産休育休実績有の年収500万円以上の転職・求人情報(103ページ目)

【職務内容】　トヨタ関連・スズキ・日野など自動車生産設備においてる設備構想検討～　設備立ち上げまで、　シミュレーション・強度解析・３次元CADなど最新技術を駆使した生産技術業務　　・自動車ボデー溶接組立設備設計マネジメント業務　　　　（客先及び仕入先打合せ、検図、手配、後見　など）　　・ロボットを使った自動化設備のデジタルエンジニアリング業務　　　（バーチャルファクトリ、3Dシミュレーション検討など）　　・自動化生産設備の3DCADを使った構想・設計・強度解析 ＜使用ツール＞CAD/AUTOCAD/INVENTOR/MDT/CAROTT3/IGRIP/　　　　　　　 　ROBOGUIDE/CATIA/UG【募集背景】外販設備事業の拡大における海外拡販戦略・国内拡販・非自動車部門　　　　　　への参入に伴い中長期的に人材を強化する【組織構成】特機部組織構成：営業課・管理課・技術課・造機課　　　　　　部員約80名　　　　　　（若手中心で、中堅、ベテランとバランス良く構成されています。）

【職務内容】ボデー部品（プレス部品）の工程程設計、見積り、CAE、SE、　　　　　　トライを担当いただきます。　　・生産準備段階の各出図での工程設計、見積り　　・CAE（シュミレーション）　　・金型メーカーからの金型図面の検図　　・金型完成後のメーカートライ、工場トライの立合い　　・工程削減、SET取り化への技術力向上（チャレンジ）　　・150ｋハイテンの開発　＜使用ツール＞CATIA、CAD、AUTO FORM、Microsoft office全般など【募集背景】CAE技術力向上、工程設計力向上への取り組み　　　　　　工程削減、SET取り化への原価低減活動【組織構成】20歳台～30歳前半までの若手が多い（中途社員２名）

自社製品の製造に関わる、工程設計・設備設計～導入・設備の立ち上げなど今までの経験に応じて業務をお任せします。当社は排気系部品の国内トップシェアを保有しており、プレス工程・溶接工程に強みを持っています。最近では、自社の持つ高いプレス技術を活かして、ホットスタンプと呼ばれる新しい工法開発にも積極的に行っています。この分野では完成車メーカーから約100億円の出資を通じて新工場を設立。ホットスタンプは軽くて強度の高い部品の製造が可能で、自動車業界で高い需要のある軽量化に強みを持っています。■組織構成：配属先となる生技本部は、約300名で構成されています。社員間の関係性・雰囲気もが良く、中途入社でもすぐなじむ事ができます。■教育制度：（1）階層別教育…職種、職位で求められる知識・能力の向上に向け、新入社員研修をはじめとし、問題解決研修、マネジメント研修、経営幹部育成研修等、新入社員から幹部社員まで各階層に応じた研修を実施しています。（2）機能別教育…グローバル人材育成を主眼とした語学選抜研修や異文化研修、モノづくりの基礎となるTPS教育や品質教育など、各機能に応じた専門性を重視した教育を実施しています。（3）職場別教育…各職場における現地現物でのOJT（職場内訓練）の推進および職場内教育を実施しています。（4）ものづくり研修センターの開設…モノづくりに強い人づくり、職場づくりや、固有技能に卓越した匠の育成を目指し、2011年にものづくり研修センターを開設しました。安全や品質に関する座学での集合教育や、体感コーナーでの体感教育、コア技術となるプレス、溶接に関する特別教育などの資格取得、各種技能競技会などを実施し、人材育成に努めています。

同社「経理財務本部　原価企画部」にてとり扱い製品の原価企画から原価管理・原価計算までをご担当いただきます。■新規部品（主に自動車部品）の原価企画に関する業務・見積原価設定・目標原価設定等■新規部品の量産開始初期における原価管理に関する業務・実際原価算出・実際原価分析等【同社の製品】同社は自動車部品のマフラーのシェアが国内トップの上場企業です。急成長を遂げるハイブリッド車の市場において欠かせない製品の為、今後も成長の余地が高い事業展開を行っております。また、一方で自動車の骨格部品を中心にシェアを持ち、入社いただければ100年に一度の自動車革命と呼ばれる時代にTier1サプライヤーの一員としてその成長を実感できるチャンスがございます。創業70年以上を誇りますが、直近では完成車メーカーからの約100億円の出資などを通してホットスタンプ設備のある新ラインを稼働させるなど挑戦的な一面も持ち合わせております。【教育制度】■階層別教育：職種、職位で求められる知識・能力の向上に向け、新入社員研修をはじめとし、問題解決研修、マネジメント研修、経営幹部育成研修等、新入社員から幹部社員まで各階層に応じた研修■機能別教育：グローバル人材育成を主眼とした語学選抜研修や異文化研修、モノづくりの基礎となるTPS教育や品質教育など、各機能に応じた専門性を重視した教育■職場別教育：各職場における現地現物でのOJT（職場内訓練）の推進および職場内教育

【募集背景】フタバの世界各地での事業戦略を支える法務機能強化のため、若手スタッフを経験と知識でリードできるとともに、担当として高難度の法務業務を行うことのできる成長意欲の高い係長級人材の補充をし、組織強化を図る為の募集となります。【職務内容】会社の事業推進を法的にサポートしていくことが当部署の役割です。・プロジェクト支援（パートナー機能）・契約審査・法律相談（パートナー機能）・法令遵守・コンプライアンス活動の推進（カーディアン機能）・訴訟・トラブル解決（ガーディアン機能）等上記の役割を係長としてのメンバーのマネジメントもお任せします。（アドバイスや一次承認をお任せします。）【海外出張に関して】国内外子会社の出張／国内外の取引先との交渉【組織構成】課長・係長を除き３名（平均年齢：30歳）、他一般職１名　※中途入社者75％【働き方】◆残業時間30～40時間程度/月◆有給取得：実績平均取得日数17日/年

【業務内容】以下の業務を担当頂く予定です。・ シンジケートローンの組成、コベナンツ付融資商品、私募債、金利デリバティブ等の所管商品の推進＜詳細な業務内容＞・資金調達等ソリューションに関する提案書の作成・契約書ドキュメンテーション・営業店取引先訪問・提案業務・営業店法人担当者向け勉強会など【特徴・魅力ポイント】・他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。・実務においては、各商品の事務手続を読むだけでは気付かない金融商品としての特性、その活用方法、法的な制約などを身近に体感し、個別ニーズに沿ったオーダーメイド案件を営業店担当者と取組み、ご自身のファイナンス提案能力は格段にアップしていきます。・いずれの業務も、案件の入口から出口までを一気通貫で対応できるため、ファイナンスや金融工学の理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様なキャリア形成が展望できます。【求める人物像】・埼玉県に根ざした地域金融機関として、埼玉県経済の成長を実現させる為に一緒に頑張っていただける方を募集しています。【募集背景】・組織体制の強化のため・SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、アフターコロナや少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。・お客さまを取り囲む環境が大きく変化している状況下において取組案件数が急増しており、営業店と共同して高度な案件に取り組む人財「ソリューションパートナー」を募集しています。・本取り組みについては、弊社において開始まもなく、今後拡充していくことを予定しています。ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力に加え、営業店担当者や弊社取引先と対話するコミュニケーション能力、新たな施策に取り組むチャレンジ精神を必要としています。　【組織人員】・法人部　ソリューションパートナー6名※ソリューションパートナーは、各支店から上がってくるお客様の複雑かつ高度なファイナンスニーズに対し営業店担当者と共同しながら課題解決を行っていく施策です。

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

地震、台風、洪水、高潮、津波など自然災害を中心としたリスクに対する分析、損害評価、分析手法に関する研究開発や新規ビジネスの開発などを行います。＜主な業務内容＞　■自然災害などに係るデジタルデータ技術を活用した新規ビジネスの開発衛星画像やSNSなどのデジタルデータを活用して、企業や自治体などが抱える様々な社会課題を解決するための情報提供プラットフォームを開発します。独自の研究開発や外部機関との共同研究をベースにプロジェクトを推進します。　■気候変動に伴う、将来気候における自然災害リスクの評価気候変動に伴い自然災害リスクが企業や自治体にどのような影響を受けるのか定量的に評価します。　■MS＆ADグループ支援自然災害リスク分析ソフトウェア（モデル）を用いて、「ある事故・災害が発生したら、どこにどのくらいの損害が想定されるのか」「どのくらいの支払保険金になるのか」といったリスクを定量的に評価していきます。　■リスク計量モデルの改善、技術高度化モデルによるシミュレーション結果と実際の損害などを比較し、精緻なモデルを開発していきます。　【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。【オフィスのアクセス】東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅徒歩2分東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩2分都営新宿線「小川町」駅徒歩2分JR線「御茶ノ水」駅徒歩3分JR線・東京メトロ銀座線「神田」駅徒歩5分

同社では、お客さまに提供しているリスクマネジメントに関するコンサルティングサービスの知見をデジタル化し、データやAI等の最新技術の活用、また、グループ会社やスタートアップとの協業により、新規事業・プロダクトの企画・開発を推進しています。これら新規事業・プロダクトの企画、営業のマネージャーまたは担当として、社会課題の解決や新たな価値創造の推進役を担っていただきます。所属組織は「企画」「開発」に分かれている中の「企画」部門を想定しています（企画部門に企画機能と営業機能あり）【新規事業の例】■海外のサイバーセキュリティ企業の技術を活用した、サイバーリスク監視サービス■人流データ、走行データ、道路構造データ等を活用し、AIにより道路・交差点における交通事故発生リスクを推定したSaaSサービス　等※既存サービスの中長期計画の検討や新規事業の企画・検討など各サービスを複数名で担っていただき、各部門と連携して検討・対応することを想定しています。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【担当業務】口座開設、諸届業務を中心に行っている事務センターの運営、業務改善に関する企画業務になります。口座開設や、開設後の事務業務（キャッシュカードの再発行など）を行う当部署にて、より効率的な処理を実現するための業務をお任せします。具体的には業務委託先の管理、スマートフォンからの申し込み方法の改善、派遣社員の方向けのマニュアル作成などをお任せします。Webマーケティングの部門などとの協業もあるため、交渉力や折衝力も求められる業務になります。【職務内容】・口座開設点検、諸届事務に関わる業務改善企画・センター内で使用するシステム開発に関わる対応（事務フロー、要件定義作成）・口座開設点検、諸届事務に関わるデータ分析、集計と課題解決・委託先等を含めた業務体制の見直し、処理体制増強施策立案等【入社後の流れ】まずは口座開設の書類点検や開設後の事務業務などを学んでいただき、その後より上流の業務改善業務を学んでいっていただきます。【配属部署】プロセッシングセンター社員約20名、派遣社員約90名が所属しており、幅広い年代の方が協力しながら仕事を進めています。中途入社の方も活躍しています。30代を中心に20～40代の方がご活躍しております。【特徴/魅力】業務改善する対象は自センター内の業務中心のため、WLBが整えやすい環境です。ユーザー部の立場で企画したシステム開発を、リリースまで担当しますので、自分で考えた企画の改善効果を実感できる喜びがあります。そのため、口座開設の現場に居ながらにして、自分の業務の成果を実感することもできます。【募集背景】2021年4月にPayPay銀行となった当社では、決済アプリの「PayPay」の利用者増加に伴い口座開設の申し込みも急増しており、柔軟な体制整備の強化を検討しています。【キャリアパス】ご入社後はまず本部門での事務業務・業務効率化をご担当いただきますが、ご希望に合わせて、将来的にはマネジメントについていただくキャリアや、他部門（全社的な業務企画やマーケ、システム企画など）への異動も可能です。

