役員の転職は難しい？　制限の有無やハイクラス転職で気をつけたいポイント

「難しい」と言われる役員の転職ですが、結論から言うと転職することは可能です。

実際に多くの企業が、役員クラスの採用を行っています。転職市場では、役員の転職は「エグゼクティブ転職」「ハイクラス転職」「CxO転職」などと呼ばれます。
企業側が役員クラスを外部から採用する背景には、以下の狙いがあります。

他社で確かな実績を残してきた優秀な人材に、自社の役員に加わってほしいと考える企業は少なくありません。

外部から役員を採用しようとする企業がある一方で、役員クラスの方が自ら転職を考えるのは、どのような場面なのでしょうか。きっかけは大きく2つに分かれます。この章では、それぞれのケースと、応募先への転職理由の伝え方を整理します。

自分が貢献できる組織に移りたい

1つ目のきっかけとして、役員クラスの方が所属する企業の状況が変わり、自分や会社のことを考えて転職するケースが挙げられます。自分が貢献できる余白がある組織で、新たなキャリアに挑戦したい。社内で自身の役割をひととおり果たし、後任も育成できたタイミングで、次世代のためにポジションを空けたい。さらに上のキャリアやポジションが望めないので、転職を考えたい。こうした動機から転職するケースです。

特にオーナー企業などで役員を務めている方に多く見られます。創業者一族が上層部を占めていると、執行役員にはなれても取締役（専務や常務などを含む）になれないなど、一定以上のキャリアアップやポジションを見込むことは難しくなります。状況が停滞したまま今後も働き続けるのかと自問したときに、残りのキャリアが十分にある世代であればもう一花咲かせたいと考えることもあるでしょう。

経営者と方針の違いが顕在化

社長やほかの役員との相性が合わず、任期満了のタイミングで退任するケースもあります。社長が代替わりして先代の子息が引き継いだことで、これまで取り組んできた方向性と合わなくなったという相談も、パソナキャリアではよく耳にします。こうしたケースは本人の力量の問題ではなく、経営体制の変化に伴う自然な帰結であり、伝え方を工夫すれば、転職理由として十分に説明できる内容です。

また、ベンチャー企業においても、急成長を遂げた場合や外部から採用した幹部の存在などが影響するケースがあります。その結果、経営者と方針が食い違い、手腕を発揮しづらくなることも少なくありません。

そのほかにも、ヘッドハンティングや紹介などによって、現在よりもっとキャリアアップをしたいと考えるケースもあります。

転職理由は正直に伝えた方がよい？

「自分の役割は果たせた」といった前向きな理由を除き、応募先企業に転職理由を伝える場合は基本的に表現方法に工夫が必要です。たとえば、ネガティブな転職理由も、以下のようにポジティブに言い換えられます。

本音の転職理由	ポジティブに言い換えた例
社長と方針が合わず、やりづらかったため退任した。	経営体制の転換期を迎える中で、これまで私が担ってきた成長戦略とは方向性が変わるタイミングだった。組織にとって最適な体制を優先すべきと判断し、自身の経験がより活かせる環境で新たな価値を提供したい。
幹部間の足並みがそろわず、やりづらい環境だった。	組織として合意形成に時間を要する場面が増えていた。よりスピード感を持って意思決定できる環境で、自身の推進力を活かしたい。

ただし、転職エージェントを利用している場合、転職コンサルタントにはネガティブな理由であっても正直に伝えるのがおすすめです。退任したい理由がわかれば、同じ要因が再発しにくい求人を紹介しやすくなるためです。

加えて、本音で話していただくことで、より精度の高い求人マッチングを実現し、企業への推薦・フォローアップもさらに戦略的に実施できるようになります。それにより、満足度の高い転職につながります。応募先への伝え方は転職コンサルタントが一緒に考えますので、転職活動を伴走するパートナーとして頼ってみてください。

