求人情報検索結果一覧

＜募集部門について＞・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。＜職務内容＞・財務会計コンサルティング・報告書・関連資料の作成支援・外資系・日系企業への営業支援＜ポジションの魅力＞・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。【職務内容】■財務会計プロセス等の高度化支援①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。■内部統制構築・高度化支援グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービスサステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

【期待する役割】当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。【具体的な業務内容】■地方自治体全般・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等■インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等■教育関連・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等■ヘルスケア関連・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等【案件事例】・滋賀県近江鉄道プロジェクト人口減少・少子化・コロナ禍に伴い、鉄道の存続危機に対し、専門的かつ客観的な立場より、分析や将来の収支作成支援、今後の経営形態の在り方案を提案・水道料金シミュレーション老朽化した水道設備の再投資を行うための料金水準・体系を中長期的な財政シミュレーションを実施し、各自治体の課題解決できる料金体系の提案など【組織構成】大阪事務所　15名程度（東京事務所所属は40名程度）【働き方】・在宅勤務制度有（オフィス出社推奨日有）・残業抑制取り組み実施中（残業時間月平均30～40時間：所定労働7時間）・シフト勤務制度/中抜け制度有・産前産後休業、育児休業制度有・育児コンシェルジュサービス有

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

【職務内容】CFOまたはCFO組織（経営企画組織、財務経理組織）が経営層や事業へのBusiness Partnerになるべく抱える課題解決を支援【この職種の魅力・特徴】変化の早い昨今ではCFOが直面するアジェンダは多岐にわたり、その参謀であるCFO組織の課題解決にチャレンジできます。リアルな経営を間近で感じ企業価値向上や事業成長をドライブする役割に貢献できます。【コンサルティング領域】・CFO組織の変革ロードマップ策定・経営管理の制度設計/高度化/先進化・事業構造改革/リストラクチャリング・会計基盤の刷新・CFO組織設計上記領域を、構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

■募集背景日本における大規模・複雑化するシステム開発案件の増加や、重大な障害事故等への社会的要請から、第三者の立場でシステム開発PJTのリスクを評価し、経営層へのアドバイザリーサービスを担うプロフェッショナル集団です。 社会的影響力の高いプロジェクトで“火消し”ではなく“火事を未然に防ぐ”役割が求められていることに対応し、組織強化・拡充を目的とする増員募集です。■担当サービスシステム開発案件における第三者的なリスク評価、プロジェクトの健全性や進捗、品質を客観的に分析し、経営層に対しアドバイス・プロジェクトリスク評価・アドバイザリー ・プロダクトリスク評価・プロジェクトリスク簡易診断サービス■一般的なPMO職種との違いPwCのプロジェクトアシュアランス・チームはプロジェクトに入るのではなく、第三者としてプロジェクトの評価を行い、経営層向けに客観的評価・提言を行います。そのため、案件もプロジェクトの構想段階において、プロジェクトのゴール定義の設定、ベンダーや開発方式をどのような基準で選定していくのかから始まり、プロジェクトが進んでいるときには、PMや外部ベンダーから上がってきている報告書に疑義・不足がないか、潜在リスクはないかの確認などを行います。大手企業の経営層が多額のIT投資を行うプロジェクトにおいて、炎上してしまうケースも少なくはなく、経営層としては正しくゴールが設定されているのか、適切な状態で案件が進行しているのか、第三者として支援を行います。■募集職階・シニアアソシエイト（メンバー上位）・マネージャー■ポジションの魅力・開発するだけのキャリアから、開発経験があるからこそ、プロジェクトに隠れる潜在的リスクの分かる“経営層向けアドバイザー”にキャリアアップ・各業界トップ企業の代表者や経営陣と会うことができ、経営層ならではのプロジェクトに対する想いなどを聞くことができます。・プロジェクトアシュアランスを通して、ガバナンスやリスク、セキュリティなど、ビジネスの超上流に関する知見や高い視座を獲得できます。・若手のうちから昇進・昇格のチャンスがございます。また、ご自身の志向やキャリアの方向性に合わせてチャレンジしていくことができ、想い描く自分に近づいていくことができます。■働き方・フルフレックス制度導入・リモートワーク可（拠点周辺在住の場合、ほぼフルリモートに近い勤務が可）■参考（企業HP）・プロジェクトアシュアランスサービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html・プロジェクトリスク評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory/project-risk-planning.html・プロダクトリスク評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory/product-risk-planning.html■案件事例肥後銀行 笠原慶久頭取に聞く 基幹系システムのオープン化を足がかりとする行内・地域DX推進と、地方創生における地銀の役割?【前編】https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/dx-higobank01.html【後編】https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/dx-higobank02.html

