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【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しており、最初にご担当いただく業務は適正と希望をみて決定します。【業務内容】※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎下記業務を担当いただきます。○法務・国内外事業に関する契約審査・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどアジア各国で事業を拡大するとともに、2026年には米国・ニューヨークへの「スシロー」初出店を実現するなど、グローバル展開を加速しています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げる★将来的には売上1兆円企業へ同社は将来的に「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を目指しています。海外300店舗突破、米国進出など事業拡大を続けており、国内企業から世界市場で成長を目指すグローバル企業への変革期を迎えています。

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどアジア各国で事業を拡大するとともに、2026年には米国・ニューヨークへの「スシロー」初出店を実現するなど、グローバル展開を加速しています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げる★将来的には売上1兆円企業へ同社は将来的に「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を目指しています。海外300店舗突破、米国進出など事業拡大を続けており、国内企業から世界市場で成長を目指すグローバル企業への変革期を迎えています

【募集背景】オープンハウスグループは今期売上高1兆1,300億円、その先不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業拡大の中で経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【業務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。・計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）・財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）・税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）・PMIのガバナンス構築・システム導入

総務課で、主に適時開示業務（適時開示資料の作成・確認、TDnet・EDINETによる開示実務等）や株主総会の運営、株式実務（株主名簿管理、株式事務等）に携わっていただきます。将来的には、当社コーポレートガバナンス業務の中核人材として、関係部署や経営層と連携しながら制度対応や情報開示業務を主体的に推進するスペシャリストとしての活躍を期待しています。※経験・適性を踏まえたうえで、将来的に総務部のマネジメント（係長・課長）へ登用の可能性もあります。入社時の職位はご年齢・経験・現在役職などを勘案して個別に決定します。（一般・主務（係長格専門職）・主事（課長格専門職）いずれかを想定。【部門の概要　会社の中での組織の役割等】総務部－３課で構成（総務課、島根総務課、広報課）★総務部は会社の「経営基盤」を支える部門です。株主総会や取締役会の運営、株式・情報開示、コーポレートガバナンス、内部統制などの経営管理業務をはじめ、会社施設・設備管理、福利厚生、サステナビリティ、安全衛生など、社員が安心して働ける環境づくりまで幅広い役割を担っています。★今回採用する方は、「総務課」へ配属予定です。【総務課の業務】株式に関する管理業務/会社施設・建物及び共有インフラ設備等に関する管理業務/渉外に関する業務/諸規程及び規程に関連する諸規則等の管理業務/秘書業務/本社地区の環境マネジメントシステムに関する運用事務局業務/廃棄物処理に関する管理業務/公害防止に関する管理業務/防火・防災管理組織の事務局業務/安全衛生に関する業務/福利厚生関連業務/損害保険代理店業務　他【組織構成】全体:15 人

【業務内容】スキル、ご経験に応じて下記のような業務をお任せ致します。プレイングマネージャーとして業務を牽引し、部署全体の成長に貢献して頂きます。■ミッション・期待する役割経理財務部のプレイングマネージャーとして、現在バックオフィス業務の高度化と組織構築を牽引していただきます。単なるプレイング業務にとどまらず、以下の重要ミッションを経理部長・CFOと共に推進していただくことを期待しています。・月次決算の早期化に向けた業務フローの改善（BPR）・事業拡大（M&A、JV設立等）に伴うグループ経理体制の構築とPMI（経理プロセス統合）の推進・メンバーの育成と、強固な経理部門の構築に向けた組織マネジメント■仕事内容スキル、ご経験に応じて下記業務をお任せしつつ、徐々にマネジメントや業務改善への比重を高めていただきます。◎経理部門のマネジメントおよび業務改革・メンバーのマネジメント、育成、業務リソースの最適化・定例業務の改善活動（月次決算の早期化など）◎決算業務・開示業務・月次決算、四半期・年度決算業務、連結決算業務、子会社経理業務・法人税・税効果計算、税金申告等の税務業務・会社法計算書類、有価証券報告書・決算短信等の開示書類作成◎監査対応・会計監査関連対応業務、内部監査対応・内部統制（J-SOX）の整備・運用◎グループ組織再編・投資関連業務 ・M&AやJV設立時における会計・税務論点の整理・新規子会社・JVの経理フロー構築および連結パッケージの導入支援・投資先企業の経営管理サポートおよび経理PMIの主導【魅力】・変革期における裁量の大きさ：事業成長に伴い会社の屋台骨を強化するフェーズにコアメンバーとして参画し、ご自身の裁量で組織作りから携わることができます。・成長を続けるコンサルティング会社：事業成長のスピードが速く、それに伴う新たな会計イシューにも対応していくため、経理のプロフェッショナルとして幅広い経験が積めます。・柔軟な働き方： リモートワークを柔軟に運用したハイブリッド。成果の最大化を目指した柔軟な働き方が可能です。・経営に近い、幅広いキャリア機会：決算・開示等の経理業務に加え、財務管理、予算管理、管理会計などの経営管理領域も担っています。これまでの専門性を活かしながら、財務モデルの作成や管理会計の仕組み構築など、経営判断を支える業務へ活躍の幅を広げられます。また、将来的には、M&Aやビジネスモデルの変革、さらなる市場区分の変更を見据えた取り組みなど、重要な経営テーマに関与できる可能性があります。・上場企業でIFRSの実務経験を積める環境：当社の事業規模・成長フェーズでありながら、IFRSに基づく会計・開示実務に携われる点も特徴です。IFRSの経験を活かしたい方はもちろん、今後専門性を高めたい方にも、実務を通じてチャレンジできる環境があります。【働き方】ハイブリッドワーク：リモートワークとオフィス出社を組み合わせた勤務形態（※業務状況やチーム内のコミュニケーションの必要性に応じて、柔軟に頻度を調整しています）

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。今回の募集では海外子会社の人事領域におけるニーズ（報酬企画や制度企画、モビリティなど）が非常に高いため、人事領域でのご経験をお持ちの方を特に大歓迎いたします■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

【具体的な仕事内容】■グループ連結決算業務の実務取り纏め（全体進捗管理・高難度連結調整対応・業務見直し効率化推進等）■グループ経営方針や取組み、事業内容を十分に理解したうえでの最適な会計処理検討、監査法人との協議【担当業務と役割】■上場会社としての決算発表・法定開示に必要なグループ連結決算（IFRS）の全体進捗管理、組織全体の業務効率化推進、グループ重要会計論点対応（課題把握・解決策検討・監査法人調整等）において中心的役割を担う■将来の組織責任者候補としても期待【配属部門】グループCFO　経理部　会計マネジメント室【会計マネジメント室のミッション】■当社グループは事業会社制のもと多くの事業をグローバルに展開しています。その中で、上場会社として市場とのコミュニケーションに不可欠なグループ連結決算・法定開示を担う部門として、私たちの組織は、会計専門性をフルに発揮して、会計ガバナンス（正しい決算・正しい開示）を担保し、事業経営のお役立ちに貢献していくことがミッションです。【この仕事を通じて得られること】■グループ内に多様な事業をもつため、様々な会計課題・会計処理を経験することで、幅広い会計専門性を身に着けることができます。■経営経理の実践として、単なる決算・会計処理のあてはめにとどまらない、経営方針や取組みを理解したうえでの最適な会計処理の検討が求めらえるため、高い次元での会計専門性が身に着くと共に、将来的な業務の幅も広がります。【募集背景】■IFRS連結決算、グループ施策（M&A・再編等）の会計課題に対応できる専門知識を有するエキスパートの体制強化【職場の雰囲気】■半数が会計専門性を保有するキャリア入社者で構成されており、様々な経歴やスキルを持つ専門家同士で高め合うことができる組織です。■リモートワークの活用で決算繁忙期の負担を軽減する一方で、繁忙期以外は対面でのコミュニケーションの深化を積極的に推奨しています。■IRや法務・人事部門、事業部門との連携・協働も多く、会計以外の知見を高める機会も豊富にあります【キャリアパス】■経営に役立つ唯一無二の専門家としてさらに上位のエキスパート職を目指すことが可能です。■高度の会計専門性と組織マネジメント能力を兼ね備えることで組織責任者を目指すことが可能です。■会計専門性に加え、事業経営に対する深い知見、英語コミュニケーション能力を兼ね備えることで海外の経理責任者を目指すことが可能です。