役員とは、会社の業務執行や監督を担う幹部のことです。ただ、日常的に使う「役員」と、会社法が定める「役員」は範囲が異なります。
ここでは、会社法で定められている3つの役員と業務内容、そして混同されやすい執行役員との違いを押さえておきましょう。

取締役（代表取締役含む）

会社法によって、株式会社は必ず1名以上、取締役会を設置するなら3名以上の取締役を置くように定められています。その中でも、取締役会で代表に選出された人が代表取締役に着任し、会社を代表して業務を執行する包括的な権限を持つことになります。ただし、重要な財産の処分や多額の借財は取締役会の決議、定款の変更や役員の選任は株主総会の決議が必要であり、すべてを単独で決められるわけではありません。

必ずしも代表取締役＝社長というわけではなく、社長と代表取締役をそれぞれ別の人が務める会社もあります。たとえば、社内の業務を社長が、社外との契約・提携交渉などを代表取締役の肩書を持つ会長が務める、といったやり方です。

会計参与

会計参与は、2006年5月に施行された会社法で新設された役職です。会計の専門家として、取締役と共同し、計算書類等を作成する職務を担います。

会計参与になれるのは、税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人と定められています。

監査役

監査役とは、株主総会で選任される役職で、会社に法令違反や不祥事がないかを監視する役割を担います。

会社法では、株式会社が監査役を設置するかどうかは原則として任意とされています。しかし、組織の透明性を確保するため、「取締役会を設置している会社」や、会社法上の「公開会社」（発行する株式の全部または一部に譲渡制限がない会社。上場企業はこれに含まれますが、非上場の公開会社もあります）においては、監査役を設置することが法律で義務付けられています（※監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）。

執行役員と役員の違い

執行役員とは、取締役会などで決まった方針を、実際の業務として遂行する役職です。従業員の中から選ばれるのが一般的です。

取締役や会計参与などの場合、退職しても原則として失業保険は適用されません（使用人としての実態がある兼務役員などは、対象となる場合があります）。一方、会社と雇用契約を結ぶ雇用型の執行役員は、労働基準法上の労働者にあたるため、雇用保険（失業保険）の対象になります。

なお、会社と対等な委任契約を結ぶ委任型の執行役員という働き方もあります。取締役と同様に労働者には該当しないため、原則として失業保険は適用されません。

執行役員は、取締役などと従業員のパイプ役という重要なポジションであり、一般的に「役員」とだけ言う場合には執行役員を含めて考えることもありますが、会社法で設定された役員ではありません。

役員ポジションの募集はあるものの転職が「難しい」と言われるのは、求人の性質や選考の進み方が一般社員とは異なるためです。
この章では、難しいと言われる5つの理由を、実際の選考や手続きの場面に沿って見ていきます。

ポジションの採用枠がそもそも少ない

役員の転職が難しいと言われる理由として代表的なのは、ポジションの枠がそもそも少ないことです。

役員向けの求人はありますが、企業における従業員の人数と役員の人数の差が大きいように、求人数も一般社員と比べると明らかに少ないです。しかしながら、後継者のいない中小企業や、新しい事業に乗り出す予定の企業など、ビジネスを牽引してくれることに期待して積極的に役員を採用する企業も多く存在します。

パソナキャリアでは過去に、以前取り扱ったポジションと同じ枠が、非公開のまま相談が寄せられたケースもあります。非公開求人を打診されるのは紹介実績のある転職エージェントに限定される傾向にあるため、転職希望者にとってはどこに登録するかにより応募先の幅が変わってきます。役員クラスの求人においても、こうした非公開のまま動く採用の性質を理解しておくことが鍵となります。

プレイヤー採用とは異なる選考プロセスがある場合も

役員の転職では、書類選考や面接といった通常の選考プロセスではなく、選考要素のある会食などが採り入れられるケースもあります。役員はスキルや実績に加えて、応募先企業の社長や経営陣、任される部下などとの相性も重視されるためです。