【職務内容】・マネロン等対策、反社会的勢力の排除、その他金融犯罪対策に関する方針・規程類の策定・マネロン等対策、反社会的勢力の排除、その他金融犯罪対策に関する施策の企画や推進・マネロン等リスク、反社会的勢力の排除、金融犯罪、規制動向等に係る情報収集、調査、分析・リスク評価書の作成・事業部門等への牽制・支援・法改正等に伴う態勢や運用の見直し・役職員への研修・指導・上記内容等を含む取組状況の経営陣への報告 等を行っています。※上記の業務全般となりますが、これまでの経験等を活かし活躍できる場を提供します。【魅力】★PayPay, LINE, Yahoo のグループシナジーを享受する当行において、マネロン等管理態勢の高度化に向け様々な企画の検討・立案をするチャンスがあります。★当部にはマネロン等対策の知識や経験だけでなく、当局対応、他行での取組み、分析能力等に秀でた人材が複数所属し、マネロン等態勢整備の専門性だけでなく、幅広い知識を高めていく環境が整っています。【配属部署】AML金融犯罪対策部当部署は現在、企画グループと推進グループの2つのグループから成り立っており、15名程度の社員が所属しています。20代から40代の社員がバランスよく配属され、子育て中のスタッフも多く在籍し病院付き添いや学校行事等での日中の中抜けも可能です。また、さまざまなバックグラウンドを持つ部員で構成されているため、お互いを理解しようとする雰囲気があり、年次・役職等に捉われず意見交換ができる風通しの良い環境が整っています。【組織構成】AML金犯部の年齢層　（役員、部長除く）企画G ・40代以上：2名、30代：3名、20代：１名推進G・40代以上：１名、30代：２名、20代：２名　部付・40代以上：１名、30代：１名【働き方】・フレックス：有・リモートワーク：可・役職定年なし・業務中抜け可

【職務内容】業務監査グループ員として、主にシステム監査領域の個別監査の計画策定、実査、報告書のとりまとめ業務を行っていただきます。【具体的には】・個別監査の計画、点検書作成・監査実査、対象部署へのヒアリング・発見事項の記録票作成、改善提案策定・監査報告書作成、報告の実施【配属部署】監査部／業務監査グループ配属となる監査部/業務監査グループは、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から個別監査を実施し、業務運営の適切性の確保や金融システムの安定に寄与することで当社の企業価値向上に資することをミッションとしています。【組織構成】監査部は7名程度の社員が所属しています。40～50代の社員が中心で、部のミーティングにおいても意見が言いやすい雰囲気を醸成しています。【特徴・魅力】・LINEヤフー傘下の銀行として成長戦略を描く当社において、変容するリスクを早期かつ的確に捉えて最適なコントロールを促すことで、経営（又は戦略）との一体となった内部監査の醍醐味を実感できます。・経営と対話する機会が多く、経営への参画意識を経験しながら、将来の会社経営を模擬的に体験できます。【働き方】・残業時間：20時間程度・リモートワーク：可・フレックスタイム：有・転勤：原則無

【職務内容】銀行の心臓部である本店営業部での銀行業務、為替・相続・差押や個人ローンの代位弁済事務などを担当いただきます。担当業務は経歴等を踏まえ配属後、決定します。一通り実務を経験いただいた後、担当業務の運用改善やシステム開発、事務の運用ルールや帳票策定等、事務企画業務も担当いただきます。【担当業務】配属先組織は、為替・相続・差押を担当しています。ひと通り事務を経験いただいた後、以下いずれかを担当いただきます。■為替、差押事務いずれかの管理者として、事務量に基づく要員計画作成、計画実行。■社員/派遣社員計20人前後の労務管理■処理能力向上のため、システム企画管理、社員への研修、効率化施策等を社内関係各部と連携して実施【配属部署】本店営業部/営業事務グループ20名前後の組織。副部長兼グループ長1名、20代から40代の社員、派遣社員が所属しています。　職務内容は金融機関としての厳格さを求めていますが、職場はネット事業者のようにフラットな雰囲気も持ち合わせています。【特徴/魅力】・ユーザー拡大を見据えたバックオフィス業務の効率化を進めていますので、事務に加えて、企画やシステム開発ができ、自身のスキルアップが図れます。・自ら改善案を提案することができ、検討した効率化策の実現に向けシステム部門と共に取り組める面白みがあります。【働き方】・残業時間：30時間程度・リモートワーク：不可・フレックスタイム：不可・転勤：原則無※当グループは一部業務で個人情報を取り扱うためリモートワーク不可です。※フレックスは時間に左右されない業務が対象となり、各種システム稼働時間に左右されるため不可です。

【職務内容】主にカードローンの与信分析とデータ利活用推進を担当していただきます。＜カードローンの与信分析＞カードローン顧客の分析や与信モデルの開発・管理を行います。商品の核となる審査業務の設計に深く携わることができます。＜カードローン業務におけるデータ利活用推進＞カードローン業務の領域におけるビジネス課題の解決を目的に、データ利活用案件の企画立案から分析設計、企画実行までお任せします。統計・機械学習的手法を用いた分析や業務効率化など幅広い課題に対応していただきます。（案件例）・機械学習モデルを用いた新規顧客獲得の営業戦略支援・機械学習モデルを用いた顧客督促業務の効率化支援・他メンバーが事務に必要なデータ抽出やレポート・ダッシュボード作成の自動化　等【魅力】★関わる業務内容の幅も広く、新規商材の核となるデータ分析案件からデータ利活用推進とさまざまな企画にチャレンジ・スキル習得できます。★当部は中途入社者も多く、皆さんそれぞれの分野で活躍しています。《中途入社者の声》★LINEヤフーやPayPayなどグループの多様・大量のデータを扱うことができる。★与信／信用リスク管理領域でのデータ活用という経験や専門性を身に着けることができる。★新規商品開発に関わるため、新しくチャレンジできる余白がたくさんある。★グループ／PayPay銀行内の多様なバックグラウンド／スキルを持つ人材と交流することができる。★本人のやる気次第で、担当領域に限らず広くチャレンジができ、スキルも習得できる環境。【募集背景】○増員募集当部は当社において拡大を続けている収益の柱の1つであり、社内でも注目度の高い事業です。更なる業績拡大に向けて募集となります。【配属部署】○コンシューマーローン事業部/商品開発グループ・当グループは、カードローンの新規商品開発をはじめ、与信・信用リスク分析や事業部内のデータ利活用推進など幅広い業務を担当しています。・コンシューマーローン事業部は4つのグループで構成されていて、約30名の社員が所属しており、20代の人も多く活躍しています。

【職務内容】（1）所管業務の運営・管理システムにより不正検知された口座の調査・調査結果に基づく検知基準や判断基準の見直し等、所管業務についてメンバーとともに業務の運営・管理を行います。（2）所管事務の事務企画所管事務について、調査や事務の効率化を行うべくシステム要件定義、運用フローの改善、RPA化等の事務改善を企画し、関連部署と推進を図ります。（3）メンバー・委託先の指導、管理所管業務の円滑な運営や、事務効率化推進のため、メンバーや委託先への指導を行い安定的な事務運営、効率的な事務構築を図ります。また、上記に加え、下記業務もお任せいたします。・不正検知口座の調査・調査結果や凍結実績等に基づく分析・改善策立案・疑わしい取引の届出対応・不正検知基準や調査時の判断基準明確化・文書化・不正送金対応【魅力】★アンチマネーロンダリングや口座の不正利用対策に関する業務は、社会に貢献していることを実感できるだけでなく、高度な専門スキルを身につけることができます。【募集背景】事業成長に伴い、従業員数も急拡大しており、事業成長に向けた組織体制の強化が急務とされています。

【職務内容】（1）所管業務の運営・管理振り込め詐欺救済法関連業務、捜査機関との連携、疑わしい取引の届出業務等、所管業務についてメンバーとともにスケジュール作成のうえ運営・管理を行います。（2）所管事務の事務企画所管事務について、事務効率化やペーパーレス化推進を行うべくシステム要件定義、運用フローの改善、RPA化等の事務改善を企画し、関連部署と推進を図ります。（3）メンバーの指導、管理所管業務の円滑な運営や、事務効率化推進のため、メンバーへの指導を行い安定的な事務運営、効率的な事務構築を図ります。【具体的な内容】グループ内のチームで指示や指導をしながら、自らも以下のような事務処理をご担当いただきます。・警察・弁護士からの捜査関係事項照会に対する回答書の作成、および口座調査（不正利用の口座であるかどうかの調査）・疑わしい取引の届出対応・振り込め詐欺救済法対応・不芳リスト情報との照合・調査・不正送金対応・被害者や口座名義人からの入電対応・システムの改修やRPA導入による業務効率化【魅力】★アンチマネーロンダリングや口座の不正利用対策に関する業務は、社会に貢献していることを実感できるだけでなく、高度な専門スキルを身につけることができるので大きな魅力です。★残業時間の月平均は30時間程度であり、メリハリをつけて働くことが可能です。【組織構成】○モニタリングセンター２グループで構成されており、グループ長および担当者約30名が所属しています。20～30代の若手社員も多く在籍しております。【部署のミッション】昨今、世界的にアンチマネーロンダリング（AML）が金融業界の取り組むべき重要施策として取り上げられており、国としても対策を推し進める中、当社においてもより一層の体制強化を図っています。モニタリングセンターは、お客さまの口座を不正から守るべく、AML/CFT対応の一線部署として各種モニタリングや振り込め詐欺救済法に基づく被害者対応、捜査機関の対応等を行っている部署です。

