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■同行HRソリューション部にて以下株式報酬制度の運用サポート・ミドルバックを担って頂きます。【ポジション概要】■株式報酬制度を導入している上場企業に対し、株式交付事務・データ管理・システム運用・業務効率化施策 を担うミドルバックポジションです。国内外の従業員を対象にした株式付与スキームの運用を支える、専門性の高い役割で、制度導入が急増する中、特にニーズが広がっている領域です。中途社員・他業界出身者が多く活躍しており、未経験からの専門性習得が可能です。【詳細業務】■株式報酬制度を導入した顧客の株式発行のための事務手続き■制度を運営するためのデータ集計・管理■顧客企業の報酬管理効率化に適したシステム・プラットフォームの提案、デモンストレーション、導入後のサポート等■業務効率化/標準化のための企画業務（手続きを効率化・標準化する事でよりスピード感を持って幅広い顧客へサービス提供する事を目的にしております）※制度開始後は、企業ごとに個別性が高い対応が多く、丁寧さ・正確性が重視されます。※英語について…海外企業との会話など、日常業務で使用します。【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名■導入コンサルタント：20名■制度受託（運用サポート・事務・ミドルバック）：20名★今回の配属ポジションです☆中途入社者も多数活躍しており、風通しの良い職場です。☆保険業界やカード業界等、他業界からの入社者も多数ご活躍しています。【募集背景】当社は、企業に代わって従業員へ株式を付与する報酬制度の管理業務を行っております。昨今、国内企業のグローバル進出が拡大しており、現地子会社等に対してのポイント計算、帳票の作成、システム説明などのニーズが増えてきています。企業側の負担を軽減することで、株式報酬制度の導入を強力に支援しています。今回は、案件増加に伴い、体制強化のための増員募集となります。【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【魅力】■中途でのご入社実績有、みなさま株式報酬制度は未経験からご活躍されています。■未経験から専門性の高い領域にチャレンジ可能です。（株式報酬 × 信託 × HR × データ）■株式報酬制度は、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、人材の定着や成長促進等、企業にとって多くのメリットがある仕組みです。制度導入のサポートを通じて、企業側の課題解決や運用のアウトソースといった形で貢献することができます。■従業員エンゲージメント向上・人的資本経営に関わる社会貢献性の高い業務です。■顧客企業が大企業中心で、スケールの大きい仕事に関われます。【株式報酬制度について】自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

■同行HRソリューション部にて株式報酬制度導入に向けた下記コンサルティング業務をご担当いただきます。【ポジションの概要】株式報酬制度（役員向け・従業員向け）の 制度設計コンサルティング を行い、上場企業のガバナンス改革・人的資本経営の推進を支えるポジションです。制度の導入・運用支援に加え、信託スキームを活用した具体的な仕組み構築まで一貫して関わることができ、企業経営に直結する「価値の高い」コンサルティングを経験できます。中途入社者も多く、未経験から活躍しているメンバーが多数在籍しています。【詳細業務】経営者報酬や株式報酬に係るコンサルティング業務■役員向け・従業員向けの株式報酬制度に関するコンサルティング■顧客の報酬方針・経営理念・人的資本戦略ヒアリング■制度の目的設計（モチベーション向上・人材定着・資本政策など）■付与方式や配分方法（ポイント制、業績連動 など）の検討■自社株活用、安定株主対策なども含む制度構築■制度設計後、企業向け説明資料の作成およびプレゼン【コンサルティング方法】■商談はWEBと対面を柔軟に組み合わせて実施。■証券代行部門や企業年金部門等、他部門で既に取引のある顧客の中から報酬制度に課題がある企業を紹介頂きご支援いたします。１から新規開拓をしていただく業務ではございません。■顧客の報酬制度に対するコンサルティングを通じて、顧客企業の考え方・ニーズを具現化し、各社の制度設計をサポートします。■報酬制度をどのような基準・理念で設計するかは企業によってそれぞれです。各顧客の考えを具現化していく、やりがいのあるコンサルティングです。【参考：部門HP】https://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　★今回配属ポジションー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、各企業において、役職員・従業員向けの株式報酬制度の導入が進んでいます。同部では、制度設計コンサルティングに留まらず、信託を利用したスキーム構築や、その導入支援のほか、導入後のメンテナンスにも関わり、コンサルティングとソリューション双方をお客さまにご提供しております。顧客ニーズがますます広がりを見せる中で、制度導入の支援／導入後のメンテナンスを担うコンサルタントの強化を行うべく、募集を行っています。【魅力】■みなさま未経験から株式報酬制度の分野で活躍されています。■人的資本経営など、企業のガバナンスや従業員の働きがいが重視される現在、株式報酬制度を提案することで、社会貢献ができる業務です。■コンサルタントとして活躍しながら、「株式報酬制度」への知見・ノウハウを身に着けていくことが可能です。■中途入社の実績もあり、風通しの良い職場環境です。【未経験からの立ち上がり】■半年程度かけて知識の習得、上司とのアポ同行を経て約1年程度で独り立ちができる【キャリアパス】■株式報酬制度以外の制度導入コンサルティング業務や信託機能全般のご提案部門、IRコンサルティング、不動産、資産運用部門等、幅広いキャリアを描くことが可能です。【株式報酬制度について】従業員や役員に自社株を付与する仕組みで、人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