相性は準備だけで完全にコントロールできるものではありません。しかし、転職先の社長や役員がどのような人物かを事前に把握し、自身の考え方をすり合わせておくことで、選考後のミスマッチを防げる可能性は高まります。応募先企業の社長や役員の名前は、調べればわかるケースがほとんどです。事前に社長や役員の考え方や人柄について情報収集し、正しく理解したうえで選考に臨みましょう。

生え抜きの社員・役員との関係性の難しさ

役員であっても転職するのであれば、ある程度出来上がった企業風土の中に飛び込むことになります。そのため、社長やほかの役員だけでなく、各部署の部長をはじめ、部下として任される社員との相性も重要な選考要素になります。

転職先の企業には、生え抜きの社員・役員が存在し、経営層にいきなり入らなければいけない難しさがあります。企業文化を理解したうえで、経営の舵取りを担わなくてはいけないことも、転職を難しくしている理由といえます。

期待値が高い

周囲からの期待値が高いことも、役員の転職のハードルを上げている要因の1つです。役員候補であれば、経営陣は業務拡大や業績向上を担う立場として、手腕をふるってほしいと考えるのは当然のことです。

経営側に参加する立場である以上、大きな結果を強く求められることが考えられます。着任直後から業績改善や組織改革の成果を求められるケースも少なくありません。

代表取締役の退任には、手続きが必要

ここまで触れてきたように、役員の転職には一般社員の転職と違って難しい要素が絡み合ってきます。中でも、代表取締役を退任して転職する場合には、以下のような手続きが必要になります。

後任の取締役を選任する場合は、株主総会を開き、議事録や就任承諾書などの提出が必要です。
一般社員とは異なり、周囲を巻き込んださまざまな手続きが必要なことから、その煩雑さが原因となって、役員の転職を難しくしているとも考えられます。

役員という重要な立場にいる人が抜けるということは、どの企業にとっても大きなダメージを受けることになります。そのため、在職していた企業に必要以上の迷惑をかけず、自身のさらなる成長のためにも、円満退職を心掛けましょう。
ここでは役員クラスの円満退職のために守りたいマナーを4つ紹介します。

任期途中での転職を避ける

基本的に任期の途中であっても役員を辞任することは可能ですが、可能であれば任期途中での転職は避けたいところです。取締役の任期は原則2年（非公開会社は定款で最長10年まで伸長可）、監査役は原則4年（同じく最長10年まで伸長可）であり、任期満了のタイミングであれば辞任を表明しなくても自動的に退任となります。

辞任でも任期満了でも、退任によって取締役が法律や定款で定めた人数を下回る場合は、後任が就任するまで役員としての権利義務が続くため、転職活動に支障をきたす可能性も否めません。任期満了のタイミングであれば、定時株主総会で後任を選任する流れに乗りやすく、こうした事態を避けやすくなります。任期満了で転職というのが円満退職の鍵となります。

退職する企業に損害を与えない

機密保持義務を守るなど、退職する企業に対し損害を与えないこともマナーの1つです。

役員だからこそ、一般の社員とは異なる機密情報に触れています。万が一、転職先の企業でその情報を使用するようなことがあれば、元の企業には多大な損害を与えてしまう恐れがあります。

自分の立場の重要性を再認識し、損害を与えるような行為は避けるよう心掛けましょう。

同業他社への転職は、進め方と公表のタイミングに注意する

今までの経験を発揮するうえで、同業他社は有力な選択肢です。一方で、在職中の企業で働く人にとって競合となってしまうため、無理な引き留めがあったり、働きにくくなったりする可能性もあります。

そのため、まずは競業避止義務の内容と期間を確認しておきましょう。そのうえで、転職先が同業他社になる場合は、離職して入社するまで転職の意向の公表を控えるのが現実的です。在職していた企業にとっても、自身にとっても無用なトラブルを避けられます。契約内容の解釈に不安がある場合は弁護士に、転職活動の進め方や公表のタイミングは転職コンサルタントにご相談ください。

