転勤なしの年収900万円以上の転職・求人情報(36ページ目)

【期待する役割】決算・開示業務部のチームリーダーとして、三井物産より受託している連結決算の主計業務をお任せします。【職務内容】・IFRS(国際会計基準)に基づく連結決算の取りまとめ及び分析・三井物産の決算短信、半期報告書、有価証券報告書、会社法に基づく計算書類等の作成・報告・三井物産の経営会議資料(決算報告)の作成、三井物産外部公表基礎資料の作成・グループ各社の会計個別トピック(IFRS)の相談・助言対応・監査法人の会計監査対応【組織構成】■配属部署：経理業務部部門　決算・開示業務部決算・開示業務部は三井物産の連結決算における主計業務を受託している組織です。三井物産の経理部・セグメント対応部や事業部門・事業会社とコミュニケーションを取りながら、三井物産経理部と共に決算・開示業務を一体的に運営しています。決算・開示業務部にはBS、PL、キャッシュ・フロー、デリバティブの4つのチームがあり、財務三表や関連する注記の作成、収益、従業員給付、固定資産、キャッシュ・フロー、デリバティブなどの会計トピックに関する案件相談対応をおこなっています。入社後は決算・開示業務部内の4つのチームの何れかに所属し、入社後一定期間の業務経験・引継ぎを経た上で、チームリーダーとして各種分析・開示・相談業務等に従事していただきます。【キャリアパス】ご希望と会社の業務ニーズを踏まえ、他部署へ異動も可能です。また、三井物産の経理部門に出向していただく可能性もあります。【働き方】リモートワーク可時差出勤制度有

グローバルに拡大を続ける同社において、今後の中長期成長のカギを握る「新卒採用」の戦略立案・実行を担っていただきます。以下のような業務を、裁量とスピード感を持って推進していただきます。【職務内容】■新卒採用の企画、戦略設計■あらゆる採用手法を駆使した新卒採用の実現■採用プロセスの設計、改善■グローバル採用の推進■採用広報戦略／マーケティング戦略の策定、実行■内定者リテンション施策/インターンシップなどの企画運用■抽象度の高いテーマを自ら整理し、ゼロイチで仕組みを作ることが求められるポジションです。【募集背景】「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」というミッションのもと、キャディは第2創業期を迎えました。今後数年で複数の新規事業・グローバル展開を進めていく中で、未来のキャディを支えるコア人材の育成が不可欠となります。そこで即戦力人材だけでなく、カルチャーを体現しながら事業と共に成長する新卒人材の採用を本格的に開始しました。持続的な組織進化を支える戦略的な採用として、新卒採用の立ち上げをリードしてくださる方を募集しています。【ポジションの魅力】■新卒採用の立ち上げフェーズに関われる新卒採用組織が立ち上がったのが2025年の1月のため、まだまだ手付かずのことが多く、仕組みや仕掛けを自ら考え、形にできる裁量の大きい環境です。新卒採用人事として学生に伴走することはもちろんのこと、インターン設計から内定者リテンション施策など、ゼロから設計できることが多いポジションです。■国内外を視野に入れた、グローバル新卒採用に挑戦できるキャディは海外大学からの採用や、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおり、日本にとどまらないグローバルな新卒採用戦略を推進しています。国や文化の垣根を越えて、優秀な新卒人材を世界中から仲間に迎える経験ができます。■経営層がコミットした環境での新卒採用新卒採用は「未来のキャディを創る最重要戦略の一つ」として、経営陣が強いコミットメントを持って取り組んでいます。採用方針の設計や意思決定にも近い距離で関われるため、単なるオペレーションに留まらず、経営視点で採用を捉える経験ができます。【お任せしたいミッション】キャディの新卒採用は、まさにこれから本格始動するフェーズです。前例や型がないからこそ、ゼロから仕組みをつくる面白さがあります。以下のようなテーマはまだ手付かずのため、リードしてくださる方を募集しています。“キャディらしい”インターン・本選考プロセスの設計内定者がワクワクしながら入社を待てるリテンション・オンボーディングの構築グローバル新卒採用戦略の立案と実行採用ブランディング・広報を通じた「ファンをつくる」コミュニケーション設計感動レベルの候補者体験を生む、選考オペレーション・コンテンツの最適化経営・事業の未来から逆算した採用基準のアップデート「まだ整っていない」からこそ、自由度高く、裁量を持って挑戦できるフェーズです。