【期待する役割】防衛・宇宙セグメントの特殊車両事業（以下、特車：防衛省向け戦車など）と物流・冷熱・ドライブシステムドメインの事業会社である三菱重工エンジン・ターボチャージャ㈱（以下、MHIET）のエンジン事業（以下、エンジン：半導体工場向け等の非常用発電装置など）およびターボ事業（以下、ターボ：自動車メーカ向け過給機など）を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主に以下の業務をご担当頂きます。【具体的には】・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次）【ポジションの魅力】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、MHIETのエンジンとターボはグローバルで事業展開しており、海外拠点とのやりとりを通じて連結ベースで事業全体を把握する仕事はとてもやりがいがあります。【募集背景】現在、経理・財務部門においては、各事業の経営状態を適切に把握し、上層部の意思決定に必要な情報をタイムリーに提供するための体制作りがこれまで以上に求められており、経営管理の更なる高度化を図るために組織強化を目的とした増員募集を行います。【働き方】総勢20名程度、20～30代が多く在籍しており比較的若い職場で、一人ひとりが与えられている役割を十分理解し、主体的に取り組んでいます。また、職場内だけではなく関係部門とのコミュニケーションをはじめ、人と人とのつながりを大切にし、気兼ねなく周りのメンバーに相談できる環境です。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすいと思います。【出向について】三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一です。【同社について】■ エネルギー・航空宇宙・防衛・社会インフラを支えるグローバル総合重工メーカー三菱重工業は、エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラ、産業機械など幅広い分野で事業を展開する日本を代表する総合重工メーカーです。発電設備や大型インフラ、航空機・ロケット、防衛装備品など、社会や国家の基盤を支える製品・サービスを世界各地で提供しています。2025年度の売上収益は約4兆9,741億円、事業利益は約4,322億円と過去最高水準を更新。近年は、水素・アンモニアなどのエナジートランジション、航空宇宙・防衛、AIデータセンター向け冷却システムなど成長分野への投資を積極的に進めています。■ 安定した財務基盤と高い成長性具体的には、・売上収益：約4兆9,741億円・事業利益：約4,322億円・事業利益率：約8.7％・受注高：約7兆6,536億円・連結従業員数：約7万9,000人エネルギーや社会インフラといった安定した事業に加え、防衛・航空宇宙や脱炭素関連など成長分野の需要を取り込み、業績を拡大しています。特に2025年度は受注高が過去最高水準となっており、中長期的な成長が期待されています。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・連結従業員数：約7万9,000人・グローバルに幅広い事業を展開・フレックスタイム・在宅勤務制度を導入・育児・介護支援制度を整備・技術・グローバル人材向けの研修制度を充実・海外勤務や社内公募など多様なキャリア形成が可能エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラなど社会的重要性の高い分野で、大規模プロジェクトや最先端技術の開発に携われることが大きな魅力です。世界を舞台に高度な技術力を磨きながら、社会に大きなインパクトを与える仕事に挑戦できる環境が整っています。

同社はこれまで累計363.1億円の資本を調達し、日・米・ASEANにまたがるマルチプロダクト・グローバル展開を推進しています。私たちは、月次の予実集計やスプレッドシートの保守だけではなく、テクノロジーとAIを使いこなし、全社が常に最善の投資・経営判断を下せる“経営の基盤”を自らコードやワークフローとして組み立てられる方をお迎えしたいと考えています。【期待する役割】経営企画部門のFP&A／経営管理リードとして、DMaaS時代における管理会計・経営意思決定システムの全体設計を牽引していただきます。旧来の「月末にスプレッドシートをバケツリレーする業務」を解体し、データとAIを組み込んだ高密度なオペレーションを構築。経営陣（CEO/CFO）の最良の思考パートナーとして、グローバルな資本配分・事業投資のアーキテクチャを描いていただくことを期待しています。単にモデルを回すだけでなく、少数精鋭かつ圧倒的レバレッジの効く次世代型ファイナンス組織の型をつくり上げるリードポジションです。【想定される業務例】■テクノロジーとAIを活用した経営管理基盤の構築と継続的フォーキャスト・月次決算サイクルの枠組みを超えた、動的な業績予測モデル（Continuous Forecasting）およびシナリオプランニングの設計・会計・販売・プロダクト利用ログ等のデータをシームレスに連携させた、ダッシュボードや社内自動化ワークフローの構築■DMaaS / AI事業における新指標・ユニットエコノミクスの再定義・推論コスト（Compute Spend）、顧客個別要件、プロダクト開発投資等を織り込んだ、顧客単位・機能単位の多面的な限界利益・収益性分析モデルの設計・従来のSaaSメトリクス（ARR/LTV/CAC）をアップグレードした、データプラットフォーム固有のKPIツリー設計■全社中長期経営計画・グローバル予算策定のリード・日・米・東南アジアの各国拠点、および複数プロダクトを横断する連結管理会計の設計と予算アロケーション・「ヒトへの投資」「AI/コンピュートへの投資」「外部SaaS/インフラへの投資」のROI比較フレームワーク（Build vs Buy vs ・Compute）の策定■経営会議・取締役会アジェンダの主導と経営意思決定支援・経営陣に対するデータドリブンな示唆の提供、新規事業・アライアンス・M&A・大型投資案件の財務モデリングおよび検証■ガバナンスとスピードを両立する内部統制の構築・形式的な稟議フローではなく、データの出所（Provenance）と監査可能性（Auditability）を担保し、現場の事業スピードを落とさずにリスクを検知・制御するスマートな決裁・権限ルールの設計【ポジションの魅力】■「FP&A/CFO as a Builder」の最前線に立てる・AI時代の最先端ファイナンス組織をゼロから設計・実装するキャリアを築けます。物理世界を動かすAIビジネスの経済性を解明できる・純粋な画面上のソフトウェアではなく、製造業の設計・調達・製造現場に直結するAIデータプラットフォームの事業経済性（リアルワールド×AI）を数理的にモデル化できます。■363.1億円規模のグローバル資本配分のダイナミズム・日米ASEANに展開するグローバルカンパニーの舵取り役として、複雑かつ巨大なリソースアロケーションの当事者として経営に参画できます。■経営陣との直接対峙による圧倒的な視座・経営陣と日常的に壁打ちを行い、自らの設計した指標や示唆が翌週の全社戦略を動かす手応えを得られます。

【配属先・ミッション】中部電力グループは、エネルギーの安定供給、脱炭素社会の実現、地域社会の発展への貢献等の社会的使命を担っており、各事業領域において、それぞれ高度な専門性と高い安全性・信頼性が求められています。また各事業領域において、全体戦略の策定や関係部門・外部機関との調整、コンプライアンス・リスク管理などを担っております。本ポジションでは、事務部門(※)におけるHRBPとして、人事の専門性を活かし、組織運営の質の向上と健全な組織風土の形成を推進します。現場との対話を通じて実態を把握し、人事施策の企画・実行につなげるとともに、公正で客観的なマネジメントの実現を支援します。制度運用にとどまらず、現場に寄り添いながら組織課題の解決を主導し、持続的に信頼される組織基盤の構築に貢献することが、本ポジションのミッションです。※経営戦略本部・経営管理部・コンプライアンス本部・総務部・広報部　等【採用背景】近年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、コンプライアンスやガバナンス、人的資本経営に対する社会からの要請は一層高まっています。また当社においては、至近で発生した浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関して、調査委員会から、「専門部署における人材の流動化」や「謙抑的な企業風土の醸成」、「心理的安全性の確保を通じた議論環境の整備」等の必要性について提言を受けており、これらを踏まえ人事機能としては、制度運用を適切に行うだけでなく、経営と現場の双方に寄り添いながら組織課題を把握し、組織開発や評価運用、人財配置、マネジメント支援などを通じて全社最適の視点で組織の健全性向上をリードする役割がこれまで以上に求められています。このような状況を踏まえ、当社では外部からHRBP人財を迎え入れ、多様な業界・企業で培われた知見や視点を取り入れることで、人事機能の高度化を図ります。外部視点を活かして組織運営の客観性・公正性を高めるとともに、課題の把握から施策の企画・実行・定着までを一貫して推進し、現場に密着した対応と全体最適の両立を実現することで、組織全体の健全な成長と信頼性向上につなげていきます。【業務内容】●雇用時事務部門におけるHRBPとして、本社人事部門と連携しながら、人事・労務課題の解決および組織運営の高度化を担っていただきます。具体的には、組織課題の把握・分析を行い、その結果に基づいた人事施策の企画・実行を通じて、より良い職場環境の実現を推進していただきます。また、評価運用や人財配置の適正な実施をリードし、組織運営における公正性・透明性の向上に貢献していただきます。あわせて、当社全体のHRBP機能の強化・高度化にも主体的に関わっていただきます。外部で培われた知見や視点、事務部門におけるHRBP経験を活かしながら、HRBPの役割定義や業務の在り方の整理、運用の高度化・定着をリードし、当社全体における人事機能の進化やあり方再定義にも貢献していただきます。＜具体的には＞業務にあたっては、現場や事務部門に寄り添いながら実態を的確に把握するとともに、人事としての客観的な視点を持ち、本社人事部門とも連携しながら、バランスの取れた人事機能を発揮していただくことを期待しています。（主体的に担当）・事務部門の人事戦略立案・実行・評価・配置等の人事運用の適性実施に向けた検討・実施・コンプライアンス意識向上に向けた施策の企画・実施・労務リスクの早期把握および関係部門と連携した対応・全社的なHRBPのあり方検討（支援）・組織・職場における人事・労務課題の把握および改善支援・ハラスメントやコンプライアンス関連事案への対応および再発防止策の検討・実施支援・人財育成に関する施策の導入に向けた検討・実施支援・特に事務系管理職に対する人事面での助言・意思決定支援

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【期待する役割】事業拡大および海外展開に伴い、経理体制強化のためメンバーを募集します。国内経理業務を基盤に、今後の海外拠点展開に向けた連結決算体制やグループ管理体制の構築を推進いただきます。既存の経理担当者と連携しながら、会計処理の標準化、海外子会社管理、税務対応など幅広い業務に携わっていただくポジションです。【業務内容】・月次・年次決算業務・連結決算業務の運用・改善・海外子会社の経理管理体制構築・グループ会計ルールの整備・会計処理方針の整理・税務申告対応（顧問税理士との連携）・海外拠点設立に伴う会計・税務面の準備・監査法人・税理士法人との折衝・経理業務プロセス改善・管理会計・経営管理資料作成※ご経験に応じて、国際税務・M&A関連業務にも挑戦いただけます【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと成長を続け、25年9月末時点で子会社数は86社と、事業内容も多岐に渡っています。 今後も事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で共に会社を成長させていくメンバー、及びグループ子会社の専任財務経理担当としての募集をいたします。【具体的な業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます。■会計・月次、年度決算対応（個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応）・新規取引の処理検討・グループ入りに係るPMI業務・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進■グローバル・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般・業務プロセスの整備、構築・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グループ株式管理・グループ会社の資本政策の検討・グループ会社保有の株式取引、管理 ・投資育成事業・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■その他 ・その他、財務経理関連業務全般ご経験やご指向性によって下記の業務にチャレンジすることも可能です。■税務・四半期の税金計算、各種税務申告対応・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・税務プロセスのシステム化の推進■財務・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般【本ポジションの魅力】■圧倒的な多様性と打席の多さメディア・広告・ゲームなど多岐にわたる事業があり、サイバーエージェント本体の決算だけでなく、100社を超えるグループ子会社の専任担当として経営管理まで深くコミットできる面白さがあります。■「事業の最前線」にコミットする面白さ会計事務所や監査法人のように「外側からアドバイスする」のではなく、事業の当事者（戦略的パートナー）として、世の中にない新しい取引のスキーム構築やPMIにスピード感を持って挑戦できます。■ビジネスパーソンとしての市場価値向上定型業務の枠を超え、会計・税務・財務のスペシャリストとしてはもちろん、将来的にはマネジメントや子会社の財務経理責任者など、縦にも横にも豊富なキャリアパスを描けます。

サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと成長を続け、現在では約100社の子会社がある中、事業内容も多岐に渡っています。今後も事業の拡大が見込まれるため、連結開示分野で共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業・組織の状況やご本人の意向によって、多種多様な業務に携わっていただきます。 ■会計・決算業務■個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応■新規取引の処理検討 ■グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般 ■業務プロセスの整備、構築、システム化の推進 ※その他、ご本人の意向や適性により税務、財務、グローバル、株式管理業務にもチャレンジ可能です。 【本ポジションの魅力】■圧倒的なスケール感と専門性の担保約100社の子会社やメディア・広告・ゲームなど多岐にわたる事業を連結開示の側面から体感できます。経営層や監査法人と対等に向き合うことで、市場価値の高い高度な専門性を磨ける環境です。■事業の最前線に近い「戦略的パートナー」としてのやりがい監査法人等の経験者であっても、事業会社ならではの「事業の成長に直接貢献している」という手応えをダイレクトに感じられます。 ■多彩なキャリアパスと精鋭組織連結開示チームは約6名の少数精鋭組織です。連結開示のスペシャリストとしての道はもちろん、ご本人の意向や適性に応じて、税務・財務・グローバル・株式管理業務など、幅広いキャリアにチャレンジできます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は25年9月末時点で86社と、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、税務分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】多数の子会社を抱えるグループ会社の親法人の税務部として、親法人及び子法人の以下の業務に従事して頂きます。■四半期決算における税金計算■各種税務申告、届出書対応■通算税制対応、単体納税対応■税効果会計（連結及び単体）■税理士法人対応■税務調査対応 ■グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■各取引に係る税務相談対応なお上記の税務プロセスについて社内のシステムチームと協力して極力システム化を推進していくことも主要なミッションです。 また、ご本人の志向や適性これまでの職務経験に応じて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しておりステップアップ頂ける環境です。■海外進出■M&A■組織再編【本ポジションの魅力】■世の中にない「最先端の取引」に挑む、圧倒的な専門性 ITやエンターテインメントなど多岐にわたる事業柄、デジタル税務をはじめとする前例のない高度な取引の税務相談・検討にリアルタイムで携わり、専門性を高められる環境です。■「事業の最前線」に近い攻めの税務・戦略的パートナーとしてのやりがい会計事務所や税理士法人のように一線を引いた立場ではなく、当事者として事業の成長スピードに寄り添い、M&Aや組織再編といったダイナミックな経営論点に深くコミットできます。 ■DXを推進する環境と、コーポレート間での緊密な連携経理内に専属のシステムチームがいるため税務プロセスのシステム化（DX）を推進しやすく、ルーティンを最小化して付加価値の高い業務に集中できます。また、会計・連結・法務チームとの距離が近く、多角的な視点が養われます。

同社の中長期的な成長基盤となる、経営・財務管理のプロフェッショナル候補を募集しています。【期待すること】同社は、今後複数年をかけて、事業のさらなる成長と経営基盤の強化を加速させていく重要なフェーズにいます。経営陣や各事業部門、さらには株主・投資家、証券会社、監査法人等の多様なステークホルダーとの対話・交渉を通じて信頼関係を築き、将来的に組織横断で経営層の戦略的意思決定を強力に支援・牽引するキーマンへと成長していただくことを期待しています。【業務概要】全社および事業戦略に基づく事業計画・予算策定、資金調達に向けた計画策定、予実分析、KPIモニタリング体制の整備・強化に携わっていただきます。さらに、将来的なエクイティファイナンス実務や各種契約交渉、株主対応、グループ会社の管理・統括、社内ガバナンス強化に向けた仕組みづくりまで、広範なファイナンス・経営管理領域へと段階的に業務の幅を広げていただく想定です。【職務内容】１．事業計画策定およびKPIモニタリング・中期数値事業計画、単年度予算・KPI・非財務目標の立案および予実分析・資金調達に向けた事業計画策定とKPIモニタリング体制の整備・強化２．ガバナンス・グループ管理・グループ会社における事業および財務報告の管理・統括・連携強化・社内ガバナンス強化に向けた各種仕組みづくりおよび制度設計・運用３．経営推進・意思決定支援・突発的な重要経営アジェンダのプロジェクトリード・トップマネジメント向け協議資料の作成および議論の牽引４．ファイナンス・IR・社外関係機関対応・全社戦略および各事業部門の事業戦略立案サポート・エクイティファイナンス実務および各種契約交渉・資金調達前後の株主・投資家対応（IRコミュニケーション）・主幹事証券会社や監査法人等との折衝・協議・窓口実務※まずは1～3の実務から入っていただき、CFOや責任者のサポートの元で徐々に幅を広げていただくことを想定しております。【業務の魅力】★成長市場への 参画次世代エネルギー基盤として急成長・成熟フェーズを迎えるVPP（仮想発電所）・DR（ディマンドレスポンス）領域において、業界をリードするトップランナーとして先進的なビジネス展開に直接携わることができます。★社内外の多様なキーマンを動かす交渉・折衝経験経営陣や社内各部門はもちろん、株主・投資家、大手パートナー企業、金融機関、証券会社、監査法人といった多様なキーパーソンと強固な関係を構築し、市場や組織を大きく動かすダイナミックな事業成長を主導できます。★急成長ベンチャーにおける経営中核のキャリア構築スケールフェーズにある企業において、ファイナンス構造の最適化、ガバナンス体制構築など、経営の最重要アジェンダを全方位で担う極めて密度の高いプロフェッショナル経験が得られます。★自分の決断が会社を動かす「手触り感」と大きな裁量大きな権限と裁量を持ち、ご自身の意思決定や戦略的アクションが直接組織の成長・企業価値向上に直結する手応えを実感できます。★経営陣との伴走による非連続な成長の創出役員陣のベストパートナーとして密接に議論を重ね、資金調達や組織構造改革をはじめとする企業のステージアップを決定づける高度なコーポレートアクションを自ら企画・完遂することができます。【組織構成】コーポレート部

【募集背景】海外駐在や異動者の発生により、年度決算手続きや財務報告に係る内部統制状況を確認する人員が不足することが見込まれるため、欠員募集を行います。PSV-27（中期経営計画）の重点施策である「グループ経営基盤のさらなる強化」に関連しグループの財務報告にかかる内部統制強化について、財務経理知識を有し、他部署および子会社と円滑なコミュニケーションが取れる人材をお迎えし、今後の事業拡大強化を行っていきたいと考えております。【職務内容】・毎月の決算処理の実施（単体・連結）と、経営層へのレポーティング・グループ会社に決算・財務経理の指導・支援・決算短信、有価証券報告書などの開示書類の作成と開示【魅力】・クリタグループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 経理部 会計課課長：40代、メンバー：40代　1名　30代　5名（計7名）※同課の他連結会計課が設置されています（決算（連結）、金融商品取引法に基づく報告・届出、決算短信作成、国内関係会社の決算、財務経理の指導・管理など）会計課内では以下のような分担で業務を担当しております。・原価計算担当数名・開示業務担当・経費実績管理、経費計画担当・内部統制担当・四半期ごとの制度決算業務・各仕訳は各自で分担・各プロジェクト（特命プロジェクト含む）業務 適宜分担適性などにより調整いたしますが、当ポジションでジョインいただく方には特に、原価計算業務、内部統制業務、特命プロジェクト業務を担っていただきたいと考えております。部門のミッション：同社グループ内の新たな動きに的確に対応し、適切な会計処理を実施する。期日通りに、正確な決算を実施し、誤りの無い外部開示を実施する。信頼されるビジネスパートナーとして、事業部をサポートする。【働き方】出社頻度：週1～2回の出社、業務に支障なければ、他の日は在宅勤務可能出張頻度：年1～3回【キャリアパスイメージ】将来的には、当組織業務に限らず、他の財務経理業務および海外事業会社への駐在などをご経験いただき、当社における財務経理業務や長期的課題について、グローバルの見地から対応できる人材となっていただきたいと考えています。