【業務内容】①企業年金営業■同社営業店と協働し、企業年金新規受託推進、既存受託先への制度変更、運用提案・新規企業年金（DB,DC）立上、制度変更手続の支援。・既存受託先退職給付制度（DB、DC）変更及び運用提案の実施。②上場会社向け株式報酬制度の営業・制度設計、及び、法人向け大口運用商品の営業・制度設計業務■同社営業店と協働した、法人のお客さまを中心とした信託関連商品営業・設計・受託サポート・上場会社向け信託商品の営業フロント・制度設計を担う営業ミドル。・キャッシュリッチな法人、富裕層向けオーダーメイド型大口運用商品（指定単・ファントラ・私募投信等）の推進企画・営業。【募集背景】・組織体制の強化のため（近い将来、組織の中核を担っていただく方々の募集）・幅広い知識が必要になるビジネスであり、中長期でご活躍頂ける方を求めております。【魅力】①企業年金・企業年金制度の組成及び既存制度のメンテナスを主な業務としており、公的年金制度や企業会計等総合的なスキルを身に着けられる・大手（上場企業）から中小企業まで幅広いお客様に対し、年金・福利厚生・人事に関するご提案ができるため、幅広い業務を経験できる。・ベテラン社員も多く、この分野のプロ集団が集まっているため、専門性を高めたい方は深く学べる環境②上場会社向け株式報酬制度の営業・制度設計、及び、大口運用商品の営業・制度設計業務■上場会社向け株式報酬制度の推進企画・営業・制度設計。・上場企業各社の経営中枢メンバーの考え方に直接触れることが出来て、お客さまの期待する制度設計を1からオーダーメイドで作り上げることが最大の魅力。・上場会社は人的資本・従業員エンゲージメント観点で株式報酬制度が注目。ＥＳＯＰと呼ばれる信託を活用した従業員福利厚生制度の営業・制度設計は非常にやりがいのある業務。■大口運用商品の営業・制度設計業務・金額数十億から百億超の運用相談に触れるため金融知識や世界経済等幅広い知識が必要になるが、日本国内外の投信委託会社との情報交換する機会も増え確実に実力が身につく業務。・20代の若手社員から60代のベテラン社員まで在籍しており各分野の専門知識を有した社員が多く、幅広い知識が吸収できて成長出来る組織。【就業環境】・残業時間：20～30h程度・19時退社を目標に活動・時差出勤あり【配属部署体制】・東京本社内・大阪本社内での執務　東京本社　56名　大阪本社　64名※配属については、下記となります。①企業年金②上場会社向け株式報酬制度の営業・制度設計、及び、法人向け大口運用商品の営業・制度設計業務配属に関しては、今までの経験ご希望を応じて配属を決定させていただきます。

【業務内容】・上場会社向け信託商品（株式給付信託、ESOP、金庫株など）提案に係る営業支援業務、契約管理・商品管理業務・法人向けオーダーメイド型運用商品（指定単・ファントラ等）提案に係る営業支援業務、契約管理・商品管理業務※将来的には、信託年金部門の様々なチームにてご活躍いただく可能性がございます。今回募集している信託年金サポート部では実際の制度設計や商品企画のタイミングから担当していただきます（お客さまへの営業活動は信託年金営業部が主担当です）。商品設計は企業さまのご要望に応じて、営業担当と連携しながら制度をカスタマイズしながら案件を進めていきます。株主総会やプレスリリース等の時期に合わせて案件を進めていきますので、スケジュール管理をしっかりすることが必要となります。また、制度導入後も運用サポートや既存制度の見直しなど長期にわたりフォローアップしていきます。【募集背景】上場企業での株式報酬制度利用が拡大し、株式給付信託/ESOPの導入件数が増加しています。また金利のある時代となり、法人の大口資金運用のニーズも高まっています。マーケットの拡大に合わせて当社でも受託体制の強化を目的として増員募集をします。【本ポジションの魅力】・コーポレートガバナンスコード導入以降、株式報酬制度は上場会社の経営ガバナンス中核指標として定着。交渉相手は経営企画部や社長室、場合によっては社長を含む取締役であり、上場企業各社の経営中枢メンバーの考え方に触れることができて、お客さまの期待する制度設計を1からオーダーメイドで作り上げることが最大の魅力です。・昨今のESGに対する関心の高まりにより、上場会社は人的資本・従業員エンゲージメントの観点から株式報酬制度に注目。ESOPと呼ばれる、信託を活用した従業員福利厚生制度の営業・制度設計は非常にやりがいのある業務です。・若手社員からベテラン社員まで各分野の専門知識を有した社員が多く在籍しており、幅広い知識が吸収できて成長できます。【配属部署体制】・信託年金サポート部　証券信託チーム：14名　※本ポジションの専任担当者は4名・配属は東京本社を予定・信託年金サポート部全体の組織人数は、東京本社49名、大阪本社76名

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】セレンディップグループにおける経営企画業務をお任せします。将来的にＣＦＯを目指したいという方を募集しております。【職務内容】・予実管理：当社及びグループ会社における年度計画の予実管理 ・資金調達：グループキャッシュマネジメント(CMS)の実務、　　　　　　銀行交渉及びエクイティファイナンスの計画・立案 ・投資：M&A戦略の立案・実行、経営戦略に基づく投資先のソーシング等 【キャリアパス】これまでの経験を活かし、得意領域から徐々に業務を広げていただきます。将来的にはCFOへのキャリアも目指していただけるポジションです。　【魅力】同社は中堅・中?企業の成?をサポートするパイオニア的存在として「経営の近代化」を推進し、事業承継とプロ経営者の派遣を柱とした独?の?援サービスをご提案し、企業経営を様々な?度からサポートしています。グロース市場という安定した経営基盤を誇りながら、スピーディーかつ大きな個々の裁量を持って業務推進が可能です。【募集背景】・自社のM＆Aを加速させる為に、財務ＩＲ組織をより強化したいという意図【その他】■譲渡制限付き株式報酬（RS）：勤続6カ?以上が対象、貢献度により?給（各年度の実績をふまえ、翌年度に付与）■ストックオプション：勤続1年以上が対象、貢献度により?給（各年度の実績をふまえ、翌年度に付与）