【職務内容】セキュリティコンサルタントとして、顧客のセキュリティの文書策定、評価、監査やアドバイスなどセキュリティ対策の向上を支援していただきます。セキュリティにおけるマネジメントコンサルティングだけではなく、セキュリティエンジニアやアナリストと連携し、チームとして提案をしていく中でのリーダーシップを発揮いただきます。また、サイバーセキュリティの今後を担う人材の排出もミッションとして、育成や教育カリキュラムの作成にも取り組んでいただきたいと思っています。【詳細】■顧客のリスクアセスメント等のセキュリティ現状評価から、セキュリティ対策・監査・教育の提案と実行、文書策定支援、製品選定支援など■セキュリティインシデント発生時の危機管理対応支援から対策案策定、恒久対策支援など■経営者陣、CSIRT、セキュリティ担当者へのアドバイザリーなど【社会課題に挑戦し続けるサイバーセキュリティのパイオニア】ディアイティは創業より39年間、インターネット黎明期からサイバーセキュリティにいち早く取り組んでまいりました。テレワークの普及や世界情勢の緊迫などからサイバーセキュリティは今や社会課題となっており、その市場は今後も高い成長率が見込まれています。中小企業から大手企業、官公庁に至るまで数多くの実績を有する当社のセキュリティソリューションは、拡大し続ける市場と共に注目を浴びています。2018年にはフューチャーグループの一員となり、ITコンサルティングのノウハウを反映した業界随一のサービスラインナップとして社会課題に応えています。【国内最高峰のセキュリティエンジニア・コンサルタントが複数在籍】国家プロジェクトを数多く担ってきたCTOをはじめ、世界最高峰のセキュリティコンテスト日本代表チームのリーダー、約1800名が参加するSECCON主催のハッキングコンテスト2位入賞者など、国内トップクラスのメンバーが複数在籍しています。ITが進化し続ける限り求められ続けるスキルを、彼らと共に学び、高め合える環境があります。【最高のパフォーマンスを発揮するための働きやすい労働環境】テレワーク、フルフレックスタイム制度、フリーアドレス、平均残業10.4h/月など、パフォーマンスを存分に発揮するための労働環境を整えています。一人ひとりがプロフェッショナルとして裁量を持ち、難易度の高い案件はチームで助け合う文化があります。子育て世代の社員も多く、互いを尊重しあうアットホームな社風です。

【ポジション概要】インバウンド旅行者向けのチャーター車両サービスにおける、サプライヤー開拓および供給体制の構築・運営をご担当いただきます。対象エリアは日本全国の主要都市。ご本人のご経験・ご希望によっては、韓国市場のご担当も可能性があるため、グローバルにご活躍いただけるポジションです。【主な業務内容】日本国内の主要都市において、質の高いチャーター車両業者やドライバーガイド（法人・個人問わず）を発掘・契約・オンボーディングし、スケーラブルな供給体制を構築供給パートナーのパフォーマンス（受注率、顧客満足度、クレーム件数など）をモニタリングし、改善施策を主導マーケティング、コンテンツ、オペレーションなど社内各チームと連携し、キャンペーンや繁忙期に向けた供給体制を整備サプライヤーおよび本社チームと連携し、商品仕様の標準化、車種ラインナップ、ルート設計、サービスレベルの最適化を推進業界関係者や地域コミュニティとの関係を構築・維持し、市場ニーズや競合情報、規制関連情報を本社へフィードバック顧客トラブル時の緊急対応（エスカレーション・調整）

日本政策投資銀行又は日本政策投資銀行のグループ会社であるDBJアセットマネジメントの情報システム部門に出向し、出向先の総合職とともに社内システムの企画・開発・運用を行っていただきます。または、発注側のPM・PMOとしてシステムの企画・開発・運用を行っていただきます。【具体的な職務内容】■大規模システム開発プロジェクトのリード■プロジェクトの計画立案、進捗管理、リスク管理、品質管理■プロジェクトチームの編成とリーダーシップの発揮■ステークホルダーとのコミュニケーションおよび調整■要件定義、基本設計、詳細設計、テストフェーズ、運用設計、リリースの一連の業務のリード■業務アプリケーション担当とコミュニケーションの上で必要なインフラ要件を理解し、システム設計へ反映する■基本設計および詳細設計のレビューと承認■テスト計画の策定と実行管理■運用設計およびリリース計画の策定と実行■ベンダーからの見積取得、契約締結などの発注者業務■ベンダー選定プロセスの管理■契約条件の交渉および締結■ベンダーのパフォーマンス管理と評価【主要顧客】日本政策投資銀行日本政策投資銀行グループ会社【仕事のスタイル】■金融機関特有の重厚なシステムについて、品質とセキュリティを担保しながら、業務部門のユーザーとの応対や、ベンダとの各種調整・ベンダコントロールを行っていただきます。■いわゆる逆出向の形態となるので、出向先の社員とは同僚でありながらも将来的な顧客ともなり得るため、高度なコミュニケーション能力が求められます。■日本政策投資銀行 情報システム部門（大手町）またはＤＢＪアセットマネジメント情報システム部門（大手町）での勤務となります。【入社後に身に着けられるスキル】■システム/運用提案、セキュリティなどの実務ノウハウ■複数ベンダのベンダコントロールの経験■問題解決スキル■金融系安全対策基準知識（FISC）■ITIL知識【業務のやりがい】■顧客に近く仕事の成果を直接的に感じることができる環境で働くことができます。■DBJグループの唯一のIT子会社であり、今後さらに重要になるIT領域で、公共性の高いDBJグループの業務に貢献できます。