★求人ご確認の前に★ご志向やご経験に合わせて、人事にポジションサーチを行います。求人内の支援サービスのうち、特にこの領域をやりたいなどがございましたら、キャリアアドバイザーまたは、求人担当者までお声掛けくださいませ。【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。昨今では、会計プロダクトや生成AIツールの導入によるDX化や業務効率化等の案件や、大手企業の海外展開に伴うグローバル全社規模での体制構築支援などのニーズも高まっております。会計×スペシャリストや、会計×グローバルで活躍、会計×デジタル等のご経験を積んでいきたい非常におススメのポジションとなっております。【支援サービス】・財務報告体制構築支援・管理会計体制構築支援・財務報告に係る内部統制の構築・改善支援・海外財務ガバナンスサポート・ストラクチャードファイナンスに関するアドバイザリー・トランザクションに起因する会計・財務報告上の課題解決の支援・トレジャリーリスク／グループキャッシュマネジメント関連サービス・米国証券取引委員会（SEC）へのForm F-4登録支援・会計・監査、財務に関する日英／英日翻訳サービス・新リース会計基準（リース会計基準の改正）の導入支援サービス等【より詳細な支援内容】・IFRSおよび、USGAAP導入支援及び財務報告書作成支援・J-SOX、US-SOXへの対応支援・大手事業会社、金融機関の連結決算業務支援・ERPツール（SAP FIモジュールなど）導入による財務経理業務の高度化支援・データ利活用、データガバナンスの体制構築支援・サステナビリティ開示支援・クロスボーダーM&A、事業再編などの支援・IPO支援・財務（トレジャリー）業務支援等、FRAの内部に会計チーム、デジタルチーム、M&Aチーム、トレジャリー等のチームに分かれており、互いに得意領域で経験を発揮しながら案件を進めております。【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

■ 募集背景・国内外のM&A案件増加に伴い、税務デューデリジェンスや再編スキーム設計を担う体制強化が必要。・Big4で未経験から挑戦できる希少ポジション。申告業務や国内案件から段階的に学べる受け入れ体制を整備。・案件拡大により、スピードと品質を両立するための増員。■ミッション・M&A税務の観点から、買収前後の税務リスク分析・最適スキーム設計を通じてクライアントの意思決定を支援。・シニア・スタッフは申告業務を通じて基礎を固め、M&A関連業務へ拡大。マネージャー層は案件推進とチーム育成を担う。■ 職務内容・税務デューデリジェンス（国内・クロスボーダー）、M&A／再編スキーム設計、買収後の統合支援。・海外事務所と連携し、複数国同時のDD対応あり。・英語が苦手な方は国内案件からスタート可能。・募集ポジション：国際税務M&A／GS部門オープンポジション。■ 組織構成・部署人数：32名・女性比率：約30％。・チーム：4～5名単位で案件対応。多様なバックグラウンドのメンバー在籍。■ 働き方・基本在宅勤務、必要時に六本木一丁目へ出社。・実働7時間、残業は平均30～40時間（柔軟対応あり）。・子育て世代も働きやすい中抜け制度あり。■ キャリアパス・1年後：申告業務＋DDモジュールを自走。・3年後：クロスボーダー案件リード、提案書作成に参画。・将来的には海外駐在やパートナー昇格も視野。■ この求人の魅力・Big4で未経験から挑戦可能な希少ポジション。・基本在宅＋残業少なめで柔軟な働き方。・国内税務からクロスボーダーまで幅広い経験を積める。・社会的インパクトの大きいM&A案件に関与できる。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。本求人ポジションでは、保険会社の主計室への決算支援を軸として、上記のような広い会計分野に関する支援を行っております。作業的な支援のみではなく、保険会社の会計課題に踏み込んだ支援を行うことができるため、やりがいのあるポジションとなっております！【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】同社は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、同社の業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、同社という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