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社主に労務・報酬・処遇制度企画・運用担当として、ソニーグループとしてあるべき制度の企画・運用を担当いただきます。具体的に担当頂く領域はこれまでのご経験・ご希望などを伺ったうえで決定させて頂きます。【業務内容】■労務領域・人事制度・施策の企画立案（テレワーク制度、両立支援制度、年金制度等）・労働組合対応、法令・行政対応、個別案件、構造改革・事業再編・M&A対応等■報酬・評価・報酬・等級制度の企画（賞与、賃金改定、株式報酬、評価・報酬・等級制度、ベンチマーク等）・制度運用（評価、賞与支給、等級改定等オペレーションメンバーと協力した運用推進等）■共通・グローバルな政治・経済、労働市場や競合他社の動向を認識し、人事制度のポリシー策定、制度設計を担当・人事の各種制度等の導入/企画に向けて、現状分析・課題抽出、経営層への提案、社員への展開、展開後のレビューまでを一気通貫で対応・経営層、HRBPとも綿密に連携をしながら、ソニーグル―プ各社で制度の浸透・定着に向けた各事業のサポートを実施■想定ポジション・統括課長の直下でのリーダー又は担当者【組織詳細】■組織の役割ソニーグループの各種人事企画を担う組織として主に以下の役割を担います。・人事制度の企画・導入・運用に向けて、現状分析・課題抽出、経営層への提案、社員への展開、展開後のレビューまでを一気通貫で対応・労務問題への個別対応、労働組合対応など組織的な労政領域を担当・グローバルな経済、労働市場や競合他社の動向などを踏まえ、等級・評価・報酬制度を中心とした制度のポリシー策定、制度設計を担当・経営層、HRBPと綿密に連携をしながら、ソニーグル―プ各社で制度の浸透・定着に向けた各事業のサポートを実施【描けるキャリアパス】・ソニーグループという”個”の自主性と挑戦を尊重するフィールドで、人事としてグローバルに活躍・3～5年スパンのジョブローテーション等を通じて、幅広い経験を積みながら人事スペシャリストとして成長（人事制度企画：報酬・労政・国際人事、DE&I、人材組織開発、HRオペレーション、HRビジネスパートナー等）・将来的に、海外赴任や関連会社へ出向・転籍等の可能性もあり

【期待する役割】建築施工管理担当として、公共施設・医療福祉施設・工場・オフィスビル・マンション・住宅など、幅広い建築物件の施工管理を担っていただきます。現場代理人として、職人や協力会社をまとめながら、工程・安全・品質・原価を総合的に管理し、設計図書に基づいて建築物を完成へ導くことがミッションです。これまでの施工管理経験や保有資格を活かし、地域のまちづくりに貢献していただきます。【職務内容】■建築工事における施工管理業務全般■工程管理・進捗管理■現場の安全管理■施工品質の管理■原価管理・コスト管理■現場代理人として職人・協力会社との調整、指示■設計図書に基づく施工計画・現場管理■発注者や関係各所との調整■工事に関する事務処理・測量業務■ITツール等を活用した施工管理業務の効率化【組織・働く環境】■本社（駒ヶ根市）・伊那支店・飯田支店など、長野県内及び山梨県内の各拠点への配属を想定■大型公共施設、医療福祉施設、工場、オフィスビルなど多様な建築案件を担当■配属先エリアを中心とした工事案件を担当■事務処理・測量などの分業化を推進■ITツールの導入など、施工管理業務のDXを推進■勤務時間8:00～17:00（休憩80分）■賞与年2回※業績に応じて別途決算賞与の支給あり■資格取得支援・資格取得勉強会・技術研修あり■社員寮、社員食堂、退職金制度、株式報酬制度、持家制度など福利厚生あり【このポジションの魅力】創業100年を超える東証プライム上場企業で、地域の公共施設や医療福祉施設、工場など、社会や地域の暮らしを支える多様な建築物件に携われることが魅力です。また、賞与実績6ヶ月分という待遇に加え、事務処理や測量の分業化、ITツール導入など、施工管理担当者が本来の現場管理業務に集中できる環境づくりにも注力しています。長野県内を中心とした案件を担当し、宿泊を伴う出張を避けながら、地域に根差して施工管理の経験を活かせる点も特徴です。資格取得支援や研修制度も整っており、これまでの経験を土台に、技術者として長期的なキャリアを築いていけます。

【期待する役割】土木施工管理担当として、道路・橋梁・鋼構造物・河川・下水道などの土木工事における施工管理を担っていただきます。施工計画の立案から、協力業者への指示、工程・品質・安全・原価・環境管理まで、工事全体を管理し、社会インフラの整備を支えていただくポジションです。これまでの土木施工管理経験と専門資格を活かし、工事を安全かつ高品質に完成へ導くことを期待しています。【職務内容】■道路・橋梁・鋼構造物・河川・下水道等の土木工事における施工管理■施工計画の立案■工程管理・進捗管理■施工品質の管理■現場の安全管理■原価・コスト管理■環境管理■協力業者への指示・調整■工事に関する事務処理・測量業務■ITツール等を活用した施工管理業務の効率化【組織・働く環境】■東証プライム上場の総合建設企業■勤務時間：8:00～17:00（休憩80分）■年間休日126日（掲載情報に差異があるため要確認）■週休2日制（土日祝、年数回土曜出勤あり）■GW・夏季・年末年始休暇あり■賞与年2回（前年度実績6ヶ月分、業績に応じて別途決算賞与の支給）■資格取得勉強会、技術研修、海外研修あり■資格に応じた報奨金・資格手当あり■独身寮、社員食堂、退職金制度、株式報酬制度、持家制度など福利厚生あり【このポジションの魅力】創業100年を超える東証プライム上場企業で、道路・橋梁・河川・下水道など、地域の暮らしや産業を支える社会インフラ整備に携われます。幅広い土木工事を通じて、専門性を活かしながら地域社会に貢献できることが魅力です。また、賞与実績年3回・前年度実績6ヶ月分という待遇に加え、資格取得に向けた勉強会や報奨金・資格手当など、技術者の成長を後押しする制度も整っています。さらに、事務処理や測量の分業化、ITツール導入によるDXを推進しており、現場代理人が管理業務に集中しやすい環境づくりにも取り組んでいます。