デンソーの事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。具体的には、・IRイベントの企画・運営・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語）・投資家の訴求点整理とKPI提示・投資家対話（機関投資家・個人投資家）・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む）・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応）・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善）※当社は「オープンでフェアな情報開示と対話」を基本姿勢とし、法令・規則準拠のうえで、重要な非財務情報も積極開示を進めており、特に統合報告書は高い評価を頂いております。【募集背景】財務情報のみならず、非財務情報の開示など、資本市場への情報開示や対話は、年々高度化しています。資本市場においても各事業会社はIR活動の重要性に着目しており、当社も組織強化を進めています。ターゲット投資家との関係構築／新規開拓、トップコミットを伴う説得力ある説明の強化、KPIの整備と定点提示や、ESGに関わる情報開示など、先進的な取組みを進めるべく、新しい取組みにチャレンジできる人材を求めています。【身につくスキル】・資本市場の“解像度”を上げる中核人材投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。・「統合報告」の進化を牽引デンソーの統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。当社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え【組織ミッションと今後の方向性】経営管理部は、デンソーグループの持続的成長の実現を目指し、社内外の財務・非財務情報を収集・分析し、仮説立案検証・提言を通じてトップの経営判断、?意思決定をサポートします。?なかでもサステナIR室は株主や投資家を始めとする多くのステークホルダーと対話を通じ、外部の意見を経営層へフィードバックします。年々開示情報の高度化・法令化が進んでおり、より分かりやすく資本市場のニーズを満たす開示改善にチャレンジしています。【組織構成/在宅勤務】・組織構成サステナIR室では、キャリア入社比率は約1/4。女性比率は3/4となっております。事業部出身者、機能部出身者（法務・人事・広報）など様々な経験をもった人材が多く在籍しております。それぞれ旧職の経験を活かしながら活躍されています。・在宅勤務：それぞれの家庭環境に応じて柔軟に在宅勤務を活用しています。平均すると週1～2回程度は在宅を使われているイメージです。＜キャリア入社者の声＞・キャリア入社40代（前職：通信インフラから転職後、広報を経由しサステナIRへ異動）IRによる社外との対話を経営と連携すべくサステナIRへの異動を希望。統合報告書の編集長としての任務の中で、社内の事業部、機能部と共に、統合報告書を作り上げ、24年度の統合報告書では日経統合報告書アワードのグランプリを受賞。日々の投資家との対話の中から、訴求点を整理し、経営層を始め社内へのフィードバックを進めている。・キャリア入社30代（前職：鉄道からサステナIRへ異動）異業種でのIR経験から得た財務的知見を活用し、転職後1年目から投資家との対話を対応。持前の探求心をもとに社内の人脈を構築し、社内取材で得た情報をもとにした開示改善を提案している。

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズ経営管理本部内部統制推進部セキュリティ統制室【組織の概要】NRIセキュアテクノロジーズは、NRIの社内ベンチャーとして誕生した情報セキュリティの専門企業です。創業以来、技術力の追求にとどまらず、知見やノウハウの蓄積、そして世界水準のセキュリティ人材の育成に取り組むことで、高品質なサービス・製品を継続的に提供してきました。セキュリティ専門企業の情報セキュリティ部門として、高度な技術力と統制力をもとに、自社の情報セキュリティ体制およびシステムの維持・強化を担っています。【募集職種の期待役割】NRIセキュアにおけるセキュリティルール・ガバナンスの運用および高度化、ならびにシステムセキュリティ対策・管理をリード・推進します。経営層や主要事業部門と連携しながら、これらの取り組みを全社横断で企画・運営する役割を担います。【具体的な職務内容】セキュリティ管理における、規程・ルール、リスク分析、外部審査対応、システムセキュリティ管理、教育やインシデント対応など、PDCA全般をご対応いただきます。・セキュリティインシデントや個人情報保護等に関する規程/ルールの策定・規定・ルールに準拠した申請・審査およびモニタリング（状況把握、分析、改善推進）・情報セキュリティに関する従業員教育（企画/実施/効果分析）・クラウドセキュリティ統制・システムセキュリティ・SOC・TLPT推進・インシデント対応（平時の情報収集/分析、有事対応）・事業部門からの情報セキュリティに係る相談（支援）対応・各種活動における社内横断的コミュニケーション（事業部門、経営層全般）【携わるビジネス・サービス・テーマ】セキュリティポリシー策定システムセキュリティ管理社内CSIRT/SOCセキュリティ教育【仕事の魅力・やりがい】セキュリティ業界をリードする企業の社内セキュリティ部門として、ガバナンス・技術の双方において高い水準が求められる環境で、幅広いセキュリティ業務を経験・習得できます。また、個々の能力や志向に応じて、社内セキュリティ領域にとどまらず、NRIセキュアの主要事業部門への異動を含めた多様なキャリアを描くことが可能です。【組織の特徴】チームには多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、技術・法規制・実務経験などそれぞれの強みを活かしながら協働しています。一つのテーマに対して互いに教え合い、連携しながら推進する風土があり、切磋琢磨を通じて成長できる環境です。 ■所属について本職種は、NRIグループの一員であるNRIセキュアテクノロジーズに出向していただく形になりますが、野村総合研究所と同じ待遇となります。

【業務内容】CO2回収装置や交通システム、アンモニアプラント等の化学プラントといった”エンジニアリング事業"を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援）・会計士監査対応 、税務調査対応　日本国内だけではなく、世界各国に展開するCO2回収装置や交通システム、化学プラントの経理業務を担当するため、若い時期からグローバルに活躍する機会があります。　将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【募集背景】当社の経理・財務部門の主な担当業務の一つである経営管理に関する業務の更なる高度化を図るため、将来の基幹要員としてご活躍頂ける人材を補強するため、募集を行うものです。【仕事の魅力・やりがい】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、エナジートランジション事業を推進する”GXセグメント”の取り纏め財務部門であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していることを実感できます。【働き方について】財務部門でキャリアを積み重ねたメンバーの中には海外経験者も多く、次世代を担う若手に対しOJTを基礎とした手厚い指導・サポートを提供しており、和やかな雰囲気で、事業部門”GXセグメント”と隣接する形で業務を行っています。キャリア採用者も複数在籍し活躍しています。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすい職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

自社開発で宿泊・旅行業界向けに提供しているSaaSプロダクトやインターネットメディアの運営を行なう手間いらずの法務業務を中心に、内部統制・内部監査、IR、広報業務全般をお任せします。会社経営の基盤となるようなバックオフィスを所管している部署なので、幅広い経験を積みながら自己成長し、企業成長も体感していただけるポジションです。【具体的な業務】過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、内部統制・内部監査、IR業務からスタートし、さらに領域を広げ法務や広報業務などにチャレンジしていただく流れを想定しています。■内部統制・内部監査・部門ごと業務フロー確認など統制のルールに則った企業経営ができているかのチェック■IR・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務■法務・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務■広報・プレスリリースの作成・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【入社後の流れ】１．企業全体や業界、プロダクトの情報をインプットするオンボーディング研修　　∟人事、取締役が対応します。２．アサインされた作業からスタートし、徐々に領域を広げる過去の経験によって最初にお任せする業務などは異なってくるケースもあるので、そのあたりは面談、面接でより詳細にお話ししましょう。【配属先】経営企画室：1名同じ管理部門である経営管理部も6名+取締役1名という組織なので、お互いに助け合いながら業務遂行をしています。業務上のコミュニケーションだけではなく、雑談などもしやすい環境です。【魅力】＊上場企業のコーポレート業務を一通り経験できる＊若手のうちから経営層の考え方に触れることで視座の高い仕事観を身に着けられる【キャリアプラン】入社後しばらくは部署メンバーから様々な業務を教わりながらスキルアップを目指していただきます。そのあとは経営企画領域でのキャリアアップや、いろいろな業務を経験する中で興味が強い領域があればそちらを伸ばしていけるようなキャリアを描くことも可能です。少数の環境だからこそ、柔軟なキャリアプランが可能となっています。

同社は、18か国で事業を展開するエムスリーグループ会社（単体750名・連結17,010名※2026年3月31日現在）の本体として、グループ全体の事業を牽引しています。法務グループは、このグループ全体を支える本社法務として、少数精鋭で国内外の法務・ガバナンスを担っています。メンバーの多くは弁護士有資格者です。日常の中心は、事業のスピードに合わせた多数の法務案件への対応です。一方で、グループの急速な拡大に伴い、海外子会社を含むグループガバナンスの仕組みは、本社法務としてこれから構築していくフェーズにあります。担当領域は固定せず、自ら課題を見つけ、改善策を考えて実行できる方には、希望や適性に応じて挑戦の幅を広げていただける環境です。【ミッション】国内外に広がるエムスリーグループの本社法務として、事業の成長スピードを支える法務機能を提供するとともに、グループ全体の法務・コンプライアンス・ガバナンス体制を構築し、企業価値の向上に貢献する【所属】法務グループ（7名／うち有資格者5名）【チームについて】法務グループには、四大法律事務所出身者、元裁判官をはじめ、多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍しています。案件の検討にあたっては、メンバー同士が気軽に相談し、論点について率直に議論しながら結論の質を高めていく文化があります。弁護士としての経験年数が短い方やインハウスでの経験がない方でも、経験豊富なメンバーからのフィードバックを受けながら、実務を通じて着実に力をつけていただける環境です。高い専門性を持つメンバーと日々議論を重ねることは、法律家としての成長に大きくつながると考えています。【具体的な業務内容】＜中心となる業務＞エムスリーおよび国内グループ会社に関する法務全般をご担当いただきます。事業領域が広く案件数も多いため、スピードと質を両立させながら数多くの案件に対応していただくことになります。■契約審査（m3.com〔医療従事者向け会員制WEBサイト〕の運営や、m3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチ事業、医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など）■契約雛形・約款等の作成・改定■新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理・スキーム検討■法令改正への対応■係争対応■各種法律相談＜希望・適性に応じて挑戦できる領域＞ご経験や関心に応じて担当の幅を広げていただくことを想定しています。■グループガバナンスの構築：海外子会社を含むグループ会社の法務・管理体制の整備を、本社法務として主導■グローバル法務：各国の法務責任者と連携し、重要な法規制への対応や係争対応の方針策定を推進■M&A関連：買収先の法務デューデリジェンス、買収後の管理体制の整備、子会社の設立■経営管理：株主総会・取締役会の運営、決裁・規程体系の整備、登記■コンプライアンス：社内教育の企画・実施、内部通報制度の運用■知的財産管理