ロジスティクスを中心としたグローバルSCM領域で、経営課題の解決に向けた構想策定から業務改革・改善までを一貫して支援する役割です。戦略策定、DX構想、物流センターやオペレーション設計、ベンダー選定、AI導入支援など案件は多岐にわたります。顧客は大手製造・卸・小売、3PL企業が中心で、1～12ヶ月規模のプロジェクトを担当。物流コンサル経験や3PL・製造業での改革推進経験を活かし、即戦力として活躍いただけます。【具体的には】■ロジスティクス領域コンサルティング（80%）・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します。■プロジェクトマネジメント（20%）・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消【プロジェクトについて】・顧客はグローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業です。・案件規模は数百万円～数千万円規模・プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度・部門で10件程度を担当。基本的にプロジェクトは2-3名で担当しております。【募集背景】既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。ただ現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、即戦力となる人材を募集することに至りました。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー2名　■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・同社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

2022年1月に新設されたエンタープライズ領域を担当する部署です。組織立上げから間もないため立上げメンバーとしてご活躍頂きます。エンタープライズクライアント担当として、自社プロダクト導入により顧客課題を解決に導くセールス及びアカウントマネジメントをお願いします。【職務内容】アカウント責任者としての様々な手法を用いてプロジェクトをリードいただきます。エンタープライズ企業を複数社担当し、お客様の経営課題を解決するための中長期サクセスマップを描き、顧客との関係値を作りながら、自社プロダクトの提案・導入を推進するアカウント責任者をお任せいたします。大手企業に対する新規提案営業～導入後にサクセスさせることで、利用人数の増加や横部署への展開、アップセルやクロスセルまで担当いただく重要なポジションです。■エンタープライズ企業に対する営業活動■顧客、社内を巻き込んだプロジェクト管理■現場、経営とのディスカッションによる顧客課題の特定及び業務フローの構築■既存プロダクトの定着から顧客の業務及び経営課題の解決に向けたロードマップの作成とその遂行【ポジションの魅力】■お客様の働き方が変わる、業界の変化を生み出す当事者であるという実感を感じることができます。■業界大手とプロジェクトを進める経験を積むことができます。■顧客セグメント分析、営業施策、イベント運営等、部署を跨いで業務の幅を広げることができます。■50兆円という大規模市場の変革にアカウント責任者として携わることができます。■顧客のニーズに合わせてプロダクト開発との連携も進めることができます。【参考記事】エンタープライズ領域におけるバーティカルSaaSのロールモデルとは？https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/9109422年後250％以上の成長を目指すための戦略とは？https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/527537アカウントマネージャーはお客さまの今と未来の課題を想像する そこにコミットできれば道は開けるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/537767【ANDPAD Second Act】https://speakerdeck.com/andpad_hr88/andpad-second-act

本ポジションは、代金回収（口振、コンビニ払い等）およびカード決済、後払い決済など様々な決済サービスを提供する同社にて、法人向けサービスの事業採算の管理、営業戦略立案のための予算・実績管理を担当いただきます。【職務概要】■事業戦略や採算性を考慮した本部予算の策定■法人カード決済や法人の代金回収サービス（口座振替、コンビニ払い等）の計数管理■各サービスの予算と実績の差異要因分析や対策立案■上記のデータ分析結果から得られる、経営判断に資するインサイトの提供【本ポジションの魅力】＆【キャリア】■法人決済ビジネスは急速に拡大している市場であり、ご自身のスキルを活かして新たな市場を開拓することができます。■拡大するキャッシュレス市場に対応し、営業組織の変革をリードする役割を担っていただけます。■在宅ワークやフレックス勤務など柔軟な働き方ができます。■営業、商品開発部を統括する本部運営を司る立場として、より高い視点で物事を俯瞰する能力が高められる。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集です。BMマネジメント部が所属するビジネスマーケティング本部は2023年度の組織改定にて設置された新設の本部です。ビジネス領域も含め拡大している本部の一員として、各種サービスのデータ分析を行い、課題の見える化、対策検討を行える人材を求めています。【組織構成】■BMマネジメント部　予算企画G所属するビジネスマーケティング本部全体の予算策定、計数管理を担います。所属メンバーは20代-50代まで幅広い年齢層の分布となっており、どんな年代の方でも働きやすい環境となっております。【働き方】フルフレックス可、ハイブリッドワークと柔軟です。