【期待する役割】同社は「家賃債務保証サービス」の事業を行っており不動産と金融の両面から皆さんに安心や安全を提供しております。家賃保証ビジネスにて強固な地盤を構築し、少子高齢化時代に不可欠な家賃保証業界のリーディングカンパニーとして新規事業投資や生産性向上、不動産業界の負である“情報の非対称性“の解消などProp Tech（IT×不動産）企業としての変貌に向けた取り組みに参画いただける人財を求めています同社では不動産プラットフォーマーとなるべく不動産業界全体のデジタル化＋顧客接点拡大を目指し、顧客向けDXを推し進めています顧客向けのDX推進としては電子申込/電子契約サービスのデジタル化をテーマに取り組み、また社内業務のDX化ではAI利活用/顧客情報の活用に取り組んでいます。本ポジションでは電子申込サービス「Z-WEB」や他サービス(基幹システムのクラウド化や新規サービス開発等)をクラウドネイティブな技術をベースに、アジャイル開発していただきます。またリードエンジニアとして技術力をもってメンバーを牽引しプロジェクトを推進いただくことも想定しています。ソリューションアーキテクト、アジャイル手法の開発カルチャーへの落とし込み、新規サービス（家賃保証及びその周辺ビジネス）のプロトタイプ開発、 既存サービス・アプリの価値創出をお任せいたします。▼業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】・Azure開発プロジェクトの推進やソリューションアーキテクト・ベンダーコントロール・アジャイル手法の全保連カルチャーへの落とし込み・新規サービスのプロトタイプ開発・開発メンバのコーチング▼本ポジションの魅力・クラウド技術を用いたDX戦略を推進しており、その中核に参画しビジネスの上流から関与できます。またデジタルマーケティングチームやAIチームと密に連携し、PJを進めることが多い為その周辺知識やノウハウを経験・習得する機会もございます。・マネジメントだけでなく未踏の技術領域はプレイヤーとしてリードしていくためやりがいがある業務です。▼技術環境React、Java、Python、.Net、Azure、Docker、SQL Server、Azure SQL Database、Linux、Windows

【募集背景】同社は「家賃債務保証サービス」の事業を行っており、不動産と金融の両面から皆様に安心や安全を提供している会社です。家賃保証ビジネスにて強固な地盤を構築し、少子高齢化時代に不可欠な家賃保証業界のリーディングカンパニーとして、新規事業投資や生産性向上、不動産業界の負である“情報の非対称性“の解消など、Prop Tech（IT×不動産）企業としての変貌に向けた取り組みに参画いただける人財を求めています。この度、新規事立ち上げを最少人数で運営して参りましたが、体制を拡大しより一層ビジネスを牽引する部隊にするため、外部から新規事業立ち上げのご経験をお持ちの方を迎えることといたしました。【職務内容】DX戦略部にて新規事業立ち上げをご担当いただきます。Prop tech/Fin tech領域を中心に、ビジネスアイディアの創出・ユーザーインタビューなどによる仮説検証・プロトタイプ開発と1人称での推進をになっていただくポジションとなりますため、裁量の範囲は広いことが特徴です。事業内容は同社のアセット（協定会社、契約者等）を活用いただき、toCtoBやジャンルは問わずご検討可能です。■市場・業界動向や顧客（不動産管理会社、賃借人、オーナー等）のニーズ調査をもとに洞察、分析■事業価値を考慮したサービスとしてのビジョン・戦略の策定■リーンキャンバスなどを用いた事業・サービスの戦略や企画、要件やプロトタイプへの落とし込み■カスタマージャーニーマップ作成などのユーザー体験定義や、継続的なユーザー調査による改善■事業立ち上げ～PMFの模索、事業成長における継続的な進捗把握やマネジメント■開発進捗や技術的課題を把握し、それにかかわる対応方針決定、マネジメント■経営層と協業し、サービスリリースやプロモーション計画を立案　など〈プロジェクト例〉★Z-WEB2.0：審査申込をWEB で簡単に行える、全保連の電子申込サービス★Z-Support Premium：電力使用量データを活用した見守りサービス※https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240708545839/【魅力ポイント】★企業としての魅力：家賃保証業界のリーディングカンパニーという安定した基盤の中で新規事業を立ち上げ、その中核人財として骨太事業に育ててゆく、という貴重な経験をすることができます。★ITに積極的な社長の下で働けます：23年10月にスタンダード上場をした際のインタビューで「上場して得た資金は、ペーパーレスで契約できる電子申し込み関連のアプリケーション開発や各種メンテナンスなど、DX関連に積極的に使うつもりだ」と語っていますので、積極的に挑戦が可能です。外部パートナーとの連携により「ＤＸ人財育成プログラム」の実施をしており、DX・IT案件を自律して推進する人財の養成を目指しています。★少数精鋭体制のため経営幹部と距離が近く、ご自身の考えを形にしやすい環境です★フラットな組織体制の元、それぞれに強い思いを持ったメンバで構成されており、互いをリスペクトしながらも、「最高のサービスの実現」を目指して上下の別け隔てなく活発な議論・業務推進が行われています。★いい意味でキャリアパスが確立しておらず、ご自身のご経験とご志向をもとに自らキャリアを開拓していきたい方にはFITします★開発環境に関してはパートナー含めてエンジニアがいます。今後内製比率を上げていく方針ですので、スピード・質を重視したサービスづくりに専念できます。【組織構成】デジタルトランスフォーメーション本部27名ーDX戦略部（新規ビジネス開発・データ分析等）8名★当該ポジション配属部署ーデジタル企画部（システム企画・IT統制・予算管理等）3名※1名兼任ーシステム部（システム開発・プロジェクト管理）16名※DX戦略部：新卒社員も配属されており、数年前に立ち上がったばかりですが、育成環境も整っています。年齢構成は20代～50代と幅広く在籍しています。※大手Sierやメガバンクご出身の方など、優秀な社員と一緒に働くことが可能です。

【部署のミッション】中部電力グループは２０５０年に向けたカーボンニュートラルを目指す社会環境では、「脱炭素化」の取組みやDXの進展に伴い、「分散・循環型」の社会になっていくと同時に、「レジリエンス（安心・安全）」のニーズが高まっていくと想定しており、この「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げています。私ども先端技術応用研究所（情報技術グループ）は、情報、通信、送配電、営業など様々な経験・技術を有するメンバー１２名が協働し、経営ビジョンの実現に向け、AIやICTなどの最新の情報技術を活用・応用し、電力設備の建設、保守および運転に係る現場課題の解決による安全・安価・安定的なエネルギーの提供（変わらぬ使命の完遂）の実現のほか、事業循環の変化に対応した地域・社会の課題解決に資する新しいサービス提供（新たな価値の創出）を目指しています。【募集背景】私どものミッションの実現には、電力分野や地域・社会の課題解決を起点にした新たな価値を創出し社会にお届けしていく力を高めることが必要であり、人財戦略を強化するとともに、技術開発および多様なアライアンス先との連携・共創を一層進めてまいります。このため、情報技術を活用・応用した、電力分野や地域・社会の課題解決、すなわち現場のDX化の推進を担う技術者として、ソフトウェアやネットワーク分野をはじめ、これらに関連するハードウェア、センサ・計測技術、データ処理・分析等の広範な知識・技術・スキルを存分に発揮し、即戦力としてご活躍を頂ける方を募集します。【業務内容】●雇用時情報技術を活用・応用した、電力分野や地域・社会の課題解決（現場のDX推進）支援に資する研究開発を実施する。・現場課題の把握と情報技術による解決に関連する研究開発の企画・立案・課題解決に資するソフトウェア（計測・制御等の関連技術を含む）の試作研究開発と評価・情報処理技術・ツールを活用したデータ解析・情報技術活用に関する後進の育成・指導　など【具体的には】発電、送配電などの電力分野の現場では、供給の安心・安全・安定（変わらぬ使命の完遂）を前提に、業務品質と業務効率化を両立させるため、現場のDX化による課題解決が期待されています。・生成AIや画像処理技術を活用・応用した現場課題の解決・電力分野や地域・社会の要求レベルを満たすネットワーク技術の適用および課題解決・その他、上記技術適用に必要なソフトウェア・ハードウェア技術の開発電力分野および地域・社会の課題に対して、様々な情報技術を活用・組合せ、期待を超えるソリューションを提供する、そんな研究開発業務の中心的・指導的な役割を担っていただきます。【仕事の魅力】・電力分野や地域・社会の現場など、規模や社会影響の大きな設備（現場）を対象として、自らの知識・技術・スキルを駆使して、課題解決に資する研究開発を企画立案から実施評価・実装までを経験できるやりがいのある仕事です。・AIをはじてとしたソフトウェア・ネットワーク技術や関連するセンサ・計測技術など、日進月歩の様々な情報技術と接し、自らの判断で活用・応用できるなど、最新技術の知識・スキルの向上が図れます。・ソフトウェア・ネットワーク技術のみならず、センサ・計測など必要な関連技術は、外部技術の適用のほか、自作試作デバイスにチャレンジし現場試行ができるなど、モノづくりの楽しさも経験できます。。・現場の人達と一緒に悩み、考え、ソリューションを創り上げる。期待を超える成果を提供し、「こんなことを実現してもらえるなんて」と苦労を知る現場からの一言が最大の賛辞です。【キャリアアップイメージ】先端技術応用研究所での研究従事のほか、DX推進部をはじめとした他の情報関連部門との人事交流機会あり学会活動など研究成果の社外公表機会のほか、大学院（博士）進学［注］など学術経験の機会創出も可能です［注］進学は入社時のキャリアを考慮した育成計画によります。【参考情報】●技術開発本部●先端技術応用研究所