■募集背景2023年の東京証券取引所によるPBR改善要請以降、ROIC経営への転換が加速する一方、その実践に不可欠なFP&A機能の整備は十分とは言えません。当社は、組織内部の事情や意思決定構造、カルチャーを踏まえた「内側からの推進力」が必要と考え、Finance Performanceチームを新設しました。コンサルタントとしての客観性と論理性を堅持しながら、組織の内側に入り込み、ともに変革を推進するJI（Joint Initiative）型の支援を提供します。また、経営戦略の策定から実行までをつなぐHubとして、CFO・COOの右腕となり改革を主導します。「第二の創業期」をともに創るリーダーおよびリーダー候補を募集しています。■チームミッションFinance Performanceチームの拡大を通じて、クライアントのAI・データ駆動型経営を支える中核的な存在を目指します。■仕事内容AI&データ駆動型経営基盤の確立を中心に、以下を支援します。・経営管理/KPI：経営課題の可視化、経営/事業戦略のKPIへの落とし込み・データ分析：分析ケイパビリティの獲得、管理会計・予実管理の刷新、データ利活用の業務化・データ分析基盤：構造化/非構造化データの統合、外部データの取り込み、AI＋データ分析基盤の構築・JIによるクライアントとの共同事業・PI（Principal Investment）の投資先企業へのCXO等派遣・CFOアジェンダにおけるInsightの発信・動的平衡マネジメントの開発、オファリング化、PJでの実践、将来の海外輸出【Senior Consultant／Consultant】基本的に一つのPJに100%アサインとなり、Manager等と連携し、担当モジュールやタスクの推進、成果物の作成を担います。ランクを超えた自発的な動きも積極的に評価されます。※勤務場所はクライアント先常駐／半常駐、リモート中心等、クライアントやPJにより異なります。■コンサルティング案件のご紹介（一例）・大手素材会社：経営KPI定義と見える化に向けた基幹系刷新・大手製薬会社：データ駆動型経営に向けた戦略策定/実行支援・大手美容機器会社：経営KPI定義、経営基盤・基幹系刷新・構築・自動車部品製造会社：データ駆動型経営の戦略・構想策定及び実装支援・大手専門商社：利益構造の見える化と経営KPI再設計に向けた基幹系刷新■求める人物像・AI＆データ駆動型経営の社会実装に本気でチャレンジしたい方・FP領域にとどまらず、事業戦略やDXなど連携する領域に関心を持っている方・FPチームの立上げ・拡大に意欲があり、他チームとの協働を楽しめる方・クライアントのために全力投球する方・自身の変化や成長を楽しみ、自発的・積極的に物事を推進／自己研鑽できる方・将来の事業家・起業家・経営者を目指したい方■グロービングの魅力【成長機会】・CXOクラスとの直接対話・協働を通じ、経営の最前線での意思決定に関与・戦略策定から実行まで一気通貫で伴走し、企業変革を経験・戦略ファーム出身者、事業会社出身者、AI/Dataの専門家等から学べる環境・若手から経営層への提案・討議、新チームの構築・組織運営に参画・自社経営、SaaS型事業開発、JI・PIを通じた外部企業の経営・事業への参画機会【働き方・報酬】・適切な労働時間管理のもと、労働時間よりインパクトを重視・勤務時間・勤務場所・服装等の自由度が高い社風※D/SMupは原則、クライアント先かオフィス出社・出産・育児等とプロフェッショナルとしての成長を両立する各種制度・戦略ファーム並みの報酬テーブルに基づき、基本的に現職以上でオファー。RS（譲渡制限付株式）制度も導入■キャリア支援全社トレーニング、カウンセラーとの1on1、リーダーシップ研修等を用意。ランクアップに加え、チームリーダー、他部署への留学・移籍、JI先の責任者、PI先のCXO、海外拠点責任者、起業等、多様なキャリアパスがあります。

