フレックスタイム制度の年収900万円以上の転職・求人情報(101ページ目)

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。●主なクライアント業種銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【具体的な業務内容】半導体製造CVD成膜及びエッチング装置のハードウェアの立上げ・技術サービス業務を行っていただきます。【配属先】プラズマテクノロジー事業部 Plasma Technology Business■人数　６名（マネージャー以下6名 うち女性1名）【プラズマテクノロジー事業部とは】■オックスフォード・インストゥルメンツ（本社UK）は極低温、高磁場、核磁気共鳴・X線・電子・光学技術、原子間力顕微鏡、超高感度デジタルカメラ技術を駆使した計測・分析機器や、革新的なハイテクツールを世界各国の大学、研究所および企業に提供する会社として、1959年に創業。■プラズマテクノロジー事業部は1982年に設立され、ナノテクノロジー分野における高い技術力をベースに、半導体分野において先進的な成膜・エッチング装置等の研究、製造、販売を行い、物理・材料から生命科学まで幅広い分野わたり事業領域を拡大しています。【事業の魅力】■半導体製造装置メーカーとしてCVD成膜やエッチングプロセスを30年以上継続的に研究開発しており、その経験により蓄積されたプロセスlibraryは累積6000レシピ以上となっております。■開発されたプロセスはEtch, CVD, PVD, IBD, IBE, ALDと多岐にわたっており、プロセスレシピの提供を含む装置販売などによる顧客サポートを実施しております。■主要な研究開発機関との協力関係を持ち、継続的な新規デバイス開発のプロセス知見の蓄積を行っております。■業界最先端の技術を用いている機器なので、同社製品の性能を理解し、お客様に技術的な提案なども求められます。【働き方】■フルフレックス【Oxford Instrumentsの魅力】　1959年にオックスフォード大学からスピンアプトした初めてのベンチャー企業となります。その後、順調にビジネスを拡大し、日本には、1991年に子会社を設立しました。　目覚ましい科学技術の進歩の中、原子・分子レベルでのイメージング、分析および処理をする世界トップクラスの能力を駆使し、世界有数の企業、大学、研究機関に向けて先端技術の製品やサービスを提供し、高い評価を獲得しています。　お客様の課題を理解して解決へのソリューションを提供することにより、よりグリーンな世界の実現、超情報化社会において、人とモノをつなぐコネクティビティーの向上、医療分野への貢献、科学研究分野の発展を達成していきます。

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国や民間企業をクライアントにして、国や自治体の構想を実現可能な計画に落とし込み、実行まで伴走するインフラ投融資・PPP/PFIアドバイザリーの中核を担います。＜業務内容＞公共機関に対するPPP/PFI支援事業会社・商社・ファンド等を対象としたインフラ投資支援インフラM&Aに係るアドバイザリー全般＜プロジェクト事例＞・有料道路、鉄道、空港、国立病院などのインフラ整備における、PPP制度設計や財務シミュレーション、事業スキームの構築支援・日本企業に対する、海外エネルギー資産に対する投資アドバイザリー支援・某国水道公社の取得、資金調達支援※自治体関連プレイヤーが多く、ゼネコン、不動産、通信等幅広い業界をクライアントとしています。＜組織構成＞部署人数：50名マネージャーアップ：22名インフラ投資者をクライアントとしたアドバイザリーチーム（対民間）とPPP/PFIを行うチーム（対公共）がございます。＜企業担当から見た魅力＞・公共と民間の両方に案件に関われるため、片側だけでは得にくい視点を持ちながら、インフラ投融資とPPP/PFIの実務を広く経験できます。・構想段階の案件を計画に落とし込み、資金調達、スキーム構築、M&Aまで関与できるため、上流から実行まで一気通貫で経験を積めます。・海外インフラ案件もあり、海外案件にも触れられるため、英語を活かしたい方にはおすすめです。

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・企業価値や事業価値の評価をはじめ、知的財産や金融商品、有形資産など多様なアセットの価値評価に携わります。M&Aや投資判断の現場で、経営層や意思決定者と直接やり取りしながら、評価アドバイザリーとして重要な役割を担うことができます。・多様な業種・局面の案件に関わることで、単一業界にとどまらない知見やネットワークも広がります。・日本・米国・国際会計基準に基づく評価業務を経験できるため、グローバルなキャリア形成が可能です。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

M&Aライフサイクルにおける案件組成、ディールマネジメント、各種デューデリジェンスとの連携、契約交渉、クロージング支援など各フェーズでクライアントの意思決定を支援するサービスを提供しています。主なクライアントは以下となりますライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他具体的な業務は以下となります・候補先の探索・選定・ストラクチャリングの検討・提案・プロジェクトマネジメント・各種交渉支援・デューデリジェンス（DD）対応・バリュエーション（企業価値評価）・契約書等各種ドキュメンテーション作成・レビュー支援・社内承認取得に向けた支援・クロージング支援