■ 募集背景・国内外のM&A案件増加に伴い、税務デューデリジェンスや再編スキーム設計を担う体制強化が必要。・Big4で未経験から挑戦できる希少ポジション。申告業務や国内案件から段階的に学べる受け入れ体制を整備。・案件拡大により、スピードと品質を両立するための増員。■ミッション・M&A税務の観点から、買収前後の税務リスク分析・最適スキーム設計を通じてクライアントの意思決定を支援。・シニア・スタッフは申告業務を通じて基礎を固め、M&A関連業務へ拡大。マネージャー層は案件推進とチーム育成を担う。■ 職務内容・税務デューデリジェンス（国内・クロスボーダー）、M&A／再編スキーム設計、買収後の統合支援。・海外事務所と連携し、複数国同時のDD対応あり。・英語が苦手な方は国内案件からスタート可能。・募集ポジション：国際税務M&A／GS部門オープンポジション。■ 組織構成・部署人数：32名・女性比率：約30％。・チーム：4～5名単位で案件対応。多様なバックグラウンドのメンバー在籍。■ 働き方・基本在宅勤務、必要時に六本木一丁目へ出社。・実働7時間、残業は平均30～40時間（柔軟対応あり）。・子育て世代も働きやすい中抜け制度あり。■ キャリアパス・1年後：申告業務＋DDモジュールを自走。・3年後：クロスボーダー案件リード、提案書作成に参画。・将来的には海外駐在やパートナー昇格も視野。■ この求人の魅力・Big4で未経験から挑戦可能な希少ポジション。・基本在宅＋残業少なめで柔軟な働き方。・国内税務からクロスボーダーまで幅広い経験を積める。・社会的インパクトの大きいM&A案件に関与できる。

【業務内容】・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。【配属先】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部（札幌）【歓迎要件】・日本の公認会計士（日本の公認会計士試験合格者を含む）、あるいは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・IT関連知識のある方、IT導入業務（SAP、自動化ツール等）経験者・経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者・監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者

・US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、業務プロセス/IT業務処理統制/IT全般統制の文書化、評価、改善、報告等）、IT内部統制の構築・改善支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援・IT内部監査対応支援（PMO、リスク評価、監査計画立案、評価、改善、報告等）、IT内部監査メソドロジーの高度化支援、IT内部監査の品質評価、国内外拠点のIT内部監査の実施支援・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化・ITガバナンス、AIガバナンス、データガバナンスにおける管理態勢の高度化・基幹システム更改時の内部統制の再構築、高度化、効率化・SAP等のERPパッケージの機能を活用した内部統制構築、高度化、効率化・セキュリティ・データ・AI等に係る法規制、認証に関する各種調査の実施等、及びコンサルティング業務・セキュリティ関連監査業務・グローバル企業における海外IT内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）・財務諸表監査におけるITに関連した内部統制の評価業務

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

組織立上げに伴い、部門をリード頂けるマネージャー以上の募集です。【職務内容】※以下のうち主に１，３をお任せする予定です。M&A実行後の統合(PMI：Post-Merger Integration）及び企業・事業の分離・売却（カーブアウト）サポート※M&Aアドバイザリーのチーム所属1.PMIのPMO支援・PMIの主な課題・対応事項の整理・PMI計画立案(Day1/100/180)・Day1/100/180に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、等2.PMIの経理財務領域支援・GAAPコンバージョン、会計処理の適正化、会計方針の統一・単体決算体制の整備、決算早期化、連結決算体制の構築、開始B/Sの作成、連結パッケージの作成・経理業務の見える化・改善、経営管理体制の整備、帳簿管理・決算処理等のBPO化の支援、等3.企業・事業の分離・売却（カーブアウト）支援・企業・事業の分離・売却に伴うカーブアウトイシューの検討・TSA(Transition Service Agreement)の検討、Day1に向けた計画立案・Day1に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、Day1後のハイパーケア、TSA Exitに向けた計画立案、等