■募集背景自動車/モビリティ、重工、電機、製薬、小売などを対象とする「Auto & Productチーム」を新設。体制強化と領域拡大に向け、産業変革への熱意とチャレンジ精神を持つリーダーおよび将来のリーダー候補を募集しています。■チームミッション日本の製造業・小売業におけるGrowth Infrastructureとなり、産業と社会の健全な発展に寄与します。■仕事内容Auto&Product領域のCXO伴走者として、経営戦略／事業戦略コンサルティングを提供します。・最上流の戦略策定から具体化、実行・実装までを支援・アジェンダに応じ、他の専門チームやAI事業本部等と連携した共同PJ体制の組成・JI（Joint Initiative）としてのクライアントとの共同事業・PI（Principal Investment）の投資先企業へのCXO等派遣・Thought LeadershipとしてのInsightの発信・動的平衡マネジメントの開発（オファリング化、PJでの実践、将来の海外輸出）【Senior Consultant／Consultant】基本的に一つのPJに100%アサインとなり、Manager等と連携し、担当モジュールやタスクの推進、成果物の作成を担います。■コンサルティング案件のご紹介（一例）・大手自動車会社の全社AI戦略策定/実装・大手自動車会社の製造領域AI戦略～モデル開発・大手自動車会社の経営統合シナジー検討・大手自動車会社のグローバル品質におけるDX/AI戦略策定・大手自動車会社のR&Dリソースマネジメント戦略策定・大手製薬会社のグローバルDX（変革CxOオフィス）・大手電機会社の新規事業創出　他多数■求める人物像・Auto&Productチームの立上げや拡大に興味がある方・インダストリーの再定義、新たなインダストリー創出やインダストリー・コンバージェンスに興味がある方・製造業や小売業、クライアントやその製品・サービスに愛着や愛情を持つ方・自身の変化や成長を楽しめる方（Enjoy working）・知的好奇心・知的タフネスがあり、自発的・積極的に物事を推進／自己研鑽できる方（Growth mindset）・将来の事業家・起業家・経営者を目指したい方■グロービングの魅力【成長機会】・CxOクラスとの直接対話・協働を通じ、経営の最前線での意思決定に関与・戦略策定から実行まで一気通貫で伴走し、短期間で企業変革の一部始終を経験・戦略ファーム／総合ファーム戦略部門や事業会社出身者、AI/Dataの専門家等、多様な人材から学べる環境・内資企業として、グローバルへのKPIや指示・制約等に縛られず、日本の製造業・小売業の成長にコミット・若手からPartnerやクライアントの経営層／部課長層への新規提案・討議に参画・第二創業期のチーム構築・組織運営に直接関与・自社経営、SaaS型事業開発、JI・PIを通じた外部企業の経営・事業への参画、動的平衡マネジメントの方法論開発等の機会【働き方】・適切な労働時間管理のもと、労働時間よりインパクトを重視した持続可能な働き方を推進・勤務時間・勤務場所・服装等の自由度が高い社風※D/SMupは原則、クライアント先かオフィス出社・出産・育児等のライフイベントと、成長・柔軟な働き方を両立する各種制度【報酬】・戦略ファーム並みの報酬テーブルに基づき、基本的に現職以上でオファー・RS（譲渡制限付株式）制度を導入し、Globe-ingの成長と同期したキャピタル・ゲインも期待可能■キャリア支援職位ごとのキャリアサポート、全社トレーニング、Enjoy Working施策、カウンセラーとの1on1、リーダーシップ研修、全社ワークショップ等を用意しています。コンサルタントとしてのランクアップに加え、以下のキャリアパスがあります。・将来のGlobe-ingの代表（輪番制）・チームリーダー、業界別サブチームリーダー、CAL／準CAL等・他部署・他専門チームへの留学や移籍・JIによるクライアント先での事業責任者・PIによる投資先のCXO等・海外拠点責任者やリードメンバー・アラムナイとしての起業、実業等

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを会計面から支える体制構築が急務となっています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【募集背景】国内外で事業成長しており、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【組織構成】■50名連結決算のチームは4名20代後半から30代の方が中心です。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。【職務内容】■ガバナンス体制・取締役会実効性評価の第三者評価・取締役会、指名報酬委員会の改革支援・機関設計の変更支援・子会社の管理体制構築■役員報酬・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計・経営陣のサクセッションプランの策定【ポジションの特徴や魅力】・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。【組織構成】　配属部署：FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム　人数構成：46名（内、コーポレートガバナンスチームは10名）　女性比率：約20%　　※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。　平均年齢：30代前半　中途社員比率：約75%【FAS事業部紹介資料】https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai【FAS事業部紹介動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

【募集背景】国内外で事業成長しており、税務・会計分野の専門力強化とノウハウ蓄積を目的に、税理士（科目合格者を含む）の採用を積極的に進めています。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【ご入社後のミッション】１、通常の経理業務２、税務申告書作成等の専門業務３、すべてに関わる業務改善【具体的には】■法?税、消費税、事業所税等の税務申告書作成(内製対応)■税務調査対応■税制改正対応(消費税増税、インボイス、電調法等)■?常経理、事業部門・関連会社との調整及び税務相談への対応■および、上記に関わる業務改善全般海外事業にも積極的に取り組んでおり、国際税務・会計にもチャレンジできる環境です。例：インドでの事業展開、米国ロサンゼルスのホテルリニューアル・リオープンにも携わります。※将来的には連結決算や有価証券報告書作成など、会計寄りの業務も経験可能です。【組織構成】税務：4名親会社担当2名(30代半ば)、子会社担当(30代前半)親会社・子会社担当は定期的にローテーションを行い、幅広い業務経験を積んでいただく予定です。【働き方】繁閑はありますが、一年を通して平均は30時間程度です。転勤に関して、税務ポジションは東京本社にしかない為、基本的に東京本社勤務になります。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとしてのキャリアアップだけでなく、役職を上げてマネジメントにも挑戦可能です。マネジメント志向の方には将来的な中心ポジションや、経営を担う立場へのチャンスもございます。新卒総合職の経理課増員予定はなく、ご入社いただく方が将来のポストを担っていただきます。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】税務申告書作成等の専門的業務のみならず、事業部門・関連会社と連携した経理業務の改善も担当いただきます。資格の有無（科目合格者も可）を問わず、これまでの経験と意欲で、経理・税務の仕組みをより良くしていく姿勢のある方をお待ちしています。

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

経営陣とも連携しながら、以下の業務をご経験やスキルに合わせて段階的にお任せします。■人員計画の立案と組織編制・事業戦略の進捗に合わせた、全社的な人員配置計画の策定・急激な事業拡大やプロジェクト発足に対応するための最適な組織編制の企画・提案■人事制度（評価・処遇・インセンティブ）の企画・運用・幹部職をはじめとする総合職の評価・処遇制度、福利厚生制度の適切な運用と時代に合わせた改定・優秀な人材のエンゲージメントを高めるためのインセンティブプラン（現金、株式報酬など）の企画・設計・社内表彰や懲戒（賞罰）に関する実務の統括■グローバル人事システムの構築・運用・Workday（クラウド型の人事・タレントマネジメントシステム）や社内システムを活用した、人事データ基盤の構築と、制度運用のデジタル化・効率化の推進■コーポレートガバナンスへの対応支援・指名・報酬諮問委員会の運営に付随する、幹部人事の要件定義や処遇検討のサポート業務【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】全社の人員計画立案、人事制度（評価・処遇・インセンティブ等）の企画・運用、および人事システムの構築・運用業務【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。事業の安定的な成?を?えるための重要な機能である?事業務において、各種制度や戦略?事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦?としてご??の経験、知?を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの?をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■従業員数10,000人を超えるグローバル企業でありながら、東証プライム上場、さらにAI需要による急成長という変革期の渦中にあります。経営戦略の変化に合わせて組織を最適化していく「攻めの人事」を経験できます。■先進的なインセンティブ設計（株式報酬など）の企画や、Workdayを活用したデータドリブンな人事の仕組みづくりに深く関わることができます。■社長直下の人事総務部であり、ご自身が企画・運用した人事戦略が、世界と戦う半導体ビジネスの成長を加速させるインパクトをダイレクトに実感できます。【今後のキャリア】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

