怠の3つのチームで構成されており、Rewardチームは、管理職1名（HR Enablementリーダーが兼務）、非管理職1名、今回の募集ポジションの計3名で構成されています。・Talent全体として、チーミングを大切にしており、変化のスピードの中でも互いに協力し合いながら業務を行っています。【業務内容】■経営目標の達成に向けた、報酬制度の企画・立案■年次人件費および人事経費予実管理■会社業績に基づく、年次報酬改定プロセスにおける固定給・業績賞与・昇給方法の決定■採用オファー条件の設定支援■その他報酬制度全般に関する支援業務■チームマネジメント（2名）※月次の給与計算をするのではなく、EYSCの報酬設計を担当する部署となります。【本ポジションの魅力】・パートナーへの説明をする機会も多く、業務を通じて論理的に説明をする能力が身につきます。・設計だけではなく実行まで責任をもって少人数で回していくため、報酬設計を武器にしていきたいと考える方には魅力的な環境課と思います。・EYグループは外資企業ではなく、日本法人です。そのため、本国の評価制度を導入するのみではなく、日本で制度をつくり、運用していくことが可能です。

同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッション実現へ向け、「日本を代表する企業になる」ことを中期ビジョンに掲げて活動しています。当部署では、同社の中期ビジョン実現に向け、「バックオフィス領域における業務支援の圧倒的実現No１サービス」を目指して活動しています。【お任せしたいこと】急成長をとげる製品のうち、いずれかのマーケティング業務を担当いただきます。ご経験やご志向性をふまえ、下記いずれかのポジションを当社からご提案いたします。■マーケティング戦略マーケット白地をとらえた各製品の上流戦略の立案・各種定量/定性調査に基づく、顧客ニーズの分析・可視化（カスタマージャーニーマップの作成など）・上流方針の策定、開発機能/サービスの選定・上記に紐づく各種プロジェクトの推進ディレクション■ブランドマーケティングTVCMなどのマスマーケティング手法による認知獲得、新規リードの獲得・各種定量/定性調査による顧客インサイトに基づいたクリエイティブ企画（TVCMなど）・カスタマージャーニーに基づいた、プロモーション設計・インナーブランディングの推進■オンラインマーケティングWeb広告・SEO・サイト改善・自社オウンドメディア運営・外部メディア連携といったデジタルマーケティング手法による新規リードの獲得■オフラインマーケティング展示会出展や自社セミナーの開催（企画・コンテンツ制作ディレクション・運営・実行）による新規リードの獲得■カスタマーマーケティング既存ご契約顧客に対する離反防止・アップセル・クロスセルを目的とした施策の推進・ウェビナーやメールマーケティングによるリード創出・ナーチャリング・自社メディアを活用したデジタルコミュニケーションの設計・運用・顧客提供コンテンツ企画及び制作・デジタル接触データの定量、定性分析※将来的にはご志向に応じて、社内異動を通じてマーケターのキャリアの幅を広げていただくことも可能です！【同社のマーケティング組織の強み】①キャリアの選択肢の多様さ様々なフェーズの事業（拡大フェーズ、立ち上げフェーズ）×職種（戦略企画、オンライン/オフラインマーケティング、CRMなど）の掛け合わせにより、一つの部門の中でも多様なキャリアを選択できる環境があります。②協働体制2023年4月より、製品横断のマーケティング組織として、楽楽クラウド事業マーケティング統括部への統合を行いました。その結果、各事業に散らばっていた知見やノウハウをスピーディーに共有化できる体制があります。