★大手エムスリーグループの安定基盤の下、統計解析担当者として活躍可能★同社は医療×ITで有名なエムスリーグループのCROです。エムスリーグループ内でも利益率が高い事業のため、グループの中でも同社の存在が注目されており、安定して活躍することが可能です。【具体的には】治験に関する以下の統計解析業務を担当していただきます。・統計解析計画書・手順書作成・解析プログラム構築・データセット作成・中間解析の実施・解析報告書作成・検討会資料の作成

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

・法人税、法人地方税、消費税等の申告業務・個人所得税申告業務・相続税等申告業務・税務相談業務・税務調査の立会い業務・その他各種国内税務業務・事務所内マネジメントその他

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【業務内容・ミッション】■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。■1、研究開発企画・調査基礎神経科学や機械学習に関わる基礎研究～応用に関する世界の動向を高品質・高速でリサーチ・アウトプットし民間企業の研究・事業企画や官公庁の政策企画に貢献します■2、受託研究開発支援実社会・事業上で脳科学が貢献可能なニーズは、様々なクライアントに眠っています。ＮＩＵでは製薬・自動車・食品・飲料・化粧品・教育など幅広い分野の民間企業の研究開発を支援しています。彼らの課題・ニーズをうまく抽出し自分たちの専門性からその課題解決を提案し、具体的な研究企画やその実装・事業活用の展望までパートナーとして伴走します。実際に実験を行ったり、データを解析したり、高度な機械学習モデルを実装・納品したりというのが具体的な業務となります。■3、産学連携の体制構築～研究支援神経科学の事業応用に関しては、自分達のチームだけでは不足することも多々あります。クライアントのニーズに応えるために、適切な研究者・研究機関とのコラボレーションは欠かせません。こうしたアカデミアとの関係構築・産学連携研究開発の企画・運営も我々の重要な仕事です。■4、脳科学に関連した事業開発と実行戦略系のコンサルというと上流の経営戦略のスライドづくりが仕事と思っているかもしれませんが脳科学の事業応用に関しては、クライアントも事業経験がありません。企画や戦略など絵に描いた餅を投げるだけでなく、実際の事業実行もパートナーとして共に推進し、実際のマーケットのフィードバックを受けながら成長させていく事業遂行者としての業務も行います。■5、情報発信・社会啓発脳科学の市場は急成長分野ではありますが、正直に言ってまだ未成熟です。クライアントが乗り遅れないように、我々の目指している未来はなんなのか、どうしてこの分野に投資する必要があるのか、積極的に情報発信をしていくことが求められます。そのために各メンバーの専門的観点からのレポート執筆を奨励していますし、クライアントとのプロジェクトで成果が出た場合は報道発表などを行うことを求めています。

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

資本政策や経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、事業承継支援業務（組織再編）、資産税業務（相続対策、相続）、国際税務関連・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ 財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価、ファイナンシャルアドバイザリー業務・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき、経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成します。チーム内フォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で経験することができるため、幅広いキャリア形成が可能です。■組織構成支社長以下27名（男性：21名/女性：9名）20～40代の方が中心に活躍しています。

【期待する役割】オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。【業務内容】・オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務・株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務・税法基準による株式評価業務・相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務・月次決算、四半期決算の支援・各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等【魅力】日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【募集背景】KPMG税理士法人では、税務会計の実務は未経験でも、資格取得に本気で取り組み、将来税理士として活躍したい方、あるいは会計事務所での実務経験をお持ちの方を歓迎。これまで培ってきた経験や知識を活かしながら、さらに多様な業務にチャレンジし、成長を志向していただけます。

■経営執行支援部門（MES）の業務内容複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援・クロスボーダー経営執行支援部・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進・バリューアップとターンアラウンド・経営体制の構築・補佐