【配属想定組織】経営企画部 取締役会室（予定）【組織の概要】経営企画部（取締役会室）は、取締役・取締役会を直接支える戦略的コーポレート機能を担い、NRIグループ全体のコーポレートガバナンスの実効性向上と経営意思決定の高度化を主導する部門です。役員報酬担当は、報酬諮問委員会・指名諮問委員会といった諮問委員会の実効性向上と役員報酬制度の継続的な高度化を担う専門チームです。外部環境変化への即応と中長期的な制度設計の双方を推進するとともに、役員就任・退任に関わる一連のプロセスをガバナンスの観点から支援しています。【募集職種の期待役割】役員報酬制度の企画・設計・運営という専門領域を中核としながら、ご本人の素養・志向・経験に応じて、以下のいずれかの領域も並行して担っていただきます。コーポレートガバナンスの実効性向上と経営機能の高度化の双方に貢献できるポジションです。①　役員報酬制度の企画・設計・運営リード役員報酬制度の設計・見直し・運営を主体的に推進。事業環境・外部環境を踏まえた制度高度化と、報酬諮問委員会の実効性向上を担います。報酬体系の日々の運営（算定・支払・開示等）から中長期的な制度改革まで、企画から実行まで一気通貫で関与します。また、役員就任・退任に関連する報酬面のサポート（就任時の報酬設定・条件確認、退任時の精算・手続き対応など）も担当し、取締役会室として一連のライフサイクルをガバナンスの視点から支援します。② 担当副領域（素養により決定）【パターンA】指名諮問委員会事務局業務指名諮問委員会の運営・事務局業務を担当。後継者計画・役員評価等のガバナンスプロセスを設計・運営し、取締役会の実効性評価にも参画します。コーポレートガバナンス全般に関心のある方に適した領域です。【パターンB】人事戦略・人事企画業務全社人事戦略・中期人事計画の立案、人事制度・組織設計の企画・推進を担当。役員報酬の知見を人事戦略全体に活かし、経営と連携した人材マネジメントの高度化に取り組みます。人事領域を広く横断したい方に適した領域です。【具体的な職務内容】■資格役員報酬制度の企画・設計・運営・役員報酬方針・体系の見直し・高度化（基本報酬・賞与・株式報酬等）・報酬委員会の運営・事務局業務（付議資料作成、委員への説明、議事録管理）・役員報酬水準の市場調査・ベンチマーク分析、外部専門家との連携・コーポレートガバナンスコード対応・開示対応（有価証券報告書等）・役員報酬に係る社内規程・ガイドラインの整備・運用・取締役・執行役員の報酬実務（個人別報酬額の算定、支払対応）・役員就任・退任に関する報酬面のサポート（就任時条件確認・退任時精算対応）・役員報酬制度に関する中長期的な制度企画・改善提案■（兼任：パターンA）指名諮問委員会事務局業務・指名諮問委員会の運営・事務局業務（年間スケジュール管理、付議資料作成）・後継者計画（サクセッションプラン）の策定・更新・モニタリング支援・役員候補者のプール管理および評価プロセスの設計・運営・取締役会実効性評価の企画・運営、結果の取りまとめ・報告・独立社外取締役との連絡調整、情報提供・指名・ガバナンスに関する開示対応■（兼任：パターンB） 人事戦略・人事企画業務・全社人的資本戦略・中期人的資本の立案・推進・人事制度（等級・評価・報酬体系）の企画・設計・改定・組織設計・組織開発に関する調査・分析・提案・経営・事業部門と連携した人的資本施策の立案・実行・人事データ分析・KPI設定による人的資本施策の効果検証・人事領域における社内外のステークホルダー（経営層、各部門長等）との調整・推進【キャリアパス】入社後は役員報酬業務の専門家として即戦力での活躍を期待します。中長期的には以下のキャリアパスが想定されます。・役員報酬・ガバナンス領域のスペシャリスト（チーフエキスパート職）・コーポレートガバナンス全般（報酬・指名・評価・開示）を統括するリーダー・人事戦略・組織設計等の人事企画領域を横断するマネージャー・部門責任者

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社（またはＩＰＯ準備会社）向け証券代行業務の営業活動をお任せします。（１）証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株主総会運営支援を中心とした株式実務に係るコンサル・サポート等があります。（２）SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。（３）IPO支援：上場準備会社に対して、上場会社に求められる体制構築の支援を行います。ガバナンス・コードへの対応、株式報酬制度の導入、そのた株式実務全般の支援を行います。■業務の醍醐味「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め、あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です。■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