ガバナンス（内部統制・内部監査を含む）・リスクマネジメント・コンプライアンスの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献※下記すべてではなく、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　【参照リンク】https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/governance-risk-compliance.html【GRCの職務内容紹介動画】下記リンクにて、GRC所属のメンバーが業務内容を紹介する動画を掲載しております（各20分程度）「不確実性をビジネス成長に変えていく。 デロイトトーマツのリスクアドバイザリーとは【GRCメンバー：北畑】」https://www.youtube.com/watch?v=57Idg0AmEag「不確実性の時代と未来を見据えるリスクアドバイザリー【GRCメンバー：長谷川】」https://www.youtube.com/watch?v=MBS4a9KqIaI■ガバナンスに関するコンサルティング・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）■コンプライアンス・リスクマネジメントに関するコンサルティング・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、リスクマネジメント体制の高度化、事業リスク対応の高度化、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等・コンプライアンス；行動規範の見直し、コンプライアンス体制の構築、独占禁止法・取適法、個人情報保護法などの規制対応、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【ポジションの魅力】■ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に寄与できるポジションです。■事業会社におけるコンプライアンス・経営企画・内部統制などでのご経験やコンサル経験を活かして、同領域でご活躍されている方が多数いらっしゃいます。■リスク管理のテーマはCxOクラスの方と対面する案件も多く、一部分の領域のリスク管理にとどまらず、クライアントの全社的な戦略フェーズからリスク観点でのコンサルティングも多く、高い専門性を磨いていくことができるポジションです。■デロイトグループのグローバル拠点やグループ内の連携は強く、同ユニットで完結せず、関係各所のリソース・ノウハウも活用しながら、クライアントに対してコンサルティングサービスをALLデロイトとして提供できる組織力は他ファームと比較しても秀でています。■業績も好調であり、今年度ベースアップを実施。来年以降もベースは継続的に上げていく予定で、賞与も含めた報酬水準は昨今も伸長基調です。他の同業他社のリスクアドバイザリーポジションと比較しても、給与水準は高く、報酬面でも期待ができるポジションです。

顧客はグループ経営に取り組む、日本を代表する大手企業。そこの経営層やCFO組織、事業責任者の方々と対峙して、グループ経営・ガバナンスという切り口の課題解決に向き合っていただきます。実際の業務としては、自社ソフトウェアを用いた提案活動や、構想整理や要件定義、システム導入プロジェクトの設計、構築プロジェクトへの参画などに携わっていただきます。※アバントで携わることができる事業領域　https://www.avantcorp.com/business-area/▼業務内容・新規/既存企業へのコンサルティング提案活動・構想整理、要件定義、設計、システム構築、保守運用までのプロジェクト参画▼配属先事業統括本部　グループ経営管理事業部・連結会計事業部・CPMソリューション事業部のいずれかへ配属▼入社後に期待すること・短期的にはシステム導入プロジェクトのPMや主要メンバーとしてチームを率いたプロジェクト推進における活躍を期待します。・中長期的には、プロジェクト実績を通して顧客信頼を獲得し追加提案や案件獲得が出来る人財、　様々な顧客課題に対して、本質を理解しシステム機能に捉われない最善案を提案・実現できる人財への成長を期待しています。・”全員がStretchする”組織への参画となるため、与えられた環境ではなく、自ら望む環境、組織を一緒に作っていただける方を歓迎します。▼特徴/魅力・当社の魅力は自グループプロダクトがある事です。自身が業務で得たノウハウを製品転写する事が出来ます。・世界中のユーザー約33,000社に対しサービス提供が出来る環境があります。ここがコンサルティングファームとの大きな違いで魅力です。・ほぼ100％プライム案件に携わることができ、実ユーザである顧客と直接会話しながらシステム導入プロジェクトを推進することができます。・非常駐型のプロジェクトスタイルにより、複数の顧客と並行して接点を持ちながら仕事をする事ができます。・プロジェクトマルチアサインにより、複数案件に参画することで経験値のアウトプット機会を増やし、成長スピードを速めることができます。・顧客のパートナーとなり、課題解決案を出すだけではなく、システムを利用して実現するところまでを見届けることができます。・自社開発製品を中心としたシステム活用により、構想整理～運用定着までワンストップサービスで提供可能です。・プロジェクト中の課題発掘や定期的なコンサルティング提案を通じて自分の顧客を作り、同一顧客に長期的に継続貢献することができます。■入社後の流れ早期からご活躍頂けるように、中途入社の方・新卒入社の方関係なく充実した研修を用意しています。研修を受講し、業務に必要な基礎知識を習得頂いてから現場配属となります。※原則として入社される方全員が研修の対象です。ただし、ご経験によっては一部スキップ、研修無しとなる場合もございます。※入社前に関連書籍の貸し出しを行いますので、事前学習にご利用いただけます。※本研修は2022年9月よりスタートしています。基礎知識を習得するほか、既存社員とのランチ会や現場上長、入社日が近い方との交流 もあります。研修内容は下記になります。▼STEP1簿記・IT・社内ルールなどの研修 ▼STEP2DivaSystem研修