【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。保険アドバイザリーグループ（IAG）という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務一例】■M&A、経営統合支援：近年、海外向けの大型買収が増えています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援：会計基準に関するアドバイスのみならず、　内部統制、構築支援、他、包括的にサービスを提供しています。【チーム紹介】保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。■主に外資系企業に対する給与計算代行業務■社会保険実務代行業務　■上記に関するコンサルティング■営業活動　■クライアント管理　■部下マネジメント　■進捗管理　など 　※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。※東京への日帰り出張がときどき発生します。※残業時間の実績は月20～30時間程です。

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）・組織再編コンサルティング・経営承継（事業承継）コンサルティング・医療法人向け税務コンサルティング・税務デューデリデンス業務・消費税、地方税適正化コンサルティング・相続税申告、個人所得税申告等【この職種の魅力・特徴】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。・デロイトブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。【次ステップのキャリア】シニアマネジャー、ディレクター等

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）・組織再編コンサルティング・経営承継（事業承継）コンサルティング・医療法人向け税務コンサルティング・税務デューデリデンス業務・消費税、地方税適正化コンサルティング・相続税申告、個人所得税申告等【この職種の魅力・特徴】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。・デロイトブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。【次ステップのキャリア】シニアマネジャー、ディレクター等

【主な職務内容】ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）とは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供している部門になります。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック3名～5名のスタッフのマネジメントを担当していただきます。マネジメント担当スタッフ以外とも一緒に仕事をする機会があり、また他部門との協業してサービス提供するする機会もございます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【キャリアステップ】マネジャーとしてある程度の経験を積んでいただいたら、シニアマネジャーに昇進いただきます、シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。【身に着くスキル】グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

下記の業務をお任せ致します。・法人税、法人地方税、消費税等の申告業務・個人所得税・相続税等申告業務・税務相談業務・税務調査の立会い業務・国内税務コンサルティング業務・国際税務関連業務・その他各種国内税務業務・事務所内マネジメントその他

【ミッション】マーケティングリサーチに伴う調査企画・設計・集計・分析・レポーティング。ネットリサーチを中心に様々な調査方法を活用した調査企画から分析までの一連のマーケティングリサーチ業務をお願いします。営業と一緒に企業へ訪問し、企業課題の把握から、調査ニーズ・課題を抽出、調査企画書の作成、設計、分析、レポーティングまで幅広くご担当いただきます。【主なクライアント】大手事業会社（一部広告代理店・コンサル）の、商品開発部門、販売促進部門、広告宣伝部門、事業戦略部門がメインです。【具体的な業務の流れ】▼調査課題への落し込み⇒企画書作成業務▼対象者条件・調査内容の設計業務▼実査▼分析集計指示▼分析・レポート作成▼クライアントへの報告※お客様の課題の解となる調査報告、レポートを納品します。（サービスによって納品物は異なります）＜定量調査の場合＞▼調査票作成業務▼データ集計（指示）業務▼集計データのチェック業務▼グラフ作成（指示）業務＜定性調査の場合＞▼インタビューフロー作成業務▼モデレーター業務【この仕事のやりがい】リサーチャーの提案で、サービスの方向性が固まったり、新商品のターゲットを明確にすることもしばしばございます。自分がかかわった仕事の結果を、世に出る商品を通じて感じたときは、大きなやりがいを感じることができます！