同社は現在、国内外11社のグループ会社を展開しており、今後もM&Aや海外事業の拡大を進めていく計画です。将来的にはIPOも視野に入れており、グローバル基準での財務体制の高度化が求められるフェーズにあります。現状はJ-GAAPを基軸としていますが、海外拠点の増加や資本市場対応を見据え、IFRSを含む国際会計基準への対応力強化が重要なテーマとなっています。そこで今回、IFRSに関する専門性を持ち、会計論点の整理や基準差異の分析、連結体制の高度化をリードいただけるスペシャリスト／リーダークラスを募集します。【組織構成】執行役員を兼務するコーポレート管理本部長が1名、メンバー4名（30～40代）の構成です。本ポジションでは、ピープルマネジメントよりも専門性を軸にチームを牽引する役割を期待しています。月次・四半期・年次決算、連結決算をベースに、IFRS視点での会計論点整理、会計方針の検討、グローバル子会社とのレポーティング整備などをリードし、将来的な国際基準対応に耐えうる財務基盤の構築に貢献いただきます。【職務内容】本ポジションは、IFRSを中心とした国際会計基準対応の専門人材として、財務経理機能の高度化を担っていただきます。■IFRS対応・基準差異分析・J-GAAPとIFRSの差異整理・論点抽出・会計方針の検討・整理（収益認識、リース、株式報酬等）・IFRS適用を見据えた会計処理方針の設計・監査法人との技術的ディスカッション■グローバル連結決算高度化・海外子会社を含む連結決算業務・グループレポーティングの標準化・連結パッケージ設計・改善・決算早期化・自動化推進■IPO準備・開示高度化・有価証券届出書／Ⅰの部作成支援・開示資料の高度化・J-SOX対応支援・主幹事証券／監査法人対応■M&A関連対応・財務DD論点整理・PMIにおける会計統合支援・PPA検討サポート【ポジションの魅力】■ グローバル × M&A × IPOが同時進行する希少なフェーズ海外拠点の拡大、M&Aの実行、IPO準備が並行して進んでいる環境の中で、単なる月次運用ではなく、財務基盤の高度化そのものに関与できるポジションです。連結体制の整備、開示高度化、会計論点の整理など、“今ある仕組みを回す”のではなく、“次のステージに引き上げる”役割を担っていただきます。■ IFRSを「導入する側」として経験できる監査法人やアドバイザリーとして関与するのではなく、事業会社の当事者としてIFRSを設計・実装していく経験が得られます。J-GAAPとの基準差異整理、会計方針の検討、開示への反映まで一気通貫で関わることができ、会計基準を“知っている”から“使いこなせる”レベルへと専門性を高められる環境です。■ 複数基準（J-GAAP／USGAAP／IFRS）を横断できる海外子会社管理やグローバル展開を通じて、日本基準に留まらず、USGAAPやIFRS、各国税制に触れる機会があります。実務として複数基準を横断する経験は、経理専門職としての市場価値を大きく広げる機会になります。■ M&A・PMIにおける会計の中核を担える今後もM&Aを積極的に進めていく中で、財務DD対応、PPA検討、PMIにおける会計統合など、経営と並走しながら意思決定を支える役割を担うことができます。単なる決算業務に留まらず、経営インパクトの大きい局面に直接関与できる点も本ポジションの醍醐味です。【働き方】同社では現在、週1日の在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務としております。チーム内での迅速な意思決定や、対面だからこそ生まれる偶発的なコミュニケーションを大切にしているためです。ただし、地方在住の方や、ご家庭の事情等で定期的な出社が困難な方については、週2～3日在宅へ変更、フルリモート勤務での採用も個別に検討しております。「基本はチームで顔を合わせて働きたいが、個別の事情にも配慮してほしい」という、自律的かつ協調性を大切にする方を歓迎いたします。また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査や、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

【業務内容】人事制度企画・運用の中核メンバーとして、当社の急成長、グローバル展開、および将来的なIPOを支える人事基盤の構築・高度化をリードしていただきます。事業戦略および経営計画を踏まえ、評価・報酬・等級制度をはじめとする人事制度の企画・運用・改善を推進するとともに、グローバル組織としての一貫性と各拠点の事業特性を両立した人材マネジメント基盤の構築を担っていただきます。また、ストックオプション制度や中長期インセンティブの運用、タレントマネジメントの高度化、組織開発、人事ガバナンスの強化などを通じて、世界で戦える組織づくりを推進していただきます。主な担当領域は以下を想定していますが、事業フェーズや組織課題に応じて自ら課題を特定し、優先順位を設定しながら主体的に推進いただくことを期待しています。■グローバル人事制度の企画・運用・評価・報酬・等級制度の企画・高度化事業成長およびグローバル展開を見据え、評価・報酬・等級制度の企画・運用・改善を担います。組織拡大に伴う職種の多様化や高度専門人材の増加に対応しながら、公平性・納得性・市場競争力を兼ね備えた制度設計を推進します。また、事業フェーズや組織の変化に合わせて制度を継続的に見直し、グローバル水準の人材マネジメント基盤へ進化させていただきます。・ストックオプション・株式報酬制度の企画・運用ストックオプション制度をはじめとする中長期インセンティブ施策の企画・運用を担当します。経営陣、財務、法務、外部アドバイザーと連携しながら、付与方針の策定、対象者選定、運用設計、従業員向け説明などを推進し、企業価値向上と社員の成長を結びつける報酬戦略を構築していただきます。■組織成長を支える人材・組織開発の推進・キャリア開発・育成体系の構築社員一人ひとりが成長し続けられる環境を実現するため、キャリア開発制度や育成体系の企画・運用を推進します。専門職・マネジメント職それぞれの成長モデルの設計や、昇格基準・キャリアパスの整備を通じて、自律的な成長を支援する仕組みを構築します。・研修・リーダーシップ開発施策の企画組織の成長フェーズに応じた研修体系を設計し、マネージャー育成、次世代リーダー育成、専門人材育成などの施策を企画・推進します。国内外の多様な人材が高いパフォーマンスを発揮できるよう、学習機会の創出と組織能力の向上を支援します。・組織風土改革・カルチャー醸成の推進急成長する組織においても、当社らしい価値観や行動原則が浸透する組織づくりを推進します。エンゲージメント向上施策や組織開発プログラムの企画・実行を通じて、高い挑戦意欲と協働を生み出す組織風土の形成をリードします。・組織課題の分析と改善提案エンゲージメントサーベイ、人事データ、各種組織指標などを活用し、組織の状態を定量・定性の両面から可視化します。分析結果をもとに経営陣への提言を行い、制度・組織・人材開発の観点から課題解決を推進します。■IPO・グローバル成長を支える人事基盤の構築・IPOを見据えた人事ガバナンスの強化将来的な株式上場を見据え、人事制度の透明性向上や運用ルールの整備を推進します。評価・報酬・昇格プロセスの標準化、規程整備、人事関連データの管理強化などを通じて、上場企業として求められる人事ガバナンス基盤を構築していただきます。また、監査対応や内部統制の観点を踏まえた人事プロセスの整備・改善にも携わっていただきます。・グローバル人事ポリシー・運営基盤の整備海外拠点の拡大や多国籍組織化を見据え、グローバル共通の人事ポリシーや運用基準の整備を進めます。各国の制度や文化への対応力を持ちながら、一貫性のある人材マネジメント体制の構築を推進していただきます。・人事オペレーションの標準化・スケール化評価運用、人材情報管理、ストックオプション管理、人材レビューなどの各種プロセスを整理・標準化し、組織拡大に耐えうる運営基盤を構築します。将来的な数百名規模からグローバル企業への成長を見据え、再現性と拡張性を備えた人事オペレーションの実現を担っていただきます。