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】業務拡大による増員。【職務内容】■基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等■詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※ 作図自体は外注の作図業者に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転据付及び配管、電気工事が完了した設備の試運転要領書作成、試運転業務等■プロジェクトマネージャー業務プロジェクト統括業務（設計照査、社内外体制構築、工程予算管理等）【魅力】■数億円から数十億円規模の水処理設備の設計担当を経験でき、インフラを支える仕事を通じて社会に貢献していることを実感できます。■プロジェクト統括業務を担っていただく方には、プロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じて頂けます。【組織構成】1Grの人数：33人（派遣社員８名含む）1Grの男女の割合：男性　6割、女性　4割【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【職務内容】①下水水処理プラントの技術提案、設計、試運転業務■技術提案業務顧客要望に合致する処理方式の提案及びその根拠となる物質収支などの検討、デザインビルド等の提案型発注業務に対する技術提案資料作成■設計業務・基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等・詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※作図自体は外注の設計会社に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転業務自身で設計したプラントが設計通りに稼働し、性能を発揮することの確認業務②プロジェクトマネージャー業務・業務責任者としてプロジェクト統括業務設計照査、体制構築、工程及び予算管理等【魅力】■入社後まもなく数億円から数十億円規模の水処理プラントの設計担当として活躍できます。■上下水道インフラを自らの手で携わることにより、社会に貢献していることを実感できます。■設計だけでなくプロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じることができます。【組織構成】社員38名　派遣社員18名　合計56名男性41名　女性15名（派遣社員含む）※正社員のみ　男性　28名　女性　10名年齢30歳代が多数　平均年齢40歳代前半中途入社の割合　13名/38名中【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【職務内容】下水処理場内での脱水汚泥の熱処理プラント(乾燥、炭化、焼却、廃熱発電等)のプロセスエンジニアリングとプロジェクトマネジメント業務■客先への技術提案■引合設計■受注設計■試運転■案件毎のQCD管理【魅力】■当社は、本事業領域(下水汚泥の熱操作設備)のトップシェアのエンジニアリングメーカーであり、バイオマス資源である脱水汚泥の有効利用技術プラントの納入により、温室効果ガス排出量の削減への貢献を実感できます。■当部は汚泥の熱処理プラントのエンジニアリング業務を進める上での中心部門(責任部門)であり、社内関係者と協力の上、1つのプロジェクト全体を取り纏めていくことにやりがいを感じることができます。【募集背景】業務拡大による増員。【組織構成】人数：25名（幹部１名＋一般職16名＋派遣社員7名＋業務請負1名）性別：男性20名、女性5名年齢構成：25歳～56歳【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

【職務内容】DJ機器・楽曲制作機器など電子音響製品のソフトウェア開発を担当いただきます。DJ機器・楽曲制作機器など電子音響製品において、将来の製品展開を見据えた共通ソフトウェア基盤およびアーキテクチャの設計・構築を担当していただきます。製品群全体での共通化と標準化を推進し、拡張性と保守性に優れたソフトウェア基盤の開発を担っていただきます。※希望があれば、応募前にカジュアル面談も実施可能です。【配属先について】商品開発部は約40名の組織です。その中の7名程度の課に所属していただきます。【部門業務特徴】商品開発部は、商品価値創出と技術基盤の強化の両面から、DJ事業の成長を支える部門です。商品コンセプトの検討・提案から先行技術開発、システムアーキテクチャ設計まで担当し、製品競争力の向上と開発基盤の強化を図っています。

【職務内容】DJ機器・楽曲制作機器など電子音響製品のソフトウェア開発を担当いただきます。DJ機器・楽曲制作機器などの電子音響製品において、SoCの性能を引き出すソフトウェアの設計・開発を担当していただきます。自社開発SoCプラットフォームをベースに、製品の性能を高める開発に取り組めます。技術裁量が大きく、新しい手法や最適化アプローチの提案も歓迎されます。※希望があれば、応募前にカジュアル面談も実施可能です。【配属先について】商品開発部は約40名の組織です。その中の7名程度の課に所属していただきます。【部門業務特徴】商品開発部は、商品価値創出と技術基盤の強化の両面から、DJ事業の成長を支える部門です。商品コンセプトの検討・提案から先行技術開発、システムアーキテクチャ設計まで担当し、製品競争力の向上と開発基盤の強化を図っています。

【配属部署】洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。【仕事の魅力】・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画、融資組成に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。・国内において黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、事業実施に伴う投資評価、投資計画策定および投資実行後の収支管理等に関する知識・ノウハウを有する要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴う投資評価、投資計画策定および収支管理業務等具体的には・・・発電所の新規開発、運営に係る下記業務を実施（１）計画・管理業務・投資計画策定・出資会社の投融資管理・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務（２）個別案件開発業務・プロジェクトファイナンス組成に係る金融機関、　パートナー企業、アドバイザー等との協議、交渉・投資意思決定のための収益性検討業務・事業期間を通じての収支管理・収益性確認・ファイナンス分野における課題対応■イメージされるキャリアアップ例洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・経営管理部門でのマネージャー職への昇進（期待・可能性のある異動先例）グローバル事業部門、経営管理部門【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html●洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発「「次世代（浮遊軸型）風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約の締結」https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html

●採用背景電力産業は、再生可能エネルギーの導入や電力システム改革など、変化が求められています。特に、安定した社会インフラの実現に向けて、次世代の原子力発電所の重要性が高まっています。そこで、原子力発電所向けの電気・計装制御システムのデジタル化更新に伴い、制御設計エンジニアを募集します。未経験の方でも、機械設計エンジニアとしての経験を活かし、成長できる環境を整えています。●業務内容原子力発電プラント向けの電気・計装制御システムに係る設計業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。・顧客（電力会社）やプラントメーカーとの仕様調整・シーケンス制御回路の設計業務・設計仕様書の作成・エンジニアリング工程の計画、進捗管理、コスト管理・設計品質管理に基づく業務機械エンジニアとしての顧客折衝経験やプロジェクト推進のスキルは、関係者との調整や業務の円滑な進行において大いに活かされます。入社後は、先輩社員と共に業務を進めながら、シーケンス設計や電気制御盤の設計などの専門技術を身に付けていただきます。●配属先ミッション：原子力部・国内外における原子力発電プラントの安全・安定運転への貢献・事業環境の変動に応じた新技術の導入・保全ビジネスや海外等への事業拡大●業務の魅力、やりがい・原子力発電所の運転監視やデジタル制御システムの設計に関わることで、最先端の技術に触れることができます。・大規模プロジェクトに参加することで、達成感ややりがいを得られます。・機械エンジニアとしての経験を活かし、顧客折衝やプロジェクト推進において貢献できる機会があります。・海外出張や語学研修の機会があり、グローバルな視点でのキャリア形成が可能です。●キャリアステップのイメージ・入社後はOJTを通じて製品知識や設計技術を習得し、数年後には原子力発電プラントの設計を担当するプラントエンジニアへと成長することが期待されます。