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。【提供するアドバイザリーサービス】■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）【コアとなる知見】■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

※金融アドバイザリー部の戦略的観点から各社様の求人票に詳細の記載はしないようにお願いします※■金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等）　 - 市場リスク計測モデルの検証

感染症領域治療薬のMA（メディカルアフェアーズ）/ MSL（メディカル・サイエンス・リエゾン）担当者として、製品ライフサイクルの観点から製品価値の最適化を目指し、メディカルプランの立案、臨床研究計画、KEEマネジメントを行っていただきます。※本ポジションは旭化成セラピューティクスの求人です。旭化成ファーマ株式会社は、2026年4月1日付で社名を 「旭化成セラピューティクス株式会社」へ変更しました。【具体的な業務内容】・製品ライフサイクルに合致したメディカルプランの策定・メディカルコミュニケーションを通じたアンメットメディカルニーズの発掘・エビデンス取得とパブリケーション戦略立案（臨床・基礎研究）・アドバイザリーボードの企画・実施・医療従事者や社内MRに対するメディカルエデュケーション実施・適応外情報の収集と適切な情報提供・外部からの取り扱い製品に関する問い合わせ対応・安全性情報の収集と報告＜仕事の魅力・やりがい＞・製剤に関するエビデンス浸透や適正使用推進を通じて、患者さんや医療現場への貢献を実感することができます。・自らメディカルプランを策定・実行いただくことで、挑戦する楽しさと成功体験を感じることができます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後・製剤のメディカルアフェアーズ担当者として、製剤に関する最新医療情報の発信や臨床・基礎研究の立上げ等を担当していただきます。・さらに、担当製品のメディカルアフェアーズチームのリーダーとなって、チームを牽引していただくことを期待します。▼3～5年後専門性を活かし複数製品を担当いただく、もしくはメディカルアフェアーズ部門を統括するマネージャーとしてご活躍いただけることを期待します。

・不動産ファンド及び事業法人が保有する不動産の売買に関するアドバイザリー業務の開発・不動産売買に係るアドバイザリー業務・不動産関連のM&Aに関するアドバイザリー業務の開発

メディカルアドバイザー、サイエンスコミュニケーションズ、メディカルインフォメーションを募集します。【具体的には】■メディカルプランの作成　■アドバイザリーボードの立案/実行■メディカルイベントの企画/実施　■資材作成やスライドレビュー業務■パブリケーション戦略、メディカルエデュケーション企画実施■医療従事者や社内MR、患者様からの取扱製品に関する問い合わせ対応■メディカルインフォメーション（2 次対応）■最新医学情報の収集と社内関連部署への提供■グローバル関連部署との折衝やコミュニケーション■関連業務のサポート全般（書類等の作成、確認、保管、発送業務等）　など