～東証スタンダード上場～製造業・建設業・不動産業等のＭ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け推進している日創グループ社で、経営企画・IRの担当として活躍いただく方を募集いたします。入社時は経営企画業務をメインとし、IR・SR業務を兼務し、4年～5年スパンで段階的にIR・SR業務へウエイト調整を行う想定です。【職務内容】■経営企画業務(入社時メイン、段階的にウエイト調整)・予算策定・予実分析グループ全体および各社の連結予算・年間予算作成、月次実績との乖離分析、経営会議資料作成、事務局対応・グループ会社支援グループ会社の経営伴走支援、グループ各社の経営データ整理・分析・決算・適時開示業務決算短信・有価証券報告書等の開示書類の作成、適時開示への対応、東証への対応■IR・SR業務・株主総会運営招集通知・議案書作成、会場手配、進行管理・決算説明会資料作成経営数字・KPIの可視化、グラフィック資料作成、決算説明会資料の企画・作成(四半期ごと)・経営ビジョン策定中長期ビジョンの策定補助、グループ成長シナリオの整理、ストーリー構成および発信・グループ経営幹部会運営会議の企画・進行、会場手配、資料作成、フォローアップ・投資家コミュニケーションステークホルダー(株主、金融機関、業界関係者)との関係構築・情報交換【配属先】経営管理部：現在9名（部長40代、課長2名、係長2名、主任2名、一般社員2名）IR・SR部：現在2名（部長60代、一般社員1名）※初期配属は経営管理部となります。【募集背景】増員募集【通勤について】自転車やバイク、スクーター通勤可（自社1回の駐輪場使用可）

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきたほか、海外機関投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。このダイナミックな事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予算策定・予実管理といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。グループの多角化・グローバル化が急速に進む今、組織・事業の拡大スピードに合わせ、経営管理体制や財務戦略をさらに進化・高度化させていく必要があります。そこで、経営陣と共にこれからのマネーフォワードを牽引していただける、コアメンバーを募集する運びとなりました。【ポジションの概要 / ミッション】マネーフォワードグループ全体の非連続な成長を支えるため、CCDO（Chief Corporate Development Officer）、CFOをはじめとする経営陣また各事業部の責任者と密に連携しながら、経営企画・財務戦略のコアアクションを推進していただきます。特に、今後はさらに複雑性を増す「全社予算策定」や「予実管理の高度化」などの重要プロジェクトにおいて、実務のコアメンバーとして中心的な役割を担っていただくことを期待しています。提示された課題を処理するだけでなく、自ら課題の本質を見極め、解決に向けて周囲を巻き込みながら「オーナーシップ」を持って実行していける方を求めています。【業務内容】ご経験と強みに応じて、以下の領域から優先順位をつけてミッションをお任せします。■戦略的コーポレートファイナンスの立案・実行金融機関（銀行・証券会社）との強固なリレーション構築および交渉成長投資に向けた最適なデット・エクイティファイナンスの検討と実行リード■グループ全体の資金マネジメントグループ全体のキャッシュフロー最大化に向けた管理体制の構築投資余力の最適化を目的とした中長期の資金シミュレーションご経験やご志向、本部内の状況に応じて以下業務も併せてお任せします。■ステークホルダー・コミュニケーションの質的向上投資家・アナリスト向けの決算説明資料のストーリー構成および作成リード資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化■M&A業務企業価値向上に向けたM&Aプロセスの推進（ソーシングからエグゼキューション・クロージング）■組織横断的なプロジェクト・マネジメント経理、法務、各事業部と連携した、全社的な重要プロジェクト（M&A後のPMIや新規事業の投資判断等）の推進経営企画・財務領域におけるオペレーションの効率化・自動化の推進【ポジションの魅力】■ファイナンス/経営企画の全領域を網羅する「圧倒的なキャリアの幅」同社では、一つのチームの中でIR、経営管理、財務、M&A/出資などをシームレスに担当しています。分業化された大手企業とは異なり、一つの部署にいながらファイナンス・経営企画のあらゆる領域を経験できるため、最高峰のコーポレートタレントとしての市場価値を高めることができます。■経営陣との至近距離で「経営の羅針盤」となる経験CEOやCFOをはじめとした経営メンバーと日常的に対話し、密に連携しながらプロジェクトを推進します。経営課題に対してオーナーシップを持ち、みずから意思決定を動かしていくエキサイティングな環境です。■「AI-Driven Platform」へ舵を切る、変革期の0→1を創る面白さマネーフォワードが「AI-Driven Platform」へと大きく舵を切った今、既存の枠組みに捉われない新しい経営管理モデルの構築や、AI戦略を背景とした高度な投資判断が求められています。変化の激しい環境だからこそ、自らの手で仕組みを0から作り上げる柔軟性と推進力を存分に発揮していただけます。

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきたほか、海外機関投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。このダイナミックな事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予算策定・予実管理といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。グループの多角化・グローバル化が急速に進む今、組織・事業の拡大スピードに合わせ、経営管理体制や財務戦略をさらに進化・高度化させていく必要があります。そこで、経営陣と共にこれからのマネーフォワードを牽引していただける、財務責任者候補を募集する運びとなりました。【ポジションの概要 / ミッション】マネーフォワードグループ全体の非連続な成長を支えるため、CCDO（Chief Corporate Development Officer）、CFOをはじめとする経営陣また各事業部の責任者と密に連携しながら、経営企画・財務戦略のコアアクションを推進していただきます。提示された課題を処理するだけでなく、自ら課題の本質を見極め、解決に向けて周囲を巻き込みながら「オーナーシップ」を持って実行していける方を求めています。【業務内容】ご経験と強みに応じて、以下の領域から優先順位をつけてミッションをお任せします。■全社財務戦略・調達方針の策定および実行統括・資金調達戦略の牽引： 金融機関とのリレーション構築、調達ストラクチャー・条件面の交渉主導・最適資本構成の設計と合意形成： 成長投資を見据えた最適なデット・エクイティの調達方針をゼロベースで検討し、CxO等経営陣に対する提言・合意形成を図る■全社キャピタルアロケーションの策定と資金マネジメント・投資方針の策定とアロケーション戦略の立案： 「何に、どう使うか」という全社的な方針を立案 し、経営会議等におけるキャピタルアロケーション方針を策定・グループ資金管理体制の高度化： 事業成長を支える投資余力の最大化に向けた中長期の資金シミュレーション方針の決定、および全社キャッシュフロー管理体制の構築■財務部門の組織マネジメント・高度化・自律的な組織構築と人材育成： 財務チーム全体のマネジメント。若手メンバーの育成計画策定から、最終的なアウトプット品質の管理・フィードバックまでを統括・ゼロベースでの課題設定： 「現在のフェーズにおいて財務部門として何をすべきか」を能動的に定義し、新たな施策を打ち出し推進する※ご経験やご志向、本部内の状況に応じて以下業務も併せてお任せします。■対資本市場コミュニケーションの戦略設計（IR連携）・経営陣の思考を汲み取った、投資家・アナリスト向け決算説明の全体ストーリー構築およびエクイティストーリーのブラッシュアップ・資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化と、IR戦略の高度化■M&A業務・企業価値向上に向けたM&Aプロセスの推進（ソーシングからエグゼキューション・クロージング）■組織横断プロジェクトの統括・コーポレート全体を俯瞰した視座での、全社的な重要プロジェクト（M&A時の財務DD、PMI、新規事業の投資判断等）の牽引・他部門（経理・法務・事業部等）を巻き込んだ、財務・経営企画領域におけるオペレーションの仕組み化・全体最適化

【職務内容】■J-SOX（金商法に基づく内部統制報告制度）同社および国内外グループ会社に対する内部統制の評価（全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的/個別決算･財務報告プロセス統制、IT統制）■経営管理モニタリング国内外グループ会社に対するグループ基本方針類の準拠性確認・モニタリング（自己評価及び現地監査）（１）自己評価（CSA） ・管理・統制の重要項目に関する質問表（自己評価票）の準備・回答依頼・回収・確認 ・自己評価結果の解析・評価結果の取締役会報告（２）現地監査 ・現地監査の実施（対面もしくはTV会議） ・監査結果の取締役会報告■各種アドバイザリー業務 ・グループ会社における内部統制の整備支援（業務プロセスの整備支援、３点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の作成支援など） ・その他各種支援・助言【業務上の英語使用について】・業務での英語使用割合は担当する地域にもよりますが、監査二チーム全業務の５割程度です。・その内、メールや証憑書確認など文書によるコミュニケーションが７割、海外グループ会社の現地監査（もしくはリモート監査）や内部統制評価（ヒアリング）などにおける会議進行・質疑応答など口頭でのコミュニケーションが３割程度です。・海外グループ会社の内部統制を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りは今後も増加する見込みです。【募集背景】当チームでは、金融商品取引法に基づく内部統制評価および内部監査を担当しています。これらの業務は、法令遵守のみならず、プライム上場企業としての説明責任を果たし、持続的な企業価値向上を支える重要な役割を担っています。近年、内部統制・内部監査を取り巻く環境は高度化・複雑化しており、専門分野ごとの知見を活用しながら、組織として適切な判断や方向付けを行うことの重要性が高まっています。また、同社グループにおいても、内部統制のさらなる実効性向上や監査手法の見直し・高度化が求められており、従来の評価・監査業務を遂行するだけでなく、評価・監査のあり方そのものを継続的に改善していくことが重要なテーマとなっています。こうした状況の中、監査体制の強化および将来的な世代交代も見据え、専門的な知見をもとに監査機能の高度化を推進するとともに、監査法人や関係会社との折衝、組織運営、人材育成まで担うことのできる管理職候補の人材を募集します。内部監査部門の中核として、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただくことを期待しています。【組織構成】監査室 監査二チームで計9名・チームリーダー：50代（部長兼任）・メンバー：60代1名、50代２名、40代2名、30代3名（うち1名育児休暇中）同部署の業務：財務報告に係る内部統制モニタリング、国内外グループ会社の経営管理モニタリング、各種アドバイザリー【働き方】在宅頻度：週1-2日出社 ※本人の業務都合により柔軟に活用可 【キャリアパス】入社後は、 内部統制評価・内部監査に関する専門的な判断に加え、監査法人・監査委員・関係会社代表等との説明・調整・折衝をご担当いただきます。また、判断した結果や組織としての方向性を具体的な業務に落とし込み、メンバーが実行できる状態まで明確化したうえで適切にアサインし、組織としての実行を主導する役割をご担当いただきます。加えて、内部統制および関連文書の整備・高度化や、評価・監査の枠組みの継続的な見直しにも取り組んでいただきます。既存業務の管理・遂行にとどまらず、評価・監査手法の見直しや業務の標準化・効率化、アウトソースを含めたリソース配置の最適化等を主導し、監査機能全体の高度化を行っていただきます。将来的には、専門的判断、組織運営、対外折衝、人材育成および監査機能の高度化を継続的に担う中核人材として長期的にご活躍いただくことを想定しています。【ポジションの魅力】同社の経営層や担当者、国内外グループ会社の経営層や担当者ならびに監査法人など、多くの関係者とコミュニケーションを図りながら、独立的な（第3線の）立場からグループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール水準の向上に貢献できます。