【部署のミッション】原子力安全技術研究所（原安技研）は、中部電力「経営ビジョン2.0」実現に向けた技術研究開発重点7分野のひとつに掲げる「原子力発電の最大限活用」の実現を目的にロードマップに基づき技術研究開発を推進しています。さらに、独自のビジョン「一人ひとりが誇りを持てる原安技研 ～発電所ニーズ解決と将来性発掘の立役者～」を掲げています。原安技研の研究は、「原子力発電所の安全性向上」、「1・2号機の廃止措置の改善」、「3・4・5号機の保守・作業性の改善」、そして「将来の技術開発」という4つの柱を中心に進められています。特に注目すべきは、浜岡1・2号機の廃止措置です。商用軽水炉として初の廃止措置に取り組むトップランナーとして、2024年末には第3段階である原子炉領域の解体が認可され、放射線が極めて強い原子炉本体の解体に着手します。このプロジェクトは、2042年までに完遂することを目指しており、原安技研は原子力部門（本店と発電所）と緊密に連携しながら、現場課題の解決を自社研究開発を通じて達成することをミッションとしています。【採用背景】原安技研は、廃止措置のトップランナーとして、最適かつ効率的な解体工法と放射性廃棄物の処理方法を研究開発し、その成果を迅速に現場に実装することが求められています。しかし、現状では、現場実装に資する研究成果を創出できる人財が社内に不足しています。さらに、廃止措置の研究には、規制対応が不可欠です。特に、原子炉本体の解体においては、解体物の放射能評価や解体工法の要素開発、エンジニアリング、そして原子力規制委員会への許認可対応に必要な技術的根拠の構築が求められます。これらの課題に対し、即戦力として貢献していただける方を募集しています。【業務概要】（１）廃止措置における放射性廃棄物の放射能測定評価に係る研究開発業務（２）廃止措置における原子炉建屋・構造物等の解体工法に係る研究開発業務（３）放射性廃棄物のクリアランス制度適用に関する規制対応に係る支援業務（４）その他同社の技術開発に係る業務【具体的には】業務内容は、技術的なリーダーシップを発揮しながら、研究業務のマネジメントを行うことです。・原子力部門（本店と発電所）と連携して、解決すべき研究課題を設定する。・課題解決のための研究計画を立案する。計画立案には、リソース（予算、資機材）の確保や試験・解析等の社外委託に関する詳細検討を含む。・計画に基づき、複数の委託先（化学分析、解析計算、現場実証など）を統括し、現場実装に資する成果を創出する。・研究成果を現場に実装するため、原子力部門と調整を行う。・規制対応を容易にするため、研究成果を国内外で引用可能な形で公表する。・原子力部門が行う規制対応について、専門家として意見具申する。【仕事の魅力】原子力発電所の廃止措置に関する研究は、国内電力会社の廃止措置領域において、同社がトップランナーとしての地位を確立するための重要な取り組みです。一連の研究プロジェクトには、45万トンの解体物を限られた期限内および予算内で実施するというやりがいのある挑戦が含まれています。また、研究開発を通じて、1千億円相当の大規模な工事を低廉の内に完遂するという同社はもちろんのこと同業他社への貢献も期待されています。さらに、専門家として規制機関（NRA／NuRO）との技術的な議論を通じて説得を行うことや、全電力会社が共同で実施している研究計画に対して意見具申を行うことも重要な役割です。将来的には、廃止措置の国内第一人者として、原子力業界の学協会や社内外の委員会で活躍できる可能性があります。【キャリアアップイメージ】・原子力部門（本店）での廃止措置の推進業務　廃止措置の全体計画の策定、他電力会社との折衝、放射性廃棄物処分場確保の取り組み・国内外の研究機関への派遣（実績：JAEA,EPRI）　最新技術や知見の取得やグローバルなネットワークの構築と技術動向の把握・技術開発本部内の企画部署における研究総括業務　同社全体（発電、送電、配電、先端技術）の研究開発業務に関する企画・総括

【部署のミッション】・中部電力の建築部門は、建物の保守・維持管理を通じて、人々の生活を支える中部電力の総合エネルギー事業基盤を支えます。・建築マネジメントグループは中部電力が所有・賃借するオフィスや教育施設・研究施設など共通基盤となる建物施設に関して、建築企画・計画から設計、工事、維持管理、解体撤去まで建物の一生（建築ライフサイクル）をプロデュースする業務（=ファシリティマネジメント）を担う部署です。・さらにオフィスや宿舎の賃貸借、土地資産の取得・処分・維持管理も担っており、土地・建物に関して幅広くワンストップで対応しています。【採用背景】・経営環境の変化や、将来への事業成長に向けて、自社保有不動産のあり方について検討する必要性が高まっています。・さらに、社員エンゲージメント向上のために、執務環境改善なども重要となっています。・土地建物業務を通じた事業基盤の強化を目指して、自社保有不動産の建築プロジェクトの企画・推進業務において、即戦力としてご活躍頂ける方を募集しています。【業務内容】【雇用時】・自社保有不動産の建築企画・推進業務・その他当社の命ずる業務【具体的には】・自社保有不動産（オフィスや教育施設・研究施設）の建築プロジェクトにおける企画・計画業務を担当・同じ部署において、自社保有不動産の維持管理に関するコンストラクションマネジメント（建築工事発注・管理）業務をおこなっているため、そちらにも携わって頂く可能性もあります。【仕事の魅力】・中部電力社員が利用する建物施設に関する業務を通じて、エネルギーを利用する人々の生活や産業を支えることができます。・発注者の立場で案件に携わります。社内関係者はもとより設計事務所やゼネコン・サブコンなど様々な社外パートナーとも連携して、自社保有不動産の建築プロジェクトを推進することができます。・土地建物に関する企画・設計・施工・保守・維持管理・撤去に至るライフサイクル全般にわたって、様々な工程に関わることができます。・建築系インハウスエンジニアとして、これまで培った専門技術をベースに幅広い業務分野（意匠・構造・設備・施工）に携わることができます。・電力設備で求められてきた耐震技術、省エネ技術、保守技術に関する知見を得ることができます。・主に社員が利用する建物の業務であるため、顔の見える関係性の中で建物利用者からのフィードバックを得やすく、自身の業務に対する達成感や満足感、さらに今後の自身の能力向上につながる経験を得ることができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組み・やり方にとらわれない、新たな発想で活躍することができます。【キャリアアップイメージ】・再エネ、原子力発電所建物の建設・保守する部署にて、コンストラクションマネジメント業務を推進・中部電力ＰＧへ出向し、中部電力ＰＧが保有する不動産を建設・保守する部署にて、コンストラクションマネジメント業務を推進・グループ会社である中電不動産へ出向し、マンション、商業施設などの開発プロジェクト業務を推進

【部署のミッション】プロジェクト推進部陸上風力グループは、陸上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施するグループです。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた風力発電所の新規開発を推進するため、開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時風力発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する土木系技術業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・開発基本計画の策定・各種調査、行政手続き（森林法、農地法、自然公園法等）の実施・設備設計、施工計画の策定・建設管理の実施・運転、保守計画の策定・運営管理の実施【仕事の魅力】・国内で関心の高い風力発電の開発に携わることができます。・陸上風力の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・陸上風力の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・運開済発電所の事業計画、資金管理に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】・陸上風力以外の再エネ電源（洋上風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力）開発業務、保守業務・再エネ事業の事業戦略、計画策定業務・研究業務（技術研究部署）

【部署のミッション】プロジェクト推進部陸上風力グループは、陸上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施するグループです。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた陸上風力発電所の新規開発を推進するため、開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時陸上風力発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する電気系技術業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・開発基本計画の策定・各種調査の実施・設備設計、施工計画の策定・建設管理の実施・運転、保守計画の策定・運営管理の実施【仕事の魅力】・国内で関心の高い風力発電の開発に携わることができます。・陸上風力の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・陸上風力の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・運開済発電所の事業計画、資金管理に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】・陸上風力以外の再エネ電源（洋上風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力）開発業務、保守業務・再エネ事業の事業戦略、計画策定業務・研究業務（技術研究部署）

【部署のミッション】水力事業部運営・技術グループは、水力発電所の改良・修繕工事の計画策定および総括業務、保守に係る技術課題の検討・研究・調査等を実施するグループです。【採用背景】長期安定した水力事業運営の実現、さらなる既設増電、設備改修、再開発を推進するため、水力発電所の改良・修繕工事の計画策定、保守に係る技術課題の検討・研究・調査等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「既設領域（水力）電源の最大活用550万ｋＷ，80億ｋＷｈ以上」というチャレンジングな目標を掲げて、長期安定した水力事業運営の実現、さらなる既設増電、設備改修、再開発等、再エネ電源の積極的な拡大を目指しております。【業務内容】●雇用時水力発電所の改良・修繕工事の計画策定および総括、保守に係る技術課題の検討・研究・調査に関する電気・機械系技術業務具体的には・・・・既設水力発電所の改良・修繕工事計画策定業務・改良・修繕工事の予算案策定および実施・既設水力発電所の保守計画の策定・既設水力発電所の保守にかかわる技術課題の検討・設備高寿命化、維持管理等に関する研究、調査・社外各種委員会への参画【仕事の魅力】・国内で関心の高い再生可能エネルギーの中でも、100年以上の歴史をもつ水力発電設備の保守、改良・修繕工事関連の計画策定業務に携わることができます。・既設水力発電設備のリプレース関係業務を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・複数メーカ連携して改良・修繕計画を進めるため、リプレース設計や保守に係る技術・ノウハウを習得できる　とともに、幅広く人脈を広げることができます。・高経年設備から最新設備まで、幅広い設備に関与することで、水力設備の維持管理、運用業務に関する幅広い経験を積むことが可能であり、自身の技術向上および次世代人財の育成へ　貢献できます。【キャリアアップイメージ】・水力保守管理業務（点検・改修業務）※愛知、静岡、三重、岐阜、長野、飯田水力センター・水力事業開発業務、その他電源開発（洋上・陸上風力、太陽光、バイオマス・地熱）など

【部署のミッション】プロジェクト推進部　太陽光グループは、太陽光発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、事業化、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施するグループです。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた太陽光発電所の新規開発を推進するため、開発業務等に関する技術や事業化のノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時太陽光発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する電気系技術業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・開発基本計画の策定・各種調査の実施・設備設計、施工計画の策定・建設管理の実施・運転、保守計画の策定・運営管理の実施【仕事の魅力】・国内で関心の高い太陽光発電の開発に携わることができます。・太陽光の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・太陽光の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・運開済発電所の事業計画、資金管理に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】太陽光発電設備の開発運営に携われる他、将来的に本人希望と受け入れ先需要がマッチすれば再生可能エネルギー設備の開発業務の担当箇所や水力発電所や風力発電所の運営業務の担当箇所へ異動も可能です。

【部署のミッション】プロジェクト推進部　太陽光グループは、太陽光発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、事業化、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施するグループです。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた太陽光発電所の新規開発を推進するため、開発業務等に関する技術や事業化のノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時太陽光発電所の新規開発に伴う調査・設計、事業化、建設管理および運営管理に関する土木系技術業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・開発基本計画の策定・各種調査、行政手続き（森林法、農地法、自然公園法等）の実施・設備設計、施工計画の策定・事業化・建設管理の実施・運転、保守計画の策定・運営管理の実施【仕事の魅力】・国内で関心の高い太陽光発電の開発に携わることができます。・太陽光の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・太陽光の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・運開済発電所の事業計画、資金管理に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】太陽光発電設備の開発運営に携われる他、将来的に本人希望と受け入れ先需要がマッチすれば再生可能エネルギー設備の開発業務の担当箇所や水力発電所や風力発電所の運営業務の担当箇所へ異動も可能です。

【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、洋上風力発電所の開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する電気系技術業務具体的には・・・・洋上風力発電設備の技術仕様検討・洋上風力発電所の発電量解析・洋上風力発電所の系統解析　・洋上風力発電所の運転計画の作成　・海底ケーブルの設計・施工計画作成・施工管理・洋上風力発電所に接続する陸上変電設備の設計・施工計画作成・施工管理【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・発電所の設備設計や構造設計に係る技術・ノウハウを習得できます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守

【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、洋上風力発電所の開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する機械系技術業務具体的には・・・・洋上風力発電設備の技術仕様検討・洋上風力発電設備の支持構造物設計・施工計画作成・施工管理・風、波をはじめとする各種現地調査の計画・実施・風、波をはじめとする各種設計条件の整理・洋上風力発電所のメンテナンス計画作成【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・発電所の設備設計や構造設計に係る技術・ノウハウを習得できます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守