【事業内容】クライアントのGrowth/Regrowth実現のため、「戦略コンサルティング」×「フィナンシャルアドバイザリー」を提供する統合型コンサルティング事業【仕事内容】M&Aにおける事業・財務デューディリジェンスやFA業務に加え、前後プロセスである戦略策定やPMI（統合プロセス）まで、M&Aを一気通貫で支援し、クライアントの企業価値向上に寄与しています。M&Aの一気通貫サービスに加えて、大企業はもとより中堅上場企業や中堅・中小企業案件も含めて、中期経営計画の策定支援や実行支援、ターンアラウンド、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、オペレーション改革、コスト削減、など、クライアントが直面する様々な課題に向き合い、企業価値向上の支援にも注力しています。我々は、日本を代表する企業の支援と合わせて、中堅上場企業や中堅・中小企業のマーケットにおいても、真に高品質なサービス提供を実現するトップファームとして、クライアントの持続的成長と変化を共に実現いたします。■求める人物像・事業及び財務領域両方の知見習得を志向し、ご自身の成長機会をどん欲に求める方・クライアントの成長や再生に誠実に向き合い、クライアントと信頼関係を構築できる方・チームで動くことをいとわず、身近なメンバーと信頼関係を構築できる方・日本の産業基盤を支える大企業はじめ、中堅企業の改革・成長・再生にもやりがいを持てる方■グロービングの魅力・戦略ファーム・総合ファームの戦略部門出身者を中心に、様々なスペシャリティを持ったエースクラス人材との出会い・「6つのDon't」を掲げ、真のClient Successの実現、社会的インパクトを創出することにこだわる経営理念・勤務時間・勤務場所・服装自由、スタートアップならではの風通しの良い社風（長野や大阪在住のメンバーも在籍）・コンサルティングワークのみならず、ベンチャー企業の経営やクラウドプロダクト等のSaaS型事業開発への参画機会■プロフェッショナルとしてのキャリアをサポートグロービングでは、社員のスキル/マインド向上のため、下記コンテンツを実施しています。・全社トレーニング：シニアパートナー、各インダストリーメンバーからの講義・Enjoy Working Session：仕事を楽しむためのコミュニケーションをチームで実施・カウンセラーとの1on1その他リーダーシップ研修や全社ワークショップなど、圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また、コンサルタントとしてのキャリアアップだけでなく、自社ビジネスの立ち上げや経営に関わるチャンスも豊富です。多様な成長や活躍の機会が用意されており、個々の希望に応じたキャリアパスを追求できます。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。＊育休取得率：70％（2025年4月現在）女性社員だけでなく、パパ育休の取得者も増えてきています。

海外進出・海外展開を行う国際企業を、人事面からサポートする「人事税務」業務に携わっていただきます。受入外国人の確定申告書作成業務や従業員の国際間異動に関する人事および関連税務のコンサルティング業務となります。◆受入外国人に対する確定申告書作成◆海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し◆Compensation ＆ Benefitsのコンサルティング◆出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート◆グローバルペイロールの運営サポート◆マネージャー職として、パートナーの指揮の下でクライアントとの折衝、シニアスタッフ以下の指導・教育、新規顧客の開拓