【募集背景】同社グループFY23-FY26の中期経営計画内のテクノロジー戦略に紐づく募集です。某ホールディングス内のCoE（Center of Excellence）組織をハブに、グループ全体のテクノロジー人材・組織の拡充とともに、事業・サービスでの実装・活用を強化していきます。【職務内容】売上1兆円規模、グループ136社（国内41社、海外95社）を有し、国内・世界トップクラスの総合人材企業である同社グループ。 テクノロジーの力でグループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現することをミッションに、サービスの進化や、グループの生産性・競争力の向上、社員の働く環境の良化などをITの側面から推進しています。 6万人のグループ企業の中で、ホールディングスのデータ専門部隊の一員として、グループ各社のデータ施策/案件をチームで支援し、データ/AI利活用によりグループ全体のビジネス価値を高めることを実現します。【業務詳細】同社グループのデータ利活用の推進役として、グループ会社のデータ活用推進、開発プロジェクトの推進をお任せします。ご経験に応じて以下をお任せする予定です。 ・データを活用した企画立案およびプロジェクト推進・グループ会社のデータ利活用の拡大に向けた施策推進 ・データ/AI利活用の効果最大化に繋がる基盤の構築※最初のアサインはデータ関連の企画を想定しておりますが、時期によってはデータ以外のシステム構築のプロジェクトに携わっていただく場合もございます。〈取組案件事例： 〉・グループ会社向けデータマネジメント・データ連携プロジェクト支援（AWS各サービス/Snowflake/Informatica）【配属組織 】・グループAI・DX本部：デジタル化を推進することで、同社グループ全体の業務効率化や生産性向上、データ利活用に寄与する部門です。2022年に立ち上がり、2025年4月時点では本部全体で8部170名を超える組織に成長しました。立場に関わらず意見を伝え合う風通しの良い社風です。また、主体的な言動や意志を尊重し裁量ある働き方ができる環境であり、成長意欲がある方には組織として全面的にバックアップする環境です。コミュニケーションを大切にし、部を跨いだ定期的なイベントや、メンターや管理職との定期的な1on1を行っています。残業時間は20～30時間程度です。・上記本部内に、各事業会社の支援部隊(CoE)を組成しており、2025年度も同社グループの社内ITおよびDX推進の中核を担う部隊として更に認知度を高めていきます。※場合よってはグループ内で一時的な兼務/出向をいただく場合がございます。【魅力】・同社グループ中期経営計画の柱となる“テクノロジーを武器にする”の一端を担う組織です。 ・CoEのデータ専門組織として、グループ各社のデータ利活用を牽引する立場で、様々な経験を積んでいただき、データスキルを発揮するだけでなく、そのスキルを拡張することができます。 ・戦略的な投資を行っている領域をご担当いただくため、新しいチャレンジもしていただける可能性が高いです。 ・組織の拡大期にあたり、一緒に組織を作っていく経験を積んでいただくことができます。 ・リモートワークを推進しており、フレックスタイム制の導入も行っております。社員の主体的な働き方が選択できます。（リモートワーク率85％)

【ミッション】同社が提供するソリューション・サービスの持続的な成長戦略の実現に向け、会計・財務関連業務の仕組みを構築・運用・運営し、事業のさらなる発展に貢献することをミッションとしています。【募集背景】新たな決済体験とキャッシュレス社会の推進を目的に事業を展開しております。全国の加盟店数が急増しているほか、他社との提携も拡大しております。加速するサービスを支えるとともに、経理業務のスピードアップを図るため、以下の業務に一緒に取り組んでいただける方を求めております。 ■PL/BS会計の徹底した正確な管理。 ■請求書制度や電子簿記法など、新制度への体制構築。 ■費用精算や与信管理。【組織構成】財務経理本部は、同社の財務・経理全般に関わる業務を担当しています。機能別に以下の4つのグループで業務を行っています。財務経理本部ー財務経理部（約20名）■予算管理グループ■財務グループ■経理業務グループ■経理グループ【具体的な業務内容】※某社へ転籍となる可能性がございます。各グループ内での具体的な業務は以下の通りです。以下4グループのマネジメントをお任せします。■予算管理グループ：年度予算策定、予算実績管理、各種レポーティング資料の作成■財務グループ：資金繰り、入出金管理、送金業務、銀行対応■経理業務グループ：各事業にかかる経理処理、経費精算、債権管理、勘定残高管理、月次決算■経理グループ：四半期及び年次決算、監査対応、税務申告、内部統制【どんなキャリアを積めるか】某サービスなどのキャッシュレス決済に特化して会計知識を高めます。月次・年次決算をこなすことで、PL/BS/TB分析、予測、レポート作成スキルを養います。【採用担当者からのメッセージ】キャッシュレス決済の市場が急速に拡大しています。同社の財務・経理業務においても、各サービスの会計処理をより明確かつ適切に実行する必要があります。そのために、各本部と密にコミュニケーションを取り、スピード感を持ってサービス内容を把握・精査し、経理業務を積み上げ、監査人と議論することで、会計士としてのキャリアアップにつながります。また、同社グループ関連会社との取引が多いため、社内取引報告のスキルも向上します。着実にスキルアップできるポジションです。ご応募をお待ちしております。【同社について】同社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を経営基本理念に掲げ、金融サービス、メディアサービス、プロスポーツなど70を超えるサービスを1億人を超える会員に提供するとともに、ユーザーと各種サービスが有機的に結びつく強固なビジネスモデルを構築しています。同社は、FinTechグループ会社の一員として、決済関連サービスや、これらのサービスと同社グループの資産を組み合わせたマーケティングソリューションなど、さまざまなサービスを提供しています。また、金融やコマースをはじめとした「金融×グループ内領域」において数々のイノベーションを起こし、テクノロジーの力で誰もがどこでも同じ価値を享受できる世界を目指します。社会におけるデジタル領域が急速に拡大する中、決済を通じてネットとリアルの世界がよりシームレスにつながり、テクノロジーを活用してすべての人々が安心・安全に、より快適に日常生活を送ることができる。そんな社会を目指し、世界中の人々が抱える様々な課題に一丸となって取り組み、次のステージへ進んでいきたいと考えております。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