【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、洋上風力発電所の開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する土木系技術業務具体的には・・・・洋上風車基礎の仕様検討・設計・洋上風力発電建設工事の施工計画検討・海底ケーブルの施工計画作成・施工管理・海底地盤調査など、設計条件整理のための調査・検討・陸上変電工事の敷地造成、基礎設計の計画・検討・基地港湾の改良・整備に関する検討・洋上工事会社の選定に伴う検討・協議【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・発電所の設備設計や構造設計に係る技術・ノウハウを習得できます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守【歓迎】■エネルギープラントの開発・建設における業務経験(※土木分野に強みをお持ちの方)・港湾・海洋構造物の設計・施工管理経験・海底ケーブルの施工管理経験・１級２級土木施工管理技士・技術士・RCCM・CAD・英語力

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、洋上風力発電所の開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発に伴うプロジェクトマネジメント業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・新規プロジェクトの立案・プロジェクトの開発・建設・運営段階における全体統括業務または全体統括のサポート業務・プロジェクトの開発・建設・運営段階における技術アドバイザー業務・プロジェクトのスケジュール、リスク等管理業務【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所のエンジニアリング業務全般に係る技術・ノウハウを習得できます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス、地熱等）の開発洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス、地熱等）の保守【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴う地元自治体や地域住民等との合意形成に向けた渉外業務に関する経験・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発に伴う地元自治体、漁業関係者等との合意形成および地域創生策の検討具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・地域創生に資する施策の検討・地元自治体、漁業関係者等との合意形成・地元自治体等との許認可協議・事業用地の地権者交渉◆具体的な業務例・洋上風力発電所の開発・建設・運転等に関する地元自治体や漁業関係者等への説明（環境面や漁業への影響等の確認）・地元自治体や漁業関係者等からの地域課題の聞き取りおよびそれに対する地域創生策の検討・提案※上記対応のために現地出張（2～3日/週程度）いただく可能性あり。（頻度や期間は状況により異なる）【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・地元自治体や利害関係者との渉外対応により、提案力や適応力を習得できます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（地域創成）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（地域創成）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成を推進するため、即戦力となる要員の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外での洋上風力発電プロジェクトの買収・開発（入札準備含む）における機械分野の技術検討・海外での揚水発電プロジェクトの買収・開発（入札準備含む）における機械分野の技術検討・上記、洋上風力発電または揚水発電プロジェクトの保守運営における機械分野の技術検討【具体的には】（エリア）欧州（東欧含む）、アジア、（近い将来は、北米・中南米もターゲット）（分　野）前述①グリーン領域・②ブルー領域・③小売・送配電・新サービス・④新技術領域（内　容）・海外洋上風力発電または揚水発電プロジェクト買収時の機械分野に関する案件精査（デューデリジェンス）の実施・社内投資意思決定までの技術評価資料（収益性・リスク評価等）作成・上記プロジェクト新規開発時の機械分野に関する技術評価、請負工事者およびメーカーへの発注に関する協議・交渉・契約書への反映・上記プロジェクト商業運転開始後の運転保守計画の策定・予算編成・上記プロジェクトに関する情報収集・分析【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】考えられる将来的なキャリアアップ・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）を株主として管理する責任者・海外拠点（オランダほか）の責任者【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・海洋機械（土木）工学・水車・ポンプ等の回転機構造力学および流体機械工学・国内外問わず、回転機の構造設計業務または当該設計の評価業務に関与したことがある・国内外問わず、回転機系シーケンス図の作成業務または当該シーケンス分析業務に関与したことがある・海外駐在を伴う同種プロジェクトの開発・建設管理・保守運営業務に従事したことがある・英語以外の言語（日常会話レベル）・1級または2級機械設計技術者・技術士（機械部門）・高いコミュニケーション能力

原子力防災関係設備運用検討、成立性確認訓練準備業務（１）各種防災訓練の企画・運営（２）防災計画の検討・策定（３）防災関連の官公庁対応具体的には、・発電所で行われる防災関係の各種教育訓練の計画管理を行い、実績評価し、訓練計画の見直しを行う。・会社全体で実施する総合防災訓練や発電所の対策本部運営訓練を企画・立案し、当日の訓練統制を行い、訓練後の改善活動を実施する。・災害対策に使用する資機材の管理について、発電所における日常管理のとりまとめ業務を行う。・原子力事業者防災業務計画の管理を行い、定期的に必要な見直しを行う。・自然災害等の事故・故障、非常災害等への予防対策、緊急対策に関する運用を検討する。・自然災害発生を予測し、災害予防対策実施のとりまとめを行う。・法令に基づく国・自治体への防災関係の届出手続きや訓練に関する国・自治体との諸調整を行う。・外部機関（自治体、国、実動機関など）と連携し、訓練企画や会議の開催等を実施する。【配属所属の紹介（ミッション）】防災課は、想定外の事故・設備の故障・火災から原子力発電所を守ることを使命としています。任務として防災、防火分野を担っており、特に防災分野では非常時の防災体制の構築や、事故時を想定した訓練を計画・運用し、不測の事故発生時に備えています。【魅力】・幅広い知識（法令、自然現象、発電所設備、防災設備など）が得られる。・自身が考えた運用が発電所のルールとして反映される。・複数社内部署、社外（研究、自治体、公設機関）と連携する業務のため、大きなプロジェクトに関われる。【募集背景】浜岡原子力発電所で事故が発生した際には、速やかに確実・安全に事故を収束させる必要があります。これらを実現するため、発電所に配備している設備の運用、適切な情報発信などを行うために防災体制を構築し、訓練を通じてこれらが確実に実施できるよう日々準備を行っています。非常時における防災活動の運用決定や、その訓練の計画実施においてご活躍頂ける方を募集しています。【組織構成】運営基盤部　防災課　10名

【部署のミッション】同社は、浜岡原子力発電所の早期再稼働を目指している一方で、浜岡原子力発電所の運転差止訴訟の裁判を提起されており、運転差止訴訟の判決如何によっては再稼働できないリスクを抱えています。このリスクを対応するためには、浜岡原子力発電所の安全性を裁判官に理解いただく必要があり、裁判所への訴求を法務部門や社外弁護士などと協調して対応しています。【採用背景】裁判所への訴求を行っていく上で、法的な知識や主張書面の作成など専門知識やスキルを有する人が必要なため。【仕事内容】●雇用時浜岡原子力発電所訴訟に対する対応全般【具体的には】現在、浜岡原子力発電所の運転差止訴訟は数件抱えています。今後、浜岡原子力発電所が再稼働に向かうにつれて件数が増加する可能性も多分にあり、これらの争訟案件について、訴訟対応方針や準備書面案の検討等を弊社法務部門や社外弁護士と協調して対応します。【仕事の魅力】同社において、浜岡原子力発電所の再稼働は必須なものであり、訴訟リスクによって浜岡原子力発電所の再稼働が妨げられることは絶対に避けないといけないことであり、我々の果たす役割は大きなものと感じています。こうした中で、同じ目的に向かって他部門（法務部、経営戦略本部、原子力土建部、広報部門）と連携をとり重要業務に対応していくことは、やりがいを感じることができます。また、原子力本部内においても法的知識を持つ人財は必要と感じており、訴訟対応以外にも活躍する場があると考えています。【キャリアアップイメージ】浜岡原子力発電所が存続している限り、訴訟は提起されるため継続的に業務を実施して、その中でキャリアップが可能です。また、訴訟対応以外にも浜岡原子力発電所運営に係る法律相談、法的根拠が必要な役所折衝などの働く場があると考えていて、その部署への異動もあると考えています。

【部署のミッション】同社はこれまでも常に最新の知見を取り入れ、安全性向上に努めてきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進めるとともに、新規制基準を踏まえた追加対策に取り組むなど、安全対策を積み重ねています。同グループは、脱炭素化の実現に向けて、安全確保と地域の皆さまのご理解を大前提に「世界一安全な原子力発電所の実現に向けて」を固い決意のもと目指し、現在、全力で取り組んでいます。【採用背景】新規制基準対応において、新たな設備設計に関する専門的知識を有する人財が必要なため。＜背景＞新規制基準を踏まえた追加対策の設計や新規制基準への適合性確認審査の対応がこれから本格化していくため、高度専門職を迎え入れます。現在、再稼働に向けた取り組みの中で、新規制基準を踏まえた追加対策の基本設計が完了した段階にあり、今後、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けていきます。また、並行して詳細設計を実施するとともに、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けています。これらの再稼働プロジェクトを進めていくためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設業務の知見を有する人財の採用が必要です。【業務内容】●雇用時・設計・積算・工程管理・品質、予算管理【具体的には】新規制基準に対応した原子力プラントの設計業務において、プロジェクト管理や設工認（設計及び工事計画認可）申請書の作成業務をお任せいたします。本業務では、全体の構成や要件の決定から、協力会社や各メーカとの調整・マネジメントを行い、プロジェクトを推進いただくお仕事です。　　また、原子力分野に限らず、プラント設備の設計や建設業務に従事されたご経験をお持ちの方であれば、その知識やスキルを生かし、幅広い業務でご活躍いただけます。高い技術力とマネジメント能力を発揮し、社会に貢献できる仕事です。■入社後の育成について原子力に関する基礎知識の教育、設備設計に関する研修の受講、教材を用いた自己学習に加え、他部署やメーカとの調整を含むOJTを通じて、段階的に業務を習得していただきます。■安全性について浜岡原子力発電所では、設備対策等安全性向上対策に注力しています。また、放射線により一般のみなさまや従業員が受けるおそれのある被ばくを可能な限り少なくするよう※、適切な対策を講じています。　※一般のみなさま、従業員が受ける線量基準は法律で定められており、その基準以下となるよう遵守しています。【仕事の魅力】私たちの社会は今、脱炭素という大きな目標の達成に向けて進んでいます。気候変動への対応が求められる中、CO？を排出しないエネルギーの活用がますます重要になっています。その中でも原子力発電は、安定した電力供給を実現しながら、脱炭素社会の実現に貢献できる重要なエネルギー源です。私たちは、新規制基準を踏まえた追加対策の設計業務を通じて、我が国のエネルギー安定供給に貢献することができます。また、新規制基準に基づく設備の設計・調達、設置許可審査対応、設計工事計画認可審査対応を担うことで、浜岡原子力発電所の早期再稼働という最重要課題に取り組む大きな役割を果たせます。この業務には大きなやりがいがあり、エネルギーの未来を支える重要な仕事であることが魅力です。【キャリアアップイメージ】新規制基準を踏まえた追加対策工事を実施し、発電所の再稼働に向けた準備を進めていきます。また、並行して特定重大事故等対処施設の建設工事が進められ、施設の稼働が開始される予定です。そのため、同グループでは、詳細設計業務や官庁審査対応業務を担当した後、発電所へ異動し、建設工事の管理業務や保守業務に携わる可能性があります。また、これらの業務を通じて培った経験を活かし、将来的には原子力部門全体の企画業務や管理業務に従事することも想定されます。