【職務内容】同社の船舶・海洋事業を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援）・会計士監査対応 、税務調査対応　将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【働き方ついて】財務部門でキャリアを積み重ねたメンバーが多いため手厚い指導、サポートができる職場です。また、小規模な職場ですのでメンバー同士の意思の疎通も図り易い環境にあります。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすい職場です。【本ポジションの魅力】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、脱炭素化に向けた新製品の開発等にも積極的に取り組んでおりますので、カーボンニュートラル社会に向けた活動にも貢献している事業に関わっていると実感できます。【募集背景】同社の経理・財務部門の主な担当業務の一つである経営管理に関する業務の更なる高度化を図るため、将来の基幹要員としてご活躍頂ける人材を補強するため、募集を行うものです。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、 NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【ミッション】■エムスリーのミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、戦略立案から実行までの全体をリード■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握し、エムスリーに最適なサステナビリティ戦略を構築■上記を踏まえ施策を企画検討し、グループ全体・部署を横断した実行推進を主導【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の戦略立案■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための施策検討、実行をリード■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みを加速させ、社会からの期待に応え信頼を着実に築いていくための戦略立案・実行推進を担う中心的な役割を果たしていただける方を募集します。これまでのご経験と専門知識を活かし、当社の持続的な成長とポジティブな社会的インパクトの創出に向け、その中核を担っていただくことを期待しています。【所属】経営管理グループ

【ミッション】■当社のミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、グループ全体の取り組み、特に実行プロセスの推進■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握■上記を踏まえた日々の定常的なオペレーションを実行しつつ、新規の規制など非定常アジェンダについても情報把握や必要な取り組みを検討・推進【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の取り組みを推進■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための現状・ギャップ分析、他社事例収集■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みにチームの一員として参画し、社会からの期待に応え信頼を築いていくための具体的な施策の実行や関連業務に積極的に取り組んでいただける方を募集します。サステナビリティ分野への強いご関心と学ぶ意欲をお持ちで、チームパワーの最大化に積極的に貢献してくださる若い力を期待しています。【所属】経営管理グループ

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の経理領域の人材募集となります。◎CVCを行うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の単体決算、連結決算および税務申告の取りまとめ業務を担当して頂きます。経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務にもチャレンジして頂くことが可能です。【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】□業務拡大による増員 □ベンチャー投資強化、経理関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務もご要望に応じてご経験いただけます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

◆グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的には】予算運営・管理を通してグローバル戦略本部の事業運営に貢献いただく仕事です。具体的には、部門の予算立案や管轄する事業会社の予算管理、事業管理が主な業務となります。【ポジション・立場】予算グループの中堅の立場として、当初は上司・先輩からの指導を受けながら、その後は自立して様々な観点から事業管理の一翼を担っていただく予定です。【仕事のやりがい】◎ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を実行しております。　特にグローバル戦略本部が担当するアジア・オセアニアは市場拡大が続いている地域です。◎事業の拡大を進める中で、管轄地域には空調の販売・生産を中心にした会社だけではなく、様々な形態・業容の会社があり、様々な知識、経験を広げられる機会の多い部署になっております。【この職種における強み】予算管理業務を通じ、損益管理などに留まらず、関係会社の抱える課題を現地と一緒になって解決に取り組む機会もあり、その中で様々な経験を積むことができるのが強みです。【キャリアパス】予算管理の担当として関係会社の予算管理はもちろんのこと、経営管理に関係する業務（資金計画等）にも幅広く携わってもらい、予算管理・経営管理のスペシャリストとなるスキルを身に付けていただきます。将来的には、現地会社へ予算管理・経営管理の責任者として、或いは現地会社のマネジメントとして海外出向することも可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【仕事のやりがい】■部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。■グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。【ダイキンの強み】過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能■その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能■また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円を超える同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。① ROIC経営の全社展開- ROIC・ROEなどの経営指標の算定・分析- 各事業部門へのROIC経営の浸透・運用支援- 事業別の収益性・資本効率の分析、改善課題の抽出② 管理会計・業績管理- 全社・事業別の予算策定、予実管理、差異分析- 業績予測の精度向上に向けた分析・管理プロセスの改善- 経営層向けの業績報告資料の作成③ グローバル業績管理- 海外子会社・拠点を含むグループ業績の集計・分析- 海外拠点との業績数値の確認・調整- グローバル共通の業績管理ルールの運用【本ポジションの魅力】■ROIC経営という経営改革に携われる同社は中期経営計画でROIC経営を経営の柱に据えており、このポジションはその推進メンバーです。単なる経理業務ではなく、事業の収益性分析・資本効率の改善・経営指標の運用等経営層や事業部門と連携しながら会社全体の経営改革に関わる経験を積めます。■管理会計の専門性を高められる予実管理・業績分析・KPI管理・グローバル業績管理など管理会計・FP&Aに近い内容です。経理の中でも市場価値が高い「経営管理」のスキルを身につけられる点は大きな魅力です。■グローバル企業ならではのスケール感売上高1兆円超、海外拠点も多数あるため、世界各地域の業績管理、海外拠点との連携、グローバルな経営データの分析など大規模な経営管理に携われます。中小企業では経験できないダイナミックな業務に携われる点が特徴です。【募集背景】ROIC等の管理会計担当者の退職補充、将来的な単体決算・連結決算担当者の採用募集を行うため。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超え！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週24時間まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォローいたします。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【募集背景】FAシステム事業本部の経理部門では、月次・四半期・年次決算、事業本部全体の業績管理、海外・国内関係会社管理、PL/BS/CFを横断した経営分析、ROIC等の経営指標管理、各種プロジェクト対応など、経理に求められる役割が拡大しています。一方で、既存メンバーの業務負荷は高く、決算・報告業務を安定運用しながら、経営管理制度の整備、業務プロセス改善、子会社・新規事業・JV等への対応を進めるためには、本部経理の実務力を補強する必要がございます。単なる定型処理担当ではなく、決算実務を理解したうえで、事業部門・製作所・関係会社・コーポレート部門と連携し、本部経理の中核として経営管理の高度化に貢献いただける方を募集しております。【業務内容】事業本部の経理部門において、決算・業績管理・関係会社管理・経営分析・プロジェクト対応のいずれかを担当いただきます。定型的な会計処理にとどまらず、事業本部全体のPL/BS/CFを見ながら、経営判断に資する情報提供と業務改善を担うポジションです。≪具体的には≫・月次決算、四半期・年次決算、会計処理、決算資料作成・事業本部全体の経営計画策定、予算・実績管理、前年対比・計画対比分析、見通し管理・PL、BS、CF、ROIC等の経営指標の分析および報告資料作成・売上、原価、販管費、共通費、固定費、人件費、棚卸資産、債権債務等の分析・国内外関係会社の業績管理、決算・計画・資金・内部統制に関する支援・経営会議、取締役会、事業本部内会議向けの財務・管理会計資料作成・共通費配賦、KPI設計、管理会計制度、業務プロセス改善に関する検討・事業再編、JV設立、新規事業、投資案件等に関する経理・管理会計面の支援・監査法人、税務、コーポレート経理、事業部門、製作所、関係会社との調整・Excel、会計システム、BIツール等を活用した集計・分析・業務効率化※担当領域はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・計画策定・繁忙期は40時間超となる可能性あり（実態に応じて要確認）・出張：有（必要に応じて。国内拠点・製作所・関係会社との打合せ等を想定。海外出張は担当業務により可能性あり）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の経営判断を支えるため、会計・税務・管理会計の専門性を活かし、PLだけでなくBS・CF・ROICを含めた経営管理を推進します。具体的には、月次・四半期・年次決算の安定運用、予算・実績管理、差異分析、関係会社管理、資金・在庫・債権債務等のBS管理、経営会議・取締役会等に向けた報告資料作成を通じて、事業本部の健全な経営と意思決定を支援します。また、事業再編、JV設立、システム・業務プロセス改善、共通費配賦・KPI設計等のテーマにも関与し、経理部門として事業運営の基盤整備に貢献します。【キャリアパス】入社後は、月次決算・業績管理・関係会社管理等の実務を担当いただき、事業本部経理の基礎業務を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、予算策定、経営分析、BS/CF管理、ROIC/KPI管理、事業再編・JV・新規事業等のプロジェクト対応へ担当範囲を広げ、本部経理の中核人材として活躍いただくことを期待しております。【魅力】■単なる数値の集計や定型的な決算報告にとどまらず、事業部門のパートナーとして経営課題に深く入り込んでいただきます。PLだけでなくBS・CF・ROICまで網羅的に捉え、経営層や事業部門の意思決定を直接支え、事業を推進していくダイナミックな経験が積める環境です。■FAシステム事業本部の経理として、経営管理の高度化や事業再編など難易度の高いプロジェクトが進行しています。これまでのご経験を存分に発揮し、実務の最前線で事業成長と業務変革をリードしていただける大きな裁量とやりがいがあります。製造業の経営管理の真髄に触れることができるポジションです。