▽DTFA Digitalのミッション社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております●M&A・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)●Consulting・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務●Analytics・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメントエンジニアのポジションでは具体的に以下の職務内容を想定しています・デジタル化の構想/開発に関するプロジェクトマネジメント、技術的助言・クラウド技術を活用したシステムアーキテクトやネットワークのデザイン・AI/データ分析プラットフォームの構築◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。〈主なサービス例〉気候変動に関する業務例。・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進・気候変動対策・戦略策定調査の支援・途上国のキャパビル・技術協力事業支援・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援エネルギーに関する業務例。・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定です。●業務内容M＆Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援　等上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など

M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。

Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス内容M&A前の戦略のサポート・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)On-Deal局面におけるサポート・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)M&A後の戦略のサポート・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定◇サービス事例・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス内容・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援◇サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント※こちらは別ポジションとして募集しておりますので、詳細は下記をご確認くださいhttps://pgst03.jposting.net/u/job.phtml?job_code=72▼キャリア・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。

（募集の背景）M&Aに関する総合的なサービスを提供するにあたり、特に事業戦略及びM&A戦略策定支援機能の強化を図っております。戦略立案機能に特化した少数精鋭チームのメンバーを募集いたします。（職務内容）企業の方向性を決定するための、事業戦略やM&A戦略の策定支援、策定した戦略に従い、新規事業やM&Aの実行支援。M&Aディール実行時のビジネスDDの提供、等。

M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。また、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援チーム拡大の局面において、現在のキャリアを活かし、より上流のコンサルティングサービスを志向される方、よりエッジの効いた専門性をつけたい強い想いがある方を歓迎します。

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。●主なクライアント業種銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります

主に金融機関のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種を主に対象としております。●業務内容・M&A戦略の策定支援・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）・各種デューデリジェンス（ビジネス・財務・IT等）・バリュエーション・ポストマネージャーインテグレーション（経営統合）支援　等

企業買収・統合・再編等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務。特にPMIにおいては経理・財務領域のアドバイザリー業務が必須となります。経理・財務領域を中心にアドバイザー・コンサルタントとしてM&Aにおける初期的検討から統合サポートまで、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■企業買収・統合・再編時における財務・会計制度、経理体制の導入・再構築■経理・財務領域におけるPMIアドバイザリー（連結支援、業務統合等）■M&A後のグループ業績管理モデルの構想策定・導入

Investment Manegementチームで就業いただきます。こちらの組織は主にファンド向けのM＆Aアドバイザリー業務を行う組織です。一緒に規模を広げていっていただけるSA～VPメンバーを募集しております。仕事内容・クライアントに提出する提案資料の作成、分析・A/Sメンバーをマネジメントしながら、エグエキューションを行う

当チームのミッションは、データサイエンスを駆使してプロフェッショナルサービスの価値を向上させることです。様々な業界出身の多様なデータサイエンティストで構成されるチームとなっており、社内の業界プロフェッショナルと連携しながらクライアントのビジネス課題をデータ分析にて解決します。不正検知、商圏分析、顧客分析、将来予測、口コミ分析、デジタルマーケティングなど幅広い領域において、多様なデータに触れながら様々な分析手法を試し、新たな示唆を与える分析を提供します。クライアント企業の全社ベースの課題を取り扱うことが多く、会社の経営判断に直結するデータ分析を経験できます。様々な業界のクライアントに対するデータ分析を経験することで、データサイエンティストとしてのテクニカルスキルを伸ばすことができ、さらにそのデータから新しい示唆を導きだしてビジネスにインパクトを与えるアドバイザリースキルも磨くことが可能です。経営層との距離が近いからこそ、経営者目線を身につけられる環境で仕事ができます。▽サービス事例・マーケティング分析（医薬品、医療機器メーカー等向けRWD（リアルワールドデータ）解析）https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-analytics-rwd.html・需要予測（不動産業界におけるオフィス賃料予測）当チームでは社内の業界プロフェッショナルと協働して、クライアント企業内のデータと外部データを活用した需要予測シミュレーションサービスを提供しています。一例として、不動産業界におけるオフィス賃料の将来変動を統計的手法により予測した、賃料予測モデル構築を行っています。ここでは株価指数や設備判断BSI等の各種経済指標や、国勢調査で公表されているオフィスワーカー数などを特徴量としてモデル構築を行っています。また、近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワーク実施率や3密回避実施率も追加特徴量として取り込むことで、世間の実態に沿った予測モデルの構築を実現しています。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/articles/rea/realestate-covid19-demand-forecast.html・スポーツビジネス（Jリーグマネジメントカップ）DTFAでは毎年「Jリーグマネジメントカップ」を発行しております。Jリーグに所属するJ1、J2、J3全クラブを対象に、JリーグやJクラブが実施した具体的な取り組みの効果を客観的に定点観測し、ビジネスマネジメントの側面(経営面)でまとめたものです。その中でデータ分析を活用したコラムを記載しております。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consumer-and-industrial-products/articles/sb/j-league-management-cup.html▽Digital部門アナリティクスサービスの紹介記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-012.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-014.htmlhttps://liiga.me/columns/1215https://www.movin.co.jp/finance/interview/interviewDTFA_madigital02.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/zk4no25/