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

・ITSP本部内お客様の基盤系案件支援 （方式アセスメント、コンサルティング、要件定義から移行、運用まで各工程への参画）・ITインフラに関わる様々な工程やタスクに対しての方式基盤技術部ソリューションの適用と、その結果やノウハウのフィードバック・システム基盤の設計、構築、運用の効率化（汎化、自動化、横展開等）【職務の魅力】・システム方式や基盤の設計、構築スキル ・サーバ、OS,ストレージ、NW、セキュリティー、データベース、HAクラスタ等の技術要素について、ミッションクリティカルなシステム基盤の構築に必要な、より深いレベルの技術スキルを身に着けることが出来ます。【具体例 】・各案件における一連の工程において、技術力を活用しプロジェクトリーダ（主に方式・基盤チーム）としてプロジェクトを成功に導く・方式アセスメント、コンサルティング、更改方針策定など開発着手前から参画し、企画・要件定義から移行までの一連の開発工程、並びに運用フェーズでの安定化まで一気通貫でやり遂げる 。・開発標準化ソリューションの適用による設計・構築・運用の効率化、並びに実案件ノウハウのフィードバックによるソリューションの整備・拡充■事例・大手流通業グループ企業へのグループ横断 共通クラウド基盤の構築・旅行観光業クラウドを活用した DX プラットフォーム開発（提案～開発）【配属先】ITサービス・ペイメント事業本部デジタルパートナー事業部テクノロジーデザイン統括部インテグレーション担当＜組織のミッション＞ 　ITサービス・ペイメント事業本部内の方式基盤系プロジェクト横断組織です。イノベーションに必要な新しい技術、新しい概念をタイムリーにプロジェクトに発信し、競合他社との優位性確立を促進します。方式、基盤技術領域を中心に、プロジェクト横断的に必要な、ソリューション、ノウハウを蓄積し展開します。＜職場環境＞ 　当統括部には社員が60名ほど在籍し、加えてグループ会社やビジネスパートナーと協働しています。また20代、30代が多く、若手のうちからリーダーを任せているため、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気です。＜魅力＞①先進技術に触れることが出来るシステム方式やIT インフラの設計、構築スキル、サーバ、 OS 、 ストレージ、 NW 、 セキュリティ、データベース等の個々の技術要素だけではなく、パブリッククラウドの様々なサービス活用も含めて、先進技術に触れることができる。②裁量を持って案件に貢献できる。利用製品制約がない。裁量を持ち、システム全体のアーキテクチャの方針・クラウド選定・製品選定なども主体的に実施できる。当社は利用するクラウドや MW 等に制約が無く最適な構成を提案可能。③良質な案件で確実なスキルアップスペシャリスト集団組織であり、大手法人顧客を中心に年間100 案件以上を推進している。多くの良質な案件をローティションすることができ、 IT アーキテクト・ IT スペシャリストに必要な、より深いレベルの技術スキルを身に着けることが出来る。④上流工程・新規開発案件を多数経験できる環境当ポストではサービス開始した案件の運用保守業務は他部署に移管し、新しい案件へ積極的に人財をローテしており、上流～構築の経験を数多く経験することができる。⑤市場価値の高い人財への育成OJTおよび OFF JT により、市場価値の高い人財を目指せる。スキルを可視化し案件アサインを相談ながらキャリアパスを計画。各種クラウドお試し環境整備・各クラウドベンダ個別の当担当特別セミナー等も定期的に開催。⑥さらなる高度人財へのキャリアパス当ポストの組織では、DX 時代に必要なデジタル IT アーキテクトを育成すべく、キャリアパスの相談をしながら 4 つの 担当を経験することが可能（インテグレーション担当、グローバル担当、アジャイル担当、デジタルソリューション担当）

病院・クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。。・会計税務業務・内部管理体制構築サポート・医療機関事業承継サポート・事業計画策定サポート・医療機関M&Aサポート※宿泊を伴う出張は繁忙期でも月に2,3回となります。【配属予定部署】HC事業部（ヘルスケア事業）

民間企業を対象とした事業戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングを提供いただきます。短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながらより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行していただきます。【主なクライアント／インダストリー】■業界・ソリューションは特定せず、いずれも業界トップクラス企業へのコンサルティングが中心。現在はメディア・通信、人材、不動産等のサービス系業種が多く、その他製造業・SIer等へも幅広くサービスを提供。■具体的なコンサルティングテーマは下記の通り　・事業戦略/営業戦略　　　　・新商品・サービス開発　・人材組織変革　　　　　　 ・ITコンサルティング全般　・IT戦略、ITガバナンス策定、CIOサポート等　・デジタルトランスフォーメーション　　・各種BPR 【プロジェクト事例】■マーケティング戦略立案～施策検討～実行■IT戦略立案～IT部門改革～定着化支援■R&D業務効率化構造～施策実行

＜事業内容＞最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。＜代表的なプロジェクト＞「家での早期発見プロジェクト」住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト＜業務内容＞・社会課題に関する調査/メカニズムの分析・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン・出資/協業提案業務・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

＜事業内容＞ライフサイエンス事業部は、ヘルスケアの領域で事業の創出に取組んでいます。また、子会社NCメディカルリサーチ社の事業運営も同事業部が担当しており、再生医療の分野で事業推進をしております。本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。＜業務内容＞・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント＜プロジェクト事例＞「脳梗塞」細胞治療薬の開発（子会社にて）・再生医療分野の新規事業立案・自動培養装置の事業戦略提言・日本発・最先端医療機器の海外展開・次世代バイオセンサーを活用した感染症予防インフラ構想・私立大学医学部の産学連携支援・肝炎対策普及啓発実施計画立案（H24）・新型インフルエンザ対策（H20厚生労働省特別研究）【魅力】★子会社で再生医療に携わりつつ、経営･企画に携われます〈NCメディカルリサーチ社について〉 NCメディカルリサーチは、急性期脳梗塞を対象とした、間葉系幹細(Mesenchymal stem cells : MSC)*由来の再生医療等製品である、細胞治療薬「NCS-01」の開発に取り組んでいます。 *骨芽細胞、軟骨細胞、筋細胞、脂肪細胞、リンパ系、循環器系（心臓・血管）など様々な細胞への分化能をもつ体性幹細胞。骨や血管、心筋、神経系（脳、網膜など）などの再生医療への応用が期待されています。