【部署のミッション】機械保修課は、浜岡原子力発電所３～５号機の機械設備の性能維持のための点検作業や、改造工事に係る現場管理などを実施しています。【採用背景】浜岡原子力発電所の再稼働を目指し、現在、国の基準適合審査対応を行っており、社内人財を集中させています。それと並行して、再稼働時ならびにその後の安定運転のため、設備の信頼性を確保することが重要であり、計画的に必要な点検等の工事を実施していく必要があります。そのため、工事を計画し、関係部署と調整し、確実に現場を管理できる人財が必要です。【業務内容】●雇用時（１）工事の工程の策定、現場工事の管理及びこれに付随する手続き（２）定期的な設備のパトロール（３）現場工事の安全管理【具体的には】機械設備に関して、下記の業務を実施します。・社内関係者及び工事関係者と調整し、工事の計画を策定します。・計画に基づき、必要な工事の準備手続きを行い、工事の実施内容を適宜確認する等の管理を行います。・また、発電所各設備の状態を確認するための現場パトロールを定期的に実施します。・設備保守は、社員・協力会社が一体で行っており、原子力安全・放射線安全・労働安全に対する安全管理も重要な業務です。【仕事の魅力】原子力発電所には、原子燃料や放射線などに関連した原子力特有のリスクや規制が存在し、低コストで高い信頼性を確保するためには1段も2段も上の工夫が求められますが、安全かつ安定的な運転を継続できたときの達成感は大きく、会社業績にも大きく貢献できます。社内だけではなく、協力企業の方々と綿密にコミュニケーションをとることになるので、様々な方との人間関係が構築でき一体感を持って業務に取り組むことができます。私たちは、創意工夫にあふれ、熱意ある人財を求めています。【キャリアアップイメージ】浜岡原子力発電所の保修部、エンジニアリング部　等【参考情報】●中部電力部門紹介サイト； 原子力部門（https://saiyo.chuden.jp/tw/field/02/）

【部署のミッション】日本の商用軽水炉で初めて廃止措置を実施しており、２０２４年１２月に全４段階の内の第３段階に入り、原子炉周辺設備の解体撤去と原子炉領域の解体準備を進めています。また、解体撤去した物へのクリアランス測定を実施しています。【採用背景】廃止措置の推進において、専門的知識を有する人材が必要なため。＜背景＞国内の原子力プラントの廃止措置を先行する立場にあり、海外での知見・先行事例はあるものの、原子炉領域解体の合理的な工法や廃棄物の処理方法等のルールを策定および模索しながらのプロジェクトの推進となるため。【業務内容】●雇用時・廃止措置の全体計画（解体工事・廃棄物処理）・クリアランス制度の運用【具体的には】【廃止措置の全体計画】同社は、国内の原子力プラントの廃止措置を先行しており、２０２４年１２月に商業用原子炉として初の全４段階の内第３（原子炉領域解体）段階に入りました。現在、国内で実績のない原子炉や原子炉内の構造物の解体の準備を行っており、安全を確保しつつ解体方法や解体物の処理方法の効率化が必須のため、検討・計画立案作業に従事していただきます。【クリアランス制度の運用】同社は、他電力に先駆けてクリアランス制度の適用に取り組んでおり、より円滑な廃止措置の実施に設備の解体からクリアランス測定までの一連の作業およびクリアランス測定・評価方法の効率化が必須のため、作業および制度運用管理に従事していただきます。【仕事の魅力】原子力発電所の廃止措置を進めるためには、解体工事はもちろんのこと、解体物の処分やクリアランス制度を適用した再利用が不可欠です。同社は他電力に先駆けて廃止措置を進めており、前例のない課題に直面しても新たに切り開いていこうという熱意をもって取り組んでいます。特に廃止措置第３段階（原子炉領域解体）は、日本でまだ実績のない工事であること、クリアランス制度の適用では、これまでの適用実績も少なく、複雑な形状の物を対象にごく微量の放射能濃度の測定を行うことから、測定方法の技術的妥当性の検討が重要であり、専門知識を有しかつ日本の廃止措置をけん引していくとの熱意ある人材を求めています。【キャリアアップイメージ】浜岡原子力発電所の廃止措置計画、解体工事、廃棄物管理の部署【参考情報】●廃止措置概要：中部HP（https://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/hamaoka/hama_haishi/）●クリアランス制度：電事連HP（https://www.fepc.or.jp/supply/hatsuden/nuclear/haishisochi/clearance/）

【部署のミッション】原子力発電所の運営に必要な「方針の検討・決定・管理」「発電所との連携」「社外や他部門との調整」などを行っています。【採用背景】材料・構造分野の学協会規格策定活動への参画、機械設備の経年劣化管理業務において、専門的知識を有する者が必要です。＜背景＞原子力発電所の運営に必要な規格基準の整備、高経年化技術対応などを確実に進めていくため、原子力設備の設計・建設、設備の保全などの専門知識、経験を有し、社内外関係者をリードしてきた人材の後継者が必要です。【業務内容】●雇用時材料・構造分野の学協会規格策定活動への参画、機械設備の経年劣化管理【具体的には】・日本機械学会、日本電気協会などでの規格策定活動への参画　（事業者として必要な規格基準を整備するために業界をリードし、整備された規格基準を規制側に活用してもらうための説明までを含みます。規格基準は国際整合性が求められることから海外調査等も含まれます。）・原子力発電設備の高経年化対応業務（劣化メカニズムの解明・劣化対応技術・検査技術等に関する研究業務、規格基準化、規制対応、発電所支援業務等が含まれます。【仕事の魅力】・業界をリードし、業界内での成果を現場（発電所）に提供していくこと、現場からの声を業界にフィードバックしていくことが仕事の魅力です。【キャリアアップイメージ】・関連学協会の委員会での三役としての活躍・業界での中央三社としての活躍・国際会議でのリーダーとしての活躍・同業他社、規制側へ移ることも可能【参考情報】●発電用設備企画委員会（https://www.pgc.jsme.or.jp/）●原子力規格委員会（NUSC）（https://nusc.jp/）●アメリカ機械学会（ASME）（https://www.asme.org/codes-standards/bpvc-standards）●原子力工学国際会議（ICONE32）（http://icone32.ns.org.cn/index/www/index/ids/1?lang=en）

【部署のミッション】原子力規制委員会の対応窓口として、原子力プラントの早期再稼働のため、社内外の関係部署と協働し原子力プラントの安全向上のため様々な評価を実施しています。【採用背景】安全対策業務の推進において、専門的知識を有する者が必要であるため。＜背景＞　原子力プラントの再稼働にあたり、安全確保は何よりも優先される事項であり、安全確保にはさまざまな知見やリスク評価が肝要のため、高い知識を持った人材が必要です。【業務内容】●雇用時・シビアアクシデント有効性評価（炉心損傷防止，格納容器破損防止，使用済燃料貯蔵プール，停止時）・竜巻評価、降下火砕物評価 等・事故解析評価、被ばく評価、テロによる事故解析評価【具体的には】原子力プラントの確率論的リスク評価やシビアアクシデント評価および原子力プラント再稼働に必要な原子力プラントの安全評価（設置許可申請対応含む）に関する業務に従事していただきます。【仕事の魅力】弊社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前から法令要求レベル以上の要求を自ら課し、耐震裕度向上工事に取り組むなど、常に最新の知見を反映し、安全性向上に努めてきました。事故以降も、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進めるとともに、新規制基準に適合する追加対策に取り組むなど、安全対策を積み重ねています。安全技術グループは、これら安全対策決定の判断材料の一つとなる原子力プラントの確率論的リスク評価、シビアアクシデントが起きた場合の安全対策の有効性評価や被ばく評価などの重要な業務を担っており、原子力安全の元締めとして、幅広い視点で検討、評価し、更なる安全性向上を追及する、とてもやりがいのある部署です。また、解決策が見つかるまで時間を要する課題もありますが、個人で仕事を進めることはなく、関係者皆で議論し解決策を見出していくので、業務を通じて人間関係も広がる職場です。【キャリアアップイメージ】浜岡原子力発電所　エンジニアリング部（プラントの安全・安定運転を実現するための長期的な設備の保全計画の策定、発電所におけるリスクマネジメントの推進、発電所全体の工事・損益予算の策定、浜岡4号機再稼働に向けた実施計画策定などの業務を分掌）

【部署のミッション】同社はこれまでも常に最新の知見を取り入れ、安全性向上に努めてきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進めるとともに、新規制基準を踏まえた追加対策に取り組むなど、安全対策を積み重ねています。同グループは、脱炭素化の実現に向けて、安全確保と地域の皆さまのご理解を大前提に「世界一安全な原子力発電所の実現に向けて」を固い決意のもと目指し、現在、全力で取り組んでいます。【採用背景】新規制基準対応において、新たな設備設計に関する専門的知識を有する人財が必要なため。＜背景＞新規制基準を踏まえた追加対策の設計や新規制基準への適合性確認審査の対応がこれから本格化していくため、高度専門職を迎え入れます。現在、再稼働に向けた取り組みの中で、新規制基準を踏まえた追加対策の基本設計が完了した段階にあり、今後、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けていきます。また、並行して詳細設計を実施するとともに、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けるための準備（設工認（設計及び工事計画認可）申請図書の作成）を進めていきます。これらの再稼働プロジェクトを進めていくためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設業務の知見を有する人財の採用が必要です。【業務内容】●雇用時・設計・積算・工程管理・品質、予算管理【具体的には】新規制基準に対応した原子力プラントの設計業務において、プロジェクト管理や設工認（設計及び工事計画認可）申請書の作成業務をお任せいたします。本業務では、全体の構成や要件の決定から、協力会社や各メーカとの調整・マネジメントを行い、プロジェクトを推進いただくお仕事です。　　また、原子力分野に限らず、プラント設備の設計や建設業務に従事されたご経験をお持ちの方であれば、その知識やスキルを生かし、幅広い業務でご活躍いただけます。高い技術力とマネジメント能力を発揮し、社会に貢献できる仕事です。■入社後の育成について原子力に関する基礎知識の教育、設備設計に関する研修の受講、教材を用いた自己学習に加え、他部署やメーカとの調整を含むOJTを通じて、段階的に業務を習得していただきます。■安全性について浜岡原子力発電所では、設備対策等安全性向上対策に注力しています。また、放射線により一般のみなさまや従業員が受けるおそれのある被ばくを可能な限り少なくするよう※、適切な対策を講じています。　※一般のみなさま、従業員が受ける線量基準は法律で定められており、その基準以下となるよう遵守しています。【仕事の魅力】私たちの社会は今、脱炭素という大きな目標の達成に向けて進んでいます。気候変動への対応が求められる中、CO？を排出しないエネルギーの活用がますます重要になっています。その中でも原子力発電は、安定した電力供給を実現しながら、脱炭素社会の実現に貢献できる重要なエネルギー源です。私たちは、新規制基準を踏まえた追加対策の設計業務を通じて、我が国のエネルギー安定供給に貢献することができます。また、新規制基準に基づく設備の設計・調達、設計工事計画認可審査対応を担うことで、浜岡原子力発電所の早期再稼働という最重要課題に取り組む大きな役割を果たせます。この業務には大きなやりがいがあり、エネルギーの未来を支える重要な仕事であることが魅力です。【キャリアアップイメージ】新規制基準を踏まえた追加対策工事を実施し、発電所の再稼働に向けた準備を進めていきます。また、並行して特定重大事故等対処施設の建設工事が進められ、施設の稼働が開始される予定です。そのため、同グループでは、詳細設計業務や官庁審査対応業務を担当した後、発電所へ異動し、建設工事の管理業務や保守業務に携わる可能性があります。また、これらの業務を通じて培った経験を活かし、将来的には原子力部門全体の企画業務や管理業務に従事することも想定されます。