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。■職務内容・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。

■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）

■有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）■街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体および地方創生支援【事例紹介】沖縄県「マリンタウンMICEエリア」プロジェクトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/articles/rea/marine-town-mice-area-project.html【不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ】⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。【幅広いプロフェッショナルサービス】⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あります）

■ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー■建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定■ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリークライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。■事業再生アドバイザー事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う（具体的業務例）・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援■バリューアップアドバイザーハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う（具体的業務例）・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ支援・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援【魅力】・デロイトトーマツグループだからこそ、財務、M&A、ビジネス領域、不動産、グローバル領域と様々なオーダーへの対応力があり、様々なプロジェクト経験を積んでいくくことができます。・BS改善だけでなく、PL改善、そしてバリューアップ等しっかりとハンズオンでコンサルティングしていくことが可能です。・アサインされるプロジェクトも1社～2社としっかりと向き合いコンサルティングしていくスタイルです。

DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などのファイナンシャルアドバイザリーサービスを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。当チームのミッションは、データサイエンスを駆使してプロフェッショナルサービスの価値を向上させることです。様々な業種のプロフェッショナルと連携し、クライアントのビジネス課題をデータ分析にて解決します。不正検知、商圏分析、顧客分析、将来予測、口コミ分析、デジタルマーケティングなど幅広い領域において、様々なデータに触れながら様々な分析手法を試し、BIツールを使用したデータビジュアライゼーションで、クライアントに新たな示唆を与える分析を提供します。▽キャリア経営層への距離が近いからこそ、会社の経営判断に直結するデータ分析を経験できます。また、経営者目線を身につけられる環境で仕事ができますので、ビジネススキルを磨くこともできます。▽事例DTFAでは毎年「Jリーグマネジメントカップ」を発行しております。Jリーグに所属するJ1、J2、J3全クラブを対象に、JリーグやJクラブが実施した具体的な取り組みの効果を客観的に定点観測し、ビジネスマネジメントの側面(経営面)でまとめたものです。その中でデータ分析を活用したコラムを記載しております。Jリーグマネジメントカップ2018https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consumer-and-industrial-products/articles/sb/j-league-management-cup.html① SA相当役割：データビジュアライゼーションスペシャリスト・各種プロジェクトへ分析サイクル（ビジネス課題整理⇒データ加工⇒分析⇒ビジュアライゼーション）の提供・ビジネス課題に対してデータビジュアライゼーションを活用した解決策の提案・BIツールのトレーニングの提供② A相当役割：データビジュアライゼーションスペシャリスト・データ分析プロジェクトのメンバーとして、分析サイクルの一部を担う・ビジネス課題に対してデータビジュアライゼーションを活用した解決策の提案

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

■M&AやJV設立等の支援を通じた金融エコシステムの変容にコミットしているDTFAにおいて、クライアントからの支援依頼が日々増えていることを背景に、新たに数十名規模の金融機関への対応を中心としたDXチームを立ち上げており、その初期メンバーを募集します。■金融関連クライアントのインオーガニック成長、新規ビジネスの実現や経営課題解決のためのビジネストランスフォーメーション、デジタルやテクノロジーを活用したアドバイザリー支援を行います。経営層・変革リーダーとともに、事業成長と組織変革の実現を目指します。■M&AにおけるITデューデリジェンスやPMI支援に加えて、金融機関のデジタル新会社設立や各種デジタル施策の戦略策定・実行支援、クロスボーダーでのデジタル化推進支援などの幅広いエリアをカバーし、多種多様なプロジェクトを成功に導くことがミッションです。支援内容の幅が多岐にわたるため、多様な人材を募集します。これまでのビジネスやテクノロジーの知見・経験を活かしてクライアント企業の変革を支援したい方を募集します