■組織のミッションドコモのお客様の契約者数維持/拡大に向けて、AI/６G・IOWNを始めとした最新技術動向を見据えつつ、スマートウォッチなどの周辺デバイスの拡充や新通信NWサービスの対応/機能拡張を通じお客様のライフスタイルの変革にチャレンジしています。所掌するサービスとしては”ワンナンバーサービス””ドコモ電話帳”など通信会社ならではのサービスがあり、それらの企画/開発/運用を行う中で得られた知見を基にデバイス・通信のマーケティングを実施しています。■組織の業務概要・お客様の維持/拡大にむけたデバイス・通信マーケティング戦略立案・スマートウォッチ／ワンナンバーサービスのサービス企画・運営業務・NWサービス（ドコモ電話帳など）の維持/拡大/新OS・通信対応業務■担当いただく業務概要<担当業務>・スマートフォン/スマートウォッチ関連ネットワークサービスの企画／検討・新端末リリース対応、関連アプリOSV対応、新料金プラン対応等の要求仕様策定・市場調査／プロモーション施策の展開、 各チャネルの販路整備 (DS、法人、オンラインショップ)・フロントおよび開発部と連携した問い合わせ対応、開発案件リリースによる各種ツール修正、反映・事業計画（年間収支管理）・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等・主査（チームリーダー）としてのメンバーの専門性・スキル向上支援のマネジメント（※評価等は含まない）<業務の魅力>・ドコモのコンシューマ通信事業の根幹となるデバイス/通信の立案・実行を通じ、お客様の契約維持・拡大に寄与し、市場に大きな影響を与える業務に携わることが可能です。・ドコモ/通信事業ならではの、デバイス／通信を融合したサービス企画や運用スキルを習得でき、リアル／ネット／代理店／スマートフォンメーカー/パートナー連携等、多様なマーケティング手法を習得できます。・社内の様々な部署を巻き込みながら業務を進めるチャンスがあり、自身の交渉調整力、リーダーとしての能力など、様々なビジネススキルを身につけることが可能です。

【職務内容】自動車部品や産業機器、コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐ「コネクタ」を開発、製造し、世界中へ販売している当社にて、【プレス金型開発業務】をお任せします。■メイン業務：コネクタ開発におけるプレス金型開発業務（設計・組立・調整・量産性確認検証・量産移管）■その他業務：設計変更業務・量産工場サポート業務・協力会社への技術指導・展開業務コネクタ製造の根幹を支える金型技術職となります。【組織構成】プレス技術課：11名(20代～50代)　【魅力】・一つのプロジェクトの開発から量産まで一貫して携われるため、大きなやりがいを感じることができます。また、社員同士の距離が近く、活発なコミュニケーションが日常業務の円滑な運営にも繋がっています。・経験を積んでいくとプロジェクトを牽引するポジションとして、ご活躍いただける機会もございます。【働き方】フレックス：あり残業時間　：通常期　約20ｈ/月以下、繁忙期　約40ｈ/月　程度【募集背景】人員の不足に伴う増員【会社について】～車載分野におけるコネクタ開発のリーディングカンパニー～・車載用電子部品を主力とする東証プライム市場上場のコネクタメーカーです。自動車分野のコネクタにおいてはパイオニア的存在であり国内トップクラスのシェアを誇っています。自動運転技術の発展やEV化に伴い、車内外のカメラ等に使用されるなど車一台に対してコネクタの搭載数が増加してきており、今後ますます需要の拡大が見込まれます。・国内市場のみならず海外への事業展開もしており、東アジア、ASEAN、欧州、北米といった海外売上が8割以上を占めています。また自動車関連のみならず、ゲーム機器やOA機器、ファクトリーオートメーション関連機器など幅広い分野へ同社製品を提供しています。

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・名古屋拠点は立ち上げフェーズのため、ご自身の裁量大きく業務を行うことができます。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。【組織構成】合計6名金融機関向けチーム：2名士業向けチーム：3名医療機関向けチーム：1名※全拠点合わせてのメンバー数

【職務内容】 ■業務概要セキュリティ専門のエンジニアとして、法人顧客（企業、医療機関など）向けのセキュリティ案件やプロジェクトを担当いただきます。また、セキュリティ分野のトレンドを把握、メンバーと協力して現状分析から行うことで同社のビジネス成長戦略の立案にも参画いただきます。専門職採用となりますので、より案件にコミットする形で活躍いただけます。※面接でジョブディスクリプションを提示し、職務の内容、お任せするミッションをご説明いたします。■具体的な業務内容組織・会社を牽引する高度セキュリティエンジニアとして，大小様々なセキュリティ案件の設計導入を担当いただきます。顧客が自社の情報システム資産を安全に運用できる技術的基盤の適用や措置を同社から提供することにより，データの更なる利活用を促進し，顧客の情報システムのセキュリティマネジメントならびに全体最適化等を先導いただきます。■ソリューション導入事例※下記はほんの一例です。インフラのあらゆる知識・知見を有する同社ならではの最新のセキュリティ技術に触れられる環境です。・セキュリティ診断（セキュリティアナリストによるUTM機器のログ解析）・ネットワークセキュリティ（マネージドリモートアクセス/マネージドネットワーク認証/マネージドクラウドWebセキュリティ等）・出入口対策（マネージドUTM）■ジョブ型（高度専門職）制度詳細日々高度な専門知識を磨きながら業務にチャレンジし、能力を発揮することで生み出された成果がダイレクトに報酬に反映される処遇体系を実現いたします。「管理職ではなくプレイヤーに戻りたい」「ずっとエンジニアでいたい」という希望をかなえるべく【職種をまたぐ異動なし】【定年後の処遇も定年前から継続】など同社オリジナルの制度を整えています。【配属部署情報】■募集部署：ソリューション営業統括本部　ICT推進本部■在籍人数：約80名の社員、派遣社員が在籍しています。【採用背景】 ■採用の背景：本部の規模拡大に伴い、体制強化を図るための増員募集■採用人数：複数名