退職間際の契約書などは内容をよく確認する

退職間際に提出を求められた契約書などは、内容をよく確認しておきましょう。

役員の退職の場合、競業避止義務の期間などが記載されていることがあります。納得のいかない内容の場合は、署名を拒否することも可能です。

内容に納得がいかない場合や、締結に際して強要があった場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

役員の転職で避けたいトラブルと円満退職のマナーを理解したところで、転職先を選ぶために知るべきことを見ていきましょう。「こんなはずじゃなかった」と後悔することがないように、押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

実績やスキルだけではない、企業風土の相性

いくら実績やスキルが十分であったとしても、転職先の会社の持つビジョンや社風に合わなければ、部下となる社員はついてきてくれません。企業を選定する際には、企業風土との相性も鍵となります。

転職先の企業風土に自分が合うかどうか、ほかの役員や社員とうまくやっていけるかといった部分での見極めもしっかりと行うようにしましょう。

ポジションや役員報酬にこだわりすぎない

ポジションや役員報酬にこだわりすぎず、役員待遇ではない形で入社し、現場で実績を積んでいくというキャリアの歩み方もあります。経験や実績を積んだうえで、タイミングを見て役員に昇格する方が役員になってからスムーズな場合もあります。

また、在職している企業より、転職先の企業規模が小さい場合は役員報酬が低くなりがちです。そのぶん、成長性ややりがいの面で優れていることもあります。

このように入社後に実績を積み重ね、将来的な役員登用や報酬アップを目指すという長期的な視点を持つことも、ご自身の選択肢を広げるための1つのアプローチ策です。

ゆずれないものを明確にする

「これだけはゆずれない」というものを明確にしておくことも欠かせません。転職先の候補が複数ある場合、条件面を見比べて比較検討をし、自分にとって何が一番大切なのかを見極める力も必要になってきます。転職することで何を得たいのか、将来的なビジョンは描けるのかなど、転職における自分の考えを熟慮しましょう。

希望条件が多岐にわたる場合、転職のハードルが高くなる傾向にあります。ご自身のキャリアにおいて必須ではない条件を見直すことも、理想の転職をかなえるための大切なステップです。

自力で条件を整理できない場合は、まずは転職コンサルタントによるサポートを利用してみてください。転職コンサルタントに対して壁を作らずに本音で話すことを意識し、自分を理解してもらうことで、より理想的な求人を紹介してもらえる可能性が高くなります。

幅広い範囲の求人を検討する

役員として働く方は、社外の人脈も多い傾向にあるため、ご自身のコネクションで転職を進めていくケースも珍しくありません。ただし自分の人脈で探そうとすると、求人の範囲が限られてしまいます。可能性を自ら狭めてしまうリスクがあるうえ、周囲に相談しづらく孤独感が特に強くなりやすいという特徴もあります。

選択できる求人の幅を広げたいのなら、非公開求人を紹介してくれる転職エージェントの利用を検討しましょう。役員の求人は重要な人事情報を含むため、一般には公開されない非公開求人として、限られた転職エージェントなどを介して探されるケースが多くあります。

そのうえ、転職エージェントに相談しておけば、採用担当者から「こんな方がいたらいいんだけど……」と相談された際に、担当の転職コンサルタントがあなたの経歴を思い浮かべ、「このようなポジションがあるのですが、ご興味はありますか？」と声をかけてくれる可能性もあります。パソナキャリアでは、応募先企業へのご紹介はご本人の意向を確認したうえで行います。

実際、パソナキャリアでは過去に別の企業でお見送りとなって転職活動を一度は諦めてしまった方に、1年後、条件の合う募集が出た際に改めて声をかけ、転職が実現したケースもあります。こうした継続的な関係を築ける転職エージェントを選ぶことも、納得感のある転職先を見つけるためには欠かせません。