【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(経営企画本部　原子力事業企画部))【配属組織について】企画部門は、会社経営のために必要な事業戦略立案、業績予算策定、管理、人財確保や育成、従業員のエンゲージメント向上施策の企画立案等、リソース、アセットマネージメントを担う部門です。経営陣と各部署との架け橋ともなる重要な役割も担っており、会社の意思決定をリードする“経営中枢機能”としての役割を担っています。ミッションは、「中長期視点で原子力事業の成長を成立させること」。そのために、収益を最大化し、将来の成長投資につなげる仕組みを構築していきます。【募集背景】現在、原子力業界は世界的な脱炭素化の潮流の中で再評価が進み、特に小型モジュール炉（SMR）を中心に市場構造が大きく変化しています。同社においても国内事業の推進と並行して、グローバル成長に向けた戦略投資・事業拡大を加速しています。そんな中、より高度な経営視点での企画機能の強化が不可欠となっています。こうした背景のもと、組織の実行力をさらに高め、原子力事業の構造・規模の大きな変革期に対応するため、事業企画人財の強化を図ります。【職務概要】経営管理・事業管理領域において、売上収益、利益、販管費、キャッシュフロー等の財務・業務分析を担当していただきます。経営層や事業部門と連携しながら、予算策定、業績予測、事業計画の立案・推進を行い、経営課題の抽出および改善施策の実行を支援を行います。データ分析や市場・社会動向の調査を通じて、事業戦略の策定および組織運営の最適化に貢献するポジションです。【具体的な業務内容】・売上収益、利益、販管費、キャッシュフロー等の業績・財務分析・予算計画の策定、実行および予実管理・事業部長や経営幹部との業績見通し・改善施策の検討、推進・年間および中長期の事業計画策定、業績予測の実施・KPI等の主要業績指標のモニタリングおよび分析・経営課題の抽出と関係部門を巻き込んだ改善施策の推進・データ管理システムの運用・改善および開発支援・多様な情報源を活用した事業影響分析および経営提言・社会・技術・経済・政治動向の調査、事業への影響分析・社内方針や業務プロセスの整備、複雑な課題解決への対応・組織の計画・予算・人員管理・チームメンバーへの業務指示、育成および業務支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションは、「数字を通じて事業を動かし、結果を出す中核機能を担うこと」が大きな魅力です。売上・営業利益・利益率・キャッシュフローの目標設定、仕上り見通しの策定と変動要因の分析、収益改善施策の立案・実行・モニタリングなどを通じて、事業の収益力そのものを形成します。原子力事業は大型案件・長期プロジェクトが多く、契約条件・原価構造・工程進捗などといった要素により収益が大きく変動します。自ら関与した施策が利益やキャッシュフロー改善といった形で可視化され、成果の大きさ・手ごたえを実感できます。【働く環境】配属チームは総勢約30名です。様々なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されており、中途採用の方も多くいます。社会的意義の大きい原子力事業を担い、経営陣に近い立場で、2000名を超える従業員がいる会社経営を支える誇りと責任感をもって業務にあたっています。在宅勤務可能であり、各々の事情や希望に合わせた働き方が可能です。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【この求人のおすすめポイント】■同社はグローバルに環境企業として注目を集めており、海外株主比率が高まる中、特に海外に向けた情報発信や対話機会の強化を積極的に推進しています。また、機関投資家によるESGテーマの対話の増加やサステナビリティ情報発信の要請の高まりなど、IR業務の幅も拡大していくなか、資本市場のニーズに的確に応え、持続可能性を重視する投資家と建設的な対話を通じて、企業価値向上の取り組みを加速させたいと考えています。■業績が非常に安定している中で、イベントの多様性や発行媒体の多さにも定評がございます。日経統合レポートアワードには2年連続で優秀賞に選出されるなど社外からも評価をいただく中で、上記のような情報開示業務の充実度の高い同社でIR業務の専門性を高めることができるポジションです。■同社株主は約半分が外国人で構成されております。国内だけではないグローバルを軸とした情報発信のスキルを向上することができます。【募集背景】組織強化のための増員募集IR活動のさらなる強化と組織体制の充実を目的とした募集です。現在、決算説明会資料や統合レポートなど、当社の企業価値をステークホルダーへ伝える重要な開示物の企画・作成業務が特定のメンバーに集中しています。また、今後の体制変更も見据え、業務の継承と組織力向上を図るため、新たな仲間をお迎えしたいと考えています。【職務内容】■IRイベントやツール制作（例）IRイベント（決算説明会、サステナビリティ/事業説明会等）の企画・資料作成、統合レポートの制作、IRウェブサイトの企画・運営など■証券アナリストおよび機関投資家との面談（サポート）業務での英語使用は全業務の2-3割程度です。開示物・メール作成、投資家面談のいずれも英語使用の機会があります。投資家面談は、原則通訳を使用していますが、英語でコミュニケーションが可能な方は歓迎します。【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 IR・SR部 ディスクロージャー＆コミュニケーションチーム課長：30代メンバー：50代1名、20代2名 の計4名同社IR・SR部はもともと別部署として独立していたIR組織とSR組織を統合して、新たに発足しました。株式市場へのアプローチを軸に、情報開示を専門とする同チームと、投資家対応などを専門に行うチームの2チームで構成されています。今回新規募集を行うディスクロージャー＆コミュニケーションチームでは、決算説明会・サステナビリティ説明会の企画/IRサイトの企画運営などをメインに行っています。組織ミッション：■資本市場との対話の架け橋として、適時・適切な情報開示を行いながら、中長期的な企業価値向上に向けた建設的な議論を促進すること■投資家からの期待や懸念を経営に届け、経営の意思決定や成長戦略に活かしていくこと【働き方】在宅頻度：週2-3回（決算時期は出社頻度が高く、決算後は在宅勤務の頻度が高くなります）出張頻度：年数回（アナリスト・投資家向け拠点見学の同伴など）残業：平均20h/月 ※繁忙期は残業が多くなることがございます。【キャリアパス】※以下は一例となります・2年以降：IRイベントの資料制作に関するプロジェクトマネージャーとして、資本市場のニーズに沿った情報開示を推進、証券アナリスト・機関投資家との面談（メインスピーカー）・4年以降：IR部の専門職として、IR戦略の企画への参画や海外投資家向け情報開示アプローチ強化を推進

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。<< 配属先 >>・監査本部　海外関係会社監査部・勤務地：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可（平均週1～2回）<< 入社後の教育体制（立ち上がり支援） >>・財務、あるいは海外経験等が浅い場合でも、業務が理解できるように各種研修をご用意し、業務を経験しながら、スズキグループの経理業務を理解していただきます。・配属後、業務の理解度に応じて海外出張に同行し、海外子会社の現場で業務理解を深めていただく取り組みも進めています。・また、インドやインドネシアなどの重要子会社における短期（※）研修としての出張あるいは駐在も行っており、海外子会社での実務経験を積んでいただく機会も用意しています。※状況に応じて、数か月から3年以内程度の期間で実施します。・その他、社内には以下のような研修・教育があります。　全社教育：役職者研修、部門別研修　等　自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。<< キャリアプラン >>【身に着けられる知識・技術・能力】・財務や税務等の知識だけでなく、会社の業務全般について、専門分野以外の知識を得ることができます。・小さな部門で全世界の子会社を担当するため、様々な国や地域の業務や制度・知識を習得する機会があります。・キャリア採用入社者の活躍について、前職で海外子会社の財務を担当されていた方が、現在は、海外で子会社の財務責任者とし活躍されています。

■業務内容【概要】単体決算・連結決算・開示・税務など、経理の中核プロジェクト・業務を幅広く担当していただきます。入社後は、これまでのご経験を踏まえ、決算や開示関連業務を中心に決算業務・プロジェクトに携わりながら、会計論点対応や監査対応など専門性の高い業務へと段階的に関与いただく予定です。経理機能全体を俯瞰できる視点と実践的な専門性を磨き、将来的にはグループ経営を会計面から支える本社経理の中核人材としての活躍を期待しています。【詳細】◎単体決算、連結決算、開示（有価証券報告書、決算短信等）に関するプロジェクト・業務の実務リーダーとして、プロジェクト・業務全体の推進を担っていただきます。具体的には、決算クロージング管理、開示資料の作成・レビュー、会計論点に関する監査法人との協議などを主体的にリードいただきます。◎また、サステナビリティ・非財務情報の開示強化に向け、 財務情報との連携や開示内容の高度化に関する企画・推進にも関与いただきます。 ※経験・志向に応じて、単体・連結決算や開示プロセス改善等のプロジェクトにも参画いただきます。■組織のミッショングローバル経営管理の高度化・効率化を通じて、いかなる事業環境の変化にも揺るがない、強固で高品質な経営基盤の構築に取り組んでいます。主計室は、グループ経営を支える本社中核組織として、①基幹システム（SAP・STRAVIS等）の運用・改善を通じ、決算・開示品質とスピードを継続的に向上する②会計・業務プロセスの標準整備・定着により経営判断に資する情報をタイムリーに提供する③会計・開示・税務のプロ集団として、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、グループの持続的成長を支える」をミッションとしています。■募集背景◎グローバル化の進展や非財務情報開示の拡大により、経理に求められる役割は、正確な決算処理にとどまらず、経営や企業価値を支える基盤機能へと大きく変化しています。◎当社では、経理業務全体を俯瞰し、変革をさらに加速させていくため、約200社のグループ会社を有するグローバル企業の本社経理において、自ら課題に向き合い、仲間とともに変革を推進していく意欲を持ったプロフェッショナル人材を募集します。◎プロジェクト・決算業務を通じて専門性を高めながら、将来の経理中核人材として成長いただくことを期待しています。■業務のやりがい・本社経理として、決算・経営管理をはじめとする幅広い経理業務に携わり、会社全体およびグループ経営を会計面から支える中核的な役割を担うポジションです。・特定業務に限定されず、経理機能全体を俯瞰しながら実務・制度・ガバナンスに関与できるため、経理プロフェッショナルとしての基盤を体系的に構築できます。・決算や会計論点、監査対応といった責任ある業務に早期から関わり、専門性を磨きながら経営に近い立場で価値提供できる点が大きな魅力です。