■所属コンテンツクリエイショングループ■担当業務医療従事者向けサイト「m3.com」（国内の医師27万人以上が登録）上に掲載する医療用医薬品プロモーションおけるクライアント（製薬企業）のプロモーション戦略と、会員医師のニーズをマッチさせ、「治療を変える」を実現するシナリオライティングをお任せします。具体的には、製薬企業から医師に向けた医療用医薬品の販促プロモーション支援コンテンツやサービスのシナリオライティング・学術サポートを担っていただきます。各種規制の多い医療用医薬品業界の中で製薬企業が自社医薬品の売上を伸ばしていくためには、正確な医学情報に基づいて各薬剤の適正使用情報を伝達するのはもちろんのこと、市場を正しく把握した上での綿密なプロモーション戦略が不可欠です。他方、リアル/インターネットにあふれる多くの情報の中から、医師は自身に必要・重要な情報を取捨選択して日常診療に役立てており、そうした医師のニーズに応える情報提供が求められています。　エムスリーのメディカルライターは、こうした製薬企業/医師双方のニーズを踏まえて「治療を変える」サービス提供を目指すコンテンツグループの中で、企画立案から制作まで担うコンテンツプロデューサーとともにサービスを支え、その肝となるシナリオライティング、グループ全体の学術支援を担っています。自らのライティングを通し「治療を変える」ことへのやりがいを感じられることはもちろん、自分の制作物に対するユーザーからの声を聞くことも出来る点も、当社のメディカルライターの大きなやりがいの1つです。

《経営承継業務》国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【本ポジションの魅力】・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・海外のデロイトグループに駐在する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【身につくスキル】・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。■担当業務・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当する。・コンサルティング（戦略立案、ビジネスDD、PMI等）では、市場調査、事例調査、資料作成（マネージャーは全体設計も担当）、議事録作成、クライアントとのコミュニケーション等を担当する。・ディールアドバイザリーでは、企業価値評価、DDでのQ&A対応などコーディネーション、企業概要資料やインフォメーションパッケージ（セルサイドの場合）、契約書交渉のサポート、議事録作成、クライアントや関係者とのコミュニケーション等を担当する。

＜事業内容＞ソーシャルイノベーション事業部は、「復興（地域活性）」、「観光」、「コミュニティビジネス」、「生活支援/小売」、「ビッグデータの利活用」などの領域で、モノ・コト・人・場所などの社会的価値を大きく変える（ソーシャルイノベーション）事業に取組んでいます。本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。＜代表的なプロジェクト＞「fukushimaさくらプロジェクト」東日本大震災の「風化」「風評」に対応する継続的な広報事業「ポジティブ・オフ」（観光庁公募事業）休暇取得促進という観点で日本人のあるべきワークスタイルを発信した国民運動「コミュニティコーディネート事業」（UR都市機構）高齢者が自宅近くで遣り甲斐と張り合いをもって働くことができる環境作り「在宅高齢者向け配食事業」（経済産業省公募事業）外出が困難な高齢者が豊かな生活を送ることができるライフスタイルの構築＜業務内容＞・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント

総合アカウンティングファームである弊社において、特定クライアントへ対して重点的に幅広いマネジメントサービスを展開し、顧客の変革を推進する事業部です。担当者と当社他部門と協働した支援が多いのが特徴です。・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般・事業計画策定、予算統制、内部管理体制構築支援・事業承継、財産承継支援業務・M＆A（財務税務DD、企業価値評価）支援【配属予定部署】MS1・2事業部【税務会計事例】売上高2800憶円の精密部品メーカー：過年度税務申告書チェックにより還付金受取に成功

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。・組織再編税制・グループ通算制度・税務デューデリジェンス・国際税務・事業承継【プロジェクト事例】・案件１：グループ内の組織再編プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。・案件２：持株会社化支援グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。【キャリアパス】新卒採用も積極的に行っている関係上、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。一定の業務経験者については、いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）・公益法人対応【配属予定部署】JS事業部【本ポジションの魅力】■日本政府も喫緊の課題と捉えている中小企業の事業承継問題に関して取り組むことができ、非常に社会貢献性の高い業務です■事業承継スキームの一工程のみではなく、スキーム立案から実行・実行後のサポートまでワンストップでクライアントサポートできます

