求人情報検索結果一覧

■管理部のミッション①適切な経営資源投資と成長戦略の羅針盤となる②バリューチェーン全体を繋ぎ合わせ、オペレーション力強化からお客様への貢献を増やす配属組織概要：抵抗器事業の持続成長に向けた商品原価力構築と収支管理■経営管理課のミッション抵抗・センサ事業の持続的成長に向けた、収益体質の強化・グローバル事業戦略の策定（商品戦略、顧客戦略、拠点戦略）・目標主要経営KPI（販売、営業利益、キャッシュフロー、ROIC）の達成に向けた各プロジェクトの推進■募集背景抵抗器事業の競争環境が激化している中で、持続成長を実現するための社内体質改善、合理化テーマ/新製品企画を強化するために商品原価企画や収支管理の業務経験を持った人財を募集します。■担当業務と役割担当業務：抵抗事業の商品原価管理期待する役割：持続成長可能な抵抗器事業の安定した収益確保を目指し、商品・物づくりの体質改善や合理化テーマ含めた新製品の売価設定に影響を与える役割■具体的な仕事内容・利益管理（中長期/短期利益計画策定、実績進捗管理）・原価管理（原価企画/標準原価/実績原価の策定、管理支援）・売価見積/管理・新製品企画（投資回収等）・チームメンバーの人財育成、マネジメント■この仕事を通じて得られること・電子部品業界/顧客動向等の知識習得・物作り現場での原価管理経験・合理化テーマ推進による関連部門一体での経営貢献取り組み■職場の雰囲気・リーダークラスは女性や中途入社の方も多く活躍されています。年齢や役職に関係なくフラットに議論/相談ができる雰囲気の組織です。・フレックスタイム、フリーアドレスデスク等の選択が出来る職場です。■キャリアパス・ジョブ型の評価制度を導入、1on1面談による双方向コミュニケーションを通じて昇格検討、評価への落とし込みを行います。合わせてスキルやご希望に応じて様々な商品担当や拠点（海外含む）へのジョブローテーションを行います。

【業務内容】労務領域における、一連の業務をお任せいたします。・勤怠・労働時間管理・給与計算の確認・品質管理・入退社・異動に伴う各種手続き・安全衛生管理の推進（安全衛生委員会開催・ストレスチェック・健康診断の手配・結果集計、従業員および産業医との対応）・就業規則をはじめとする労務関連規程の管理・労務制度の立案・実行・運用・労務スタッフのサポート・組織開発の観点から人事制度・人事施策の改善・運用への参画・一部の総務業務（従業員・オフィス関連）※社労士事務所へ給与計算及び社会保険等の手続きはお任せしています。【ポジションの魅力】■積み上げてきた専門性が、会社の根幹を動かす労務の全領域において、これまで培ってきた実務知識と判断力がそのまま会社の土台づくりに直結します。「自分の仕事が組織を支えている」という手応えを、日々感じられる環境です。■上場企業としての規律×成長企業としての変化上場企業としてのガバナンス水準を維持しながら、事業の成長フェーズに合わせた制度のアップデートが求められます。「整えて終わり」ではなく、常に進化し続ける労務をつくれる環境です。■自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるコーポレート本部は週1回の出社を基本とし、対面でのコミュニケーション機会を大切にしながらも、各自が自律的に働くハイブリッドスタイルを採用しています。育児や家族の看病・介護にも対応した独自の福利厚生制度を導入しており、ライフステージの変化があっても、長く同社で活躍し続けられる環境を整えています。【配属先】コーポレート本部の経営管理部へ配属となります。経営管理部は現在10名強で構成されており、財務経理・労務総務・法務・情シス等、各々が持つ専門性で補完しあいながら業務へ向き合っています。【採用背景】同社ミッションのもと、スマホゲーム配信プラットフォームを運営し、現在は配信者数570万人を有する国内No.1のプラットフォームへと成長しています。2025年には上場を果たし、組織・制度の基盤を整えるフェーズから、整えた土台をさらに磨き上げ、その先の進化を描くフェーズへと移行しています。事業が加速するなか、会社の土台を支える労務機能の高度化はこれまで以上に重要なミッションとなっています。労務オペレーションの安定運用にとどまらず、変化する法令・組織の実態に即した制度設計や規程整備を推進いただくとともに、人事企画や組織開発といった領域にも関わりながら、労務領域をリードいただける方を募集します。ご志向次第で、将来的にマネージャーをお任せすることも期待しています。専門性を起点に組織の進化を支え、ともに同社の次のステージを築いていただける方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・同社のミッション / ビジョン / バリューに共感していただける方・オーナーシップを持ち、「仕組みごと変える」思考で動ける方・変化の速い環境を楽しみ、スピード感を持って業務を推進できる方・事実に向き合い、現場と経営の両面から最適解を考えられる方・労務を起点に、人事制度・組織開発へと専門領域を広げていきたい方