・内部統制に関する各種法規制(J-SOX等)及び課題対応・内部統制・適正会計に向けた事業部門並びにグループ各社への助言・指導。制度運用の実務及び企画・推進・内部統制に関する監査対応・内部監査部や経理部等関連部門との連携を通じた内部統制強化【期待する役割】J-SOX等の法規制や内部統制に関する知識・経験を有し、課題を主体的に把握・解決できる方。また、事業部門・グループ会社と円滑に連携し、実務に根差した助言・指導・制度運用を推進でき、監査対応や関係部門との協働を通じて、内部統制の高度化に粘り強く取り組むことのできる将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています。【募集背景】増員：国内外の内部統制体制を整備していくため、人員が不足しているため【配属部署】■グループ経営管理本部内部統制推進部：11名■60代3名、50代3名、40代2名、30代3名■中途1名【働き方】■残業時間：現在はほぼ0だが、内部統制の構築を推進していくフェーズとなると10～20Hを想定■リモートワーク週3日まで【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【期待する役割】経営管理室にてグループガバナンス推進業務に従事いただきます。標準化・定型化されていない職務において、組織の中核メンバーとして担当職務に関する専門知識・スキルを発揮し、中心的役割として成果を創出することを期待いたします。※入社当初は、スペシャリストとして部下を持たないポジションを想定していますが、将来的にはご経験や希望を踏まえてピープルマネジメントを担っていただく可能性があります。【具体的には】下記の業務のうち一部を担い、順次拡大していくことを想定しています。・拠点・関連会社に関するガバナンス情報の運用・改善・整備・更新（役員情報、組織情報 等）・ガバナンス状況の可視化（情報整合性・未整備領域の把握）・ガバナンスKPIのモニタリング・グループ全体への内部統制の運用支援・意思決定の管理プロセスの標準化サポート・拠点、関係会社（グローバル）の経営管理担当者への内部統制とガバナンスなどの業務支援・担当領域における課題抽出および改善提案・実行、および業務マネジメント【ポジションの魅力】・経営管理の基盤となるガバナンス業務を、実務レベルから深く経験できます。・拠点管理・人財・意思決定といったコーポレート機能を横断的に理解できます。・将来的に全社横断のガバナンス設計に関わるキャリアへのステップとなります。【募集背景/配属先情報】■募集背景経営管理室では、「経営意思決定とグループガバナンスを機能させる中核部門」として、単なる運用業務にとどまらず、事業や経営に実際に価値をもたらすガバナンスの実現を本気で目指しています。難易度は高いものの、その分、経営基盤の強化に直接貢献できる挑戦的なポジションです。当社を取り巻く事業環境は、DXやAIの進展、グローバル展開の加速により大きな変革期にあり、組織・意思決定プロセス・人財マネジメントを横断した高度なガバナンスが求められています。それに伴い、拠点・関連会社の統制強化、意思決定プロセスの高度化、HC/LCやサクセッションを含む人財ガバナンスなど、経営管理室に求められる役割は拡大・高度化しています。こうした環境の中で、ガバナンス推進課には、個別業務の最適化にとどまらず、全社横断での仕組み設計・改善をリードできる人材が求められています。人財・組織・意思決定の各要素をつなぎ、経営基盤としてのガバナンスを進化させていくことが期待されています。■部門情報経営管理室は、全社の意思決定とガバナンスを支えるコーポレート中枢機能として、会議体運営や役員支援、拠点・関連会社の統制を統合的に推進しています。人財・組織情報および意思決定プロセスの整備を通じて、経営の透明性と迅速性の向上に貢献するとともに、複数部門・拠点をつなぐハブとして全社最適の観点から調整・推進を行っています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

日立ハイテクグループのマザー工場である那珂地区の工場経理として、原価計算・業績管理業務もしくは研究費管理業務をお任せいたします。那珂地区では半導体検査装置や医用分析装置、研究開発などで用いられる電子顕微鏡などの設計開発・製造を行っております。※世界トップシェア製品あり下記業務を通じて、半導体事業やヘルスケア事業といった最先端分野の先行技術開発やグローバルなお客様の期待に応える生産量を実現する為の量産技術等、様々なフェーズに挑むエンジニアの活動支援や管理サポートを行っていただきます。【具体的な業務内容】１．原価計算・業績管理業務■原価計算・原価管理、業績管理(予算/予想/決算、予実比較)■財務分析、事業/経営課題の提言、収益改善施策の実行支援■財務DX推進、業務効率化・業務プロセス改革２．研究費管理業務■研究開発の進捗管理、課題の可視化■研究開発費の予算および実算の管理業務■税務関係業務※面接にて上記いずれの業務をご担当いただくか、ご相談させていただきます。【キャリアパス】最初は１．２いずれかの業務をお任せしますが、ご希望や適正を考慮した上で業務のローテーションを行いながら幅広く業務経験を積んでいただく想定です。経営に近い経理や、製造現場寄りの経理を経て、将来的には海外など多様なキャリアパスがあります。※キャリアパス例■経営に近い環境で経験（本社勤務含む）本社経理部の経営サポートグループの一員としてグループ全体の予算取り纏め、業績管理サポート、経営課題の提言、日立業績報告■製造現場に近い環境での経験那珂経理部の別グループでの原価計算・原価管理や財務分析などの経験■海外駐在海外の製造会社、販売会社での経理または管理全般業務■DX推進のため新システムの導入や業務プロセスの改革、経営管理の一新※総合職採用の為、上記経理以外の職種へ挑戦をする機会もございます。【配属先】財務本部 那珂経理部那珂経理部は8グループで構成されております。組織としては各グループ3-6名程度で構成されています。【募集背景】設計部門や研究テーマの増加による研究開発活動の拡大で管理業務の負荷が増しており、体制維持を目的とした募集となります。【組織の強み／魅力】■製造現場と密接に関わりながらの業務となるので、自身の業務が社会貢献に直結している実感を得られます。■事業面では半導体評価装置・診断の両分野で過去最高益を達成しており、安定した事業基盤があります。■経験者採用で入社されている方も多いため、フラットにコミュニケーションが取りやすい環境です。【働き方】■在宅勤務　平均週2-４日程度※業務に慣れるまでは出社を中心とし、業務に慣れてきたら基本的に本人希望に応じた勤務が可能です。※現在、東京/千葉在住のメンバーも在籍しております。■フルフレックス

法務領域において、主に以下の業務推進を担っていただきます。・各種契約書の審査（国内9割・海外1割、NDA・コンサル業務受委託が主）・社内の契約締結手続きにかかる相談対応・契約書の社内決裁手続管理、押印／電子署名対応、インサイダー取引管理・コーポレートガバナンス推進、内部統制の強化・効率化のための業務改善施策の検討・推進（※リーガルテック等を用いた業務改善の提案・推進も期待されています）・株主総会対応（議案作成、有価証券報告書担当分作成、独立役員届出書作成など）・新しいビジネスモデルに関する契約書作成・法律相談に対する法的アドバイス、弁護士相談対応・法令情報（取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など）の調査・周知、当局からの調査・立入検査対応・M＆Aに関する法務支援(子会社再編含む)、商業登記申請【働き方】・残業：個人の状況にもよりますが、10～20時間程度と働きやすい環境です。・リモートワーク：週2日程度【組織概要】・経営管理グループは法務・ガバナンス・財務経理・IR等、会社組織の屋台骨となる機能を担っており、各領域のメンバーが専門性を発揮し、連携しながら業務を推進しています・メンバーは12名で構成されており、そのうち法務メンバーは4名となります【募集背景】・事業規模拡大を見据えた増員のため【ポジションの魅力】プロフェッショナルとしての成長：? 会社の文化として、前例踏襲だけではなく自ら「あるべき姿」を設定して推進することが期待されるため、高い専門性の発揮とビジネス成果を実現するプロフェッショナルとして成長できます? 成長を続けるコンサルティング業界において、経営に近い立場で法務業務に携わりながら、事業の発展と自身の専門性の両面で成長を実感できるポジションです市場価値の高いキャリア構築：? 上場企業の法務メンバーとしての経験は、今後のキャリアにおいて高い市場価値を持ちます? 事業会社での法務業務の全体像を理解することができ、また、様々な法務業務を経験することができます? 現状の法務リスク管理態勢を踏まえ、法務リスク管理手法の向上を図っていく過程をともに経験し、学ぶことができます? 公的機関（国連機関、官公庁など）との案件、官民連携にかかる案件にかかる契約検討等を経験することができます? 契約法務に留まらず、会社全体のコンプライアンス・リスクマネジメント強化などにも携わることでキャリアの幅を広げることが可能です