AGSではM&Aのトータルサポート支援を行っております。クライアント層は幅広く、上場企業、ファンド、金融機関等、また首都圏だけでなく地方の優良企業もあります。主な業務は以下のとおりです。幅広い業務・プロジェクト経験を積んで頂き、将来はクライアント経営陣のカウンターパートナー足りうる人材を目指していただきます。・PMI（顧問的支援、ハンズオン支援、会計・経営管理等の専門領域での支援等の多様な支援を実施）・グループ再編スキーム検討（ビジネス・会計・税務・法務等の複合視点分析）・ビジネスDD・新規事業の事業性評価・M&Aやベンチャー投資における外部環境分析（市場・業界・競合動向等）・JV検討及び協議に関するアドバイザリー、法人設立支援・売り手サイドの価値算定及び事業計画策定・カーブアウト分析、カーブアウト事業のプロフォーマ作成支援・買収時の不正会計チェック【魅力】・FA、バリュエーション、DDを幅広く経験していくことができます。・M&Aコンサルタントとしてキャリアを構築したい方にとって、PMI経験、クライアントに寄り添ったコンサルティングを経験することができる環境です。

経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。新卒で入社した方、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、VUCA時代の“守りのプロ”として活躍しています。また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。【RAのキャリアの3つの特徴】１．多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる２．ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス）３．圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上【業務内容】等■主なコンサルティング業務・IT・DXガバナンス　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援・サイバーセキュリティ　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言・クラウドコンピューティング　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断・データ＆プライバシー　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・プロジェクトリスクアドバイザリー　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言・社会課題・リスクへの対応　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。■社会課題に関連する調査業務　■社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　■社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　■各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援 【従事するプロジェクトの特徴】■地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。■監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation 　　Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。■国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。【プロジェクト事例】・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、サービス業など、業種は多岐に及び、いずれも大手上場企業を中心としたプライム（1次請け）案件で、顧客の業務改善を達成するための経営管理パッケージの新規導入や導入後の定着化プロジェクトを担当します。■業務領域：グループ会社間の連結決算や連結会計、グループ経営管理（予算編成、経営意思決定）など、管理会計領域を軸とする業務システムのご提案を行いますので、業界ごとの特徴やグループ経営や管理会計に関する深い業務知識が身につきます。■業務内容：連結会計・予算編成等の業務システム構築時の要件定義、基本設計、パラメーター設定など、パッケージ導入に関わる一連の工程を担当しますので、幅広いシステム構築経験を積むことができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）

■担当業務サプライチェーンマネジメント領域を中心として生産管理・販売管理・原価管理業務においてコンサルティングからＥＲＰ導入までの一連の工程に携わっていただきます。 当社はERP「mcframe」を活用しコンサルティング（基本構想）からシステム導入までを一気通貫で提供する独自の方法論に基づいたサービスを提供しています。そのため基本構想からシステム導入までの全フェーズに関与することで机上ではない“本物”の業務スキル・システムスキルを身につけることができます。また、弊社海外子会社と連携しアジアを中心としたお客様の現地法人へのコンサルティングやERP導入に携わっていただくことも可能です。 入社後は、プロジェクトをリードする「プロジェクトマネージャー」や「パッケージ導入コンサルタント」としてサプライチェーンマネジメント領域のコンサルティングやパッケージ導入に関する事業部門に所属し活躍して頂く予定ですが、将来的には業務コンサルタントへとキャリアアップしていただくことも可能です。

【ミッション】建築分野の施工管理の他、同社の基幹的職務を幅広く担当を頂き、技術者としての成長と働き方改革を両立して活躍頂きます。※きちんと休みが取れる仕事です※【具体的には】■施工計画書の作成■協力会社の選定■工事現場の安全・品質・予算・進捗管理■クライアントへの進捗報告【案件】：建築工事（オフィスビル・複合施設・教育施設・医療福祉施設・工場・倉庫など）【働き方】2018年度は「全現場4週6休」と「モデル現場4週7,8休導入」　　　　　2019年度以降は「全現場4週7休」「モデル現場完全週休2日」　　　　　を目標に設定。時間外労働削減の動きも活発です。　　　　　【採用背景】案件増加と働き方改革推進のための増員です

PwCあらた有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（FS-GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行います。【サービス内容】■ガバナンスに関するアドバイザリーサービス■テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス■リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス■内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス【当ポジションの特徴、魅力】・専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。・当法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。・研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

■ポジション１：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション２：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。