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【求人概要】同社は、NASDAQ上場企業であるWEBTOON Entertainment Inc.の日本法人として、電子コミックサービス「LINEマンガ」、電子書籍販売サービス「ebookjapan」、紙書籍オンライン販売サービス「bookfan」を運営しています。今回、事業の持続的な成長と社員一人ひとりの活躍を支える、Total Rewards（評価・報酬）領域の企画・運用を担うメンバーを募集します。本ポジションでは、日本法人における各種制度の企画・運用に加え、海外グループ各社と連携した制度・業務プロセスの改善や株式報酬制度の運用など、グローバルな環境で幅広い業務を担っていただきます。また、ご経験ご志向に応じて労務など人事業務領域を広げていただくことも可能です【業務内容】?グローバル人事部門と連携した、日本法人向け評価・報酬・株式報酬制度の企画・運用および継続的な制度改善?社内外の専門家と連携した、海外赴任者の給与・税務・社会保険関連手続き及び問い合わせ対応?その他評価・報酬・福利厚生に関するプロジェクトの進行【仕事の魅力】韓国のグループ会社を中心とする海外拠点と日常的に連携し、グローバルな視点で人事施策を推進できる環境です。

・人事コンサルティング　・グローバル モビリティ日系企業の海外進出に伴う法人税（人件費負担問題やPE認定課税）および個人所得税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当頂きます。■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション

同行のHRソリューション部の制度受託室にて下記業務をご担当いただきます。※管理職としての採用を想定しています。【業務内容】■株式報酬制度管理サービス担当チームの業務運営取りまとめ、部下育成等のマネジメント業務■制度導入予定／導入済企業に対する、事務局／制度対象向けシステム・プラットフォーム（注）のご提案・導入後のサポート（注）対象者へのポイント（交付する株数の計算に使用）付与の通知、各種帳票の授受等を行うためのシステム▼部門HPhttps://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/stock_consul.html【配属部署について】■HRソリューション部クライアント（国内企業）に対して、「株式報酬制度」の導入コンサルティング（株式交付信託の受託含む）、事務アウトサービスの受託を行っている部門です。このうち、制度受託室では、事務アウトソースサービスのご提案・ご提供を行っております。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　ー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名　★今回の配属ポジション【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、株式報酬制度を導入する企業が年々拡大・増加傾向にあります。導入企業の悩みである事務負荷の軽減に対する、ソリューションサービスの一つとしてご提供することが、株式報酬制度の普及ならびに商品競争力の強化に繋がることから、同部では、現在、同サービスの提供に力をいれており、管理職としてチーム、担当者を牽引できる方の募集を行っています。【働き方】出社と在宅勤務を併用しつつ、業務にあたっていただきます。【部署の今後の方向性・魅力】■顧客への新規導入、既存の運用サポートの両方を拡大していく予定です。・新規導入：役員向けだけでなく従業員向けの株式付与にも拡大していく事から更なる拡大が見込まれます。・運用サポート：導入して終わりではなく、従業員の方が株式に興味を持てるための取り組み等も検討していきます。■導入企業のニーズに合わせた制度設計を工夫して考えるため、顧客に一歩踏み込んだサポートを行うことができます。※株式報酬制度とは？ 自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。 社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。

【職務内容】ご経験のある業務から順に引き継ぎを行い、順次お任せしていきます。　　　　　　　　　　　　未経験分野がある場合でも、OJTをしつつお任せしていきますのでご安心ください。 ・取締役会・監査等委員会・株主総会等の運営補助 ・株主総会招集通知、有価証券報告書の作成補助 ・規程管理に関する業務（社内規程の整備、改廃、運用等） ・リスク管理、コンプライアンス強化に関する業務（委員会運営補助、各種研修、等） ・コーポレートガバナンス・コードの改訂対応 ・株式事務（SO・RS・持株会）の実務対応 ・持株会（従業員持株会等）の規約変更も含めた実務対応 ・各種保険の見直し対応 ・子会社支援（規程改定、取締役会・株主総会等運営支援） 【募集背景】同社は現在、カンパニー制を採用しており、売上高1.5倍を目指す中期経営計画のもと、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3カンパニーに加え、新たにグロースM&Aカンパニーを追加し、事業を急拡大させております。この成長に伴い、グループ全体のガバナンス強化が急務となっており、総務の実務経験を持つ方を募集しております。 将来的には、M&Aや子会社支援、取締役会等の重要会議体の運営など、経営に近い商事法務領域までキャリアを広げるチャンスがあります。 【将来的なキャリアステップ】 ・取締役会・株主総会等の重要会議体の運営 ・株式報酬制度の設計、運営 ・M&A実行支援 ・チームビルディングに伴うマネジメント 【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。