【部署のミッション】同社は従来から常に最新の知見を反映し、浜岡原子力発電所の安全性向上に努めてきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は、「世界一安全な原子力発電所の実現に向けて」という固い決意のもと、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進め、新規制基準制定後は基準に沿った安全対策に取り組んでいます。同グループでは、安全対策のうち新規性基準で設置が要求される特定重大事故等対処施設の設計業務を行っています。【採用背景】特定重大事故等対処施設の設備設計に関する専門的知識を有する人財が必要なため。＜背景＞特定重大事故等対処施設の設計や新規制基準への適合性確認審査の対応がこれから本格化していくため、高度専門職を迎え入れます。特定重大事故等対処施設は同社社内での基本設計・詳細設計の後、原子力規制委員会による審査を受けていきます。現在基本設計・詳細設計と原子力規制委員会による審査の準備を行ってます。また、将来審査対応も行います。特定重大事故等対処施設は様々な設備から構成され、多くの設計業務、審査対応業務があり、本プロジェクトを進めるためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設業務の知見を有する人財の採用が必要です。【業務内容】●雇用時・設計・積算・工程管理・品質、予算管理【具体的には】＜業務内容＞特定重大事故等対処施設の設計業務やプロジェクト管理業務を実施いただきます。本業務では、規制要求や浜岡原子力発電所の立地条件を踏まえた設計要求の決定、プラントメーカーへの同社要求の伝達、メーカーの設計結果の確認、社内、メーカ含めたプロジェクト管理を行います。また、作成した設計情報を元に工事予算を作成し社内承認を取ります。さらに作成した設計情報を元に、原子炉設置変更許可申請書等の許認可申請資料を作成し、将来の審査対応も行います。なお、業務の中で英語の文献を確認する場合があります。同グループでは特定重大事故等対処施設のうち、設計全体纏め、機械設計、電気計装設計を担当しております。土木構築物、建物の設計は同社土木建築部門が対応しており、これらの部門との調整も行います。原子力に限らず、プラント設備の設計や建設業務に従事されたご経験をお持ちであればご活躍可能です。■入社後の育成について原子力に関する基礎知識の教育（浜岡原子力発電所の視察を含む）、設備設計に関する研修の受講や教材を用いた自己学習、ＯＪＴ（他部署やメーカとの調整を含む）等を通じて、少しずつ業務を覚えていただきます。【仕事の魅力】原子力発電は我が国の安定的なエネルギー供給に無くてはならないものであり、また、特定重大事故等対処施設は浜岡原子力発電所の運転に欠かせないものです。特定重大事故等対処施設の設計業務により我が国のエネルギー安定供給の一翼を担うことができます。また、特定重大事故等対処施設は注水系、電源系、計装系、制御室（空調）など原子力プラントの諸要素を備えた施設であり、原子力プラントの設計を一通り体験すること、規模の大きいプロジェクトのマネジメントスキルの習得が可能であり、将来原子力業界で活躍するための礎を築くことができます。【キャリアアップイメージ】将来浜岡原子力発電所で特定重大事故等対処施設の建設工事が行われ施設が稼働していきます。従いまして、同グループでの業務の後に、浜岡原子力発電所に異動して建設工事の管理業務、保守業務に就くことが考えられます。これらの業務で培った経験を元に、原子力部門全体の企画業務、管理業務に就くことも想定されます。

【部署のミッション】原子燃料サイクル部は、原子燃料の調達から再処理、廃棄物の処理・処分等に係る業務を担当しております。具体的には国内外事業者との協議や、国内他電力会社との連携、社内の計画・管理業務などに従事いただくこととなります。なお、原子燃料サイクル部は３０名強の人員が所属しており、事務系：技術系＝２：１の割合となっています。【採用背景】原子燃料サイクルのバックエンド関係業務に関し、新たな視点や経験を取り入れることで、変化の時代に共に向かっていける熱意のある技術系人財を募集しています。【業務内容】●雇用時・国内外の使用済燃料・放射性廃棄物・ＭＯＸ燃料の輸送に係る技術検討などに関連する業務・放射性廃棄物の処理・処分に係る技術検討などに関連する業務・その他同社の命ずる業務【具体的には】・契約相手先には海外事業者もいることから、英語を利用した協議や技術検討の機会があります。・原子燃料サイクル業務は電力各社と共同での業務が多く、社外関係者との協議や技術検討の機会も多くなります。・その他、計画関係業務にも対応いただきます。・関連組織の立地都合上、主に東京、青森、静岡へは出張のみならず、異動や出向（３年が基本）して業務に従事頂く可能性もあります。【仕事の魅力】当該業務はエネルギー政策との関連が深いため、国の原子力政策を通じて社会に貢献できるやりがいのある仕事です。なお、業務の性質上長期的なプロジェクトが多く、業務管理を確実に行っていただくことで、メリハリをつけたスケジュール感で業務に従事することが可能であるため、ワーク・ライフ・バランスの取りやすい職場環境です。【キャリアアップイメージ】・各種新規プロジェクトの技術検討に関わる機会。・エネルギー政策に携わる機会。・原子燃料サイクルに関係する組織への異動・出向。

【部署のミッション】原子力発電所の運営に必要な「運営方針の検討」「発電所や他部門との調整」「社外調整」などを行っています。【採用背景】原子燃料及び炉心管理の技術対応業務において、専門的知識を有する者が必要であるため。＜背景＞浜岡原子力発電所は再稼働を目指し、現在基準適合性審査対応を行っており、燃料分野においても様々な安全解析を実施し発電所の基準適合性を示していく必要があります。また、再稼働やその後の安定運転に必要となる原子燃料及び炉心管理に係る技術的課題への対応も同時に確実に進めていくためには、専門知識、経験を有し、熱意をもって社内外関係者と連携し、リードできる人材が必要です。【業務内容】●雇用時・原子燃料および炉心管理・炉心設計関係の技術対応全般・燃料関係の許認可対応（新規制基準適合性審査対応（炉心損傷防止）等）・燃料関係の学協会規格基準の策定【具体的には】原子燃料および炉心管理に係る技術対応全般（電力各社、メーカ、学協会等の社外機関との調整業務含む）、原子力プラント再稼働に必要な燃料関係の安全評価（新規制基準適合性審査対応等）に関する業務に従事していただきます。燃料分野に関する業界全体で取り組むべき課題に対しては共同委託や共同研究により電力各社やメーカ等と協力し、課題解決に取り組みます。同社特有の課題については、メーカや社内関係者と協力しながら技術的な検討を行い、課題解決に取り組みます。また、統一的なルールづくりが必要な場合は、学協会と連携し、新たな規格基準の策定や改訂に取組みます。また、再稼働や新型燃料導入の際には、許認可に必要な解析を行い、規制当局への説明を行います。【仕事の魅力】・浜岡原子力発電所の再稼働という目標に向かって、規制当局への説明など最前線の業務に携わっていただけます。・発電所運営のコアとなる原子燃料・炉心管理技術のスペシャリストを目指せます。・電力各社、メーカ、学協会、規制当局など、多様なメンバーと連携して課題を解決していく業務です。・新型燃料など、新たな技術の導入にもチャレンジいただけます。【キャリアアップイメージ】・電力会社における原子燃料・炉心管理技術のスペシャリストを目指していただきます。・浜岡原子力発電所における現場での燃料管理・炉心管理業務なども経験いただけます。

【部署のミッション】原子力発電所の運営に必要な「運営方針の検討」「発電所や他部門との調整」「社外調整」などを行っています。【採用背景】原子力発電所の運営に必要な放射線・化学・廃棄物管理の技術対応業務において、専門的知識を有する者が必要であるため。＜背景＞浜岡原子力発電所は再稼働を目指して新規制基準適合性審査対応を行っており、放射線管理分野に関する設備及び運用の基準適合性を示す必要があります。また、適合性審査対応の他にも原子力発電所の運営に必要な放射線・化学・廃棄物管理に係る技術課題への対応を確実に進めていくため、専門知識や経験を有し、社内外関係者と連携しリードできる人材が必要です。【業務内容】●雇用時・原子力発電所の放射線・化学・廃棄物管理に係る技術的対応全般・放射線管理分野に係る新規制基準適合性審査対応【具体的には】放射線・化学・廃棄物管理に係る技術的対応全般（電力各社、メーカ、社内外機関との調整業務含む）、原子力プラント再稼働に必要な放射線管理分野の新規制基準適合性審査対応等に関する業務に従事していただきます。放射線・化学分野に関する業界全体で取り組むべき課題に対しては、共同委託や共同研究により電力各社等と協力し、課題解決に取り組みます。また、統一的なルールづくりが必要な場合は、学協会における規格基準の策定や改訂に取り組みます。【仕事の魅力】原子力発電所運営に欠かせない放射線・化学・廃棄物管理を担うこと、現場の課題を電力各社などと連携して解決していくことが魅力です。【キャリアアップイメージ】電力業界などの放射線・化学・廃棄物管理に係る会議への参画、浜岡原子力発電所での業務などを経験していただきます。