【私たちについて】ワールドトレードマネジメントサービス（WMS）は、PwCのグローバルな税関・国際貿易コンサルティング業務です。WMSは、企業が輸出入コンプライアンスリスクを管理し、国際貿易コストを削減し、サプライチェーンの効率を向上させるための支援を行っています。日本での業務は、アジア地域におけるWMSネットワークの一部であり、インバウンドとアウトバウンドの両方の観点から企業を支援する経験を持つ貿易・税関の専門家チームによって構成されています。WMSは世界60カ国以上で、貿易・通関コンサルタントの広範なネットワークを利用できます。マネージャーとして、チームをリードし、シニアマネージャーやディレクターと密接に協力して、ローカル/地域のプロジェクトを遂行し、クライアントと会社内の関係を維持・発展いただきます。【当ポジションの役割と責任】・WMSの他チームやPwCの税務、監査、アドバイザリー部門と連携し、様々なプロジェクトを実施・遂行します。・クライアントプロジェクトでは、税関評価・分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きやプロトコル、貿易戦略策定に関する深い知識が要求されます。また、貿易の効率化やコスト削減、コンプライアンス向上のための潜在的な機会を特定することが求められます。・グローバルな貿易自動化ソリューションの導入経験をお持ちであれば、それを活かしていただくことができます。・WMS事業の発展・機会創出のため、業務改善、事業開発、その他のイニシアチブを計画・実行する積極的な役割を担っていただきます。・スタッフの自己成長を促進するため、指導やメンタリングを行います。*本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるITソリューション・マネジャー【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、Salesforce等のITソリューションを前提とした構想策定から実装を行う・システム化計画、システム構築、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築プロジェクトをマネジャーとして担当する【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるITコンサルタント【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、Salesforce等のITソリューションを前提とした構想策定から実装を行う・システム化計画、システム構築、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築プロジェクトをコンサルタントとして担当する【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるプロジェクト担当マネージャー【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、コンサルティング・プロジェクト支援・戦略立案、業務改革、システム構築支援、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築のプロジェクトをシニア・マネジャー及びマネジャーとして担当する【求める人材像】・常にクライアントの事を考え、業界やクライアント目線で高い問題意識を持つことができ、その解決方法を考える力をお持ちの方・戦略立案プロジェクトでToBe像を描くのみではなく、それを実現する強い意志、実行力をお持ちの方・モバイル、Saas等の最先端テクノロジーに高い関心をお持ちの方【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるコンサルタント【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、コンサルティング・プロジェクト支援・戦略立案、業務改革、システム構築支援、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築のプロジェクトをコンサルタントとして担当する【求める人材像】・常にクライアントの事を考え、業界やクライアント目線で高い問題意識を持つことができ、その解決方法を考える力をお持ちの方・戦略立案プロジェクトでTo Be像を描くのみではなく、それを実現する強い意志、実行力をお持ちの方・モバイル、Saas等の最先端テクノロジーに高い関心をお持ちの方【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【案件事例】・大手金融機関様向けのリスクカルチャーの醸成のご支援・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【案件事例】・大手金融機関様向けのリスクカルチャーの醸成のご支援・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【期待する役割】国内外問わず企業が経済活動をするうえでの数々の課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援いただきます。【業務内容】■グループガバナンス支援（クロスボーダー比率80％）・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■国内外内部統制支援・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査支援・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【組織構成】ビジネスリスクサービスチーム23名所属■パートナー：2名■ディレクター：4名■シニアマネージャー：2名■マネージャー：2名■シニアアソシエイト：9名■アソシエイト：4名【おすすめポイント】■働きやすい環境社風が穏やかで落ち着いている方が多く、個人間競争のようなものは見受けられません。プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。子育て世代のビジネスパーソンにとっても働きやすい環境です。■クロスボーダー案件と英語によるコミュニケーショングローバルな案件が多くを占めています。カウンターパートはクライアントのグループ本社ですが、プロジェクト内では海外子会社のCEO、CFO、コーポレート部門のマネージャーの皆さんと、英語を通じて意思疎通することが多くあり、国際経営に欠かせない英語力と国際感覚を磨ける環境が整っています。■グローバル展開する中堅企業のベストパートナーを目指してグローバル展開する中堅企業のほとんどは、グループガバナンス・海外子会社管理の悩みを抱えています。グローバル展開する中堅アドバイザリーファームの一員である私たちは、こうしたクライアントのベストパートナーになりたいと考えています。中堅企業は経営資源の制約が強く、「One-side-fit-all」のソリューションはありません。私たちは、クライアント固有の事情を理解し、一方向でなく、双方向の対話を以って、オーダーメードのソリューションを練り上げています。大手コンサル会社と比べると、クライアントに寄り添い、小回りの効くご支援ができることが強みです。無事、ご支援を完了し、クライアントから感謝の言葉を頂くたび、私たちならではのアプローチで、クライアントのベストパートナーを目指したいという想いをより一層、強くしています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるコンサルタント【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、コンサルティング・プロジェクト支援・戦略立案、業務改革、システム構築支援、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築のプロジェクトをコンサルタントとして担当する【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】シニアコンサルタントとして、マーケティングオートメーション（MA）およびCRM領域を中心とした戦略策定、業務改善、システム導入（構想策定・計画・デリバリ支援）をリードします。クライアントの課題解決に向け、要件定義から実装、運用支援まで一貫して担当し、プロジェクトの品質・進行管理を担います。【業務内容】■戦略策定・要件定義- クライアントの事業戦略・マーケティング課題を分析し、MA・CRM活用戦略を立案- 上記を踏まえた業務プロセス設計、KPI設定、業務・サービス要件定義・システム要件定義■システムデリバリ推進・定着化支援- CDP・MAツール（例：Tresure Data、Adobe・Marketo、Salesforce、HubSpot等）やCRMツール（例：Salesforce、Dynamics 365）の導入・カスタマイズ支援- データ連携設計、運用フロー構築、トレーニング実施■その他領域における、システム構築超上流工程の推進- 上記マーケティング領域にとどまらない、ソリューション導入を中心としたシステムデリバリ経験を活かした、クライアント事業活動全般に対する同様の活動■上記活動を通じたクライアント折衝・品質管理- クライアントとの定期レビュー、進捗報告、課題解決提案- 成果物の品質チェック、納期管理■チームリード・育成- 上記専門性を活かした若手コンサルタントの指導・レビュー- マーケティングチームにおけるプロジェクト内でのサブチームリード【求める人材像】・論理的思考力と課題解決力を備え、クライアントの信頼を得られる方・チームを牽引し、後輩育成に積極的な方・新しい技術やツールに対して学習意欲が高い方・構築経験や技術力をバックボーンとしてお持ちであり、テック×コンサルティングの領域でキャリアを広げていきたい方【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