【募集背景/ミッション】航空機需要の拡大に伴いジェットエンジンの需要が急増しており、生産能力の増強が急務となっています。航空・宇宙・防衛事業領域の中核工場として、航空エンジンの大型部品（ディスク・シャフトフレームケーシング等）を生産する当社の呉2工場で、民間エアライン向けジェットエンジン部品や防衛省向けジェットエンジン部品の生産技術業務(工程設計)をお任せ致します。既存機種の品質改善業務や維持管理業務に加えて、ボーイング777Xや次期戦闘機用のエンジンに関わる最新鋭のエンジン部品生産における、工程の立案～設備導入等の検討が主な業務です。【業務内容】航空エンジンの大型部品（ディスクやシャフト、フレームケーシング等）のいずれかの部品担当として、下記の生産技術業務(工程設計)をお任せ致します。◆航空機エンジンに関わる量産部品毎の生産工程において、作業指導表等の手順書の作成並びに各種生産準備や改善◆品質不具合が生じた時の原因調査と是正対策の立案および実行、補修方法の検討◆新規部品製造に伴う工程設計(どのような設備、道具で、どのように部品を作るか)の検討から初品完成までの生産技術業務◆設備導入に関わる判断、仕様調整、書類作成および導入後の生産立ち上げ◆監査対応(各OEMの監査の場合は英語併用)■取り扱い製品：民間エアライン向けジェットエンジン部品，次期戦闘機用エンジン部品【同ポジションの魅力】■呉第二工場で生産されるジェットエンジンのロングシャフトは、世界の航空機エンジンの60~70％以上のシェアを誇り、自身が生産する部品が日本・世界の空に貢献している実感を得ることができます。■生産技術者は利害関係者が多く、技術だけでなく、コミュニケーション能力や調整する能力を得ることができます。■身に着けられるスキル：ジェットエンジン部品の製造に関わる生産技術力/PJや設計などを主とした関係部門との調整能力/航空機業界で要求される管理能力【働き方】■残業：月30時間程度■フレックス制度：有■在宅勤務：事情によって相談有※新幹線通勤も可能【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

■業務内容同社では、与信商品の拡大やサービス強化に伴い、債権管理体制の再構築を進めています。法人分野の案件増加やデータ活用・業務効率化の加速に対応するため、体制強化の一環として新たなメンバーを募集します。担当業務は、住宅ローン、中小企業向け融資（トランザクションレンディング）、カードローン、目的ローン、不動産担保ローンなど幅広い与信商品の債権管理です。・　個人・法人のお客さまへの返済相談、条件変更対応・　返済遅延者への督促業務・　債権状況の分析、データ活用による回収戦略の策定・　弁護士・裁判所・債権回収業者との連携、バルクセール企画・　証券化関連データ提供、債権管理受託業務・　AI・DXを活用したハイブリッド型サービシング推進金融・法律・交渉・データ分析など幅広いスキルを習得でき、法人分野での経験も活かせます。風通しの良い環境でチームと協力しながら取り組める、やりがいのあるポジションです。実務習得後は、債権管理の高度化や法人分野強化に加え、希望や適性に応じて関連領域へのキャリア拡大も可能です。■特徴・魅力・　融資後の債権管理や最終処理までを担い、与信業務への理解を深めながら金融の　　本質に触れられます。・　債権管理は「堅い仕事」というイメージを覆し、お客さまの経済生活に積極的に関与する　　社会的意義の高い業務です。・　年齢や社歴に関係なく、意欲次第で責任ある業務を任される環境で、風通しが良く、　　チームで協力しながら成長できる職場。・　AI、RPA、顧客判別モデルなど、先端テクノロジーを活用した新しい管理手法を習得可能。■業務・プロジェクト事例・DX推進プロジェクト・顧客判別モデル導入プロジェクト・AI情報検索ツール導入プロジェクト・プレディクティブオートコール導入プロジェクト・ペーパーレス・効率化プロジェクト・競売・法的回収措置の自社完結型サービシングプロジェクト【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

デジタルマーケティングおよびデータマーケティングを活用し、三井住友カード会員内外からの新規証券口座獲得を推進していただきます。また、三井住友フィナンシャルグループのシナジーを活かした新規サービスの企画・開発、自社サイトでのコンテンツ企画・開発、及び各プロダクトの商品・サービスの企画立案にも携わっていただきます。従来から投資経験をお持ちの会員に加え、NISAをきっかけに資産形成を始めた会員層にもアプローチし、データドリブンかつテクノロジーを活用したサービス企画を通じて、お客様の資産形成を支援し、長期的な信頼関係構築を目指します。【職務詳細】■会員の取引データ（定性・定量）を基に仮説を立案し、分析・検証を通じて課題を抽出■WEB広告を活用した新規証券口座獲得施策推進■生涯収益の最大化を目指した稼働促進施策の企画・実行■クロスユース拡大を目的としたデジタルマーケティング施策の立案・実行■各種金融商品（株式、投資信託、債券など）のマーケティング企画およびプロモーション計画の策定■市場調査・データ分析を基にした新規サービスの企画・開発・推進【本ポジションの魅力】■お客様のニーズを的確に捉え、新しいサービスを創出するやりがいのあるポジションです。■また、生涯収益の最大化を目指したマーケティング戦略の企画立案と実行を、データドリブンかつテクノロジーを駆使して推進できます。■これにより、マーケティング業務の幅広いスキルを習得でき、キャリアアップも目指せる環境があります。【配属部署】■運用ビジネス本部について日本の個人金融資産における投資の割合は、諸外国と比較して依然として低い状況にあります。しかし、「貯蓄から投資へ」という政府の政策推進のもと、2024年に始まった新NISA制度を契機に、資産形成への関心が急速に高まり、投資市場はさらなる成長が期待されています。このような環境の中、三井住友カードは国内トップクラスの会員数と取扱高を強みとし、資産運用や保険ビジネス領域の拡大に注力しています。三井住友カードは、資産運用や保険の利用に対する心理的・実務的なハードルを取り除き、これらのサービスをより身近で「一般化」したものにする役割を担っています。特に、金融・決済における独自の強みを活かした新しいビジネスモデルの構築を通じて、経済圏の強化を図り、資産運用・保険ビジネスのさらなる発展を目指しています。その中核的な役割を担っているのが、運用ビジネス本部です。この本部は、革新的なサービスの企画・推進を通じて、新たな価値を創出し続けています。■運用ビジネス本部体制について下記のスクワッド（SQ）で構成される、約100名の組織。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。証券企画SQ/証券推進SQ/保険Webビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/保険対面ビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/統括SQ/統括SQ/戦略企画SQ/運用ビジネス管理室の計9SQ・1室で構成されている、運用ビジネスに関わる収益増強をミッションとした本部です。【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

三井住友カードでの資産形成サービスの拡大・推進について、中長期目線での施策の検討・企画・実行を担当いただきます。【職務詳細】・証券顧客への保険販売等のクロスセルスキームの検討・保険顧客への証券販売等のクロスセルスキームの検討・SMBCグループの金融資産拡大に向けた施策検討（預金・外貨獲得に資する施策）・新マーケット研究、フィジビリティ検証（法人分野・不動産分野等）・デジタルを起点とした富裕層向け資産運用サービスの企画検討＜ミッション＞・運用ビジネス本部で既に推進している資産運用ビジネス・保険ビジネスのさらなる規模拡大に向けた企画検討・同社カード会員に対する新たな資産運用ビジネス・保険ビジネスの開拓（法人分野の推進検討等）・顧客の資産価値向上につながる新たな商品・サービスの企画検討（SMBCグループ全体で顧客の金融資産囲い込みを狙う施策検討等）【本ポジションの魅力】・今後の同社の新たな収益の柱の1つを担っていく運用ビジネスの第一線に携わることができる（社内での影響力も非常に大きい業務）・成長分野であるキャッシュレスについての知識に加え、保険・証券・不動産といった資産運用についての知識・スキルも習得でき、キャリアの幅を広げたいという方にとって非常にやりがいがある環境【配属部署】■運用ビジネス本部についてこれまで対面販売を中心としてきた資産運用や保険に関するビジネスについて、時代の変化や新型コロナウイルスによる生活習慣の変化により、近年デジタル化の取り組みが急速に広がっています。そのような環境下で同社では、同社カード会員に対する将来に備えた資産形成サービスを「デジタル」「デジタルとリアルのハイブリッド」の両面で提供し、顧客満足度向上・SMBCグループにおける取引拡大の両面で図っています。この業務の中心を担っているのが、運用ビジネス本部です。■運用ビジネス本部体制について下記のようなスクワッド（SQ）で構成される、60名程度の組織。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。・戦略企画SQ/証券推進SQ/保険Webビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/保険対面ビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/業務企画SQ/統括SQ/運用ビジネス管理室の計8SQ・1室で構成されている、運用ビジネスに関わる収益増強をミッションとした本部【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

【募集背景】次期気象衛星の製造から打上げまでのプロジェクト管理業務に携わっていただきます。プロジェクト管理業務を通じ、弊社標準衛星バスであるDS2000のシステムやサブシステム、人工衛星製造の一連の流れに関する理解を深めていただき、弊社人工衛星プロジェクトを担う人材となっていただくことを期待しております。【具体的には】・三菱電機の標準静止衛星プラットフォームDS2000、次期気象衛星システムの概要、衛星製造から運用までの一連の作業の把握・次期気象衛星に使用される調達品の管理（発注状況の確認、スケジュール管理、発注元/発注先とのコミュニケーション、これらの報告）・人工衛星製造に関わるプロジェクトマネジメント●使用言語、環境、ツール、資格等英語、MS-Office 【働き方】■残業時間：45h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】プロジェクトを推進するコスト/スケジュール/リソース/ステークホルダ管理に関わることで、中核・管理的ポジションを担っていただくことも可能。能力次第でプロジェクトマネージャー/管理職へ昇進。ご本人の適正によってっは、技術課とのジョブローテーションも考慮します。 ＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【業務内容】ゲームエンジンを活用した製品ビジュアライゼーションや、業務体験型XRなどの様々なコンテンツ開発業務を担当していただきます。【プロジェクト事例】・自動車業界でのHMIコンテンツ開発、コンセプトムービー制作・不動産業界でのデジタルツインコンテンツ開発、LEDコンテンツ開発、企業DX支援・製造業向けWEBコンフィギュレーター開発・家具やプロダクト商品のデジタルスタジオ構築・通信業界でのメタバースゲームコンテンツ開発・AIを活用したコンテンツ開発・研修用VRコンテンツ開発・TV CM・Web動画の開発

■組織のミッション共通ポイントサービス「dポイント」加盟店、スマホ決済サービス「d払い」加盟店の開拓および支援を通じて、お客様にも加盟店にも魅力的なポイント・決済サービスを提供することをめざし、お客様にも加盟店様にも魅力的なポイント・決済サービス・マーケティングソリューションを提供します。■組織の業務概要・共通ポイントプログラム「dポイント」/スマホ決済サービス「d払い」の既存加盟店に対する運営およびコンサルティング活動、新規加盟店の開拓活動、広告CRM商材等のマーケティングソリューションを提案し、カスタマーサクセスを実現する。・担当加盟店は多岐に渡るが、特に銀行・証券など金融領域のクライアント支援に注力している。■担当いただく業務概要<担当業務>共通ポイントサービスである「ｄポイント」及びスマホ決済サービス「ｄ払い」加盟店を中心としたアライアンス運営、カスタマーサクセスの実現（深耕営業）・既存加盟店へのコンサルティング活動└決済/送客サービス（広告・CRM系商材）の営業、競合ソリューションの理解、連携、自社サービスの改善検討・銀行・証券など金融領域の新規加盟店に対する開拓活動└ID連携やデータマネジメントを通じた協業検討、決済/送客サービス（広告・CRM系商材）の営業、競合ソリューションの理解・提案、コンサルティング活動に関する資料作成、契約関連業務の推進・社内関連部門との連携（特にウォレットサービス部など金融領域）<業務の魅力>・今後の事業基盤の柱となる会員ビジネス拡大に不可欠な、共通ポイント、決済ビジネス事業に携われること、カスタマーサクセスの実現、コンサルティング、デジタルマーケティングスキル等を伸ばすことができる。・日本一の共通ポイントプログラム、会員基盤構築を目標に、拡大中のダイナミックな事業を自分事として展開し、収益貢献できる。・なかでも銀行とのアライアンス案件など、組織においても最重要かつ前例のないチャレンジングな取り組みに参画することができる。・社内外の多くのステークホルダー（加盟店様、他部署、支社/支店/全国のドコモショップ等）とのリレーション構築を通して交渉力や調整能力、マネジメント能力、リーダーとしての能力など、様々なビジネススキルを身につけることができる。■求める人材像・共通ポイントや決済、広告・CRM・マーケティングソリューションを中心に新しいビジネスモデル、サービスの拡大時期において、困難な状況でも前向きに、自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップを発揮でき、周囲に良い影響を与えることができる方。・知的好奇心が旺盛で、未知の分野へも臆することなくチャレンジしていく積極性を有し、新たな市場を自ら開拓する意欲のある方。・社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れ、高い目標に向けて積極的にチャレンジでき、チームの業績向上に向けてリーダーシップを発揮できる方。

■組織のミッションドコモが2026年にリリースするAIエージェント事業。AIエージェントが日常生活の「相棒」となり、情報収集・手続き代行などの行動支援による機能的価値と対話で気持ちに寄り添う情緒的価値を両立。この新しい体験を人々の生活に浸透させ、社会におけるAIの普及を先導します。・持続的な開発速度と安定性を両立する「運用に強いクライアント基盤」を構築する。・データ駆動/動的配信を前提に、迅速な施策実装と安全なリリースを実現する。・パフォーマンス・セキュリティ・ユーザー体験のベストバランスを追求する。■組織の業務概要・クライアントアーキテクチャ設計、実装/コードレビュー、技術選定・マスタデータ/リモート設定/アセット配信の設計・運用・ベンダーコントロール、受入テスト/品質ゲートの運用・計測SDK/クラッシュ解析/CI・CDなどの開発基盤整備■担当いただく業務概要<担当業務>・Unityクライアント開発の技術ディレクション：アーキテクチャ設計、実装方針策定、レビュー/受入・グラフィック実装：キャラクター表示、アニメーション/VFX、UI実装、パフォーマンス最適化（モバイル想定）・データ駆動化：マスタデータ設計/取得/反映の仕組み構築、バージョニング/互換性管理・コンテンツ配信：Asset Bundle/Addressablesを用いた動的配信、ホスティング/キャッシュ/フェイルセーフ設計・品質/運用：クラッシュ/パフォーマンス監視、ビルド/配信パイプライン整備、ストア提出物の技術面対応・ベンダーマネジメント：見積/進行/リスク管理、技術課題のエスカレーション/解決<業務の魅力>・実装基盤と運用の両面を主導し、プロダクトの開発速度と品質に直接インパクトを与えられる。・データ駆動/動的配信などモダンなモバイル運用を前提に、スケーラブルな仕組みづくりに挑戦できる。・仕様・表現・性能のバランスを取りながら、ユーザー体験のコアに踏み込める。■求める人材像・手を動かしながら全体設計もできる、実装/設計の両輪で牽引できる方・品質（安定性・性能）に強いこだわりを持ち、地道な改善を仕組み化できる方・ベンダーや他職種と技術的に噛み合うコミュニケーションができる方

同社における創業事業のヘッドハンター様向けのESS部（Executive Search Support） となります。 当部門は少人数の組織ですが、人材紹介業界への影響力が大きく、同社の中での売上への貢献度も高い部署です。 同社のビジョン『「キャリアインフラ」になる』ことを実現するため、ヘッドハンター様の存在は重要であり、既に数多くご利用頂いている状況ですが、更なる事業拡大、価値創造を図っていきたいと考えております。事業の変革期である今、これまでの仕組みにとらわれず、未来を描きながら、顧客と向き合い、事業開発・推進してくださる方を求めています。【職務内容】■大手人材紹介会社様のビジネス構造、組織力学、事業課題の把握■顧客のビズリーチ利用データ、ビズリーチ事業全体のデータ分析■顧客の事業拡大に向けた戦略策定、コンサルティング※下記追加の業務内容につきましては、面接を通して相互理解を深め、ご経験やキャリアを考慮したうえで業務を調整いたします。■新しい価値を提供するための事業企画■組織マネジメント■プロダクト改善■業務プロセス改善、BPR等同部門は、営業と企画の機能を一貫して担っています。プロダクト開発もインハウスで行っているため、プロダクト、企画、営業が部門を横断して連携できる環境が整っています。数値データや市場情報を活用した戦略的なコンサルティングを行い、顧客の財務モデルやコスト構造を理解した上で、集客最適化や事業成長に向けて提案していくため、フロント対応力に加えて高度な企画力・分析力を身につけていただけるポジションです。現在、人材紹介会社やプラットフォームサービス出身のメンバーが中心に活躍しています。【ポジションの魅力】■データ分析や戦略立案を通じて、人材業界の課題解決に幅広く携われるやりがいのあるポジションです。■創業事業の変革期に事業開発をリードでき、コンサル・企画・営業の実践力とキャリアの幅を一気に広げられます。■部門を横断した連携環境の中で、コンパクトな組織ならではの裁量とスピード感をもって働けます。

【ミッション】同社は世界初の革新的アンモニア合成技術を有し、グローバルに事業・研究開発を加速させているディープテックベンチャーです。本ポジションでは、財務数値の見える化と経営層への迅速なレポーティング、IPOを見据えた内部統制強化、監査・税務申告対応などの経理業務全般をリードいただきます。さらに、情報システム分野も含めてお任せしますので、会社とご自身の成長を実現できるポジションです。同社は「経理×グローバル×スタートアップ＝あなたの新しいキャリアのステージ」で事業急拡大＆IPOを目指せます。経理・管理部門の要として、ダイナミックな成長が可能です。【業務内容】①経理業務全般・月次・四半期・年次決算業務、開示資料作成・資金管理、出納業務・監査法人対応（方針策定や監査対応など）・税理士対応（各種申告・国際税務の論点整理など）・予実管理、経営会議資料の作成・マネジメント（社内メンバー1～2名及び業務委託先の進捗管理等）②IT関連業務・アクセス権管理のポリシー設計等の情報システム管理（実務は外部委託）【ポジションの魅力】● 経理部門の立ち上げ・IPO準備の最前線で活躍経理部門の中核として、経営トップと直接ディスカッションしながら、管理体制の構築や社内基盤整備に携われます。IPO準備の深い経験と、レベルの高いスキルアップが可能です。● グローバルなビジネス推進にチャレンジ当社は海外展開を積極化中。国際会計・税務や英語を活用した実務など、グローバル経理の最先端を経験できます。● 裁量とチャレンジングな環境決まった業務だけでなく、日々変化する事業環境や新しい仕組みづくりに、裁量を持って取り組めます。マルチタスク、イノベーティブな経理プロ人材として飛躍できます。

【募集背景】当課では、海上自衛隊艦艇向けの、多種多様なセンサー及び武器システムを管制する、大規模な情報処理システムを開発しています。お客様のニーズを聞きながら、既存及び新規の艦艇、航空機や地上設備と連携した上で、海上自衛隊の部隊としての能力を向上させるシステムの仕様を決定し、海上自衛隊はもちろんのこと、防衛省の研究機関と連携しながら、システム開発を進めています。今回、艦艇に搭載される大規模なリアルタイム意思決定支援システムの事業規模拡大に対応するため、不足するシステムエンジニアを募集いたします。 【具体的には】当課では大きく3つの業務を適性に応じてご担当いただきます。１）装備品のプロトタイプを製造する新規開発業務２）プロトタイプに基づき、艦艇の装備品を製造、艦艇の他装備品とのインテグレーションを実施する量産業務３）量産品の使用実績等に基づき、艦艇をグレードアップさせる　改修業務≪業務例≫・顧客(官公庁)要望の把握、調整(仕様/予算等)・営業部と連携した提案活動・関係技術部門に向けた製品仕様書の作成及び、運用設計・製品納入時の試験立ち会い ●使用言語、環境、ツール、資格等【使用言語】C、C++【環境】Linux【ツール】SysML、UML 【キャリア】プロジェクトのシステム設計・プロジェクト管理に関わり、主担当、取り纏めを経て、プロジェクト全般を取り纏める人材となっていただきたいと考えています。2年間かけて、大規模システムの開発設計能力や共同開発能力を身に着け、中核エンジニアとなった上で、幹部候補としての成長を期待しております ＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【募集背景】鎌倉製作所は1962年、最先端のエレクトロニクス開発・生産の拠点として操業を開始しました。それから現在まで40年以上、気象観測・通信・測位衛星・宇宙機の開発や運用成功など、国内外を問わず様々な分野の人工衛星や、その搭載機器の開発・製造を手がけております。近年は準天頂衛星、いぶき2号、こうのとり（HTV）などの宇宙航空研究開発機構（JAXA）向け衛星の打ち上げや、ST-2、Turksat-4A／-4B、Es'hail-2などの商用衛星の打ち上げ成功など、官民を問わず幅広く事業を展開しております。今後も位置情報ソリューションサービスなど保有する多様な技術を活かしたシステムの提供で、社会をより豊かにするインフラの構築に貢献していきます。このような事業環境において今後さらに事業拡大を進めるべく、情報処理システムの開発及びプロジェクト管理業務をお任せできる方を募集いたします。 【具体的には】【～入社後3か月】　指導担当者とOJTを通じ、当社システム設計開発に関わる設計/開発プロセス・専門知識・規定・基準を理解・習得していただきます。　また、設計/開発に必要な発注作業・調整作業などを指導担当者の指示に従い、実施していただきます。【～入社後6か月】　指導担当者と一緒に設計開発業務を実施していただき、当社システム設計開発に関わる設計/開発プロセス・専門知識・規定・基準を理解・習得していただきます。　また、設計業務や要求分析、プロジェクトでの複数工事の調整業務などを通じて、対象システムの仕様等、理解を深めていただきます。【～入社後1年】　入社後6か月までの業務を継続いただきます。また、開発フェーズによっては、指導担当者に同行して客先での技術調整等を実施いただきます。　また、社内関連部門との仕様調整、工程調整等のプロジェクト管理業務も実施いただく予定です。　社内研修や部内勉強会等のOFF-JTも活用し、当社規定・基準の理解及び技術者としてのスキルアップも図っていただきます。【～入社後2年】　徐々に業務の範囲を広げていただき、一連のシステム設計、プロジェクト管理業務に携わっていただきます。 【キャリア】入社後3年は、課員のフォロワー的立ち位置で、要求分析や調整業務をメインとして行っていただきたいと考えています。その後は、チームリーダから下の担当者(新卒等)までの技術継承含め、技術を学んでいただきながらプロジェクトの推進メンバーとして課内での中核・管理的ポジションを担っていただく予定です。 ＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

■新規事業／事業戦略の立案・検討■ロードマップ策定■新規事業／戦略プロジェクトの検討・推進■プロジェクト横断のマネジメント（PM・PMO業務／ドキュメンテーション／各種調整）■事業計画／PLの策定・モニタリング※ご経験と事業状況に応じてM&A、アライアンス戦略の立案及び推進もお任せする可能性がございます。【今後の事業構想】働く世代のお金の悩みは、資産運用だけでは解決しません。当社は、生命保険・年金・PFM（個人資産管理サービス）・住宅ローンなどの隣接領域にも新規プロダクトを展開し、複数事業で成長を加速させていく新しいフェーズに入っています。そして、各プロダクトをつないで、お客様のお金の悩みを解決する総合金融プラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」の開発を進めています。MAPは、年齢・家族構成・年収などの様々なデータに基づき、アルゴリズムやAI を通じて、お客様一人ひとりに寄り添った最適な提案をご提供します。2026年度の後半には、三菱UFJ銀行と共同で新デジタルバンクを立ち上げる計画です。その中核機能としてMAPを実装し、MUFGグループの6,000万人規模の顧客基盤を活かしたマーケティングやCRMなどを通じて「働く世代」を生涯に渡って支える、新しい金融インフラをつくり上げたいと考えています。【期待する役割】新規事業の開発・立ち上げや、全社横断の戦略プロジェクトの推進をお任せします。下記の具体例に留まらず、成長戦略を描くなかで生まれるプロジェクトや、全社横断の課題解決、新規事業構想におけるロードマップ策定、組織作り等、成長実現のために必要な仕事を裁量をもって推進いただきます。ご実績や成果に応じて、将来的には事業責任者や経営幹部としてさらに強いリーダーシップを発揮いただくことを期待しています。【戦略プロジェクトの具体例】三菱UFJ銀行とのシナジー効果を最大化させる成長戦略の具体化（MAPの共同開発）のためのプロジェクト推進MAP構想を実現するために必要なプロダクト横断の共通データ基盤や共通ID基盤の整備プロジェクト推進及び組織作りMAP戦略を加速させるためのM&Aや業務提携の検討及び推進新規事業の戦略立案とプロジェクト立ち上げ及び推進▼ サービス公開9周年記念 お客様と歩むウェルスナビhttps://www.wealthnavi.com/9th-anniversary▼ ウェルスナビ会社紹介資料https://www.docswell.com/s/wealthnavi/ZP96X4-company_introduction▼ 採用公式notehttps://note.com/wealthnavi_hr

『ウェルスナビ』のお客様が、「長期・積立・分散」の資産運用やサービス・機能の理解、それらを通じた当社への信頼を深めるために、各種コンテンツの企画・編集を担当します。■長期投資に必要な知識を深めるコンテンツ■市況の変化などの不安に寄り添い、資産運用の継続をサポートするコンテンツ■老後に向けた資産形成をサポートするためのコンテンツまた、40万人以上の『ウェルスナビ』のお客様に向け、コラム・ニュースレター・動画コンテンツ等の執筆・制作を担当します。■資産運用の経験・知識が浅い方にも、「長期・積立・分散」の資産運用の理解を深めていただくことを目指した制作■制度(NISAなど)の理解が浅い方に向けたコンテンツ■サービス・機能や使い方を理解するためのコンテンツ■個人のお金の悩みを解消するためのコンテンツ【募集背景】少子高齢化や退職金の減少などを背景に、老後に備えて働きながら資産運用を続けていくことが大切な時代ですが、日本では資産運用の成功体験がまだ根付いていません。当社はこのような状況を変えるべく、ロボアドバイザーと呼ばれる全自動資産運用サービス『ウェルスナビ』を開発・運営しています。お客様の資産運用の成功を後押しするためには、目標に合わせたサービス利用や、数十年に渡る継続利用をサポートする仕組みが必要です。当社はその仕組みに欠かせないコンテンツの制作に力を入れています。NISA制度を軸としたサービス強化、生命保険や年金等の隣接領域への進出、三菱UFJ銀行とデジタルバンク立ち上げを目指すなどの事業拡大を見据え、コンテンツを安定してご提供できる体制をつくるために、新たなコンテンツライターを担ってくださる方を募集いたします。【期待する役割】『ウェルスナビ』のサービス理念「長期・積立・分散」に基づき、お客様の資産運用を成功へと導くコンテンツやメッセージを企画から制作まで一貫して担当いただきます。デザイナーやプロダクトマネージャー、クオンツと連携し、資産運用に関するお客様の疑問や悩みに応える、信頼性が高くお客様にとって有用なコンテンツを作成していただきます。コラム、ニュースレター、オンラインセミナー、動画コンテンツなどさまざまなチャネルを活用し、それぞれの特性に最適化されたコンテンツを提案・発信いただきます。将来的には、『ウェルスナビ』だけでなく、新規事業の価値を届ける活動や、顧客への新しいコミュニケーション施策に関わっていただきます。（参考：当社サービスHPのコラムページ）https://www.wealthnavi.com/contents/column/▼ サービス公開9周年記念 お客様と歩むウェルスナビhttps://www.wealthnavi.com/9th-anniversary▼ ウェルスナビ会社紹介資料https://www.docswell.com/s/wealthnavi/ZP96X4-company_introduction▼ 採用公式notehttps://note.com/wealthnavi_hr