【部署のミッション】原子力発電所の安全を維持・向上するためには品質保証活動（品質マネジメントシステム）が重要です。品質保証グループでは、発電所における品質保証活動をとりまとめるとともに、発電所で発生した不適合を適切に管理することで、発電所の安全性を高めています。【採用背景】原子力発電所の安全を維持・向上していくためには、プラントの運転・停止に関係なく、発電所で行われている様々な業務の品質が一定に保たれるように日々、適切に管理する必要があります。また、浜岡原子力発電所の再稼働を目指し、国の新規制基準適合性確認審査対応を行っており、今後審査や現場での機器の復旧が本格化することで、再稼働に向けて導入される仕組みや運用の準備、品質保証に係る管理業務の増加が見込まれることから、即戦力として活躍頂ける方を募集しています。【業務内容】【雇用時】・品質保証活動の総括に関する業務・パフォ―マンス向上のためのデータ取集・分析・評価・支援に係る業務・発電所（他発電所を含む）で発生した不適合の管理や未然防止措置の管理【具体的には】・発電所の規定類の審査を行い、品質マネジメントシステムを管理しています。・発電所の安全性向上につなげるため、定期的に発電所の様々なデータを取集し、分析・評価することで抽出された発電所の強みや弱みを改善につなげています。これらの仕組みの構築やデータ取集、評価者の支援を行っています。・業務を実施していく中で見つかった問題点や他施設で発生した問題に対して、同種の問題が発生しないよう各部署が検討した分析結果や解決策が十分であるかどうかを審査します。また、これらを確認するための会議の運営を行います。・勤務時間は8:30～17:10を基本とし、業務状況によっては残業での対応を行います。【仕事の魅力】品質保証活動業務は原子力発電所の安全を維持・向上させる重要な業務であり、発電所で働くすべての方に影響するとともに、地域の皆さまの信頼維持にも影響する業務です。安全を最優先とし、内外の知見や現場での「気づき」を取り入れながら安全性向上に向けて発電所の各部署と連携を取りながら、発電所全体を支えている業務であり、やりがいを感じて働くことができます。【キャリアアップイメージ】本店（名古屋）での品質保証業務や他電力との調整業務　など【参考情報】●中部電力部門紹介サイト； 原子力部門（https://saiyo.chuden.jp/tw/field/02/）

【部署のミッション】浜岡原子力発電所をテロ等の脅威から守るため、警備員並びに防護設備を柔軟かつ有効に用いた警備・防護を２４時間昼夜休まず実施しており、その運用管理を以下の３つのグループにて行っています。１．警備グループ：警備・防護の運用管理、防護設備の維持管理、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など２．サイバーグループ：防護システムの開発・更新、情報収集、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など３．支援グループ：入域許可証発行・入域者への面談対応などの入退域管理業務、発電所業務に関する手続き管理全般【採用背景】プラントの運転・停止に関係なく、発電所をテロ等の脅威から守るために常に警備・防護を行っていく必要があるため、発電所の警備・防護業務は重要かつ不可欠な業務となっています。このような状況において、発電所の警備・防護の更なる向上・強化に向けて、私たちと共に熱意を持って働いていただける方を募集しています。【業務内容】【雇用時】上記「配属所属の紹介」に記載した「２．サイバーグループ」の業務・防護システムの開発・更新を実施するとともにサイバーセキュリティ対策を実施する・治安当局等からサイバーリスクに関する情報収集を行い、必要な対応を実施する・サイバーテロを想定した治安当局との合同訓練を企画・実施・評価することにより力量向上を図る・規制当局における規制検査のロジ対応および検査項目に対する説明【具体的には】・発電所の警備・防護に関わる防護システムの開発・更新をメーカーとともに実施します。また、ＩＴ企業・警察等からサイバーリスク情報を収集し、防護システムネットワークにサイバーセキュリティ対策を実施する。・サイバーテロを想定した警察等との合同訓練およびメーカーとの教育を企画・実施・評価することにより、サイバーセキュリティに関する力量向上を図る。・上記業務に対して、原子力規制庁による核物質防護検査や警察庁による検査が実施されるため、検査項目に対する内容説明を行うとともに、現場における警備・防護業務の状況確認およびパトロールを行う。【仕事の魅力】警備・防護の業務が厳格かつ適正に実施され、発電所内に不適切な事象がない健全な状態が継続されていることにより、発電所の再稼働・安定運転に繋がります。テロの脅威から発電所を守るという使命感・責任感・誇りを持って業務に取り組むことができます。【キャリアアップイメージ】現場（浜岡原子力発電所）での警備・防護業務経験を活かして、本店（名古屋市）勤務にて他電力との調整業務等を担うことにより、国内原子力発電所全般の警備・防護業務の制度設計【参考情報】●中部電力部門紹介サイト； 原子力部門（https://saiyo.chuden.jp/tw/field/02/）

【部署のミッション】浜岡原子力発電所をテロ等の脅威から守るため、警備員並びに防護設備を柔軟かつ有効に用いた警備・防護を２４時間昼夜休まず実施しており、その運用管理を以下の３つのグループにて行っています。１．警備グループ：警備・防護の運用管理、防護設備の維持管理、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など２．サイバーグループ：防護システムの開発・更新、情報収集、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など３．支援グループ：入域許可証発行・入域者への面談対応などの入退域管理業務、発電所業務に関する手続き管理全般【採用背景】プラントの運転・停止に関係なく、発電所をテロ等の脅威から守るために常に警備・防護を行っていく必要があるため、発電所の警備・防護業務は重要かつ不可欠な業務となっています。このような状況において、発電所の警備・防護の更なる向上・強化に向けて、私たちと共に熱意を持って働いていただける方を募集しています。【業務内容】●雇用時上記「配属所属の紹介」に記載した「１．警備グループ」の業務・警備・防護の運用管理に関わる手順書の作成、各種書類の審査・テロ等を想定した訓練の企画・実施・評価・警備・防護の運用管理および訓練業務にあたり必要となる治安当局との調整・規制当局における規制検査のロジ対応および検査項目に対する説明【具体的には】・発電所の警備・防護に関わる申請書類（人・車両入域申請、持込物品申請等）の審査および警備・防護関係者の力量維持・向上と警察・海上保安庁などとの連携強化を目的とした現場訓練の企画・実施・評価を行う。・上記業務に対して、原子力規制庁による核物質防護検査や警察庁による検査が実施されるため、検査項目に対する内容説明を行うとともに、現場における警備・防護業務の状況確認およびパトロールを行う。【仕事の魅力】警備・防護の業務が厳格かつ適正に実施され、発電所内に不適切な事象がない健全な状態が継続されていることにより、発電所の再稼働・安定運転に繋がります。テロの脅威から発電所を守るという使命感・責任感・誇りを持って業務に取り組むことができます。【キャリアアップイメージ】現場（浜岡原子力発電所）での警備・防護業務経験を活かして、本店（名古屋市）勤務にて他電力との調整業務等を担うことにより、国内原子力発電所全般の警備・防護業務の制度設計【参考情報】●中部電力部門紹介サイト； 原子力部門（https://saiyo.chuden.jp/tw/field/02/）

【部署のミッション】デジタル技術課では、浜岡原子力発電所における設備管理情報、運転管理情報や構内入域申請手続きなどの業務を効率的に進めるために必要なシステムの開発・保守およびネットワークの構築・保守を行っています。また、運用管理においては、原子力発電所特有の情報セキュリティ対策にも取り組んでいます。さらに、発電所のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一環として、新技術の収集や試行を通じて、実機への採用を検討する活動も行っています。【採用背景】浜岡原子力発電所では、既存システムの再開発および更新が２０２５年度からピークを迎える予定です。これに伴い、システムの安定運用を確保するための技術力が求められています。また、発電所のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進において、現場の無線化が進んでいないことが課題となっています。これを解決するためには、新しい技術を導入し、現場での効率的な通信環境を整備する必要があります。これらの背景を踏まえ、私たちは新たな視点と技術力を持つ人材を求めています。【業務内容】●雇用時（１）原子力発電所運営上で必要となるシステムの開発、保守に関する業務（２）発電所構内における通信ネットワークの構築に関する業務【具体的には】（１）原子力発電所運営上で必要となるシステムの開発、保守に関する業務　システムの開発および保守を担当していただきます。具体的には、設備管理情報や運転管理情報を効率的に処理するためのシステムの設計・開発、既存システムの再開発・更新、日常的なシステムの保守・運用を行います。また、情報セキュリティ対策の強化やシステムの安定稼働を支えるための技術的サポートも重要な役割となります。（２）発電所構内における通信ネットワークの構築に関する業務　発電所内の通信ネットワークの設計・構築・保守を担当していただきます。具体的には、効率的で安全な通信ネットワークの構築を目指し、現場の無線化を含むネットワークインフラの整備、新技術の導入による通信環境の最適化、ネットワークの安定運用を支えるためのトラブルシューティングや改善提案を行います。【仕事の魅力】最先端技術を活用して原子力発電所のシステム開発・保守や通信ネットワークの構築に携わることができます。あなたの技術力が発電所の安全性と効率性を向上させ、社会的に重要なインフラを支える達成感を得られます。また、新技術の導入や現場の無線化を通じて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に貢献し、技術者としての成長ができます。【キャリアアップイメージ】本店（名古屋）における事業創造本部内でのデータ利活用の推進や、経営戦略本部やDX推進室での全社大DX推進業務。【参考情報】●中部電力部門紹介サイト； 原子力部門（https://saiyo.chuden.jp/tw/field/02/）

【部署のミッション】・浜岡原子力発電所内で働く従業員の皆さま、発電所周辺の地域の皆さまに対する放射線の管理を一元的に実施しており、以下の３つのグループがあります。１．放射線管理グループ：作業時の被ばく管理、放射線測定、放射線管理区域設定と入退域管理、物品搬出管理等２．線量管理グループ：個人被ばく線量測定、計測器管理、放射性同位元素管理、放射線防護教育の実施など３．環境管理グループ：環境試料中の放射能濃度測定、発電所周辺の放射線量の測定など【採用背景】・浜岡原子力発電所は放射性物質を取り扱う施設であり、設備の運転、点検等の作業のためプラント運転中や停止中という状態によらず放射線管理が必要です。・現在、発電所の再稼働を目指し国の新規性基準適合性確認審査対応を行っており、今後、工事の増加に伴い、現場の放射線管理ができる人材が不足する可能性があります。・再稼働後は放射線管理すべき現場や作業の増加が見込まれることから、放射線管理できる人材の増員が必要です。【業務内容】●雇用時浜岡原子力発電所の放射線管理及び線量管理業務（上記「配属所属の紹介」に記載した１および２の業務）【具体的には】・作業時の被ばく管理、放射線測定、放射線管理区域設定と入退域管理、物品搬出管理など・個人被ばく線量測定、計測器管理、放射性同位元素管理、放射線防護教育の実施など【仕事の魅力】・原子力発電所の放射線管理業務は発電所で働くみなさまはもちろん、地元のみなさまの安全を守るための業務です。・発電所の安全確保および運営のための重要な業務ですので、やりがいを感じで働くことのできる職場です。【キャリアアップイメージ】・浜岡原子力発電所での放射線管理業務の経験を活かして、本店（名古屋市）勤務で他電力との調整業務・放射線に関する知識を活かして、地域広報業務【参考情報】●中部電力部門紹介サイト； 原子力部門（https://saiyo.chuden.jp/tw/field/02/）