Global Mobility Services【人事税務】海外進出・海外展開を行う国際企業を、人事面からサポートする「人事税務」業務に携わっていただきます。クライアント従業員の国際間移動に関する人事業務および関連税務のコンサルティングに従事できる方を募集します。◆ 海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し◆ Compensation & Benefitsのコンサルティング◆　海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート◆　グローバルペイロールの運営サポートなど

経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。新卒で入社した方、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、VUCA時代の“守りのプロ”として活躍しています。また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。【RAのキャリアの3つの特徴】１．多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる２．ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス）３．圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上【業務内容】等■主なコンサルティング業務・IT・DXガバナンス　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援・サイバーセキュリティ　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言・クラウドコンピューティング　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断・データ＆プライバシー　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・プロジェクトリスクアドバイザリー　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言・社会課題・リスクへの対応　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。【担当領域】■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー・セキュリティ評価プロセスの構築支援・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

【ポジションについて】世界を代表するグローバルクラウドベンダー等に対するプロジェクトを通して、クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます。クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。【業務について】クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。私たちPwCのリスク・アシュアランス部（RA）では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。組織経営をする上で、利益最大化を実現するためには、「新たな利益を生み出すこと」と「利益を失うリスクを減らすこと」の2通りの方法があり、RAは“守りのコンサルティング”でクライアントの利益最大化に貢献しています。中でも、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に携わるクラウドセキュリティを主とした”守りのコンサルティング”の領域における専門家のチーム拡充を積極的に行っています。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録するISMAP制度は、日本政府のデジタル戦略の中心施策の一つであり、政府がクラウド・バイ・デフォルト原則を標榜していることから、日本でビジネスを行うIT関係者においては外資系国内事業者問わず多くの方に注目されています。（ISMAPについて：https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/ismap.html）【当部門でISMAPに関与する魅力】・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。・外資系・日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。・ISMAPで得たナレッジは、クラウドを利用するエンドユーザー向けのコンサルティングにも活用できます。・リモートワークによりライフスタイルにあわせた柔軟で多様な働き方が可能？参考URL・ISMAP評価業務https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/ismap.html・クラウドセキュリティ── 近年注目を集める「ISMAP」とは？https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202303/43-02.html・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の概要https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/explanation-of-ismap1.html

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー